kyoto-seikei

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ビルメンテナンス会社「クリーン工房」の社長！
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2月1日に投開票が行われた埼玉県川口市長選で、特定の候補者に投票する報酬として、会社の従業員らに現金を渡したとして、県警捜査2課と川口署は3月9日、公職選挙法違反（買収）の疑いで、東京都港区台場の会社役員、川鍋大二容疑者（78）を逮捕した。
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逮捕容疑は今年1月28日午前9時25分ごろ、ビルメンテナンス会社「クリーン工房」の支店（川口市本町）で、同社のパート従業員17人に対し、川口市長選の候補者に投票することの報酬として1人当たり現金2千円（計3万4千円）を渡したとしている。
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情報提供を受けて捜査していた。県警は9日午前、川鍋容疑者が代表を務める会社「クリーン工房」の支店を家宅捜索し、関係書類を押収した。
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逮捕された川鍋大二容疑者は、親団体である「埼玉ビルメンテナンス協会」の理事でもあり、埼玉県から建物の管理業務を広く受注する、いわば「官製市場」の中核にいる人物。
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予定価格2.6億円の交流館整備事業！
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手順の確認不足などで提案を失念！
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広島県福山市は3月5日、新築する交流館の整備を巡り議会の議決が必要な議案を提出せずに工事を着工していた。
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福山市によると、議案は新築予定の光交流館の工事に関する請負契約。予定価格が約2億6600万円で議会の議決が必要だったが、2025年の12月市議会で提案していなかった。法律と条例の規定では予定価格が1億5000万円以上の工事の請負契約には議会の議決が必要です。
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2月、別の交流館の議案を作成する過程で今回の事案が発覚。担当課の職員が手順を確認せず、他の部署が議案を作成すべきものと思い込んでいたことなどが要因という。
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工事は中止していますが、それによる追加の負担は生じないという。
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福山市の枝広直幹市長は「市民や関係者の皆様方に対し、深くおわび申し上げます」とコメント。
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市は今後、職員の処分を検討する。あらためてマニュアルを整備し、各担当者がクロスチェックできる体制を作るとしている。
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2月に事態が判明してからは工事を中止、3月定例会で5日に議決されたため工事を再開する。
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4200万円損害か！
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当初から乗っ取り計画の疑い！
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理事を務める学校法人の土地や校舎を担保に約4200万円を負担させ損害を与えたなどとして、山形県警は3月7日、背任と有印私文書偽造・同行使の疑いで、元理事、金田充史容疑者（54）を逮捕したと発表。捜査関係者によると、学校法人は山形市の「明徳学園」。逮捕は6日。
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逮捕容疑は理事だった2021年8月ごろ、他の理事らと共謀して、抵当権の設定を可決承認したとする虚偽の理事会議事録を作成し、容疑者が実質的に経営する別の法人の借金など計約4200万円を負担させ、損害を与えた疑い。捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。
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容疑者は、静岡市と三重県鈴鹿市の社会福祉法人をそれぞれ実質的に乗っ取り、資金を横領するなどした罪で2026年1月、津地裁で懲役10月、執行猶予3年の有罪判決を受けている。今度は実刑だろう。
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金田容疑者は2020年7月、JR「山形駅」から１㎞ほどのところにある、明徳予備校と明徳福祉専門学校を経営する学校法人「明徳学園」（山形市旅篭町）の理事に就任していた。
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偽造された議事録では、コンサルティング会社から約1000万円の借り入れのほか金田容疑者が運営する別の法人の借金を肩代わりさせるために「明徳学園」が所有する不動産に抵当権を設定することなどが承認されていた。借り入れと借金の総額はおよそ4200万円。返済が滞ったことにより不動産は競売にかけられ第3者が所有。
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金田容疑者らが理事に加わって以降、電気代や水道料金の未払いなどが発生し契約前よりも経営状態が悪化していった。警察は、当時の理事らも犯行に関与していた可能性があるとして任意で事情を聞いている。
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知事の措置命令を「無視」し！
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マニフェストに嘘の記載した疑い！
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処理業者クリエイト社長と元社長らを書類送検！
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地中に埋めた700トンを超す産業廃棄物を撤去するよう命じた知事の措置命令に従わなかったなどとして駒ヶ根市の会社と女性社長らが3月17日、駒ヶ根警察署から書類を検察庁に送られた。
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廃棄物処理法違反の疑いで書類を長野地方検察庁伊那支部に送られたのは、駒ヶ根市赤穂の廃棄物処理業者クリエイトと78歳の女性社長、それに54歳の男性元社長。
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駒ヶ根警察署の調べによりますと、女性社長らは、知事から駒ヶ根市赤穂地籍の土地に埋めてある廃棄物を2025年7月31日までにすべて撤去するよう「措置命令」を受けたにもかかわらず、一部を撤去したのみにとどまり、廃棄物の撤去を完了せず措置命令に違反し廃棄物処理法（措置命令）違反の疑いも持たれている。
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また、元社長は2024年5月31日から11月8日までの間、複数回にわたって、廃棄物を出した事業者から交付されたマニフェストの写しに、実際には処分をしていないにもかかわらず、虚偽の最終処分日などを記載して排出事業者に交付した疑い。
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撤去を求める知事の措置命令は、2024年3月24日付けで出されていましたが、実際に撤去したのはごく一部だったという。
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警察では、知事からの告発を受理して調べていたもので、埋められているガラスくずやコンクリートくずなどの総量は740トンに上るものと見ている。
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県は、2025年11月にクリエイトの産業廃棄物処分業と産業廃棄物収集運搬の許可を取り消す行政処分をした。
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3年間で所得2億円超を隠し！
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法人税6800万円を脱税！
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スポーツ教室運営会社と代表を告発！
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2億円余りの所得を隠し脱税したとして、スポーツ教室などを運営する岡山市の会社と社長が東京国税局に刑事告発された。
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岡山市北区の「スクールパートナー」と橋野裕之社長（54）は、2024年3月までの3年間でおよそ2億1100万円の所得を隠し、法人税など6800万円ほどを脱税した疑い。
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関係者によると、橋野社長は自社の従業員や同社の税務申告を担当する税理士法人の事務員に嘘の請求書を作成させて取引先に手数料を支払ったと見せかけたほか、架空の施設使用料を計上し所得を少なく見せかけていたという。
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不正に得た金は、競艇や競馬、韓国でのカジノなどのギャンブルに使われたとみられる。 報道各社は橋野社長に取材を申し込んだが、回答はされていない。
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告発は2025年10月30日付。同社はプロ球団公認の野球教室などを運営し、当時約1万1000人の会員が所属。25年9月10日に別の法人に全ての事業を引き継ぐとともに東京都渋谷区から本社を移転させていた。
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過去契約書をコピーし流用！
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軽井沢町の事業巡り・顧客166件に影響か！
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飯田市に本社のある浄化槽の工事業者・ダイネックスは会見を開き、軽井沢町に提出する補助金の申請書類に不適正な処理があったことを明らかにしました。
家の汚水を浄化する合併処理浄化槽を設置して、家主などが補助金を申請するには、浄化槽清掃業者の署名と押印がある契約書の写しが必要になる。
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浄化槽設置届出書
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合併処理浄化槽設置整備事業伊補助金交付申請書
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しかし、ダイネックスでは、社員が手続きを簡略化しようと、過去の契約書をコピーして流用し作成した写しを顧客に渡していた。
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不適正な処理は2015年から行われていて166件に上るという。補助金は1件の申請につき33万円から41万円あまり。町は、本年度の補助金のうち未交付だった8件計314万円余の不交付を決めた。
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軽井沢町からの処分はまだないが、補助金の申請が通らないなどの不利益が顧客に発生すればダイネックスが対応するとしている。
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ダイネックス　山下大輔社長:
「すみませんでした」
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担当者が手続きを簡略化しようと始め、支店長も実態を把握していましたが黙認していたという。
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町によると支払った補助金の総額はおよそ6000万円で、現在返還が必要になるかどうかなど負担を分担している国や県と協議を進めているという。
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立件総額は8300万円超！
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元経理担当の女を追送検！
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美容事業を展開する会社の元経理担当の女が会社の口座から売上金を横領したとされる事件で、警察は5日、新たに約6600万円を横領した容疑で女を追送検しました。これまで3回の逮捕容疑と合わせ、警察が立件した額は計8300万円あまりに上る。
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業務上横領の疑いで3月19日に追送検されたのは、中央市臼井阿原の会社員、佐野理恵被告（48）。
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警察によると、佐野容疑者は勤務する会社の経理を担当していた2024年までの6年間に、会社の金およそ624万円を親族名義の口座に不正に移した疑いが持たれている。
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捜査関係者などによりますと、佐野容疑者は会社の5つの口座を1人で管理していて、不正な送金は100回以上、総額およそ8000万円に及んだことが新たに分かりました。
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また、送金された親族名義の口座から現金が引き出されていたことも分かりました。

警察によると、佐野被告は2020年10月から2025年9月にかけて甲斐市内の会社の事務室でインターネットバンキングを利用し、会社の売上金が入金される口座から自らが管理する親族名義の口座に388回にわたり6665万円を振り込み、横領した疑い。
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警察は今回の容疑について、佐野被告の認否を明らかにしていない。
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佐野被告は同様の手口で2019年以降、110回にわたり1724万円を横領した疑いでこれまでに3回逮捕・起訴されていて、警察の調べに対し、「金を口座に移したことは間違いないが、自分が使うためにやったわけではない」などと容疑を否認していた。
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一方で振込先の親族名義の口座からは現金が引き出されていたことが分かっている。関係者によると、被害に気付いた会社側が佐野被告に事情を聞いたところ、送金の事実を認めた上で返済する意向を示していた。
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職員の業務過多！
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県本庁から出先事務所への指導が背景に！
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国交相が補助金の返還命令へ！
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災害復旧事業の補助金申請をめぐる虚偽公文書作成問題で、県は第三者の弁護士を含めた調査チームを立ち上げ、すべての建設事務所の協議録などを対象に虚偽の有無を調査していた。
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災害復旧工事をめぐる県の虚偽公文書作成問題で県の調査チームは、これまでに判明していた事案も含め、あわせて64件の協議録を虚偽と認定した。
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【山根健嗣 副知事】
「関係者の皆様をはじめ県民の皆様に心より深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」
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広島県が2018～24年度に実施した災害復旧工事を巡り、地権者らとの協議録など64件で虚偽の内容が含まれていることが確認された。横田知事は、県の慣習や組織文化に問題があったことを認めた上で、再発防止に努める方針を示した。
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調査は山根健嗣副知事をトップとし、総務課や土木建築局の職員による調査チームが実施。職員や協議録に記載された相手方への聞き取りなどを行い、真偽を確認していった。
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3月3日に開かれた記者会見では、虚偽の公文書が作成された要因や背景を弁護士が説明した。職員の業務過多のほか、国への補助金申請を担う県本庁からの指導や示唆により、出先事務所の職員が追い詰められていったことなどを挙げた。
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また、調査に当たった弁護士は「明確な決裁ルールがない」「コンプライアンス（法令順守）知識と意識が浸透していない」「チェック機能が働いていなかった」ことも指摘した。
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県は、再発防止策として、決裁ルールの策定やコンプライアンス研修の見直しなどを行う。今後は2次調査として、設計変更に関する協議について、対象を広げた上で不正がなかったかなどを調べていく。
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横田知事は、報告書で県の本庁職員による指示や示唆が一因として指摘されたことについて、3日夜、報道陣に「組織の慣習や文化の問題があった。県庁内の体制の抜本的な見直しと強化に努める」と述べた。
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影響額は、5000万円あまりの補助金に加算金を含め総額およそ7500万円に上る見込みで、今後国に対して県の財源から支払う可能性があるという。
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災害復旧工事をめぐり、県が虚偽の公文書で国から補助金の増額を受けていた問題で、国土交通大臣が3月6日、返還命令を行う考えを示した。
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金子恭之国交相
「虚偽の公文書を用いた国庫負担金の請求が行われたことは誠に遺憾であります」「来週中をメドに負担金の交付決定の一部取消しを行い、 返還命令を行っていく考えであります」
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県の算出では、返還する金額は、利息分にあたる加算金を含め、7300万円ほどに上るという。
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県の災害復旧工事に関する公文書作成を巡っては、64件が虚偽だったことが判明し、また、虚偽の公文書を国に提出し、補助金の増額を受けていた。
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特捜部と公取委が石油販売会社を捜索！
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「東日本宇佐美」本社など8社！
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石油販売会社8社による軽油の価格カルテル疑惑で、東京地検特捜部は3月5日、独禁法違反容疑で名古屋市にあるENEOSウイング本社などを新たに家宅捜索した。
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運送・建設業者への軽油の価格を複数企業が話し合って決めるカルテルを結んだ疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は3月4日、東日本宇佐美（東京都文京区）と共栄石油（東京都江戸川区）について、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。
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東京都内の運送事業者向けの軽油を巡るカルテル疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は3月4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東京都の石油販売会社「東日本宇佐美」本社など関係先を家宅捜索した。
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4日に特捜部などが捜索に入ったのは、東京都文京区にある東日本宇佐美の本社や、江戸川区にある共栄石油の本社など。東日本宇佐美の本社には午前10時頃、特捜部の係官ら約10人がスーツケースなどを手に捜索に入り、その後も20人ほどが続いた。共栄石油にも係官ら約20人が入った。
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公取委が2025年9月、国民生活に広く影響する重大事案として「犯則調査権限」を行使し、東日本宇佐美など8社に対し、刑事告発を視野に強制調査していた。関係者によると、対象となったのは東日本宇佐美に加えて、キタセキ（宮城）、太陽鉱油（東京）、共栄石油（同）、ENEOSウイング（愛知）、エネクスフリート（大阪）、吉田石油店（香川）、新出光（福岡）の計8社。
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8社は担当者の会合などを通じ、都内に事業所がある運送業者や建設業者に法人契約で販売していた軽油の価格を調整した疑いがある。特捜部はこれまでに各社に対する任意での事情聴取を進めており、新たに押収した資料を分析するなどして、全容解明を目指すもようだ。
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関係者によると、8社の営業責任者らは東京に事業所がある運送・建設業者などに販売する軽油について、競争を避けるため価格を話し合って決めた疑いがある。8社の売り上げは、市場の半分以上を占めるという。
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資源エネルギー庁によると、2025年4月中旬の軽油価格は166・2円で、20年5月から約1.5倍に上昇した。カルテルの影響で価格が高止まりした可能性もある。
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軽油など燃料コストの上昇は、商品・サービスの価格や住宅・公共工事の費用に転嫁され、市民生活に影響を及ぼす恐れがある。
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公取委が告発すれば、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件以来となる。
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売却した男逮捕・警視庁八王子署！
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実在しない売掛債権を買い取らせ、現金9200万円をだまし取った疑いで60歳の男が逮捕された。
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神奈川県小田原市の自営業・近藤正浩容疑者（60）は2025年6月、実在する会社の売掛債権を持っているとする偽の書類を作成したうえで、債権譲渡の契約を結ばせ、現金9200万円をだまし取った疑い。
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警視庁によると、男性は売掛債権を現金化する「ファクタリング」事業を行っていて、近藤容疑者とは数年にわたって取引していて、信用していたという。
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近藤容疑者は調べに対し「会社の資金繰りが苦しかった。申し訳ない」と容疑を認めているということで、警視庁は余罪についても調べている。
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週刊文春によると、
「被害に遭ったのは、ファクタリング業務を行うA社。ファクタリングとは、事業者が売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことにより、売掛金の入金日よりも早く現金を手にできる資金調達法のひとつ。近藤は取引上の書類を偽造するなどし、存在しない売掛債権をあるように見せかけて、A社から多額の金を騙し取った」（捜査関係者）
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広島県出身で早大大学院を修了した近藤は、コンピュータシステムを企画・販売する会社「フォルティナ」の社長だった人物。一般企業や人材派遣会社などを主な顧客としてきたが、経営難に陥ったフォルティナは2025年9月、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
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フォルティナのかつての得意先のひとつが、教育研修や業務コンサルティングなどを事業とするNTTグループの関連会社「NTT ExCパートナー」（以下、ExC社。前身の「NTTラーニングシステムズ」時代を含む）だった。
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詐欺被害を受けたA社の社長が証言する。
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「昨年6月、当社はフォルティナとファクタリング取引をし、9200万円、3800万円、500万円と3回にわたって、計1億3500万円を債権の売買代金として支払いました。フォルティナとExC社が結んだ研修委託契約に基づくとする売掛債権で、最初の9200万円の詐欺が、先日の近藤氏の逮捕容疑です。6月末、フォルティナの債権譲渡登記を確認すると、うち以外にも5件の登記がなされていることが分かり、近藤氏に問い合わせたのですが、『登記された理由は分からない』と要領を得ない。その後、ExC社の法務部の課長と話したところ、同社とフォルティナとの間にはすでに取引がなく、譲渡された債権も存在しなかったことが判明したのです」
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ExC社は2014年からフォルティナの適正診断サービスを利用していたが、2022年の時点で取引を終了させていた。近藤はどうやってA社を欺いたのか。そこで重要な役割を果たした人物がいる。ExC社の現役社員だった50代男性のX氏。彼はA社社長の前で、フォルティナとExC社の取引が続いているかのように振る舞っていたのだ。
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こういう詐欺事件には。大抵、仲介あるいは加害者を信用される人物が登場するものだ。しかし、それらの仲介者が逮捕されることはあまりない。
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所得計約4億7100万円を隠し！
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約1億2800万円を脱税！
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日用雑貨会社代表を逮捕！
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東京地検特捜部は2月5日、架空の仕入れを計上し、法人税約1億2800万円を脱税したとして法人税法違反容疑で、日用雑貨製造販売業「ビタットジャパン」（東京都小平市）の代表取締役李炅鉉容疑者（57）を逮捕した。
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認否を明らかにしていない。特捜部は同日、東京国税局と合同で関係先を家宅捜索した。
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逮捕容疑は、同社の業務に関し、2021年11月期から23年11月期の所得計約4億7100万円を隠し、李被告は親族が韓国で経営する会社に違約金を支払ったことにして売り上げを少なく見せる手口で法人税を免れた疑い。
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関係者によると、同社は新型コロナウイルス禍で、マウスウオッシュの売り上げを伸ばしていたという。
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特捜部は李被告の認否を明らかにしていない。
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