kyoto-seikei

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元凶は執行部の数名か！
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手法は今も昔も変わらない！
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読者から「最近、連帯ユニオンに関する記事が出ませんが、、」とか「京都の生コン業界の記事も出ませんが、ネタ切れですか」とかの問い合わせが来ますが、読者諸氏が喜ぶネタはあるけども「そのネタの確認ができない」ので、、、。というところである。
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連帯ユニオン関生支部の中心は「従来の威圧活動よりも、滋賀県警に逮捕された連帯労組の武建一委員長以下の幹部・組合員と傘下の生コン協組が逮捕され、関連裁判が大津地裁で進行中である。
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連帯が標榜している「労働条件の改善に名を借りたセメント会社や生コン製造業者、建設業者に対する威力業務妨害が労働組合法であたかも認められている権利であるとして実行してきた」逸脱行為であることが裁判の焦点でもある。
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連帯執行部が過去に何度も逮捕されても刑の執行後の執行猶予や実刑後に、同じことを繰り返してきたが「逮捕もされず」今日まで来れたのはなぜなのか。
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過去の逮捕履歴は同じでも、事件捜査の担当が「刑事部捜査課あるいは警備部公安課」であったのが、今回の滋賀県警の担当課は「組織対策課」であることが根本的に違っていることだ。
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警察庁の判断が「労働組合の衣を着た左翼的な暴力組織」と認定したから「刑事部組織犯罪対策課」が担当したのだと納得できる。
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近畿圏で京都府警が動くと言われてきたが、この6月に入り雷鳴と地鳴りは聞こえてくるが、、、こればかりは内部の担当者以外は本部内でもわからないだろう。しかし、間もなくであることは確かだ。
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次回は、連帯ユニオンが労働組合としての運動行為であるのか、組織暴力で威圧、制圧してきたのかが明らかになった文書がある。「平成26年9月17日判決言渡　平成25年（行ウ）第48号　不当労働行為救済申立棄却決定取消請求事件」に、連帯がどのような行動を取り、どのような言葉を吐いていたのか、裁判記録に載っているので掲載する。
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原告は連帯ユニオン関生支部
被告は大阪府
同代表者兼処分行政庁は大阪府労働委員会
被告補助参加人は㈱ダン生コン
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つづく
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空調は三建・須賀・朝日・二葉JV！
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電気工事は低入札調査中！
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衛生は2者応募・辞退で成立せず！
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岐阜県は、県庁舎行政棟建設で、４工種分離で一般競争入札を実施した結果、建築工事を273億3500万円（税込み）で前田・大日本・TSUCHIYA・岐建ＪＶが落札した。予定価格30,527,288,000円(消費税及び地方消費税10％を含む｡)入札日は、平成31年５月15日(水) 午前10時から。
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空調工事は46億1670万円（税込み）で三建・須賀・朝日・二葉JVが落札した。
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6月定例議会に諮り、正式契約を結ぶ。電気工事は、低入札価格として現在調査中で衛生工事は不調となった。衛生設備工事は再公告内容を検討している。
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今回、公表された入札結果は、建築と空調の2件だった。
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残る2件のうち電気工事は、低入札価格として現在調査中のため公表していない。調査後、履行できると判断すれば落札となり公表となる。

電気設備の予定価格は72億7290万9000円（税込み）だった。
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衛生設備工事については２者の応札者があったものの、どちらも辞退した。そこで県は条件の変更を含めて再公告日を検討している。当初公告した衛生設備の条件は、総合評価の条件付き（地域要件有り）一般競争入札で、予定価格は14億7320万9100円（税込み）。3者JVで、主となる企業、構成員共に総合点数900点以上としていた。
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新行政棟の規模は、鉄骨造免震構造（一部耐震）で21階建て塔屋２階の延べ6万8303㎡、建築面積は7637㎡となる。耐震性能は大地震後でも構造体を補修せず建物を使用できるよう、通常の建築物より1.5倍強度としている。ビルエネルギー管理システム（BEMS）も導入する。
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また議会棟（鉄骨造耐震構造、6階建て延べ1万3937㎡）については、工種分けは現段階で未定だが、秋口に発注し、年度内の契約を目指す。
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基本・実施設計は日建設計・大建設計・岬建築事務所ＪＶが担当。
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岐阜県庁舎行政棟・予定価格(円)
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建築工事　　　 30,527,288,000
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電気設備工事　　7,272,969,000
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空調設備工事　　5,261,782,900
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衛生設備工事　　1,473,209,100
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撤去は4400～5500トン・投棄量は数万トン！
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雨畑川流末のヘドロはどうする！
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山梨県早川町の雨畑川に採石業者が産業廃棄物の汚泥（ヘドロ）を不法投棄していたとみられる問題で、同県の長崎幸太郎知事や同町の辻一幸町長らは6月9日、投棄現場を視察した。長崎知事は「大変ショックを受けた」と述べ、同社が5月末までに撤去できなかったため、新たに提示した6月14日の期限までに完全に撤去されない場合、廃棄物処理法や河川法違反で刑事告発することを明言した。
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うずたかく積まれたヘドロの山、河川の流れを変えるため無許可で埋設された土管、河川内で撤去作業を急ピッチで行う大型ダンプとショベルカー。同県の聞き取りによると、野積み状態は10年前には始まり、同社は「一時保管していただけ」と弁明している。
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ただ、同県環境整備課の担当者は「10年間外部への搬出はなかったと思っている」と述べるなど、長期間に及ぶ計画的な不法投棄だった可能性もある。
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長崎知事は「正式な謝罪は一切ない。どういう考えなのかと思う。『撤去すればいいでしょ』ということではない。どうこの物事の始末をつけるのか」と厳しい言葉で採石業者を非難した。
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同県治水課によると、雨畑川に野積みされた汚泥は4000～500ｍ3。環境省が定めた目安で換算すると4400～5500トンに上る。ただ、これまでに不法投棄された汚泥の総量は数万トンを上回るとの指摘が関係者からある。
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ヘドロは同社に出資する企業の導水管を経て、駿河湾に流れ込んだとみられる。春漁を終えたサクラエビは産卵時期を迎えていて、駿河湾の漁業関係者からは不安視する声が出ている。
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静岡、山梨両県がサクラエビの不漁などを受け濁りの調査を進めている早川水系の雨畑川（山梨県早川町）で、砂利プラントを運営する採石業者が産業廃棄物の汚泥（ヘドロ）を河川に不法投棄してきた疑いが浮上、山梨県が１３日までに、現地調査と業者からの聞き取りを開始したことが分かった。廃棄物処理法や河川法などに抵触している可能性がある。
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投棄しているとみられるのは、販売用に直径数センチ程度に石を砕いた後の洗石工程で出る微粒子分を多く含むヘドロ。両県が実態を調べている流域全体の濁りにどの程度影響しているかは不明。雨畑川を管理する山梨県治水課の清水宏課長は「違法の可能性が高い行為で調査を進める」とコメント。業者の担当者は取材に対し「違法性の有無は不明だが、県の指導には従う」と話した。
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同社は堆砂が著しい雨畑ダム上流の土砂を、地下トンネル内のベルトコンベヤーを経て、ダム下流の砂利プラントに搬出し、砕石を製造しているという。廃棄物処理法などによると、ヘドロは微粒子を分離し、固形物にして産業廃棄物として処理することが義務付けられている。
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関係者によると、同社は数年前からプラント内でこの分離作業を行わず、ショベルカーで砂利プラント内の水槽からヘドロをかき出し、複数台の大型ダンプカーで搬出していたという。
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取材した４月下旬、雨畑川の河川内にダンプがヘドロを投棄している様子が確認できた。関係者によると、月に一度程度、各回１００トン以上が投棄されてきた可能性があり、山梨県は、こうした経過や同社の関与について詳しい聞き取りを行っているとみられる。
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山梨県側に早川水系の濁りの実態調査を打診した静岡県水産業局の中平英典局長は「事実とすれば、大変遺憾だ」と話した。
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＜メモ＞汚泥　事業活動により生じた産業廃棄物の一つで、含水率が高く粒子の微小な泥状のものを指す。廃棄物処理法は汚泥を含む２０種類を産業廃棄物に指定し、処理方法などを厳格に規定している。
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山梨県早川町の雨畑川で採石業者が産業廃棄物の汚泥（ヘドロ）を不法投棄したとみられる問題で、同県は6月14日、野積みされた汚泥の撤去が完了したと発表、検討した刑事告発を見送る方針を示した。一方、下流の瀬には依然汚泥が残ったままで、流出した全てのヘドロの回収は困難な状況となっている。
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採石業者は当初示した５月末の撤去期限が守れず、6月14日まで先送りしていた。同日午後、同県職員が同社幹部の説明を受けながら野積み現場を見て回った。同県の説明によると、搬出した汚泥は約4400ｍ3（国の目安で換算すると約4840トン）。無許可で埋設された土管は近く撤去させる。
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同県環境整備課によると、不法投棄とみられる行為は約10年前には始まり、これまで外部に搬出された形跡は見当たらないという。関係者によると、投棄された汚泥の総量は数万トン以上に上る。
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さらに、採石業者が汚泥投棄直前に混入させた化学物質が、河川環境に悪影響を与えた可能性も否定できない。同社の常務は取材に、不法投棄とみられる行為を行う直前、汚泥に３種類の凝集剤を混ぜていたことを認めた。「凝集剤は汚泥から水を分離させるためだった」などと説明した。
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「再び世界的な影響力を」と国防相！
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単なる思いつきではない！
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イギリスが東南アジアに海軍基地を置く計画を進めている。ギャビン・ウィリアムソン国防大臣が英紙テレグラフのインタビューで、ブレグジット後の新たな英国の軍事プレゼンスを構築するためだと語った。イギリスがかつて植民地・保護領としていたシンガポール、ブルネイが候補に上がっている。実現すれば、南シナ海の実効支配を進める中国に対抗する「航行の自由作戦」などで、アメリカのアジア太平洋戦略を補完する前線基地となる。
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3月29日のEU離脱を控え、ウィリアムソン国防大臣は年末のテレグラフ紙のインタビューで、「今は、我が国にとって第2次世界大戦後最大の転換点だ」とし、「今こそ再び真のグローバル・プレイヤーになるときだ。私は、軍がその重要な役割を果たすと考えている」と語った。
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この発言の背景には、イギリスが進める海外海軍基地建設計画がある。東南アジアとカリブ海の2ヶ所に建設する計画で、特にアジアへの進出は日本との軍事同盟関係を直接的に強化するものともなるだろう。英防衛筋は具体的な候補地にシンガポール、ブルネイを挙げている。
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ウィリアムソン国防大臣の発言は、第2次大戦前の大英帝国の栄光を取り戻す決意表明にも聞こえるが、「今のイギリスに基地建設を実行できるだけの資金と戦略的ビジョンはあるのか？」という懐疑的な見方も多い。
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しかし、「最近のイギリスの防衛戦略を検証すると、アジアでの基地建設は単なる思いつきではなく、ここ数年の動きの論理的な延長線上にあるものだと分かる」（CNN）など、イギリスの本気度を強調する報道も多い。英海軍は、昨年後半だけでも、8月に強襲揚陸艦「アルビオン」が日本に親善訪問した後に南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったほか、12月23日にはフリゲート艦「アーガイル」などが日本の本州南方の太平洋で初の日米英共同訓練を行うなど、アジア太平洋地域で積極的な活動を展開している。
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ウィリアムソン国防大臣は、昨年6月にシンガポールで開かれた「シャングリラ会合（IISSアジア安全保障会議）」で、「アジアの海に軍艦を派遣し、同盟国との団結を示す」と述べた。その際は、主に北朝鮮の脅威を念頭に置いた発言だったが、その１週間後の米朝首脳会談以降の緊張緩和を経て、今後のアジアの緊張の焦点は中国の海洋進出にあると言っていいだろう。基地建設の目的も、南シナ海に近い最前線でアメリカや日本と歩調を合わせることにあると見られる。
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ワシントン・エグザミナー誌の社説は、南シナ海に面するブルネイに基地を建設した場合を仮定して、日米英による「中国包囲網」を図解つきで解説している。ブルネイ、もしくはシンガポールに英海軍が基地を置けば、南シナ海南方・西方が手薄な米海軍を効果的に補完するものとなる。米軍に協力する立場での基地運営は既定路線だと見られ、「ワシントンに好意的に受け止められるのは間違いない」（CNN）、「アメリカは、イギリスの決定を喜ばなければならない」（ワシントン・エグザミナー）と米メディアも評価している。
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一方、中国の強い反発は免れないだろう。かつての英植民地だった東南アジア諸国の反発も予想される。とはいえ、それは英国自身にとっても、東南アジア諸国の首脳にとっても想定の範囲内であり、決定的な障害とはならないと、現地シンガポールの識者は見ているようだ（ボイス・オブ・アメリカ）。イギリスは日米と同盟関係にあるほか、1971年にオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアと5ヶ国防衛協定を結んでいる。また、ほかの周辺諸国とともに南シナ海の領有権を主張する台湾は、イギリスのアジア進出を歓迎している（テレグラフ紙）。
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台湾の蔡英文総統はこの件について見解を求めた記者団に対し「我々は南シナ海で航行の自由作戦を行うすべての国をリスペクトする」と述べた。
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英国のアジア海軍基地建設には、経済的な目論見もあると見る識者も多い。イギリスは世界第6位の武器輸出国（2013-17年）だが、近年はEU域外への輸出の割合が増えており、ブレグジット後はそれが加速すると見られる。EU離脱の反動で一時的な経済後退期が訪れると予想されるなか、英国経済はアジア太平洋地域への武器輸出拡大に活路を見出したいところだろう。「アジアの基地は武器のショールームとなる。大口の武器取引は、ポスト・ブレグジットの英国経済の大きな原動力となる」と、CNNは報じている。
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ここでも、中国が最大のライバルとして立ちはだかる。中国も近年アジアへの武器輸出に力を入れており、先日も、国営新華社通信がパキスタン向けのミサイルフリゲート艦を建造中だと誇らしげに報じたばかりだ。オーストラリアとフリゲート艦の大型契約を結んだばかりで、さらに販路拡大を目論むイギリスとしては、看過できない動きだ。
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アジア基地に駐留する艦隊の編成も気になるところだ。ワシントン・エグザミナー誌は、英海軍が誇るアスチュート級原子力潜水艦を最低１隻は常駐させるべきだと主張する。ステルス性能とそれを打ち破る高性能レーダーやソナーの有無が勝負の分かれ目になる現代戦において、その両方を備えたアスチュート級が太平洋地域で活動する米海軍のバージニア級原子力潜水艦とタッグを組めば、「見えない戦力として敵の脅威となる」と同紙は言う。原潜を配備することにより防衛や牽制だけでなく、高い攻撃力を備えた基地とし、中国を追い込みたいという意見だ。水上艦中心の艦隊では、太平洋戦争で日本海軍に惨敗した英海軍のトラウマを繰り返しかねないというのだが……。
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米国やアジアの大手・2者は非公開希望！
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大阪府・市が20年春決定へ！
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大阪府と大阪市は6月4日、同市の人工島・夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業概要（コンセプト）を募る独自の事業者登録に7者から申し込みがあったと発表した。米国やアジアの大手IR業者が軒並み登録し、大阪への注目度の高さを裏付けた形だ。
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国が業者選定の基本方針を示すのに先立ち、2024年の開業を目指す府・市は準備を急ぐため、正式な公募の前に独自の要項を設け、5月24日まで事業者登録を受け付けた。
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登録したのは、
▽ウィン・リゾーツ
▽MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス
▽ゲンティン・シンガポール
▽メルコリゾーツ＆エンターテインメント
▽ラスベガス・サンズ。
2者は非公表を希望した。
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登録業者は8月ごろまでにコンセプトを提出し、府・市が内容を精査する。国は基本方針の公表を夏の参院選後に先送りする方針で、府・市が来春を見込む業者選定のスケジュールに影響を与えそうだ。
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カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市は5月24日、IR事業者から事業概要（コンセプト）を募る独自の要項を発表した。予定地の人工島・夢洲への地下鉄延伸費の一部約202億円の負担などが応募の条件。今秋を見込む正式な公募に先立って、コンセプトを募集し、準備を急ぐのが狙い。府市は来春に事業者を決定し、2024年開業を目指す。
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事業コンセプトの応募登録は25日から受け付ける。8月ごろをコンセプトの提案期限
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「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について
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事業概要
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大阪府及び大阪市（以下「大阪府・市」という。）は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトを募集（以下「本RFC(※1)」という。）します。

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大阪府・市では、大阪・夢洲における特定複合観光施設区域（以下「ＩＲ区域」という。）の整備の早期実現をめざしており、特定複合観光施設区域整備法に基づき、国が基本方針を定めた後、速やかに、実施方針の策定並びに特定複合観光施設を設置及び運営する事業を行う民間事業者の公募・選定（以下「RFP(※2)」という。）を行うべく、準備を進めています。

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本RFCは、大阪府・市が2019年２月に公表した「大阪ＩＲ基本構想（案）」等をもとに、本事業を実施する意思を有する民間事業者から、具体的な事業コンセプトの提案を募るものであり、本RFCの過程を通じて、ＩＲ区域整備のあり方や本事業に対するニーズ・課題等について、早い段階から、大阪府・市及び民間事業者の相互理解を深めることで、より良い本事業の実施につなげるとともに、本事業に係る各種準備・検討の加速化を図り、国の基本方針策定後の速やかなRFP実施につなげることを目的に実施するものです。その他詳細については、募集要項等を確認してください。
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１　事業名称
（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業
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２　ＩＲ予定区域の位置及び規模
（１）所在地
大阪市此花区夢洲中１丁目の一部ほか
（２）面積
約49ヘクタール
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都市計画区域   市街化区域
用途地域       商業地域
建ぺい率       80％
容積率         400％
高度指定       無
防火地域       準防火地域
特別用途地区   国際観光地区
下水道         排水区域内
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スケジュール（予定）
2019年
４月24日（水曜日） RFC募集要項の公表
４月25日（木曜日）から５月14日（火曜日）まで 参加登録に関する質問受付期間
５月17日（金曜日）（予定） 参加登録に関する質問の回答公表 ４月25日（木曜日）から５月24日（金曜日）まで 参加登録申請の受付期間
４月25日（木曜日）から５月31日（金曜日）まで 参加登録確認の結果通知
６月３日（月曜日）から６月28日（金曜日）まで RFC募集要項等に関する質問受付期間
６月３日（月曜日）から６月28日（金曜日）まで 参加登録者との対話実施期間

７月12日（金曜日）（予定） RFC募集要項等に関する質問の回答

８月頃 RFC提案書の提出期限
８月から10月頃 RFC提案者との対話実施期間
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土地のかさ上げに使用！
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処分費用を浮かせたかった！
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土中に墓石を不法投棄したとして、県警は6月11日、北九州市若松区の土木工事会社「貝掛商会」代表、貝掛真人容疑者（70）を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。
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逮捕容疑は2015年7月、同市八幡東区の住宅地で、同社が駐車場の造成工事をしていた土中に、霊園の解体作業で出た墓石53個（約5.3トン）を従業員らと共謀し埋めた。墓石で土地をかさ上げしたとみられる。
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県警によると、貝掛容疑者の会社は当時、同市内の霊園の解体工事を請け負っており、貝掛容疑者は「事実間違いありません」と容疑を認め「処分費用を浮かせたかった」との趣旨の供述をし、容疑を認めている。
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昨年１１月に別の業者が駐車場を宅地に造成する工事の際に見つけ、警察に通報した
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警察の調べに対し、貝掛容疑者は「事実間違いありません」と容疑を認めていると言うことです。
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警察によりますと、墓石などは最終処分業者に処理を依頼しなければなりませんが、貝掛容疑者はそれをせず土地のかさ上げに使っていたということで、今後、墓石を捨てた経緯などについても追及する方針です。
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貝掛容疑者の土木会社は、その工程を省いて地中に埋めることで処分費用を浮かせたわけだ。
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一見小さな出来事のようだが、今後は山奥の廃村などが捨場として狙われはしないか。
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団塊の世代の大量退職で、墓探しの困難さや墓は要らない論、墓守不在問題などで樹木葬など、墓をめぐる考え方も変化している。
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墓石のリサイクルもあるが、宗教的な感情対象物のため「全てが破砕してリサイクル」されているわけでもない。
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しかし、「墓じまい」をするケースも多く、それに伴う墓石の不法投棄は2010年前後から全国で問題視されている。墓石店も、墓を新たに作らない、墓が売れない時代が到来し「今後も増える可能性がある」と指摘している。
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不要になった墓石は産業廃棄物だが、最終処分場にそのまま持ち込むことはできない。細かく粉砕して破棄する必要があり、その設備・能力を持つ墓石の加工・販売業者が取り扱うのが通常だ。墓石の再利用のケースは「あるにはあるが、ニーズが少ない」のが実情。ほとんどは粉砕され、廃棄されていく。その件数は近年、急増しているという。
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「昔のように月に何十、何百と墓石が売れる時代ではない。お盆のお墓参りや、毎年高くなるお寺へのお布施など、先祖の墓を受け継いだ団塊世代は苦労してきた。そんな“不条理”を自分の子供に背負わせない選択をする人が増えた」
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新しい墓を作らない。新しい墓を作ろうとしても寺院に空きスペースがないため、最近は墓を買わず、永代供養の納骨堂を選ぶ人が多くなっている。また、核家族から始まり、少子高齢化に突入した結果、墓を守る子孫が絶え始め、今ある墓を処分する「墓じまい」の動きが広まっている。北九州の事件の発端も「墓じまい」にある。
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「墓石に使う大理石は中国で1個20万円で仕入れて、輸送費や加工賃などが上乗せされて、販売価格は250万～300万円くらいになる。しかし、売れなくなったことで、価格がどんどん下落し、葬儀場などを経営している大手を除いて、打撃を受けた小さな店はどんどん潰れていった」
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墓じまいの動きが加速していけば、不法投棄が増える可能性も高くなる。今回の事件は、宅地を駐車場、駐車場を宅地に土地用途を変えたことでたまたま不法に埋め込まれた墓石が発見されたが、墓石の不法投棄が今後増えていった場合、過疎化の土地が不法投棄場所に狙われる恐れもある。
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産業廃棄物が6件（１件増）！
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一般廃棄物が154件（前年比7件増）！
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長野県諏訪地域振興局は2018年度の諏訪地方の不法投棄、野外焼却の発見状況をまとめ、6月11日に諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた諏訪地域廃棄物不法投棄防止対策協議会で報告した。
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一般廃棄物、産業廃棄物合せた件数は160件で前年より8件増えた。会議では監視体制の強化や不法投棄されたごみの迅速な撤去により、ごみを捨てづらい環境をつくる必要性を確認した。
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同局環境課によると、昨年度中に発見した不法投棄は一般廃棄物が154件（前年比7件増）、産業廃棄物が6件（１件増）だった。全県では一般廃棄物の発見件数が前年比119件減の3396件、産業廃棄物は6件減の53件だった。雪解け後の春や草が枯れる秋の発見件数が多く、道路、山林、河川で目立った。諏訪の野外焼却の発見は18件減の77件で一般廃棄物は71件、産業廃棄物が6件だった。全県では一般廃棄物が19件増の408件、産業廃棄物が4件増の39件だった。
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県警本部による県内の摘発件数は不法投棄が17件減の55件、野外焼却が28件増の107件となった。
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市町村によると、監視カメラや啓発看板の設置、パトロールの強化などにより、大型ごみが減少傾向にあるが、ごみ収集所で回収対象外のごみを放置するケースがあったという。諏訪地方３署によると、ドラム缶でごみを燃やす、野焼きと一般ごみを一緒に焼却するなどの不法行為が見られたという。
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不法投棄監視連絡員は、岡谷市の横河川河口近くに放置された軽自動車や同市と下諏訪町境の十四瀬川で長年係留されたままとなっているボート４そうへの対応を求めていた。富士見町担当の連絡員は町の対応を評価した上で、「ごみがごみを呼ぶ。スピーディーな対応が大事になる」と語った。
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外部ライターら計約1500事業者に消費税込めず！
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未払い分・計約6480万円を支払うよう勧告！
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リクルートホールディングス（HD）と傘下のリクルートが、運営する情報サイトや発行する雑誌の記事執筆などを委託した外部のライターらに消費税分計6480万円を上乗せして支払わなかったとして、公正取引委員会は5月24日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止などを勧告した。
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公取委によると、両社は2014年4月～18年10月、就職情報サイト「リクナビ」や不動産情報サイト「スーモ」、旅行情報誌「じゃらん」などの記事執筆やイラスト作製などを委託した外部ライターら計約1500事業者に委託料を支払う際、消費税8％分の全部または一部を減額していた。
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本体価格に消費税分を上乗せして支払う契約だったが、ライター側が不注意で請求しなかったり、担当者が請求しないよう求めたりしていたという。公取委は速やかに減額分を支払い、勧告内容を周知徹底するよう求めた。
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サイト運営などの事業は18年4月にリクルートHDからリクルートに引き継がれた。両社は「特措法とガイドラインの理解が不十分だった。勧告を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
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リクルートHDは記事や写真を外注する際、委託料を税別で契約。本体価格とは別に消費税分を払う必要があったが、ほとんどのケースで上乗せしていなかった。
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6月13日・烏丸五条で見かけました！
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Apple独自の地図サービスを製作中と言われる｢Apple Maps｣。ストリートビューの撮影が日本各地でも実施されていることが、公式ページ出ています。
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このApple Mapsでのデータ収集は、もちろん地図情報の品質向上を目的としており、掲載されている場所には定期的にデータを収集するカメラ搭載車が訪れ、データは後のアップデートで公開されるという。
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東京での目撃情報によると、データ収集車にはカメラだけではなく、車体に｢Apple Maps｣と書かれている。googleのデータ収集車両は大阪で見たことはあるが、このようなデータ収集車を狙って出会えるものじゃない。しかし、appleのストリートビュー撮影車は見てみたいものだと思っていたら、6月13日の午前中に、京都市下京区の五条通室町で撮影車両に会いました。
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「Apple Maps」と書かれた車の上に360度カメラが搭載された車でした。車両には運転者1名で、NO737と書かれていました。見たときはgoogleの車両かなと見たら、appleと書かれていたので、写真を取りました。京都市内撮影だけでも1ヶ月位は走るだろうし、街のどこかでまた出会うことがあるかも、、、。
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Appleは、世界中で地上調査を行っており、いずれこのデータの一部は、将来のApple Mapsアップデートで公開される予定だと説明している。
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高品質で最新の地図を維持するために、定期的に場所を見直して新しいデータを収集しており、これらの調査を実施しながら、Appleはプライバシーを保護することを約束すると説明している。このイメージ収集は、Googleマップの機能の1つである「Google ストリートビュー」や、MicrosoftのBingの機能の一つである「Streetside」に対抗した機能として提供されるのであろう。
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自動車による収集場所：2019年4月 – 2019年10月
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滋賀県
大津市
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京都府
久世郡,  乙訓郡,  京田辺市,  京都市,  八幡市,  向日市,  城陽市, 宇治市,  木津川市,  相楽郡,  綴喜郡,  長岡京市
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大阪府
三島郡,  交野市,  八尾市,  南河内郡,  吹田市,  和泉市,  四條畷市,  堺市,  大東市,  大阪市,  大阪狭山市,  守口市,  富田林市,  寝屋川市,  岸和田市,  摂津市,  東大阪市,  松原市,  枚方市,  柏原市,  池田市,  河内長野市,  泉佐野市,  泉北郡,  泉南市,  泉大津市, 箕面市,  羽曳野市,  茨木市,  藤井寺市,  豊中市,  豊能郡,  貝塚市,  門真市,  阪南市,  高槻市,  高石市

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外には東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、埼玉県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県などで車両が走っているようだ。

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「水ｉｎｇ（スイング）」は自主申告した！
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「日本メンテナスエンジニヤリング」は受注なし！
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約７千万円の課徴金納付命令へ！
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都水道局発注の浄水場管理業務の受注をめぐり談合を繰り返したとして、公正取引委員会が都内の受注業者2社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約7千万円の課徴金納付命令を近く出す方針を固めたことが6月6日、関係者への取材で分かった。複数の都職員が関与していたとみられ、公取委は都に対しても官製談合防止法に基づく改善措置を求める見込み。
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関係者によると、2社は「月島テクノメンテサービス」（江東区）と「石垣メンテナンス」（千代田区）で、再発防止を求める排除措置命令も出す。公取委は「日本メンテナスエンジニヤリング」（大阪市）の談合も認定したが、受注実績がないため排除措置命令だけにとどめる見通し。他にも「水ｉｎｇ（スイング）」（港区）が関わったが、違反を自主申告したため処分を免れるとみられる。
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4社は遅くとも数年前から、埼玉県と東京都にある計7カ所の浄水場で排水処理設備の運転管理業務を受注する際、事前に受注者を決め、都に提出する見積価格を調整したとされる。
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公取委は複数の都職員が業者側に予定価格に関する情報を漏らしていたことも把握。金品の授受は確認されなかったが、今後、都に対して改善措置を求めるという。

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トランプ氏「中国負担」と誤解？ 
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トランプ関税で最後にに苦しむのは誰か！
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米国に輸入される全製品には、法的に定められた関税番号が付与されている。輸入業者は、輸入製品の関税率などを調べ、計算して納付する。CBPは、納付金をチエックし、不足があれば米税関が輸入業者に代わりの請求書を送付する。一部の米輸入業者は、中国供給元に関税分を転嫁している。
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米税関国境警備局（CBP）のデータによると、2018年2月以降に課された関税を通じて、米政府は3月中旬までに正味156億ドルを手にした。

2018年10月から始まった今年度上半期の関税収入は、前年同期比89％増の347億ドルに達したと、米財務省のデータは示している。
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2019年5月4日、トランプ大統領は「この10カ月、中国は米国に関税を支払っている」。中国製品に対する米国の関税は、中国側が負担しているとしている。 1月24日には、「財務省に中国から数十億ドルが流れ込んでいる。以前は10セントたりとも入っていなかったが、今では数十億ドルだ」と発言している。
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米国企業は、関税引き上げの影響でキャタピラーや農業機械のディアは1億ドル以上の原価上昇となり、価格を引き上げている。洗濯機の価格も18年1月に比べ12％増加した。
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2018年の米国の関税収入は497億ドル。貿易戦争前の2017年の352億ドルから41.2％増加した。
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2018年の中国の関税収入は2848億元（4兆6680億円）で、2017年の2998億元から減少した。
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トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、実際に負担するのは米国の輸入企業で、最終的に消費者価格に転嫁されることが多い。米政権は2017年末に大型減税を成立させたが、関税引き上げがその効果を打ち消す皮肉な結果になりかねない。
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米財務省が2018年12月13日発表した11月の財政収支によると、同月の関税収入は63億ドルと前年同月比でほぼ2倍に増えた。10月も同71%増えており、9月下旬に2000億ドル分の中国製品に追加関税を発動して以降、関税収入が急激に増加している。
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米国は3月、日本などから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動した。その後、中国の知的財産権の侵害を制裁するため、500億ドル分の中国製品に25%の関税をかけ、9月には対中制裁の対象を2000億ドル分（関税率は10%）追加した。
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トランプ氏は13日の米テレビ番組のインタビューで「中国がモノを米国に送る際に、彼らは25%を支払っている」と語った。トランプ氏はツイッターなどで「中国に関税をかけたことで、米国は豊かになる」と主張したこともある。米メディアは「トランプ氏は中国製品にかけた関税の支払いを、米国民ではなく中国側が負担していると誤解しているのではないか」と疑問視する。
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米国が課す関税は原則として輸入時に米企業が負担する仕組みで、中間流通などでコストを負担できなければ、最終的には消費者価格に転嫁されることになる。関税の引き上げは事実上の増税であり、トランプ政権が景気浮揚策の柱とした大型減税の効果を損なうことになる。
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大型減税の効果は年1500億ドル前後とされるが、関税引き上げによる現在の負担増は、年300億ドル規模に達する。米中の貿易協議が決裂し、トランプ氏がすべての中国製品（5000億ドル規模）に25%の関税をかければ、米企業などの関税負担は1000億ドル強となり、大型減税の効果は大幅に失われる。
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米連邦準備理事会（FRB）は関税引き上げによって、物価上昇と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」に陥るリスクを懸念する。トランプ氏が米企業や米消費者の関税負担を誤解したり軽視したりすれば、政策判断そのものの誤りにつながりかねない。
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トランプ大統領は米経済への影響は少ないと説明しているが、アナリストらは、企業が増税分のコストを商品価格に転嫁するため、一部の米企業や国内の消費者に影響が出るとみている。
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アジア貿易センターのデボラ・エルムス社長は、「関税引き上げは経済に大きな衝撃となる」と話した。
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「米企業は突然、関税コストが25％増えることになる。中国政府の報復措置も忘れてはいけない」
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公正取引委員会は6月5日、2018年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。
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違反業者への課徴金は総額2億6111万円で、現行の課徴金制度が導入された05年度以降、最低額を更新した。排除措置命令は8件と少なかったが、命令に至らない警告と、事業者が改善措置を申し出て審査を打ち切った案件が各3件あった。
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排除措置命令の内訳は、官公庁の入札談合と民間の受注調整が各3件、価格カルテルと不公正な取引方法が各1件だった。
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＜平成30年度における独占禁止法違反事件の処理状況について＞
令和元年6月5日
公正取引委員会
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はじめに
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公正取引委員会は，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。
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特に平成30年度においては，デジタルプラットフォーマー等のIT・デジタル関連分野の事業者による単独行為事案について積極的な審査を行い，審査の過程において事業者から改善措置の申出等がなされ、独占禁止法違反の疑いを解消するものと認められたことから審査を終了した事案について、法運用の透明性や事業者の予見可能性を高める観点から事案の概要を公表するなど、社会的ニーズに的確に対応した事件に取り組んだ。
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また，平成30年12月30日に施行された環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律により、独占禁止法に確約手続が導入されている。
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平成30年度における独占禁止法違反事件の処理状況は，次のとおりである。
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第1　審査事件の概況
1　法的措置等の状況
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(1)　排除措置命令等の状況
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平成30年度においては，独占禁止法違反行為について、延べ46名の事業者等に対して、8件の排除措置命令を行った。排除措置命令8件の内訳は、価格カルテル1件、入札談合3件、受注調整3件、不公正な取引方法1件となっている。価格カルテル・入札談合・受注調整7件の市場規模は、総額49億円超である。
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(2)　警告等の状況
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平成30年度においては、各事案の内容を踏まえて、迅速な処理を行うことにより競争秩序の早期回復を図った事案や事業者から改善措置の申出等を受けて審査を終了した事案についても、事案の概要を公表することにより、独占禁止法や競争政策上の問題点を広く周知するなどの処理を行った。
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ア 　違反の疑いのある行為が認められた3件について、関係事業者に対し、事前説明を行った上で警告・公表を行った(優越的地位の濫用：2件、拘束条件付取引：1件)。
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イ 　デジタルプラットフォーマーに関する事案等の事業者から改善措置の申出等を受けた3件について，法運用の透明性や事業者の予見可能性を高める観点から、事案の概要を公表した(排他条件付取引：2件、拘束条件付取引：1件)。
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(3)　課徴金納付命令の状況
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平成30年度においては，延べ18名の事業者に対して、総額2億6111万円の課徴金納付命令を行った。
一事業者当たりの課徴金額の平均は1450万円(注1)であった。
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2　申告の状況
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平成30年度において、独占禁止法の規定に違反すると考えられる事実について、公正取引委員会に寄せられた報告(申告)の件数は、3,620件であった。
申告が書面で具体的な事実を摘示して行われるなど一定の要件を満たした場合には、申告者に対して措置結果等を通知することとされているところ、平成30年度においては、3,887件の通知を行った。
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3　課徴金減免制度
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課徴金減免制度に基づき、事業者により自らの違反行為に係る事実の報告等が行われた件数は、平成30年度において、72件であった(平成18年1月の制度導入時から平成30年度末までの累計は1,237件)。
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また、平成30年度においては、価格カルテル・入札談合・受注調整事件7件における延べ21名の課徴金減免制度の適用事業者について、これらの事業者の名称、減免の状況等を公表した(注2)。
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(注2)　公正取引委員会は，法運用の透明性等の観点から，課徴金減免制度が適用された事業者について，課徴金納付命令を行った際に，当委員会のウェブサイトに，当該事業者の名称，所在地，代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている(ただし，平成28年5月31日以前に課徴金減免の申請を行った事業者については、当該事業者から公表の申出があった場合に，公表している。)。
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なお、公表された事業者数には，課徴金減免申請を行った者であるものの、①独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額(課徴金の算定の基礎となる売上額)が存在しなかったため課徴金納付命令の対象になっていない者及び②算出された課徴金額が100万円未満であったため独占禁止法第7条の2第1項ただし書により課徴金納付命令の対象になっていない者のうち，公表することを申し出た事業者の数を含めている。
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応札は清水、鹿島、大成建設、大林組の4社！
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予定価格約15億4200万円！
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落札・9億5700万円！
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天皇陛下の11月の大嘗祭で使われる「大嘗宮」の仮設工事について初の一般競争入札が行われ、大手ゼネコンの清水建設（本社・東京都中央区）が予定価格の6割で受注したことが分かった。大嘗祭は多額の国費が支出されるが、関係者らは「競争原理が働き、落札価格が低く抑えられた」と話している。
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一般競争入札は5月10日に宮内庁で行われ、清水、鹿島、大成建設、大林組の大手ゼネコン4社が参加。約15億4200万円の予定価格（税込み）に対し、清水は6割の9億5700万円（同）で落札した。30年前の前回は、指名競争入札が不調に終わり、5社の共同企業体（JV）と随意契約が結ばれた。
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仮設工事は、皇居・東御苑（千代田区）に約90m四方の敷地を造成し、大小40近い建物を設営する。7月に着工し、10月末に完成の予定。儀式終了後の大嘗宮の解体工事と敷地の復旧工事は、清水に追加で発注される。
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大嘗祭は新天皇が天照大神と神々に新穀を供え、自らも食して国の安寧と五穀豊穣を祈る儀式とされ、11月14～15日に中核行事の「大嘗宮の儀」が行われる。宗教色があるため、国事行為ではなく皇室行事として実施されるが、政府は「重要な皇位継承儀式として公的性格がある」として国費を支出する。一方で、宗教色のある行事への国費投入について憲法学者などから異論も出ている。
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宮内庁は経費節減のため敷地面積を前回より2割ほど縮小し、建設資材や工法を変え、一部をプレハブに変更する。当初、解体・復旧工事を含む関係経費は、約19億円と見込まれていた。
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Google・関係徐々に縮小！
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中国・IT大手に警告！
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最大手の米フェイスブック（Facebook）は6月7日、米政府による制裁措置に従い、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）製品へのアプリの事前搭載を停止する方針を明らかにした。米政府に国家安全保障上の脅威と見なされているファーウェイを締め出す動きに拍車が掛かった形だ。
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フェイスブック側は、中国の情報機関にファーウェイが協力しているとの懸念から、トランプ米大統領が同社への技術の輸出を禁じたことを受けての措置と主張。
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広報担当者はAFPに対し、「商務省の最終的な規制と、先日（同省によって）発表された一時的な猶予措置を検討し、法令遵守を確保する」と述べた。
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これにより、フェイスブックの他、インスタグラムやメッセンジャー、ワッツアップの利用も影響を受けることになる。
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ただし、フェイスブックのアプリが既にインストールされている既存のファーウェイ製スマートフォンは引き続きアプリを使用でき、アップデートも可能だという。
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フェイスブックは中国では使用できないが、世界中のユーザーは20億人を超え、その他3つのアプリはそれぞれ、少なくとも10億人のユーザーを抱える。
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米グーグルも先月、ファーウェイとの関係を徐々に縮小していく意向を示していた。
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中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
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同紙によると、中国政府は先週、米国のデルやマイクロソフト、韓国のサムスンなどIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも報復措置につながり得ると警告。
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米企業に対して、「中国企業を米国の技術から切り離そうとするトランプ政権の措置は、世界のサプライチェーンを混乱させた」とした上で、「（トランプ政権の）政策に従った企業は永続的な影響に直面する」と強調。米国以外の企業には、これまで通りの事業を維持すれば罰せられることはないと述べたという。
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米交流サイト最大手のフェイスブックは7日、米政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明。5月にはグーグルが同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。
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取引先171社に社員旅行費3900万円要求！
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会社報奨金は19社から3300万円集めた！
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建設資材卸・販売大手の丸井産業（広島市）が納入業者に金銭の提供を求め、社員旅行の費用などに充てていたのは独禁法違反（優越的地位の乱用）の恐れがあるとして、公正取引委員会は5月15日、今後、同様の行為を行わないよう警告した。
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公取委によると、丸井産業は2015年5月から今年2月までの間、建設資材の納入業者に金銭の提供を要請。旅行費用の一部や、営業社員への報奨金に充てていた。旅費は171社から計約3900万円、報奨金は19社から約3300万円の提供を受けた。
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丸井産業によると、取引先の支払いは社内の野球大会、運動会の賞金にも充てられた。同社は「長年の慣習で続けていた。強制はなかったとの立場だったが、公取委の指摘に基づきすでに取りやめた」としている。
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