kyoto-seikei

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ごみ収集車にはねられた高齢男性死亡！
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運転手「無理な勤務体制で仕事。当時居眠りしていた」と供述！
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3月5日未明、京都市北区の市道で、ごみ収集車にはねられて歩行者の男性が死亡する事故が発生した。これに伴い警察は、京都市伏見区にある清掃業者「山本清掃」などに家宅捜索に入った。
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5日午前5時前、京都市北区大宮開町の路上で「事故を起こした」と警察に通報があった。
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警察によると、南向きに走っていたごみ収集車が82歳の男性をはね、男性は胸部を強く打って搬送先の病院で死亡が確認された。
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ゴミ収集車を運転していた清掃会社「山本清掃」の社員から任意で事情を聞いたところ、「無理な勤務体制で仕事をしていた。
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当時居眠りしていた」という旨の供述があったということで、警察として「何時までに会社に帰ってこないといけない」といった追い詰められるような労働環境もあったのではないかとみて、過失運転致死容疑で社員の勤務先や配車センターの2か所を6日午前から家宅捜索した。
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警察は労働環境が適切だったのかなども調べる方針。
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他人を騙ってウソの文書作成しその男性の関係先に送ったか！
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市役所の課長を逮捕！
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三重県鳥羽市役所の環境課長、上村渡容疑者(59)は2024年9月、伊勢市の40代の男性をかたるウソの文書を作成し男性の関係先に送った、有印私文書偽造などの疑いで逮捕された。
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上村容疑者は去年9月、伊勢市内に住む40代の男性の名前をかたり、ニセの文書をコンビニエンスストアから志摩市内の男性の関係先へファックスで送った疑い。
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その後、男性が警察へ相談に訪れたことで事件が発覚、警察はファックスの送信元であるコンビニエンスストアの防犯カメラの解析などから特定したという。
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警察は文書の詳細を明らかにしていないが、上村容疑者は調べに対して「覚えていない」と容疑を否認している。
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警察は、文書は業務と関係なく、執務時間外に送ったとしているが、捜査に支障があるとして、内容などを明らかにしていない。
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鳥羽市によると、上村容疑者は2020年から環境課長を務め、勤務態度に問題はなかったという。
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中村欣一郎市長は「市政を預かる責任者として誠に遺憾。被害に遭われた方や市民、関係機関の皆さまに多大な迷惑をかけ、深くおわびする。捜査機関に全面的に協力する」とコメントした。
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民間においては、特定業者を誹謗中傷する怪文書がよく出されるが、行政マンが似たような行為をするのは珍しく、個人的恨みがあったのだろうか。
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マニフェストの虚偽報告で！
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産廃物は一廃に持ち込み発覚！
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産業廃棄物の処分に関して虚偽の報告をしたとして、三重県は3月7日、廃棄物処理法に基づき、四日市市海山道町一丁目の廃棄物処理会社「植田商店」に事業停止（30日間）の行政処分をした。
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県によると、同社は2024年6月、県内の会社から処分を受託した廃プラスチック約3ｍ3の処分を終えていないにもかかわらず、処分の終了日を記載した管理票の写しを送付した。
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四日市市内の一般廃棄物処理施設に、産廃が持ち込まれたことをきっかけに発覚した。同社は県の聞き取りに「他の廃棄物を処理した日付を書いて出してしまった」と説明しているという。
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行政処分内容

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現職の佐々町長・古庄剛容疑者を逮捕！
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最低制限価格に近い1659万円で落札させる！
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佐々町発注の公共工事をめぐり、入札の最低制限価格に近い金額を町内の会社員に漏らし、特定の業者に1600万円余りで落札させた官製談合防止法違反などの疑いで、県警は古庄剛町長ら3人を逮捕した。
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逮捕者は、佐々町長の古庄剛容疑者（77）と佐々町の会社員 山口情二 容疑者（62）、それに佐々町の株式会社山龍・代取 木田栄三 容疑者（53）の3人。
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県警によると、古庄容疑者は2024年7月に行われた松瀬団地の給水管改修工事の指名競争入札で、山口容疑者に最低制限価格に近い金額を教え、山口容疑者が木田栄三 容疑者に金額を教えたた。
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給水管改修工事を木田容疑者が代表を務める会社に最低制限価格に近い1659万円で落札させたとして、古庄容疑者に官製談合防止法違反、3人に競争入札妨害の疑いが持たれている。
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町公表の入札結果によると、落札価格と最低制限価格の差は1万6,700円だった。
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長崎県警は午後から佐々町役場に家宅捜索に入るなどして捜査を進めている
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中村義治副町長は8日午前に役場内で取材に応じ。「町民の皆さまに多大なご迷惑をおかけした」と陳謝し、（町長逮捕を）聞いてびっくりしている」と述べ、今後、対応を協議したいと話しました。
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警察によると、最低制限価格の決定権者は町長の古庄容疑者だったという。最低制限価格は入札当日の午前8時半ごろに町長室で担当課長などが非公開で決めていて、金額を知り得たのは町長と担当課長など3人。
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県警は3人の認否を明らかにしていないが、9日午後に送検して、本格的な調べを進める。
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3年にわたって村役場の備品を転売！
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秋田県東成瀬村の職員が村の備品としてカメラなどを購入しインターネットで転売していたとして懲戒免職処分となった。
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東成瀬村総務課によると、懲戒免職処分を受けたのは産業振興課の20代の男性主査。主査は企画課に勤務していた2022年度から産業振興課に所属した2024年度までの3年間に、備品として購入した一眼レフカメラやカメラに装着する望遠レンズ、ノートパソコンなどをフリマアプリで転売していた。
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決裁を経ないで勝手に物品を買ったり、請求書の品名をUSBなどの消耗品に書き換えたりしていて、1月購入したはずの備品がないことがわかり、調査していたところ本人が申し出て発覚。被害額は調査中。
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主査は村の調査に対し「身の丈に合わない生活をしていて生活費に困っていた」と話しているという。村は、警察に相談し刑事告訴も視野に被害の全容を調べている。警察もすでに捜査に着手している。
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調査結果がまとまり次第、男性主査の上司にあたる2人の管理職職員も処分する方針。
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4日に開会した村議会の冒頭、備前博和村長が職員の不祥事を報告し陳謝しました。
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備前博和村長
「管理監督責任を重く感じており本職（村長）をはじめとする管理監督の立場にある職員、並びに関係する職員の処分については調査結果を受けて改めてご提案させていただきます。議員の皆様をはじめ、村民の皆様には衷心よりお詫び申し上げますとともに、再発防止と信頼回復に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。誠に申し訳ありませんでした」
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けが人なし！
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3月3日午後8時50分ごろ、三重県津市一志町小山の産業廃棄物処理会社「中間TRC」から火が出ていると付近の住民から119番があった。
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市消防本部などの消防車両25台が出動。鉄骨2階建て工場約6400㎡が焼けたが、約15時間後にほぼ消し止められた。けが人はいない。
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市消防本部や津南署によると、工場で取り扱っている木くずなどの産業廃棄物が燃えた。出火当時、工場は当日の操業を終えて無人だったとみられ、同本部や同署が出火原因を調べている。
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工場内に木くずなどの産業廃棄物が大量に堆積していたため、消火活動に時間がかかったという。警察と消防は6日、現場に入り、出火原因を調べるとい。
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現場は伊勢自動車道一志嬉野インターチェンジから北西に約350メートル。他の建物や付近の山林などへの延焼は確認されていない。
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中間TRCの製造品目は
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1）マテリアル・リサイクル
木チップ製造ライン
廃木材を処理するライン。屋内ヤードの作業で異物混入を防ぎながら、徹底した洗浄を行うことで高品質な原料を製造します。
処理後製品は、各製紙メーカーへ納入します。
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2）サーマル・リサイクル
RPF固形燃料製造ライン
廃プラスチック、紙・木・繊維くずを処理するライン。
破砕から成形までを短時間で行います。処理後製品であるRPFは、
化石燃料よりもCO2排出量が少ない、環境に優しい燃料です。
処理後製品は、各製紙メーカーへ納入します。
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3）マテリアル・リサイクル
廃石膏ボード粉砕ライン
廃石膏ボードを処理するライン。 独自の破砕・選別システムで、
紙と石膏の分離排出を１つのラインで完結します。
石膏粉はボードメーカーへ、剥離紙はRPFの原料となります。
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製造品目の原料を見るといずれも燃えやすい物ばかり。電源周りからの出火かな、、、。
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アンカー10本打ち込み不足！
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原因の検討結果発表・西日本高速道路！
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廿日市市内の中国道で足場が崩れ5人が死傷した事故について事故原因の検討結果が発表された。
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事故は2025年1月27日廿日市吉和の中国道で改修工事中に吊り足場が崩れ、約20ｍ下に転落し、男性作業員5人が死傷した。
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西日本高速道路中国支社（広島市安佐南区）や広島県警によると、現場は吉和インターチェンジ（IC）近くの山中。老朽化に伴う橋の床面の取り換え工事のため、道路上で路側帯横の壁の外側につり足場を設置する作業をしていた。
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西日本高速道路は3月4日、足場を支えるための作業の不備が事故につながったと発表。
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NEXCO西日本は3月2日に行われた検討会の内容を説明。事故の原因として足場を吊るすチェーンを固定するためのアンカーを計画とは異なる位置に設置したことなどに加え、足場の上に搬入した資材の重さが計画を上回っていた可能性もあるとしている。
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足場の設置計画によると、橋桁の側面にアンカー28本を打ち込み、チェーン28本でつるす予定だった。だが、実際に打ち込まれたアンカーは20本で、チェーンも20本だった。さらにアンカーの打ち込み不足も判明。深さ6.8ｃｍ打ち込む必要があったが、少なくとも10本が外に最大1.5ｃｍ出ていた。アンカーの設置位置も計画より下だったという。
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これらの作業不備で、橋桁の一部に負荷がかかり、足場は橋桁の一部とともに落下したとみられるという。工事を受注した共同企業体が足場の設置計画を作成した。計画と異なる施工を把握しておらず、「下請けまかせになっていた」と説明しているという。
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今後、追加の点検などをした上で工事を再開する予定。
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借金の返済目的！
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青森県三沢市は2月27日、市土地開発公社の会計処理を担当していた管財課職員が、80万7600円を横領したと発表。これから懲戒分限審査委員会を開き、処分を決める。まだ処分が決まっていない－との理由で、性別や年齢などは公表していない。返済の状況次第で刑事告訴も検討する。
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三沢市　小桧山 吉紀 市長
「大変申し訳ございませんでした」
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市によると、職員は2024年に同課へ異動。同年8月から25年2月まで、課内の金庫にあった公社の通帳から20回にわたり9千～10万円を不正に引き出していた。決算状況と通帳残高が合わず、不審に思った上司が同月18日に確認したところ、本人が横領の事実を認めた。借金の返済に充てていた－と説明し「申し訳なかった」と反省しているという。市は上司の管理監督責任も問う方向。
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市100％出資の財団である公社は1973年に設立され、用地買収などを担当。管財課の一部職員が公社の事務局を兼ねていた。同課ではこれまで、通帳や印鑑が保管されている金庫の鍵を5人が使える状態だったが、今後は通帳は課長、印鑑は課長補佐がそれぞれ別々に管理する。預金の出し入れの際、2人以上が通帳利用に関わるよう再発防止を徹底する。
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27日、記者会見を開いた小桧山吉紀市長は「責任を痛感している。市民の信頼回復に努めたい」と陳謝。佐々木亮副市長ら幹部とともに頭を下げた。
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小桧山 吉紀 市長
「2度とこのような事案を起こすことが無いよう事務処理のチェック体制の強化と服務規律を徹底し市民の皆さまの信頼関係につとめてまいります」
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また本来非課税とすべき消防団員の報酬を誤って課税対象額として源泉徴収票を発行していた事務作業のミスも明らかにしました。
2021年からの4年間で合わせて65人が多く課税されている可能性があるということで、市は税務署に相談するよう文書を発行しました。
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新館がついていた不発弾！
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3月3日午前、玖珠町の山林で砲弾のようなものが見つかり陸上自衛隊が回収した。警察が自衛隊に確認したところ、旧日本軍の不発弾とみられるという。
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3日午前10時ごろ、玖珠町大字日出生の国有林で大分西部森林管理署の職員から不発弾のようなものを見つけたと、警察に連絡があった。
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警察官が現場に駆けつけたところ、長さおよそ40ｃｍ、直径およそ10ｃｍのさびた砲弾のようなもの1つを見つけたという。
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警察によると、陸上自衛隊が午後6時半ごろ回収したという。
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また、警察が陸上自衛隊に確認したところ、旧日本軍の不発弾とみられ信管がついた状態だったという。
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現場は現在、アメリカ軍の実弾射撃訓練が行われている日出生台演習場の近くで、周囲に住宅はないという。
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