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演歌歌手ファンクラブや茶道愛好会に政治資金！
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総務省が公開した政治資金収支報告書によると、上野賢一郎厚生労働大臣の資金管理団体が2024年1月、女性演歌歌手のファンクラブに1万7600円、2024年2月、地元の茶道愛好会に1万2000円を「会費」として支出していた。
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上野厚労大臣
「ご指摘の件につきましては、法令に沿って計上させていただきました。しかしながら、今後は疑念を招かぬように同様の支出については行わないようにしたいと考えています」
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この女性歌手は上野大臣の地元出身で、上野大臣は11月、「ファンクラブに入っているのではなく、歌手とその応援する地域の人の会合に出席したもの」、茶道愛好会も「地域での交流」と説明していました。
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ダンプで運搬！
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12月6日、廃棄物を不法に投棄した疑いで、トルコ国籍の男ら5人が逮捕された。
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デミル・エルダン容疑者（当時45）ら5人は2025年10月、群馬・渋川市の山林にコンクリートなどの廃棄物約3トンを不法に投棄した疑い。
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廃棄物は、ダンプカーを使って運んだとみられています。
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フォークリフトの用途外使用だった！
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転落事故の原因について虚偽の説明！
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山梨県富士川町のリニア中央新幹線のトンネル工事現場で起きた転落事故原因について虚偽説明をしたとして、鰍沢労働基準監督署は12月5日、工事を請け負っていたゼネコン大手の大林組など共同企業体（JV）の所長(61)ら4人をを労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。
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労基署によると、所長らは2024年10月、2カ月前に作業員が転落した事故の原因がフォークリフトの用途外使用だったのに、労働基準監督官に対し、作業員が身を乗り出した際にバランスを崩したと虚偽の説明をした疑いがある。
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フォークリフトの用途外使用が原因の労災事故だったことを隠ぺいするため、作業員が高所作業車のバケット上から転落したと偽っていた。
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過大支出の総額は3766万円！
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発表後に計算の誤り判明！
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佐賀県発注の工事に積算ミスがあった問題で、県は11月21日、公表していた過大支出の金額などに誤りがあったと発表した。過大支出の総額は55万4千円多い3766万円となる。集計時に県単独事業などの計上漏れがあった。
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県は13日に、2024年度までの過去5年の工事費の積算ミスを発表。工事費の過大支出が27件3710万円、過小支出が4件あったとしていた。
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県によると、発表時の過大支出の総額と、国の交付金や市町などの負担金の受け入れに伴う返還額に数百円単位の誤りがあった。11月定例県議会に国や市町への返還に関する議案を提出するが、議案は千円単位で計上するため修正はないという。
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県土整備部や農林水産部で、集計時の確認不足、金額の切り上げ作業のミスがあった。県土企画課は「誤りがあるまま発表してしまい、大変申し訳ない。ミスのないよう十分にチェックしていく」と話した。
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発表内容
発覚したのは2025年11月13日、佐賀県は2020年度から2024年度にかけて発注された複数の工事において、積算時のミスがあったと発表した。県の調査によると、この期間における過大支出額は3,710万円と公表されました。
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佐賀県発注の工事に積算ミスがあった問題で、県は2025年11月21日、公表していた過大支出の金額などに誤りがあったと発表。過大支出の総額は55万4千円多い3766万円となる。集計時に県単独事業などの計上漏れがあったという。
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県は13日に、2024年度までの過去5年の工事費の積算ミスを発表。工事費の過大支出が27件3710万円、過小支出が4件あったとしていた。
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県によると、発表時の過大支出の総額と、国の交付金や市町などの負担金の受け入れに伴う返還額に数百円単位の誤りがあった。11月定例県議会に国や市町への返還に関する議案を提出するが、議案は千円単位で計上するため修正はないという。
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県土整備部や農林水産部で、集計時の確認不足、金額の切り上げ作業のミスがあった。県土企画課は「誤りがあるまま発表してしまい、大変申し訳ない。ミスのないよう十分にチェックしていく」と話した。
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動き出した車両に巻き込まれたか！
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大分県日田市の市道で12月1日午後、男性2人がバキュームカーの下敷きになっているのが見つかり、2人が死亡した。
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日田市前津江町赤石で1日午後2時すぎ、「男性2人がバキュームカーの下敷きになっている」と、近くを通りかかった人から通報があった。
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消防が現場に駆けつけて男性2人を救出しましたが、1人はその場で死亡が確認され、もう1人は市内の病院に搬送され手当てを受けていたが、その後、死亡が確認された。
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警察によると、現場にいたのは男性2人のみで、バキュームカーで作業をしていたとみられている。現場の道路にはわずかな傾斜があり、何らかの要因で車両が動き出して、前方から巻き込まれた可能性があるという。
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亡くなったのはバキュームカーの運営会社社員・久間和孝さん（61）とアルバイト従業員の財津憲雄さん（44）と判明しました。
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死因はいずれも、頭を強く打ったことによる重症頭部外傷でした。
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2人は排せつ物を汲み取る作業を始めるところだったということです。
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車の前方が破損していることから警察は何らかの原因で車が動き2人が巻き込まれた可能性があるとみて事故の原因を詳しく調べている。
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署の塀を乗り越え侵入した形跡！
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大阪府警は12月2日、門真署（大阪府門真市）の公用駐車場で保管していた盗難車の中から、偽造ナンバープレートなどが盗まれたと発表した。
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何者かが塀を乗り越えて侵入した形跡があるといい、窃盗と建造物侵入の疑いで調べている。
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車は一般の人が立ち入ることのできない場所に停められていて、1日、警察が改めて確認すると、車内にあったはずの偽造されたナンバープレート数点などがなくなっていたことが発覚しました。
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その後の取材で、付近の防犯カメラに11月、何者かが警察署の塀を乗り越えて侵入する様子や、塀を乗り越えて出ていく様子が映っていたことがわかりました。
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刑事総務課によると、盗難車は、11月10日午前0時ごろに警察官が門真市内で職務質問を試みた男性が放置したもの。男性は職務質問の途中で別の人物が運転する車に乗って立ち去ったという。
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府警は男性の挙動などから、覚醒剤取締法違反容疑で、放置された車を押収した。
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車は府外で盗難届が出されており、車内から複数枚の偽造ナンバープレートや、車を盗む道具とみられる電子機器が見つかったという。
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府警はその後、盗難車を署の敷地内の警察関係者しか立ち入れない駐車場で保管した。
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男性が鍵を持ち去ったとみられるため無施錠だったが、車体にカバーをかけていたという。
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偽造ナンバープレートと電子機器も発見時の状態で車内で保管していたが、12月1日に本来の車の所有者と車内を確認した際、なくなっていることに気付いたという。
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府警が現場付近を詳しく調べたところ、何者かが駐車場の外から塀を乗り越えて侵入した形跡が確認されたという。
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福山直樹・刑事総務課長は「侵入した者の早期検挙に努め、押収品の保管管理を徹底していく」とのコメントを出した。
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11月28日に辞職願提出！
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市長選は2026年1月18日告示・18日投開票！
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土佐清水市長の程岡庸容疑者は、電気設備工事の競争入札で最低制限価格を漏らし、四万十市の会社に落札させた疑いで11月11日に、逮捕された。
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程岡容疑者は、11月28日に副市長を通して市議会議長に「12月1日に市長を辞職したい」旨を記した辞職願を提出した。
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1日に開会した土佐清水市議会で程岡容疑者の退職期日に関する同意案が審議された。
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官製談合などの疑いで逮捕された程岡容疑者の辞職が12月1日に開会した土佐清水市議会で全会一致で同意された。
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土佐清水市議会・作田喜秋 議長：
「賛成全員であります。よって市長の退職期日に関する同意については同意することに決しました」
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された程岡庸市長に代わって職務を代行する。早川 聡副市長が、事件について改めて陳謝しました。
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早川聡副市長
「市制をけん引する市長が逮捕されたことに対する社会的責任は非常に重く、行政に対する信頼を大きく損ねた。
市民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには多大なるご迷惑、ご心配をおかけすることになった。改めて心からお詫びを申し上げる。大変申し訳ございませんでした」
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市長が逮捕・辞職したことを受け、市長選挙の日程が決まった。
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市の選管は1月11日告示、18日投開票と発表した。
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アパート敷地内に産業廃棄物を放置！
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廃品回収業者の男を逮捕！
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撤去指導も…廃棄物を処理するお金がなく！
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都営アパートの敷地内に産業廃棄物などを運び入れて放置することで、土地を違法に占拠したとして廃品回収業者の男が逮捕された。
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警視庁によると、浅野祐二容疑者は2025年7月から10月ごろにかけて、東京・立川市にある都営アパートの敷地内に産業廃棄物やがれきなどを運び入れて放置することで、東京都が所有する土地を違法に占拠した疑いがもたれている。
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浅野容疑者は廃品回収をしていて、都営アパートの敷地内にある53㎡あまりに、回収した廃品などを放置していた。
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調べに対し浅野容疑者は、「東京都から撤去するよう指導を受けていたが、廃棄物を処理するお金がなく、結果的に山積みになってしまった」と容疑を認めている。
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不法投棄の現場
東京都立川市一番町５丁目８ー５ 都営立川松中アパート24号棟
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自治体が所有する住宅敷地を勝手に利用し、廃棄物を処理せず放置した悪質な占拠行為であり、環境面・法令遵守の観点からもここまで待つまでもなく刑事事件にすべきでなかったのか。
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物件サイトに掲載しないまま自ら購入！
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520万円の不当な利益を得る！　
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町は職員を懲戒免職処分とし告訴する方針！
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11月26日、上伊那郡辰野町で空き家バンク制度を担当していた40代の男性係長が、物件をサイトに掲載しないまま自らが購入して売却し、不当な利益を得ていたことが分かった。
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辰野町 武居保男町長
「誠に申し訳ございませんでした」
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不正行為をしていたのは、2025年3月まで辰野町の空き家バンク制度を担当していた40代の男性係長。
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町の顧問弁護士の調査によると、係長は2024年6月、上伊那郡箕輪町の女性が所有する物件について、空き家バンクへの登録申請を受けたがサイトには掲載しなかった。
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所有者には「なかなか売れない」と嘘をつく一方で、自ら買い手を見つけたあと、「自分が150万円で買ってあげる」と言い、2025年3月に購入。その後、仕事で知り合った県外の会社に5年間の賃料も含め、総額670万円で売る契約を結び、520万円を不当に得た。
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2025年8月、町に「辰野町の空き家バンクの登録が減った」などと情報提供があり、不正が発覚。顧問弁護士の聞き取りに対し、係長は事実を認め、「生活が乱れていた」と話したという。町は今後、係長を懲戒免職処分とする方針で、刑事告訴と刑事告発も行うとしている。
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PC内のデータを『自動削除プログラム』で消去した！
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実際にデータは削除された！
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神奈川県に住む、発光ダイオード大手・「日亜化学工業」の元社員、亀田信治容疑者(42)は2021年6月、自身の退職に合わせて会社の実験データが削除されるよう、時限式のプログラムを会社のパソコンに仕掛け、実際にデータを削除するなど「電子計算機損壊等業務妨害」の疑いで11月19日に逮捕逮捕された。
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警察によると、プログラムは退職日に作動し、232個のフォルダーが自動的に削除されたという。
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日亜化学工業は世界的な発光ダイオードメーカーとして知られ、亀田容疑者は神奈川県内の研究所に勤務していた。
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警察の調べに対し、亀田容疑者はデータを削除したことは認める一方、「業務を妨害するつもりはなかった」と供述している。
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県警は2024年10月に、日亜化学工業からの告訴状を受理し、捜査を進め19日に埼玉県内で逮捕した。
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元社員は調べに対し、削除したことは認めているものの「会社の業務を妨害しようとしていたわけではない」と容疑を否認。
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このデータの削除を巡って元社員の男は、日亜化学工業から損害賠償を求める民事訴訟を起こされていて、10月31日に高松高裁で行われた控訴審判決では約1000万円の支払いを命じられている。
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通報者捜しの意図ない・福岡県知事！
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職員萎縮させる可能性・専門家は指摘！
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福岡県で不適切な土地買収が明るみに出た後、県が「個人情報流出」の可能性を理由におよそ職員100人への内部調査を実施していた。
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専門家から「職員を萎縮させる」との指摘が出る中、服部知事は「必要な対応だった」と主張している。
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福岡県　服部誠太郎知事
「個人情報保護の観点から県として必要な対応であった」「県としては法律に基づいて適切に対応していた」
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21日開かれた定例会見で、このように主張した服部知事。
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事の発端は、2025年8月の毎日新聞の報道です。
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福岡県が赤村の山林をバイパス工事の用地として地権者から買収した際、当初の提示価格は、およそ430万円。
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ところが、最終的には2160万円あまり、5倍もの価格を支払っていた。
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県は、「工事を速やかに発注したいという思いがあった」と釈明し買収は「不適切だった」と認めた。
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報道を受け県は、過去にも同様の事例がなかったか調査を開始。
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しかし、県はその裏である調査を進めていました。
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11月4日・福岡県の会見
福岡県　県土整備部　二場正義次長
「毎日新聞社さんが入手したとされる内部資料には、個人情報が掲載されておりまして、これが外部に出た可能性があります」
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福岡県　人事課　黒石博之内部統制室長
「関係文書を見たことがあるか」「外部に出ていることについて何か知っている情報はないかといったことについて聞き取りを行ったものでございます」
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県は2025年9月から10月にかけて田川県土整備事務所の職員など98人に、聞き取り調査を実施していました。
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報道の元になった内部資料が流出した可能性があるとしてその経緯を調べたという。ただ詳しいことはわからなかった。
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今年改正された「公益通報者保護法」で、「公益通報」の場合、通報者を探す行為は法律で禁じられている。
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今回は「公益通報」にあたるのか。
県の見解は―
福岡県人事課内部統制室　黒石博之室長
「我々はこれは公益通報に当たらないと、弁護士にも相談の上、そのように判断しているところでございます」
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不適切な土地の買収が「法令違反」ではなく、法律が定める「通報者保護」の6つの要件を満たしていないと主張した。
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「個人情報が出ているという事実は重く受け止めなければならない」
さらに、「通報者捜し」の意図はなく、個人情報が外部に出た疑いを放っておけないと強調。
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福岡県県土整備部　二場正義次長
「通報者捜しの目的の調査ではないんですよね、そもそも」「通報された事実でぜひ不適切な事務が明るみになったことも事実です。そこは是正しなければならないのも当たり前なんですけれども」「個人情報が出てるという事実、これはやっぱり我々としても重く受け止めなければならない」
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専門家は、県の「公益通報ではない」という判断は「あり得る」としながらも、聞き取り調査の実施が職員を萎縮させる可能性を指摘している。
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淑徳大学（労働法）　日野勝吾教授
「公益通報の対象外であれば探索だとかですね、その犯人捜ししていいのかっていうわけではありません」「やはり公務員としての役割ですよね。やはり県民の利益を守るというところが、仕事の一番のコンセプトですんで」「通報者が特定されんちゃうようなことになってしまうと、次の声が上がらなくなりますよね」
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福岡県　服部誠太郎知事
「専門家の方によっていろいろなご解釈あるいはご意見があることは承知いたします」「今回のような法令違反には当たらないが事務処理として不適切であった事案についても、その通報者が不利益な取り扱いを受けることはあってはならない」「県としては法律に基づいて適切に対応したと考えておりまして、今後も個別の事案を踏まえながら適切な対応を図っていきたい」
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7つの実行委員会や団体などの公金を私的に利用！
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青森県の十和田市教育委員会は11月26日、市教委の20代男性主事が、スポーツ大会の資金など併せて準公金約966万円を着服したとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
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十和田市は、臨時記者会で職員の懲戒免職について陳謝した。
【十和田市長】
「市民に皆様の市行政に対する信頼を大きく損ねる事態となりました。重ねておわびを申し上げます」
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十和田市は午後6時半から会見を開きました。市によると、市教育委員会スポーツ・生涯学習課の20代の男性主事は、2025年6月から11月にかけて、担当として会計事務に従事していた全日本大学選抜相撲十和田大会実行委員会を始め、マラソン大会などの入場料や参加費などの会計処理で口座から引き出した現金や直接受け取った広告料など7つの実行委員会や団体などから合わせて966万円余りを着服していた。
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11月11日に大学の関係者から代金の未納に関する問い合わせがあったことがきっかけで発覚し、18日に市が主事と面談し、私的に使用していたことが明らかになった。
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市は男性主事を26日付で懲戒免職処分とした。主事は25日、全額を返還しているという。
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内部通報への対応・妥当な判断でなかった！
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広島県は11月21日、災害復旧工事で公文書偽造があったとする内部通報に対して「事実の有無を特定できなかった」とした2年前の判断について、「妥当ではなかった」とする調査結果を公表した。委託を受けた弁護士が調査していた。県側に隠蔽の意図は確認できなかったが、通報に対応した職員が公益通報制度を十分に理解していなかったとした。
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災害復旧工事をめぐり県の職員が虚偽文書を作成し国の補助金を受けていた問題で、県は別の職員からの公益通報の再調査結果を公表し、判断が妥当ではなかったとしました。
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県総務局　杉山亮一局長「今後の公益通報制度の運用が実効性のあるものとなるよう、公益通報制度の運用スキームについて検討を進めてまいります」
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偽造された文書は、工事の変更に伴う地権者との協議録。県西部建設事務所呉支所が2021年度に作成したもので、地権者と協議していなかったにもかかわらず、協議したことになっていた。県は協議録を国に提出し、補助金を受けていた。
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2021年11月に公文書偽造を告発する内部通報があったが、県人事課は23年4月に「事実認定の有無に関する特定には至らなかった」と結論づけた。ただ、2025年4月に一部報道を受けて再調査し、県は一転して偽造を認めた。
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今回の調査では、この公益通報に関係する職員21人に聞き取りをした結果、人事課は文書を偽造した人物を特定できず懲戒処分には至らないと判断し、事実と認定しなかったという。
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ただ、この日会見した池上忍弁護士は「文書偽造を認める職員もおり、地権者との協議が存在しなかったことは明らかだった。県の判断は妥当とは言えない」と指摘。懲戒処分に至らず事実認定しなかった経緯についても「妥当とは言えない」とした。
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池上弁護士は「公益通報は県の制度の改善が目的。懲戒処分の認定と比べて、事実認定のハードルは低いが、職員が両者を混同していた」と述べ、制度への理解に問題があったとの見解を示した。別の弁護士も「なぜ混同したのか。僕らもおかしいと思っている」と苦言を呈した。
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一方、組織的な隠蔽については「その痕跡は見つからなかった」と説明。
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県の杉山亮一総務局長は「妥当な判断ができず、県政の信頼を損なった」と謝罪した。湯崎英彦知事は、「圧力や忖度があって故意に調査結果をゆがめたわけではないが、認定が正しく行われなかった。県政の信頼を損なうものでおわびする」と述べた。今回の弁護士3人への調査委託費は約600万円。
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この問題を受け、県は全ての建設事務所について調べており、2025年6月時点で計23件の偽造文書が確認された。
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