kyoto-seikei

.
シリコンを電極に使ったシート状の負極！
.
水系ポリイミド樹脂とシリコンを複合化！
.
電気容量の倍増に成功！
.
.
リチウムイオン電池の研究開発に取り組む森下正典山形大産学連携准教授らのグループは11月21日、電池の電気容量（電気をためられる量）を従来の約1.5～2倍にできる技術開発に成功したと発表した。電気容量の大きいシリコンを電極に使い、劣化しやすい問題は特殊な樹脂と合わせることで克服した。小型無人機ドローン用の電池として2年以内の製品化を目指す。
.
森下准教授と、総合化学メーカー宇部興産（山口県宇部市）の長尾圭吾主席部員がこの日の学長定例会見で説明した。
.
リチウムイオン電池の負極（マイナス極）には、電気をためるために黒鉛が用いられているが、シリコンには黒鉛の5～10倍の電気容量があることが知られていた。ただ、シリコンは充電した際の膨張が著しく、樹脂で固めた電極が壊れやすいため実用化が困難だった。
.
森下准教授が課題克服に向けて注目したのが、宇部興産が開発した「水系ポリイミド樹脂」だった。従来の樹脂よりも柔軟でよく伸びるという特性があり、この樹脂とシリコンを複合化することで、膨張によるダメージを緩和することができた。
.
シリコンの含有量に比例して電気容量は増えるが、従来の電池と同程度の寿命を持たせるため、現在は電極材に黒鉛も交ぜている。現時点の電気容量は従来品の1.5～2倍だが、樹脂の性能を高めてシリコンの量が増やせれば、さらなる容量アップも可能という。
.
ドローン用の電池は既にメーカーとの試作を進め、スマートフォン用などの活用も想定している。森下准教授は「将来的には自動車用の電池につなげていきたい」と話している。
.

.
広域化に向け一部製造工場にも課題がある！
.
.
京都生コンクリート協同組合が旧㈱京都生コン（向日市寺戸）へ有していた債権、巷では2億とも5億円とも言われるが、新京都生コン㈱（南区中久世）とに分離し、新京都生コンは称号譲受をし「平成２７年４月２０日に事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社京都生コンの債務については責に任じない」と謄本に明記されている。
.
債務会社は久貝博司氏が代取であり、新会社の新京都生コン㈱は久貝氏の娘婿である。事業譲渡以来、京都生コンは休眠中であるが、代表者は京都環境整備委員会なる団体をつくり京都生コン協組加盟社からｍ3当たり400円の賦課金を徴収してきたが、債権者の京都生コン協組には1円の金も返済していない。
.
京都でも広域化を目指し、京都中央コンクリート協組が中心となり加入者の呼びかけをした結果、一部工場を除外し各社とも参加表明をした。連帯ユニオン系が作った連合会は発足したが2018年からの一連の逮捕で組織の活動はなく、休眠状態となっている。
.
新組織が発足しても、当分の間は、従来の協同組合に残りながらと広域加盟という2足のわらじ状態になるであろうが、製造工場を持たない久貝氏が広域へ加盟できるのであろうか。債務を背負った上に、工場を持たずに加盟できるなら、広域化を図っても悪い前例を作ることになりはしないか。
.
京都生コン協組自身も債務を抱えており、完済までには時間を要するとも聞く。面白いことに、京都生コン協組の加盟社は良い顧客を抱えている。大手ゼネコンは一部の製造会社が抱えており、集金は現金でうけ京都生コン協組に入金する。支払いは協同組合から来るが、驚いたことに手形（120日）で払っていることである。オール手形から半手半金、オール現金と様々である。
.
4ヶ月後には、京都生コン協組に手形がまわり支払いが発生する。普通は組合が顧客から手形を受け取っても、製造工場には銀行で割ってでも現金で払うものだ。まるで逆なのだ。広域化後に京都生コン協組の債権債務処理が課題として残る。一時期は、京都中央コンクリート協組から京都生コン協組に毎月数千ｍ3の応援があったはずだが、現状はどうなっているのだろうか。
.
京都の広域化には許認可の問題もあり、多少時間があろうが、諸問題が未解決で、、、となるのか、問題解決見通しがない組織や会社は保留となるのか。もう少し、情報を集めないと、結論めいたことは書けない。
.

.
15日もパイプ落下で工事停止！
.
.
19日午前8時20分ごろ、和歌山市十三番丁の12階建て雑居ビルで「落下物が通行人に当たり、負傷している」と近くの男性から119番があった。消防隊員が、頭から血を流して路上に倒れている男性を発見し、病院に搬送した。男性は意識不明の重体だったが、死亡した。近くに、屋上から落下したとみられる鉄パイプ（約1・5ｍ）が落ちていた。
.

.
警察や消防によると、午前8時20分ごろ、和歌山市十三番町で、工事中のビルの屋上から鉄パイプが落下し、付近を歩いていた20代の男性の頭に当たった。 男性は、心肺停止の状態で病院に運ばれた。男性は病院に運ばれたが、死亡した。

.

.
和歌山県警和歌山西署によると、男性は20代くらいでスーツ姿。ビルの屋上では、看板の補修工事に使った鉄パイプの足場を解体していたという。
.
事故を目撃したという近くのガソリンスタンドの男性従業員は「パイプは男性の頭の辺りに当たり、その場に倒れ込んだ。数日前にもパイプが落下し、危ないと思っていた」と話した。
.

.
当時、12階建てのビルの屋上では看板を設置する工事が行われていた。約5kgの鉄パイプが落下したということで、現場の作業員が警察に対し「鉄パイプを誤って落としてしまった」と話している。警察と消防が、当時の状況を調べている。
.
和歌山西署や同社によると、最上部から道路までは40m以上。最上部で9月上旬から商社の看板の補修工事が行われ、現在は工事が終了し、足場の解体作業中だった。
.

.
工事は、商社が和歌山市内の業者に発注しており、同署は業者の安全管理体制に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。パイプを落下させながら、防止対策も取らず、足場解体作業を再開させたことは、過失致死というよりも殺人と言ったほうがよい。
.
許可取り消しの対象にしたらどうだ。
.

.
悔し紛れの徹底追求！
.
いまの野党では紅葉も見れないよ！
.
.
役得があるから首相をやってられるし、利得を与えるからついてくる。派閥を超えて利権を与えるから政権をも盛り立ててくれる。野党にとっては、分離・分裂の繰り返しで、政権を狙う気はあっても「気が急くだけで、体力・体制が整わない」のが立憲や国民の統一会派。
.
安倍首相のスキャンダルとして叩いてきた森友学園、加計学園そして桜を観る会と、手持ち資料が附則でも野党が追いかけたくなるネタだ。
.
森友学園も加計学園も独自の取材や事実ネタがなく、刑事被告人の言葉だけで国会にまで持ち込んだ森友問題も、加計孝太郎氏を国会にまで引っ張り出せない資料不足でどれもしりすぼみに終わった。
.
関心度はネタが無くなるとともに関心も薄れ、次に触れるときには同じレベルの情報では視聴者や読者は関心を示さなくなる。そのことは、本紙を含めたHP発行者やブロガーなら十分知っている。野党の議員が寄ってたかって安倍首相を叩いても、一方では桜を見る会に呼ばれたり、参加募集に出かけた人も多い。長期政権になれば、参加した人たちの数も増え、良い思い出を持っている人たちも多くなる。
.
国民は総じて「為政者には反感を持つ」傾向にある。しかし、自分に利害が生じない問題であるだけに、忘れるのも早い。間もなく師走となる12月、国民の関心も別のところへ移っていく。
.
野党をひっくるめ、議員に国民が何を求めているのか質問したら良い。綺麗事を百並べるが、やっていることは自分の懐に入ってくる金勘定だ。そんなことを考えない議員は、親の七光りで地盤も金も受け継いだ金持ち議員だ。
.
れいわの山本太郎代表が野党に噛み付いた。売出し中、駆け出し中の人間は金では動いていない。強みはそこにある。今の野党に、山本太郎のような純粋さはあるのだろうか。
.
立憲の枝野は選挙が近いと喚いているが、足腰が定まっていないのに選挙の話は立憲・国民の議員にも理解しがたい言葉だ。
.
野党が政権を取ったなら、桜を見る会は廃止しますか。
.
.
山本太郎代表の「とんだ売国野郎」とは、、、。
日米貿易協定の承認案は与野党の議論が深まらないまま衆院を通過した。
.
立憲民主党などは資料提出に非協力的な政府に一時反発したが、ここにきて「桜を見る会」に絡む安倍晋三首相の追及を優先し、審議に応じる構えをみせる。一方、重要法案が政治的駆け引きに使われたことに、れいわ新選組は激怒しており、今後の野党共闘に影を落とす可能性もある。
.
「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる。分かってほしい」
.
立民の安住淳国対委員長は19日の代議士会でこう述べ、承認案の衆院通過容認は、首相の疑惑を参院本会議で追及するための“苦肉の策”だと訴えた。
.
立民は桜を見る会の追及を後半国会最大の焦点に掲げる。しかし、与党が首相出席の予算委員会の開催に応じないため、参院本会議で追及する方針を決めた。
.
立民のこうした姿勢に猛反発しているのがれいわの山本太郎代表だ。

16日に福島県で開いた街頭記者会見では、協定で日本が不利になりかねないと指摘した上で、「野党議員が集結して体を張って国会を止めないとだめだ」と強調。14日に山形県で開いた集会では他の野党勢力を「とんだ売国野郎」とまで罵倒した。
.

.
千葉県は汚泥と廃アルカリとして扱う！
.
千葉市は汚泥・廃アルカリの混合物として！
.
.
カッター廃液、なかなかの強アルカリ（特管に近いpHも）なのです。
.
土木（上下水道工事も含む）などの工事でアスファルト舗装を切断する際に、汚水（汚泥）が廃液として排出されます。これらの廃液は、建設汚泥であるのは業者各位は十分承知であろう。
.
自治体によっては、産廃の品目の「汚泥・廃アルカリ」なのです。特定有害物質の含有の指摘も受けています。
.
行政からはカッター汚泥を産業廃棄物として取り扱うように通知が出され、廃液の回収が義務付けられており、回収してきたカッター汚泥は産業廃棄物として適正処理しなければならないことは承知のことでしょう。
.
大臣官房技術調査課
.
京都府建設交通部指導検査課
.
カッター廃液が廃アルカリであることは、周知されてきたようですが、行政によっては「建設汚泥としての処理」だけを求めているところも多いですが、アルカリ廃液の処理許可も取るように指導しているところもあります。
.
カッター廃液の一時保管は許可を受けなければ違法行為となり、カッター工事によって発生したカッター廃液を自社の容器に保管し、一定量が貯まった段階で収集運搬業者に回収にきてもらう行為は、無許可での積替保管行為に該当し、違法です。
.
端的に言えば、汚泥等について、
1.「全量」を産業廃棄物として産業廃棄物処分場に持ち込む
2.「脱水等の(中間)処理を行った廃棄物」を産業廃棄物として最終処分場に持ち込む
3.排出業者(請負業者)は持ち込む廃棄物の成分や性状等を把握し、処分場に対して情報を提供する
4.3.について、発注者はその旨を特記仕様書等に明記する
と言う事の再確認・通達となっています。
.
九州各県も、多くの県で汚泥として扱われている。
.
汚泥と廃アルカリとして扱うのは、千葉県。
.
千葉市は、つぎのように規定している。（道路掘削復旧基準より）
・既設舗装（切下部分の場合も含む）の切断はコンクリートカッター等で直線にかつ、路面に垂直に行わなければならない。なお、切断の深さについては、道路管理者の指示によること。また、舗装切断作業を行う際発生する汚泥等については回収することとし、次のとおり適切に処分すること。
・舗装切断作業を行う際、切断機から発生するブレード冷却水と切削粉がまじりあった排水を回収し、産業廃棄物の「汚泥」と「廃アルカリ（PH12.5以上は特別管理産業廃棄物の廃アルカリ）」の混合物として適正に処理すること。
イ 舗装切断作業を行う際、排水が生じない工法（空冷式）で収集した粉塵については、産業廃棄物の「汚泥」として適正に処理すること。
ウ 上記「汚泥」は、「建設汚泥」に該当しない。
.
各行政とも、廃アルカリについては統一基準（PH12.5以上）は規定しているが、カッター汚泥については明文化していない。
.

.
世間ではコンプライアンス問題と言い！
.
体調不良とも言うが！
.
.
新淀生コンの役員辞任の前に、
.
・㈱泉北ニシイ、　PDF 19.11.18 n1-nishii
.
・㈱西井商店境臨海生コン、　PDF 19.11.18 n2-sakai
.
・臨海運輸㈱、　　PDF 19.11.18 n3-unyu            の役員も辞任している。
.
連帯の武建一委員長などと労組を立ち上げて以来の仲間であり、同時代の仲間たちも建前は連帯の一員から離れ、それぞれ生コン業界で一方の旗頭として生きてきた。
.
良くも悪くも、彼らは連帯とは切れておらず、あるときはセメントメーカーのため、あるときは自分の利得のため、あるときは連帯労組のために動いてきた。
.
そのような彼らの動きを横目で見ながら、連帯の武委員長をバックボーンとして利用してきた連中は、今では鳴りを潜め、時機到来を狙っている。各種裁判も、1審は来年には判決が下り、武容疑者や湯川容疑者は控訴するのか、判決に従うのかは分からぬが、その成り行きを息を潜めて眺めている人間もいる。
.
京都も生コン連合会は発足したが「開店休業」状態である事は事実。

この11月に入り、新たな動きが出ているようだ。京都には京都生コン協組、洛南生コン協組、京都中央コンクリート協組、京都南生コン協組があるが、某組合に個別加盟の動きが出ている。
.
この動きは、京都も他府県と同じように広域連合への足がかりなのであろうか。この動きは、連帯再浮上を願う一部生コン製造工場に取っては気がかりなことであり、環境整備委員会を経営していた責任者にとっては身の振り方を考える時期に来たという事でもある。
.
この責任者に対し、業界工場経営者は是とするか否とするかである。盟友とも言える奈良中央組合の辞任した理事長も、某工場の役員として再出発しているようだ。
.
なぜこのような記事を書くのかというのは、連帯労組から続々と脱退していると良く聞くが、一部には、架空脱退だという話も出ている。世間では連帯幹部に北風が吹いていると見る向きもあるが、武・湯川両被告の保釈を巡って連帯側は「正当な組合活動を犯罪者にしている」と宣伝する。
.
朝日新聞までもが、連帯の一党一派である「大阪府豊中市の木村真市議や弁護士ら」の抗議声明を取り上げるに至り、武委員長復帰待望論者は意を強くしたであろう一面はある。新聞という公器を使って、連帯労組やシンパに時機到来を伝えた感がある。
.
まさに反社勢力や左翼運動者が行う、地下に潜った同士に檄を飛ばしたようなものである。このような報道がなされると、中途半端な組合員は身の振り方さえ決断しかねるのだ。一面では、それが狙いという面も否定できない。
.
西井政一氏の辞任は、交通事故を起こしたことが原因とも言われ、本人も事故後遺症でとも囁かれているが、未確認である。
.
生コン業界も、これからの1年、いろんな意味で地殻変動が起こるのは間違いない。企業は選択を間違えると浮沈に関わる事態となりそうだ。
.

.
他グループは提案書・出さず！
.
.
長崎市三重学校給食PFI事業の提案書を提出したのは、東亜建設工業・東洋食品Gだけであるというニュースが本紙にも寄せられた。
.
12月上旬 に提案審査及びヒアリング等が行われることになっているが、東亜・東洋の１グループだけなら、比較検討する提案者も居ないし、審査委員も素人ばかりで、何を審査するのだろう。
.
教育委員会の思惑通り「東亜・東洋グループが優先交渉権者」となったようなものだから、発注者も受注者も乾杯をしていることだろう。
.
入札公告以来、現在まで、教育委員会から調理業者にどうするかの説明は一切ないようだ。以前にも書いたが、９月供用開始なら「各グループ、提案書を提出できたはずだ。
.
姑息な手段を取った長崎市教育委員会は、東洋食品と仕組んだ供用開始日の４ヶ月延期は、談合そのものだ。
.
この記事を見た教育委員会は、どう反論するだろうか。
.

.
野党連合政権へ現実路線も実態伴わず！
.
ニコニコ笑っても腹の底は見えない！
.
.
昨年11月末、総務省から最新の「政治資金収支報告書」（平成28年分）が公表された。毎年公表されているものだが、ここでは、日本共産党の政治資金収支報告書に注目。
.
まず「収支の総括表」に目をやると、「前年からの繰越額」が14億円あったため、辛うじて赤字を免れてはいるが、純粋な「本年（2016年）の収入額」からすれば、216億円の収入に対し、218億円の支出であるから２億円のマイナスとなっていることが分かる。
.
「前年からの繰越額」を除いた、その年だけの収入額に着目すると、2016年は、2007年からの20年間の中で過去最低を記録。ピークだった2001年の約343億円から、なんと126億円ものマイナスとなっているのだ。
.
なぜ日本共産党の収入は、ここまで落ち込んでしまったのだろうか？
.
それは、「機関紙誌の発行その他の事業による収入（以下、機関紙誌等の事業収入）」に大きく起因している。
.
2016年の合計は184億円であるが、その大半が日本共産党の「機関紙誌」、特に「しんぶん赤旗（日刊紙）」と「しんぶん赤旗 日曜版（タブロイド判）」の購読料である。
.
2016年の機関紙誌等の事業収入は、前年（2015年）よりも5億7千万円マイナスで、こちらも過去20年間で最低を記録した。ピークだった2001年の292億円から落ち込み続け、10年前の2007年（221億円）と比較しても37億円のマイナス、16年前のピーク時から107億円（！）も激減したのである。
.
日本共産党の収入源の実に85％を占めるのが、「しんぶん赤旗」を中心とした機関紙誌の事業収入なのだ。機関紙誌の売り上げが落ち込み続ければ、当然収入全体も落ち込まざるを得ないのである。
.
この他に「個人の負担する党費又は会費」は6億4千万円と、前年（2015年）からほぼ横ばいだが、こちらもピークだった20年前（1997年）の14億円から下がり続け、7億7千万円のマイナスとなっている。
.
ちなみに、「党費又は会費を納入した人の数」は、2016年は延べ280万人だが、確認できた中で2002年の延べ331万人のピーク時から50万人以上減少している。
.
一方、「個人からの寄付」が8億1千万円と、前年より1億1千万円増加。10年前から増減を繰り返しているものの、2014年から増加傾向にある。とは言え、寄付金は収入全体の2～3％に過ぎない。個人による党費（会費）も同様に3～4％程度である（地方党機関から供与された交付金も全体の7～8％程度）。
.
昨今、全国の県庁をはじめとした地方公共団体の役所などで、公費による「しんぶん赤旗（日曜版も含む）」の不当な購読が問題視されている。中立公正であるはずの地方行政が、特定の政党機関紙に偏重して購入するなどあってはならないことだ。市民の税金が「しんぶん赤旗」の購入に不当に使われているとすれば、多くの一般市民は許容できないのではないか？
.
さらに根が深い問題として、市区町村などの役所では、公務員が日本共産党の地方議員らにより、半ば強制的に「しんぶん赤旗」を購読させられているという報告が多数寄せられている。しかし、これもまだ氷山の一角に過ぎないだろう。
.
機関紙誌による収入の著しい落ち込みにより、“ジリ貧”となりつつある日本共産党。
.
現在、日本共産党が推進する、憲法9条改正に反対する3千万人の署名活動も、なんとか日本共産党の支持者を増やし、「個人からの寄付」、さらには「しんぶん赤旗」の購読者を増やしたい一心の“方便”にも見えてくる。
.
2022年に創立100周年を迎える日本共産党。
.
綱領の一部を変えてまで国民の関心を引き始めた日本共産党。革命を起こすという本心を隠し、党員拡大に走る日本共産党の。涙ぐましい努力なのかごまかしなのか。党勢拡大につながるのかは共産党自身にもわからない。
.
中国共産党とも一線を引いた日本共産党、労働者の味方と言ってきたが、昨今の言動を見ると立憲や国民と大差ない政治行動だ。100年近い歴史に終止符が打たれる日は案外遠くないのかもしれない。
.

.
水資源の危機を招く！
.
過去50年で地下水頼みの農地が急増 ！
.
.
気温上昇と、米麦など穀物の需要増加で、世界の地下水は今後数十年のうちに激減する可能性があるとする研究結果が発表された。
.
食料のほぼ半分が、温暖で乾燥した地域で生産されている。そうした場所では、穀物に水を供給するために地下水の過剰なくみ上げが行われており、帯水層と呼ばれる地下の貯水層の水量が急速に減少している。最新の研究によると、今世紀半ばには、「インド、パキスタン、ヨーロッパ南部、米国西部の広い範囲」で帯水層が枯渇する可能性があり、そうなれば食料供給が打撃を受け、また18億人もの人々がこの貴重な水源を利用できなくなる。
.
米国コロラド鉱山大学の水文学者インゲ・デ・グラーフ氏は、具体的にいつ、どこの帯水層の水が限界に達するのかを予測するため、1960年から2100年にかけての地域ごとの地下水の動向をシミュレートするモデルを開発した。
.
その結果、カリフォルニア州の農業の中心地であるセントラルバレー、トゥーレアリ盆地、サンホアキンバレー南部では、早くも2030年代には利用可能な地下水がなくなることがわかった。
.
インドの上ガンジス盆地やスペイン南部、イタリアでは、2040年から2060年の間に地下水が底をつく。
.
米カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州の地下に位置するオガララ帯水層南部は、2050年から2070年の間に枯渇する可能性がある。
.
こうした乾燥地域では、過去50年間で急速に農業が発展した。降水量が少なく、川や湖もほとんどないため、地下からくみ上げる水だけが頼りだ。
.
1960年以降、世界各地での過剰な水のくみ上げにより、すでにミシガン湖ひとつ分ほどの水が使われており、今後は気候変動と人口増加により、地下水の使用にさらに拍車がかかるものとみられる。地下水位が約90ｍよりも深くなり、くみ上げ費用が多くの利用者にとってあまりにも高額になってしまった時点で、その帯水層は枯渇したものとみなしている。
.
論文の共著者でオランダ、ユトレヒト大学の水文学者、マルク・ビエルケンス氏は、地下水の減少により、世界の食料供給は打撃を受けるだろうと述べている。現在、世界の食料生産の40％は地下水を使った灌漑に頼っている。同氏の試算によると、もし利用できる地下水の量が半減すれば、農業生産高はおよそ6％減少するという。つまり、それだけの割合が、持続不可能な地下水利用に完全に依存しているということだ。
.
地下水の枯渇によって影響を受けるのは食料だけではない。湿地帯の環境破壊や地盤沈下も引き起こされる。
.
2015年に行われた衛星観測による研究では、世界の主要な帯水層の大半（37カ所のうち21カ所）で、水が溜まるよりも速いペースで減少していることが明らかになった。「数多くの研究が、地下水の過剰な利用と、水や食料の安全がとてつもないリスクにさらされていることを指摘しています」と、NASAジェット推進研究所の水文学者ジェイ・ファミグリエッティ氏は述べている。「問題は、地下水があとどのくらい残っているのかがわからないことです」
.
グラーフ氏の研究は、帯水層の抱えるそうした問題に取り組もうとするものだ。通常の状態では、砂や透水性の高い岩の層は地中に染み込む雨、雪解け水、川の水などによって水が溜まり、涵養される。ところが猛烈なペースで水をくみ上げている現在のような状況では、特に降水量が少ない地域においては、水が減っていく量に涵養が追いつかない。
.
英農業灌漑の少なくとも20％が持続不可能な状態にあり、その半数近くが小麦や米といった商業作物に使われている。そして、こうした過度の地下水利用の3分の2は、パキスタン、インド、米国によるものだ。
.
持続可能な地下水の利用法についての専門家でもあるハーター氏は、セントラルバレーの地下水が2030年までに枯渇することはないと考えている。同地域の帯水層では、過去数十年間にわたって過剰なくみ上げが行われてきた上、近年カリフォルニア州全土を襲った干ばつにより、事態はさらに悪化している。それでも、この貴重な水源を守る望みはまだ残されていると同氏は指摘する。カリフォルニア州は数年前、地下水規制法を成立させ、地域ごとの管理機関に持続可能な使用計画を立てることを義務付け、無秩序なくみ上げを制限する権限を与えた。
.
日本政府も農協も企業も個人も、日本全体で農業のありかたそのものを根本的に見直していくことが重要だが、それでも2050年の日本の自給率は5割がせいぜいではないかと予測されている。そのわけは――。
.
2050年、世界の人口が90億人を突破する一方で、日本の人口は1億人を下回ると予測され、日本の食の未来はどうなるのか。
.
日本の農家の7割以上が零細農家であり、農地の約4割が山地と平野の間の傾斜地（中山間地）にあり、生産量を増やすための有効手段である農地の大規模化をするのは難しい。
.
世界の食料危機が現実となったときに日本がその難を少しでも回避するためには、国内の農業資源をフル活用することが必須だ。それにはすべての農家がすべての農地で効率よく作物をつくることが重要であり、うした問題を踏まえて日本の農業の生産性を高めていくには平地と中山間地を分けて考える必要があると専門家は言う。
.
日本がいま輸入している3000万トンの穀物を日本で生産するとなると新たに1200万haの農地を開拓しなければならないという。また、現在1000万トンの食料を生産するのに約600億トンの水が必要だが、日本で恒常的に使われている水量は800億トンほどであり、新たに3000万トンの食料を生産するための水を確保するのは非常に難しい。
.

.
参加確認受付・11月18日締切！
.
開札・12月5日！
.
.

＜入札概要＞
（１）工事名桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場放流渠土木）
（２）工事番号流31桂川右岸下浸対第6000の51号の1の11
（３）工事場所長岡京市勝竜寺樋ノ口地内
（４）工事概要敷設工ボックスカルバート敷設工352ｍ
……吐出井設置工１基
……連絡水路設置工12ｍ
（５）工事期間契約日又は契約日の翌日から令和3年1月31日まで
.
特定建設工事共同企業体の要件
構成員の数は2社
代表者の要件 Ⅰ等級は土木一式工事の総合点が970点以上
.
入札手続等
入札参加資格確認申請書等の受付
令和元年11月15日(金)午前9時から午後6時まで
令和元年11月18日(月)午前9時から午後4時まで
.
入札期間（
令和元年11月29日(金)午前9時から午後6時まで
令和元年12月2日(月)午前9時から午後2時まで
.
開札日時（予定価格に関する質問がない時）
令和元年12月5日(木)午前10時
（予定価格に関する質問がある時は令和元年12月9日(月)午前10時）
.
.




.

.
副委員長の湯川祐司と西山直洋！
.
.
読者より、11月14日に連帯労組執行委員2名を逮捕したという新聞記事を送ってきた。
.

連帯労組は、あらゆる行動は労働法に守られた「正式の組合運動」と宣伝し、大阪、滋賀、京都で連帯系が逮捕されたのは「組合活動を否定する警察のデッチ上げ」だと宣伝している。
.
これを一流紙ともいうべき朝日新聞が連帯系議員らの「弾圧に抗議する自治体議員声明」を臆面もなく取り上げ、犯罪者の擁護を堂々と掲載するにいたり、各方面から朝日新聞の報道に奇異の目が向けられている。
.
近畿生コン関連協議会のホームページでも、Vol.6 関生支部〈コンプラ〉の実態と題し取り上げている。また、渡辺臥龍氏のブログでは、「朝日新聞の報道姿勢を問う」と題し、この偏向記事に対して朝日新聞大阪本社に丁寧な抗議とも言える質問にでかけたことが記事として載っている。
.
質問は４つ。
.
１、なぜ記事を書いたのか。

２、記事は組織犯罪を繰り返した連帯側が紙面の枠を購入して掲載したのか。
.
３、事件は大阪だけでなく、滋賀、京都、和歌山など他府県まで及び裁判の判決が出ていない中で加害者側の記事だけを出す理由はなにか。
.
４、被害者感情を考えその配慮をした取材を丁寧に行ったのか
.
どのような受け答えなのかは、渡辺氏のブログを御覧いただきたい。
.
渡辺氏のブログが出、近畿生コン関連協議会の連載記事が出、その直後の11月15日に「恐喝未遂容疑で、連帯労組の幹部2人が和歌山県警に逮捕」されたのである。
.
朝日新聞は、和歌山県警のこの逮捕についても「警察のデッチ上げ」という木村真市議の主張を是として取り上げるのか、無視するのか、、。
.
4大新聞の異端者とも言える朝日新聞こそ、偏向報道のトップリーダーではないのか。犯罪者は、犯罪者である。労働組合が恐喝しても合法だというなら、新聞でも堂々と弁護の論調を展開したらどうだ。
.

.
投資はしたけれど！

産廃会社の運営はしたことがないはず！
.
.
新日本開発㈱の新役員は、吉田啓二（代取）、櫻井秀秋、野田直孝、中嶋将良、綿引真之介、湯本達也（監査）の各氏である。
.
新役員の内、櫻井取締役、野田直孝取締役、中嶋将良取締役はJ-STAのメンバーである。
.

.
J-STAR　の会社概要によると

社名：J-STAR株式会社
設立：2006年2月
役員
代表取締役社長 　原 禄郎
取締役パートナー 原田健一
取締役パートナー 櫻井秀秋
住所：東京都千代田区丸の内三丁目
資本金：50,000,000円
事業内容：プライベート・エクイティ投資事業
組成ファン
ドJ-STAR一号投資事業有限責任組合、
J-STAR二号投資事業有限責任組合
.
J-STAR　会社謄本　JPGこちら　　  PDFは19.11.14 J-STAR
.
J-STARの投資とは(HPより)
J-STARのような投資ファンドの株式保有期間は数年間であるため、いずれは持ち分を売却しなければなりません。保有した株式を売却した後には、投資先企業の経営陣や従業員の皆さんが自立した経営を行うことができるよう、また、J-STARよりも、より事業戦略にマッチした株主や親会社のもと、個々企業の有する実力を十分に発揮できるよう、土台を整えることが我々の役目と考えています。
.
J-STARのポリシーとして、持株を売却する際は、投資先企業の経営陣に十分な納得を得られるよう、十分なコミュニケーションをとることを心がけています。
.
.
何を目的に投資したのであろうか。
.
最近の株式等の取得について、新日本開発に関する項目はない。
ニュースリリース
2019年10月24日
ぺリプラス株式会社による株式取得について
.
2019年9月20日
オフィス移転のお知らせ
.
2019年8月21日
東海トリムホールディングス株式会社の株式譲渡について
.
2019年5月31日
東京音響ホールディングス株式会社による事業取得について
.
2019年5月31日
中井工業株式会社への資本参加について
.
2019年3月28日
日本ホスピスホールディングス株式会社の上場について
.

.
教育委員会は議会まで騙したのか！
.
.
本紙の調査で、給食供用は「R3年9月に供用開始」となっている議会用説明文書が出てきた。
.
理由はどうあれ、議会に対し種々の説明文書はあるが、今回問題にしている供用開始が何故「令和4年1月」に変更したのか変更理由はどこからも聞こえてこないが、議会に対する説明書の中に「スケジュール表」が入っており、間違いなく、「供用開始は令和3年9月」となっており、議会に対してもそう説明している。
.
地元業者を優先採用が建前の田上市長は、4ヶ月遅らせて供用開始とした場合、現雇用の給食職員は採用できなくなる。それは、クビになるのと同じことである。
.
東洋食品は、準備には十分の時間もあり、採用は「大村市や諫早市から募集する」腹積もりなのであろう。
.
長崎市の議員の方は、この雇用問題が絡む「供用開始時期を遅らせた教育委員会の姑息な計画を承認した」のであるなら、大変な問題だし、もし知らないのであれば、地元雇用に結びつかない供用開始は仮契約後の議会審議で承認すべきではないと思うのだが、いかがでしょうか。
.
必要部分だけ、掲載します。
.

上記図の供用開始部分拡大

.
容疑で男4人逮捕！
.
.
京都府亀岡市の山中に、木くずやコンクリート片などを不法投棄したとして、大阪の解体業の男ら４人が逮捕されました。京都では不法投棄が相次いでいて、府が設置していた監視カメラに犯行の一部始終が映っていた。
.

.
京都府警生活保安課と亀岡署などは11月11日までに、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、堺市東区、解体工事業の男（59）と神戸市灘区の解体工事業の男（48）ら男4人を逮捕した。
.

.
廃棄物処理法違反の疑いなどで亀岡警察署に逮捕されたのは大阪府堺市の解体工事会社「すみれ産業」の槿原健次容疑者59歳と兵庫県神戸市の解体工事会社「大進工業」の大前進容疑者48歳ら4人。
.

.
逮捕容疑は、6月14日午後4時20分ごろ、亀岡市本梅町の山林に、3トントラック約1台分にあたる木くずなどの廃棄物を投棄したとしている。
.

.
槿原容疑者は容疑を認め、大前容疑者ら3人は容疑を否認しているという。
.

19.11.12 shinnihon-kaihatu

.
役員変更は本年１０月！
.
残った役員は・工場長だけ！
.
.
本年6月、新日本開発㈱（旧社長氷川仁秀）と大栄環境㈱は、「産業廃棄物および一般廃棄物（災害廃棄物を含む）並びに有価物の受託時におけるネットワーク体制を構築」したと発表したばかり。その4ヶ月半後には、役員交代（全役員）が行われた。
.

.
会社発表も業界紙発表も行われていない。同時に、系列の「㈱アール・ビー・エヌ」も役員交代がサれている。新役員は、両社とも同じ顔ぶれである。
.
＜旧役員時の会社概要＞

.
＜旧役員時の組織図＞

.
紙面の都合上、別紙で両社の謄本を掲載する。
・新日本開発　謄本こちら　　PDF19.11.12 shinnihon-kaihatu
.
・RBN　　　　 謄本こちら　　PDFこちら19.11.12 RBN
.
仕事の中身が変わったわけではなく、役員交代しただけなのであろうが、新役員の顔ぶれは、産廃業界とは無縁のようだ。
.
役員変更は、何を物語るのであろうか
.
つづく
.