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長征3号B・通信衛星とともに落下！
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中国国営新華社通信によると、インドネシアの通信衛星を搭載した中国の「長征3号B」ロケットが4月9日夜、四川省の西昌衛星発射センターからの打ち上げたが、飛行途中でロケットの3段目に異常が生じ、通信衛星とともに落下。中国は3月16日に次世代主力ロケット「長征7号」打ち上げに失敗したばかり。
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ロケットの1～2段目は正常に機能したものの、最終段となる3段目に何か不具合が起こった模様で、ロケットは衛星とともに大気圏に落下、消滅しました。
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米国ではグアム国土安全保障省の民間防衛局などの関係者が、マリアナ諸島上空に落下する火球を観測しており、これが中国の衛星打ち上げロケットである可能性が高いことを確認。その後中国のSNS微博(Weibo)にはロケットの打ち上げの動画が、Twitterにはグアムで撮影された火球の動画がそれぞれ投稿され、中国新華社通信が、長征3号Bの3段目ブースターに不具合が発生し落下、インドネシアのPalapa N1(別名Nusantara 2)が失われたと報じました。
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搭載されていた通信衛星は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加するインドネシア周辺国に通信や放送のサービスを提供する予定だった。中国は、各国の衛星打ち上げを肩代わりするなど、宇宙分野でも影響力の拡大を図っている。
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失われたインドネシアのPalapa N1衛星は、2009年3月に軌道投入されたPalapa D衛星の代替機でした。皮肉なことに、Palapa Dの打ち上げの際にも長征3号Bロケットは3段目でトラブルを起こし、衛星を予定よりも低い軌道で放出してしまいました。Palapa Dは衛星が備えるスラスターの噴射でなんとか軌道にたどり着くことができましたが、スラスター燃料の消費は衛星としての寿命を15年から約10年に縮めてしまいました。また長征3号Bロケットは2018年と2019年にも地上に落下して山村の民家を直撃した例が報じられていた。
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「長征3号B」は中国が20年以上運用しているロケットで、今年3月上旬には独自の衛星測位システム「北斗」の運用に用いる衛星を載せ、打ち上げに成功した。
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中国が打ち上げた「長征3B号」ロケットのブースター部分が、四川省西昌市の西700km前後の山村付近に落下しました。
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あまり報道はされていないものの、SNSに投稿された動画を見る限りかなり危険な状況だった模様です。長征3号の燃料は発がん性のあるUDMH(非対称ジメチルヒドラジン)燃料を使用しており、うかつに近づくと皮膚がただれたりする危険性もある。
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新しい長征5号および7号ロケットについては、南シナ海の海南島にある打ち上げ施設を使用して打ち上げるようになっており、ブースターは海に落下するようになっています。ただ、長征5号は昨年打ち上げに失敗していることもあり、「今後もしばらくは実績ある長征3号を使い続けるだろう」としている。
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中国では今回の打ち上げの2日前に打ち上げた長征2Dロケットからも、地球観測衛星「高景一号」を収めていたペイロードフェアリングの一部が、湖北省の畑に落下しています。
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中国の打ち上げ失敗と同日に、NASAから1人ロシアから2人の飛行士を乗せたソユーズ宇宙船も、ISSに向けて打ち上げられ、こちらは問題なく軌道に到達し、ISSへのドッキングも無事に果たしている。
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自民党・岸田政調会長に経済補償求め陳情！
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TVで取り上げるほど重要か！
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緊急事態宣言によって外出の自粛がさらに進むなか、バーやナイトクラブなどの経営者らが自民党の岸田政調会長に対して経済的な補償を求める陳情を行った。
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バーやスナック、ナイトクラブなどは「3つの密」がそろうとして、東京都の小池知事は客に出入りの自粛を呼び掛けている。接待飲食の業界で作る協会（2018年12月設立）は自民党の岸田政調会長に対し、他の中小企業や個人事業主と同等の補償が得られるよう要望しました。
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自画自賛のPRは、HP上で「岸田政調会長への要望書の内容と要望を受けての今後の展望について」として記している。
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4月9日、連名発起人有志の方々と共に、自民党本部へ、署名と要望書を提出に行ってきました。
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以下、その場をセッティングしてくださった、当協会　相談役の寺谷公一さんの記事です。
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提出済みの要望書について
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政府への要望書（令和2年4月9日）
令和２年4月9日 歌舞伎町ホストクラブ経営者と銀座クラブのオーナーママさんらが、日本水商売協会と連名で「制度融資の風俗営業除外要件撤回」を求め自民党政調会長に要望書を提出。
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忸怩たる思いはあったかと思う。自由を求め、常識にとらわれたくない人たちだからこうした繁華街で生き、またその繁華街を築いてきたのだから。ここで「国」に頭を下げるのはやはり「恥」でしかない。
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とはいえ、繁華街対策をここ20年、根幹から関り、普通じゃなかった繁華街にガバナンスをつくり、その中で一般の中小企業と同等の水準にすべく水商売の地位向上に努めてきた「側」から言えば、今回のコロナ惨禍で露呈した諸々の「風俗営業除外」施策は看過できないということです。
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そこで、かねてより歌舞伎町の繁華街施策等で長年情報交換や助言をもらったりしてきた衆議院議員の柴山昌彦氏（現自民党政調会長代理）とのやりとりの中から「岸田政調会長から接客業の方々との面談に時間をとります」と言ってくれてると連絡をもらい、自民党より４月９日11時20分から約30分というピンポイントで日時を指定され、「場」をもらいました。
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すでに接待飲食業への自粛要請に対する補償の要望で署名活動を開始していた日本水商売協会（代表理事：甲賀香織）を要望の代表者とし、それぞれが地域の基幹産業となっている、接待飲食業を代表する”世界”ブランド、歌舞伎町のホストクラブ経営者の中から代表者２名、銀座クラブのママは、主に銀座にネットワークが広い日本水商売協会甲賀代表の推薦でクラブオーナーママ２名らとともに、改めて接待飲食業経営者目線の要望をまとめ、与党自民党に提出することにしました。
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次期自民党総裁・首相と目される岸田政務調査会長が、巷の中小零細企業の団体などの代表者と会うというなら納得できるが、華美な世界の高い水を売る商売、経営者や歩合給の高給取りのホステスの代表と称する任意団体が、衆議院議員・柴山昌彦の仲介でTVを伴い陳情する様は異様な光景だ。これを見ても、繁華街と政治家の出入りが癒着の温床だということがよくわかる。
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こんなことをやっていると、次の総選挙で「自民党はボロ負け」することになる。ただ、自民党より腑抜けなのが野党の連中だからいまの政界は始末に置けない。
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柴山昌彦（埼玉8区、6選、細田派）

2017年8月、自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐に就任
2018年10月2日、第4次安倍改造内閣において、文部科学大臣に就任
2019年9月16日、臨時大会において自民党埼玉県連会長に
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日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によると、消費者金融・貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受け取っていた。また、2004年には政党助成金で掃除機、自転車、テレビを合計約18万円分購入していた。
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【全国の自治体に「夜の繁華街の休業要請】
安倍晋三総理は4月11日、総理大臣官邸で第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出した7都府県以外の自治体でも、バー、ナイトクラブなど、繁華街の接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスに休業を要請するよう求めた。
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この緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。
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緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。
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また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。7都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。
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そのため、密閉、密集、密接、3つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第24条9項に基づいて、要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加いたしました。
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この緊急事態を乗り越えるため、国民の皆様の行動変容、行動を変えていただくと共に、政府と都道府県が連携した取組の強化が求められています。各位にあっては、現場の声・情報を幅広く吸い上げるとともに、対策を柔軟かつ迅速に打っていってください。
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市職員と業者合わせて6人！
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施設備品入札！
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県警捜査2課は4月7日、五條市の市上野（こうずけ）公園総合体育館に納入する備品の入札を巡り、入札価格を事前に示すなどして特定の業者に落札させたとして、五條市議と同市の元課長補佐を官製談合防止法違反容疑で、入札業者4人を談合容疑でそれぞれ逮捕したと発表した。
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逮捕されたのは、市議の牧野雅一容疑者（57）と市公園緑地課の元課長補佐、片山哲郎容疑者（56）。業者側が、同市の会社員、中原徹（57）▽橿原市の会社役員、今井勲（53）▽五條市の製造加工業、紙谷昌厚（54）▽同市の会社役員、小笠原泰則（71）――の4容疑者の計6人。県警はいずれの認否も明らかにしていない。
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牧野容疑者らの逮捕容疑は、2016年8月と17年5月に実施した柔道畳やフロアシートなどの入札で、特定メーカーの製品しか納入できないよう材質などを指定して他業者の入札参加を制限したほか、入札金額を事前に指示して中原容疑者らに落札させたとしている。
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業者側4容疑者の逮捕容疑は、17年5月のフロアシートなどの入札で、事前に牧野容疑者らに指示された金額に従って入札金額を示し合わせ、中原容疑者に落札させたとという容疑。
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4業者の落札率の平均は94.6％と、ほかの業者の平均の78.5％より16ポイントほど高くなっていた。
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牧野容疑者は現在2期目。片山容疑者は、市監査委員の特別監査で業者への不適切な支払いが指摘され、2019年10月、依願退職した。
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この体育館をめぐっては、去年の市議会で契約事務が不透明だとの意見が出され、市の監査でも、高額の入札の指名を市内の業者に限定したことや入札期間の短さなどについて問題点が指摘されていた。
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市議会でも特別委員会を設置して調査していましたが、片山元職員などから話をきけなかったとして、不正の解明には至っていない。
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警察は、体育館のほかの入札でも、談合が行われていた疑いがあるとみて捜査している。
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五條市が発注した同市総合体育館の柔道備品などの指名競争入札を巡り、同市の牧野雅一市議(57)や元同市職員ら計6人が7日に逮捕された官製談合事件で、県警は8日、官製談合防止法違反の疑いで、牧野容疑者と、元同市都市整備部公園緑地課課長補佐の片山哲郎容疑者(56)をそれぞれ奈良地検に送検した。
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談合の疑いで逮捕された50～70代の業者の男4人も同日、同地検に送検された。
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設計は中央復建とJR西コンサル！
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関西高速鉄道は2020年度第2四半期に、なにわ筋線シ－ルド工などの建設工事に着手する。
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なにわ筋線南海新難波駅付近～新今宮駅付近土木詳細設計業務
予定価格　779,219,000円
中央復建コンサルタンツ㈱　650,000,000円
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なにわ筋線中之島・西本町駅部土木詳細設計
予定価格　514,189,000円
JR西日本コンサルタンツ㈱　422,620,000円
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シールドトンネル工事は
・中之島駅部土木工事（開削工）
駅部躯体工
設計延長204m
地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工など
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・西本町駅部土木工事（開削工）
駅部躯体工
設計延長379m
地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工など
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・南海新難波分岐T及び千日前シールドT技術協力業務と土木工事
公募型プロポ
分岐立坑部設計が長さ240m
シールドトンネル、地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工
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・南海新難波駅部及びパークス通りシールドT技術協力業務と土木工事
公募型プロポ
シールドトンネル、地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工
長さ910m
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・福島南シールドT他土木詳細設計業務
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都民、府民は知事の要請を守れるか！
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「ニューヨーク州やニュージャージー州よりも、ワシントン州は２週間早く、カリフォルニア州は１週間早く、感染者数が増える前に、地域の人々に呼びかけ、感染者数の軽減措置をとった。だから、感染・死亡者数に大きな違いが生まれている」
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カリフォルニア州やワシントン州が、いち早く、不必要なビジネスや学校を閉鎖する措置を取り、それにより感染者数がニューヨーク州のように激増していない。
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つまり、少しでも早く「社会的距離戦略」を取れば、ニューヨーク州で起きているような感染者数の激増を抑えることができる事が証明された。
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安倍首相はようやく「緊急事態宣言」を出した。感染拡大に拍車がかかり始め、ようやくということだが、強制力のない「自粛を要望」するという甘い政策で、個々の内容は「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県」で、詳細の緩い規制は各知事の裁量に任されている。
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甘い政府の発表に各知事は、どこまで厳しい方針を出せるかだ。首相は接触を80％ダウンできれば、感染は抑えられるというが、自粛を無視して夜の歓楽街へ出る（東京は80％利業自粛、大阪は50％）数字が感染数を落とせないだろうし、通勤にバスや地下鉄を利用する市民が圧倒的に多いが、欧米と違い日本はどれだけテレワークに切り替えられるか。経営者の意識改革ができていない事にも拡大にセーブをかけれないのだ。
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ニューヨークが感染者・死亡者の拡大が積図いたのは、低所得層や貧困層の多くはテレワークが困難なサービス業に従事している上、仕事を休むと即、解雇されるリスクも大きい。密閉・密集・密接の危険を承知で、今も地下鉄を使い通勤し続けているのは、こうした事情がある。ニューヨーク州のクオモ知事は事実上の外出禁止令を出したが、サービス業の多くは、市民生活に不可欠として例外扱いしているのは低所得層や貧困層の収入面から規制できないのだ。
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日本もある一面、ニューヨークと似ていないか。毎日のTVでは離婚で母子家庭となり、低所得者となったり、正社員でない派遣社員やフリーランスの収入の道が閉ざされ、困窮者となりつつあるパートも出てきている。
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首相は収入減少世帯に30万円給付と言い出したが、減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。この30万円で何か月持ちこたえられるか、、、。
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7都府県の知事に、閉店命令、外出禁止の命令が出せるくらいの権限を与えないと、感染拡大にセーブがかからないのではないか。
東京都、大阪市が強制力を伴う実施ができなければ、感染者数の急激な現象は望めないことになる。
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病院から注文相次ぐ！
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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、東京ドームの屋根など大型テントなどを製造する太陽工業（大阪市）が、患者を隔離して診察できる医療用テントの増産を進めている。
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テントは、ウイルスが外部に飛散しないように内部の気圧を低くした「医療用陰圧テント」（幅4m、高さ2.5m、奥行き5m）。
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テント内の空気の流れを一定方向に保つなど医療従事者の二次感染を防ぐ対策が取られており、2009年に新型インフルエンザが流行した際も国内外の医療機関に納入された。
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欧州や米国など世界中で新型コロナウイルスの患者が増え続ける中、病院や福祉施設からの注文や問い合わせが相次ぐようになった。4月だけで100基を製造予定で、大阪府枚方市の同社工場では、出荷前の検品作業などに追われている。
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太洋工業の製品群の中から医療用テントを見てみると、
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「新型コロナウイルス」対策製品・医療用陰圧テント
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以前の「新型インフルエンザ｣や「MERS」流行時にも国内外で実際に使用された多くの実績がありますと説明。
陰圧フィルターシステムを接続することによってテント内部の気圧を外部より下げ、診療を受ける患者さんなどが持ち込んだウィルスなどの外部への拡散を防ぎ、テント内で空気の流れを作り、換気を行なうので、診療を行なう医療従事者の方々が感染しにくい環境を作ります。
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サイズ（従来品なのであろうか)

幅 700 x 奥行 550 x 高さ900 （mm）
重量
約60kg
集塵効率
HEPAﾌｨﾙﾀｰ集塵効率　0.3μm以上粒子　99.99％
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懲戒処分も軽い！
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公務員は首にならない訳ではない。地方公共団体に人事評価制度の導入を義務づけた地方公務員法が平成26年5月に公布され、平成28年4月1日から施行され、公務員もこれからは少数精鋭を目指せという意味にとれる。ただ、怠け癖、仕事効率の悪い癖、マルチの仕事をこなせない習性、言われたことしかしない習性などで慣れている公務員にとっては、難しい話であろう。なんせ、決められた内容の枠の中で能力発揮をすることは到底できない相談だし、上司がそう簡単に許さないだろう。
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結果は、隣の人の仕事は取らない、余計な口は挟まない、周りから睨まれるほど頑張らない、というのが公務員で長生きすることの当たり前の秘訣なのだろう。
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このような習性であっても、公務員が自らの意思によらずその職を失うケースは、大きく「分限免職」（「職務遂行に著しい障害がある」職員などになされる）と「懲戒免職」（公金を横領したり、盗んだりした場合や、公務外で放火、殺人などの犯罪行為をした場合）に分けられ、>懲戒免職は、懲戒処分の一つで、職務上の違反行為などに対し職務上の違反行為などをした場合に課される。今でもそうだが、数だけ多くてダラダラと仕事をしている公務員は整理し、できる公務員には能力相当の昇給もあるということだ。法律上では、民間に近くなってきたと言えるかもしれないが、意識改革をする前に惰性に流れ、身分を棒に振るしぐさに出る公務員は次々出てくる。
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最近もニュースで取り上げられているので、掲載する。
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＜適正な事務処理怠る　職員４人を懲戒処分　板倉町＞
産経新聞
群馬県板倉町は3月30日、適正な事務処理を怠ったとして、26～51歳の男女職員4４人を懲戒処分としたと明らかにした。
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町によると、4人のうち33歳の男性係員は平成30年7月～今年2月、事業者から申請があった書類を処理せずに放置したり、決裁を得ずに公印を無断使用して認定書を交付したりした。3月26日付で停職6カ月の処分を受け、退職願を提出。受理された。
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32歳の女性係員は平成29年11月～31年12月、申請の確認を怠って受給資格のない人に補助金約140万円を支給したとして、26歳の男性係員と上司の51歳の男性係長も昨年7月、団体からの補助金申請を処理せずに放置したとして、それぞれ3月27日付で減給10分の1（3カ月）の処分を受けた。
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いずれも外部からの指摘で発覚したという。栗原実町長は「再発を防止するため、職員の服務規律の確保により一層努める」とコメントした。
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＜工事費請求を最大半年放置　鳥羽市、女性職員を戒告処分＞
伊勢新聞
三重県鳥羽市は3月30日、市が今年度発注した工事費の請求を最大半年間にわたって放置して支払い手続きを怠ったとして、市教委生涯学習課係長級の40代女性職員を戒告の懲戒処分としたと発表した。また管理監督責任として同課長に対し口頭で厳重注意とした。
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同市総務課によると、女性職員は31年7月末から今年1月上旬にかけて、市内3事業者を含む県内5事業者に対して市が発注した公民館や社会教育施設の修繕費など16件の事業費計189万4782円分の請求書を放置。最大約半年間にわたって支払い手続きを遅らせた。
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1月に入って事業者が別の職員に問い合わせして発覚。女性職員は事実を認め、「他の事務を優先させてしまった」として謝罪を示しているという。市は2月末までに各事業者への謝罪と経緯説明をし、全額支払いを済ませたとしている。
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小竹篤教育長は「業者にご迷惑をかけるだけでなく市民の信頼を損ね、市職員の信用失墜を招いたことは誠に遺憾で深くお詫び申し上げる。法令と服務規律の遵守を徹底し信頼回復に努める」とコメントした。
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いま上手くいっても・いずれは逮捕！
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＜地検、福島県塙町長を不起訴　住宅工事で官製談合疑い＞
3月31日の時事通信によると
福島県塙町が発注した住宅工事をめぐり、官製談合防止法違反の疑いで書類送検されていた宮田秀利町長（70）について、福島地検は31日までに不起訴処分とした。
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関係者によると、嫌疑不十分とみられる。処分は27日付。
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問題となったのは、町が2017年1月に指名競争入札を行った定住促進のための住宅工事。宮田町長が町内の業者に受注させたなどとする告発を受け、県警が19年9月に書類送検していた。
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＜松前町が官製談合事件対策　入札予定価格知る職員2～3人に＞
テレビ愛媛の報道によると
松前町の道路工事を巡り町職員の男が逮捕・起訴された官製談合事件で、町は3月30日、予定価格を知りうる職員の人数を減らすなどの対策を取ることを発表しました。
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松前町では、昨年8月に行われた松前町の道路改築工事の入札を巡り、まちづくり課の主任技師が、土木会社社長に設計の基準となる材料単価などをもらした官製談合防止法違反などの罪で起訴されている。
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この事件を踏まえ入札のあり方を協議していた町は対策を発表。これまでは予定価格を知りえた職員が10人前後いたため、新年度からはこの予定価格を副町長ら2～3人のみが把握するようにし、情報漏えいを防ぐとしている。
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また、利害関係者からの接待など禁止行為などを定めた倫理条例を制定するとしている。
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ソーラーパネル6千枚（1億2千万円相当）盗難！
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茨城県警結城署は3月31日、太陽光発電システム施工会社「アッシュ」の茨城物流センター（同県結城市）で、ソーラーパネル6198枚が盗まれたと発表した。約1億2000万円に相当するという。同署が窃盗事件として捜査している。同署によると、2月4日午後2時ごろから3月10日正午ごろまでの間に、敷地内のコンテナに保管していたソーラーパネルが盗まれた。パネルの大きさは2×1mで、1枚約2万円という。
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2019年の5月に栃木県で太陽光パネル1,772枚が窃盗された事件を記憶している方は少ないかと思いますが、太陽光発電パネルは山間部のあまり人の通らぬところが多く、盗難される危険性が大きいのです。
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2019年4月、栃木県那須町で太陽光パネル438枚（約2千万円相当）を盗んだとして、県警捜査3課と那須塩原署は窃盗の疑いで、同県大田原市山の手の配送業、山本建司容疑者（48）、アフガニスタン国籍で福島県郡山市の古物買い取り業、アブドゥル・カデル・アブドゥル・ハディ容疑者（49）と息子のハディ・ヒワード容疑者（24）の3人を逮捕した。山本容疑者は容疑を認めているが、他の２人は「山本容疑者から買った」と否認していた。
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逮捕容疑は、4月21日午前11時40分ごろから午後3時40分ごろまでの間、那須町高久丙の太陽光発電施設の建設現場から太陽光パネル438枚を盗んだとしている。
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同課によると、3人は知人関係。盗まれた当時の報道を見た埼玉県の男性からの「近所に大量の太陽光パネルが山積になっている」との通報で業者に売却されていたことが判明し、山本容疑者らが浮上した。県警は業者が輸出しようとしていた約1200枚のパネルを押収し、裏付けを進めていた。建設現場からは計1772枚のパネルが盗まれており、残りのパネルも山本容疑者らが盗んだとみて調べている。
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太陽光パネルの盗難事件としては国内最大規模の事件と言われるのが、福岡、宮崎両県警が摘発した、特定危険指定暴力団工藤会系の暴力団幹部によるメガソーラー建設現場でパネル約1100枚が盗まれた事件です。2015年3月に男7人が逮捕されたのですが、6月に新たに3人が逮捕され逮捕者は10人に上り、事件の大きさ、被害の甚大さがあらためてクローズアップされた。
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2014年10月25日夜から26日朝にかけて、福岡県宗像市のメガソーラー建設現場からパネル約1100枚(約3300万円相当)を盗んだ疑いで、工藤会（北九州市）系組幹部の男(47)ら7人が逮捕・起訴された事件です。転売目的で、太陽光パネルの窃盗被害としては例のない規模です。この事件では、盗んだパネルを買い取ったとして盗品等有償譲り受けの疑いで山口組系の組幹部の男(42)ら5人も逮捕され、その後、処分保留で釈放。新たに逮捕されたのは、北九州市小倉北区の無職の男(33)ら3人で、いずれもパネルの窃盗に関わった疑いです。
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盗まれたのがメガソーラー の工事現場だったこともあり、工事中といえどもセキュリティ対策が必要なことをあらためて感じさせたのだが、犯人側にとっては完成後より工事中の現場のほうが盗みやすいことは明らか。
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工事現場にもセキュリティ対策が必要だという認識が広まり、センサーで侵入を感知したらスマホやタブレット端末、パソコンなどに通報が入り、現場を動画で確認して警察に通報するのが一番。センサーは赤外線ビームを張り巡らすのが効果的で、防犯カメラも、犯人の顔などをはっきり記録できるメガピクセルの超高画質カメラがよい。備えをしていることを知れば、暴力団組員といえども手を出せないはずです。
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警察によりますと、4月9日、結城市の茨城物流センター倉庫でソーラーパネルを保管していた会社の従業員がパネルが少なくなっているのに気づいたという。確認したところ、ソーラーパネル6198枚、およそ1億2千万円相当が盗まれていたという。
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ソーラーパネルは太陽光発電システムの施工を手がける都内の会社のもので、複数のコンテナに保管されており、パネル1枚あたり重さ25㎏。3月4日に従業員が倉庫を訪れた際には、パネルは盗まれておらず、4月9日までのおよそ1か月間に警察は何者かが資材置き場に侵入し、盗んだとみて捜査している。
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4社メーカー企業体の入札！
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4月下旬・開札！
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03月21日、北陸中日新聞に「七尾市で建設予定のごみ処理施設 整備・運営事業」で、まさかの焼却炉談合の復活か？と題し、談合情報が寄せられたという記事が載った。
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七尾市で建設予定のごみ処理施設の整備運営事業に関する一般競争入札で、北陸中日新聞に談合情報が寄せられたという。
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情報で落札が決まっていると名指しされた業者が、入札締め切り前の今年1月、建設予定地の地元住民らにあいさつしまわりしていたとも。
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匿名で寄せられた談合情報では、プラントメーカー4社などが談合しているともある。
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処理方式について、「特定業者しか応募できないように3方式に絞ったとある。
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ストーカ炉の主な方式
①平行揺動式 ②階段式 ③逆動式 ④並列揺動式 ⑤回転火格子式 ⑥回転ローラー式とあるが、七尾市は、「揺動式、階段式又は逆動式に限る」としている。
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総合評価一般競争入札の場合一番やりやすいのは、事前調整で、1者以外は辞退という方式にするか、事前発表している予定価格をオーバーし失格になることで、1社が予定価格に近い額で落札できる。いずれにしても1社入札はメリットが大きく、落札額の15％を3社に払っても価格競争をするより落札業者の業者のメリットは大きい。
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予定価格と入札書比較価格
１）予定価格　15,049,100,100円（税込）
（施設運営費　7,045,500,000円）
（運営・維持管理業務委託料　8,003,600,000円）
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２）入札書比較価格　13,681,000,000円（税抜）
（施設運営費　6,405,000,000円）
（運営・維持管理業務委託料　7,276,000,000円）
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整備事業概要の抜粋を掲載する




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12月に続き。1票差で！
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このままだと事業は暗礁に！
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高島市の3月議会で、市が計画している「新焼却場の建設用地取得案」が2019年12月議会に続き否決された。
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「朽木宮前坊地区」での整備計画については、12月議会でも「8対9で否決」され、今回も同じ1票差で否決された。
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反対議員は安曇川増水時に、施設に浸水の懸念があるとして反対している。本当に建設地として相応しくないのであろうか。
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造成する必要がない山手に建設すれば良いと思うが、それでは面白くない業者がいるのだろう。
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3月25日にも市長が「地元から足を引っ張られている」と書いたが、老健と“平和堂跡地利用で足を引っ張られ”、続いて“ごみ処理施設で立ち往生”させられ、福井市長は四面楚歌という状態である。
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公共工事の少ない中、単純計算で、DBO方式であっても100億円という事業費のプラント以外の土木工事、プラント建屋工事で半分は地元大手建設会社が構成員として受注することだろう。
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綱引きは、6月定例会或いは9月定例会までごたごたするかもしれない。今の議員数は18名だが、議長が外れるので投票数は17。さて、どこでシーソーゲームのけりが付くのか、よくても・悪くても尾が引きそうな高島市市政である。
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予定地取得で議員が反対決議！
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高島市が朽木宮前坊区で計画している「新ごみ焼却場」計画の検討委員会議事録（令和元年度11月13日開催）の資料を入手し読んでみたが、市当局と議員の間でやり取りしている内容は、基本的には
委員会の答申が採用されるだろうが、土地購入に関し市が決めた宮前坊の宝牧場の一角の土地取得について、議員側は「安曇川河川の遊水地機能がある場所で、市の中でも1番浸水リスクの高い場所」とし、購入に反対の決議を出した。
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上流部には高岩橋（感電取水堰）があり、狭窄部になっており、豪雨となったなら水量が異常に増し浸水する場所であり、昨今の異常気象の中、地形的にも朽木村は豪雨発生する雨雲の発生地帯でもある。
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令和元年度第4回委員会議事録（令和2年2月28日）では、現況からの嵩上げを約3m盛土した場合を例として提示している。これは、200年確率の降雨量と平成25年台風18号の降雨量を参考とし、河川分野（治水、利水、環境、防災に関わる調査計画）の専門事業者による浸水解析の比較をしたとしている。
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この解析結果、安曇川下流域の浸水深の差を比較したが、下流の最高河道水位に差がないことが分かり、平成25年の18号台風でも概ね0.1～0.2cmの変化水位程度であり、影響はないものとみられ、この解析結果については、河川管理者である滋賀県の確認を得ている。との報告である。
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この解析の専門事業者は、コンサルタントなのか、土木業者なのか、有償なのか、無償なのか「詳細は委員会も議員も質問していない」のが不思議な点である。
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令和元年11月13日の第3回委員会の会議録では、処理方式は「ストーカ式焼却炉の採用を決定する」とあり、浸水が想定される地での施設高さを20mとしているが、前提条件として決定したのかとの委員の質問に、現時点での想定であると事務局は答えているが、委員は「建物の高さは、ピットも含めて20mで収まるのか、メーカーに確認した方が良い」との問いに、事務局は「確認する」と答えている。
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複数のメーカーに対し事前問い合わせをしているなら、確認する必要はない。特定メーカーのみのデータであるから「確認する」のだろう。
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建設予定地について、浸水が想定されているが、滋賀県流域政策局と協議を行っているかとの問いに、事務局は、協議を行った結果「安曇川氾濫時、当該地域の遊水地機能を十分確保するために、盛り土を最小限にすること」および、「敷地内に浸水した場合、ゴミの流出を回避すること」との意見があった。と回答している。
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第3回の委員会質疑、第4回の委員会答申を読んでみて、議会が反対する市の提案する朽木宮前坊区の土地買収反対決議は、裏に何か意図することがあるのではないのか。
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深山坊区の土地買収より、現在休止中の焼却炉の改修、敷地の買い増しに中心を置くべきだとの意見は、一見的を射てるように見えるが逆に、問題を先送りにするだけで、改修しても長期の使用には耐えれず、いずれ（5，6年先）どこかに新築をしなければならない。また、長期間ダイオキシンが発生していたことを見ると、周辺のダイオキシン調査と除去、休止中の流動式ガス化溶融炉は廃止している自治体が多い中、改修維持管理の中で部品調達に万全が期せるとは思えない。
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議会が反対している、浸水問題は予定地の山手に「焼却施設を設置」した方が良いはずだが、何故か一人の議員も提案していない。浸水地域だから反対という近視眼的意見は、何を意味するのだろうか。
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ソフトバンクＧ出資、「新型コロナが打撃」！
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株価下落は本体にも悪影響が！
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ソフトバンクグループ（SBG）が出資する英衛星通信企業「ワンウェブ」は3月27日、米連邦破産法の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルスによる金融市場の混乱などで資金調達が難しくなり、資金繰りに行き詰まったという。
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ワンウェブは人工衛星を打ち上げ、世界の様々な場所で高速インターネットを使えるようにする計画を進めてきた。米CNBCテレビによると、SBGはワンウェブに約20億ドルを投じる筆頭株主だが、新たな資金支援は難しいと判断したという。ワンウェブは「新型コロナウイルスによる経済的な打撃が今回の結果を招いた」としている。
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ワンウェブは、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染拡大で資金の調達が困難になったためとしている。SBGは2016年12月にワンウェブに10億ドル（約1000億円）出資すると発表。その後、同業大手インテルサットとの合併を前提に合併新会社に17億ドルを投資する計画だったが、交渉は破談になった。
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ワンウェブは米IT大手グーグルの出身者が立ち上げ、衛星の打ち上げなどを手掛けていた。創業者はグレッグ・ワイラー。 当初はワールドビュー・サテライト（英） として設立されてGoogle傘下に属しており、本部はチャンネル諸島セント・ヘリアに登録されていた。 ソフトバンクグループが19億ドル出資し、ワンウェブ株式の5割近くを保有していた。
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「あと少しで資金を得られるところだったが、新型コロナによる市場動乱で進まなくなってしまった」。ワンウェブは27日に発表した資料で無念さをにじませた。衛星通信を使った広範囲なネット通信網の商用化に向け、2020年初めから20億ドルの資金調達を目指して交渉を進めていたという。だが新たな投資家を確保するまでのつなぎ融資を巡り、SBGと条件で折り合えなかった。
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ワンウェブには航空機欧州大手のエアバス、半導体のクアルコムなども出資しているが、SBGが株式の5割近くを握る筆頭株主だ。国内の通信子会社のソフトバンクとも業務提携している。
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通信衛星を使った安価なインターネット通信網で21年の商用化を目指し、すでに74基を打ち上げてきた。ただ通信衛星はアマゾン・ドット・コムなどの大手が参入し、競争環境が激化。アドリアン・シュテッケル最高経営責任者（CEO）は「他社より打ち上げ高度が高く、（通信の）カバー範囲も広い」と技術力の高さを自負するが、衛星の打ち上げ費用がかさむなどして資金繰りが悪化していた。
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SBGがワンウェブの追加支援に踏み切らなかったのは、足元の市況悪化の影響が大きい。2月下旬以降の株式市場の急落で、SBG自身も株価の下落に見舞われた。23日には自己株式取得と負債削減に向けて4兆5000億円の資産を売却または資金化すると発表。投資先に対しても従来の積極的な拡大路線よりも、守りを固める姿勢が目立つ。
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SBGが主導して経営再建を進めるシェアオフィス大手、ウィーカンパニーの苦境が深まっていることも、SBGの投資姿勢に変化を及ぼしているとみられる。19年10月、経営難に陥った大口出資先のウィーカンパニーに対し、SBGは協調融資（シンジケートローン）や社債発行による50億ドル分の金融支援策等を発表。幹部人事も刷新し、シェアオフィス「ウィーワーク」の事業に集中して不採算物件の削減などを進めている。
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格付け大手のS&Pグローバル・レーティングスは23日、ウィーの信用格付けを「シングルBマイナス」から「トリプルCプラス」に引き下げ、債務不履行になる可能性を示唆した。世界景気後退に伴って事業が滞れば、資金の流動性リスクが高まることを理由に挙げた。外出制限と格下げでウィー社債の利回りは急上昇した。18日には35%、23日には36%をつけた。発行当初の金利は年7.875%で、価格は発行時から6割超下落した。
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ウィーは26日、SBGから約束されている支援分を含めて44億ドルの現金を確保しているとして、健全性を強調したが、SBGが全面的に支援する中での格下げは痛手だ。市場や景気の低迷が長引けば、SBGが出資先に対して従来より厳しく「損切り」を迫られる可能性がある。
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マイナス影響が広がれば、SBGの収益は悪化する。約90社に投資するビジョン・ファンドの投資先企業価値が下がれば、その差分がSBGの営業利益を押し下げる。同ファンドが出資する上場企業では8社中4社の株価が昨年末比で下落。大型投資先の米ライドシェア、ウーバーテクノロジーズは8%安となった。
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2019年10～12月期のファンド事業の営業損益は2251億円の赤字と2四半期連続の赤字計上だった。赤字額は7～9月期の9702億円から縮小したが、コロナ禍の影響で損益が悪化する可能性がある。
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ファンドは投資資金10兆円のうち、外部投資家が拠出する4兆円について毎年、元本の7%を優先的に固定配当する仕組みだ。単純計算で毎年2800億円。投資回収が進まなければ、配当を支払うため、ファンドは追加の資金手当てを迫られる可能性もある。
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孫正義会長兼社長はウィーカンパニーへの追加支援の際に「（今後、投資先への）救済投資は実施しない」と明言しており、SBGはワンウェブの支援に動かなかった。
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負債の削減を通じて財務を強化する！
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ソフトバンクグループ（SBG）は、最大で4兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにした。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭したい模様です。
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発表によると、SBGは向こう１年をかけて最大4兆5000億円分の資産を売却するとしている。最大2兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしている。
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SBGは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきた。
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しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの1か月間で、ほぼ半値にまで急落。
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このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断した。
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今回の資産売却について、孫正義社長は「当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくものであり、負債の削減を通じて財務を強化する」などとコメントしています。
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SBGは、中国のネット通販最大手、アリババなどの株式を保有しているほか、ファンドを通じて世界のスタートアップ企業に出資していますが、売却する資産を明らかにしておらず、計画どおりの売却で市場の懸念をぬぐい去れるかが問われそうだ。
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特別養護施設・80床も分割に！
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地元活性化の起爆剤として福井市長は平和堂跡地の開発を含む安曇川駅周辺活性化検討委員会の報告書が2015年3月に発表されたので、高島市民なら覚えているだろう。
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その中の重点項目に
１）旧平和堂を核とした駅周辺の空洞化再生
２）駅西側を始め駅周辺の土地再生
３）旧農業試験場跡地の再生
などが上がっていた。
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この検討委員会の報告書から、2018年8月8日にJR安曇川駅周辺の開発計画が高島市から発表された。平和堂跡地を中心とし、特別養護老人ホームや保育園、飲食施設を設置し、安曇川町下小川に計画中のリゾートトラストの会員制リゾートホテルの従業員宿舎（11階建・180戸）、賃貸マンション（2階建・12戸）も発表された。
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この計画の中で、特養ホーム（定員50名・20年4月開設予定）と併設する保育園（0～2歳児・18人）の開設計画であったが、2020年3月に着工する段取りのようで、計画は大幅に遅れている。
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特別養護老人ホームは、鉄骨2階建て延べ２８５０㎡、ユニット型個室で定員50名。調べていくと、特老の募集時に、地元の福祉施設協議会（加入法人７と協議会会長）が2017年12月に「第7期高島市介護保険事業計画における施設整備に関する要望書」なるものを市長に提出し、第7期においては、実態調査による把握と十分な分析をおこない、第8期以降の検討材料を整える期間としていただきたい。大規模施設の整備は、既存事業所にとって死活問題になることから、市内全体のサービス量が減ることや質の低下につながらないよう、慎重な判断をしていただきたい・としている。
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簡単に言えば、市外から事業者がやってきて、所場荒らしをするな。進出には反対だと表明したのである。
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2018年の時期、高島市内で特養の入所待機の高齢者は約300人いるという。既存7施設は、待機老人のことは考えず、よそ者だから、既存経営を圧迫させるなという自己の都合でしか判断をしていないのだ。
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これに呼応したように、共産党もこの老人施設を許可した市長に対しパッシングを始めた。寄ってたかって「施設計画を潰そうとしている」のだ。
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加えて、この施設に融資内諾を与えた滋賀銀行も手のひらを返し、同様に県信連も手のひらを返した。間違いなく事業つぶしが始まったのである。どうも、この動きの裏には県会議員がひもを引いているようなのだが、、、。
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このような現象は何を意味するのか。次回は勝手な推測であるが、その原因を突き詰めてみようと思う。
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