kyoto-seikei

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㈱礎建築事務所・南明社長に賠償求める！
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不備200カ所の設計書・扉が半分床に埋まる！
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田原本町が計画を進める学校給食センターをめぐり、業務を委託した建築事務所が設計書を完成させなかったとして、町がこの業者を相手取り、支払った代金や損害賠償などあわせて1000万円あまりを請求する訴えを、奈良地裁葛城支部に起こした。
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田原本町では、こどもたちに質の高い給食を安定的に届けようと、町立の幼稚園・小学校への給食と、中学校へのご飯を調理・提供するセンターの建設を計画し、2026年4月の供用開始を目指していた。
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給食センターの設計業務は、令和5年10月23日入札結果で㈱礎建築事務所が8社入札で26,700,500円で落札（予定価格34,991,000円）した。
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訴えによると、業務委託を受けた橿原市内の建築事務所・㈱礎建築事務所が期限内に設計書を提出できなかった。さらに、期限を延長して提出された設計書には、扉が半分、床下に埋まる配置だったり、電気の配線がなかったりするなど、少なくとも200カ所の不備があったという。
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このため、予定通りに着工できず、設計をやり直す必要が生じたことから、この業者との契約を解除し、既に支払った作業代金800万円あまりの返還と、損害賠償金として260万円あまりの支払を求めた。
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訴えを受けて、この㈱礎建築事務所は「代表者が不在のためコメントできない」と話している。
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田原本町では新たに給食センター設計施工監理業務で公募型プロポーザルを実施し、設計業務を委託する会社・綜企画設計を選んでおり、2027年9月の供用開始を目指すとしている。
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【田原本町小学校給食センター設計業務委託に関する損害賠償請求】


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処分受けた職員と同部屋に配属！
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「不適切行為」審査会が指摘！
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和歌山市の男性職員が公益通報をしたあと、自殺した問題をめぐり、第三者機関の審査会は市の対応が不適切だったとする調査結果を公表した。
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和歌山市の男性職員は（当時20代）不正支出を上司から命じられたと公益通報し関係した職員らは処分されたが、男性は2020年、自殺した。
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第三者の弁護士などでつくる審査会は6月6日、調査報告書を発表し、公益通報で処分を受けた職員を人事異動で男性と同じ部屋で働く部署に配属したことについて、「公益通報者の心情への配慮を全く欠いた行為で不適切だ」と指摘した。
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男性は青少年課に異動した18年5月、担当となった児童館で補助金申請の不正な事務手続きを命じられ、うつ病を発症し休職。この不正について18年8月に公益通報制度で内部告発し、市は20年2月に管理職ら職員15人を懲戒処分とした。
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職場復帰していた男性が死亡する直前の20年4月、通報を受け処分された職員が同じフロアに異動してきていたことが後に判明。市は「別課で業務上の接点や指揮命令関係はなかった」とする一方、母親は「公益通報者が守られていなかった。報復人事ではないか」と訴えていた。
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意見書では、公益通報者保護法第5条が禁じる不利益な取り扱いがあったとまでは認められないとした一方で、公益通報によって懲戒処分を受けた職員を同じフロアに配属したことについて、お互いの顔を直視することが可能な距離であったとして「公益通報者の心情を全く欠いた行為」と指摘。さらに、国ガイドライン所定の通報者に対するフォローアップを市が行っておらず「フォローアップに関して意識する者もいなかった」と言及した。
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意見書ではこうした不適切な対応がなされた原因について
▽公益通報体制の不備
▽通報者保護に対する認識不足
▽市職員に対する公益通報者保護制度等の周知徹底不足－－があると総括した。
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会長の中川利彦弁護士は記者会見で「男性の立場からすれば、隣の課とはいえ、処分された職員が顔が見える距離に上司として来るのは苦痛だったのではないか。法律違反ではないが、（人事配置の）対応は不適切だったとはっきり言える。公益通報者の秘密は守られていたが、その後のフォローアップについては市全体の認識が甘かった」と説明した。
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尾花市長は答申を受け「指摘を真摯に受け入れ、公益通報に関する要綱を見直すなどして、本市における公益通報制度がより良いものになるよう努める。改めて自死された職員のご冥福をお祈り申し上げる」とコメントした。
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賄賂受けていた期間・受注件数大幅増か！
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町長が陳謝・信頼回復に誠心誠意つとめます！
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海田町役場が発注する道路の舗装工事などの契約をめぐり、建設課に勤務する26歳の職員が、業者の選定で町内の土木会社に便宜をはかった見返りに現金や接待など合わせて20万円余りの賄賂を受けたとして、収賄の疑いで逮捕された。
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逮捕者は海田町役場の建設課の技師、岡山光太郎容疑者（26）と町内にある土木会社、「梨真興業」の社長安部真矢容疑者（39）。
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警察によると、岡山技師は町が発注した道路の舗装工事などの随意契約について、安部社長の土木会社が受注できるよう見積もり業者の選定などで便宜をはかった見返りに、2023年から2024年の8回にわたって合わせて20万円余りの賄賂を受けたとして収賄の疑いが、安部社長は贈賄の疑いが、それぞれ持たれている。
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町では随意契約にあたって複数の業者から見積もりを取ることにしていて、警察によると岡山技師は見積もりを取る対象の業者を選定する業務に当たっていたという。
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2人は業務を通じて知り合い、賄賂の内容は、現金が8万円で、性風俗店や飲食店の利用代金が12万円余りだという。
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警察は捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていない。
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【町長　心よりおわび】
職員の逮捕を受けて、海田町は5月11日午後、竹野内啓佑町長のほか幹部職員が出席して会見を開いた。
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会見の冒頭、竹野内町長は「信用を失墜される事態となり、町民の皆さんに心よりおわびいたします。今後、捜査状況や事実関係を確認し、厳正に対処するとともに、服務規律や法令順守の徹底をはかり、信頼回復に誠心誠意取り組んでいきます」と述べた。
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町によると、技師は町が結ぶ随意契約について、業者の選定に意見を述べる立場にあったという。
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今回の業者と町が結んだ随意契約の件数は、ほかの業者と比べて著しく多くはなかったため、幹部職員は気づくことができなかったとしている。
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町は今後、明らかになる内容を踏まえて、再発防止策を検討するとしている。
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グループ補助金めぐる口利きで現金50万円受領！
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検察側懲役2年求刑・判決は懲役2年、執行猶予3年の有罪判決！
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3月24日、グループ補助金をめぐって口利きを行い報酬を受け取った罪に問われている元宮城県議仁田和廣被告の裁判で、検察側は懲役2年を求刑した。
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元県議の仁田和廣被告(73)は、2020年から2023年にかけ、福島県沖地震で被災した企業を支援する補助金が交付されるよう水産加工会社の元社長の依頼で県職員に働きかけ、見返りに現金50万円を受け取った罪に問われている。
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24日の裁判で、検察側は仁田被告が県職員に対して「本会議で問題にするぞ」などと発言し強引にあっせん行為をしたと指摘し「県議としての権限や補助金事業を私物化した」などとして、懲役2年を求刑。
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弁護側は「仁田被告の働き掛けは特定事業者に利益をもたらすものではなく、復興のために行った政治活動」とした上で「50万円は個人献金の範囲内で見返りではなく政治献金」として無罪を主張。
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判決は、6月10日に言い渡される。
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あっせん利得処罰法違反の罪に問われた元宮城県議・仁田和廣被告の裁判で、仙台地裁は6月10日、懲役2年執行猶予3年、追徴金50万円の有罪判決を言い渡した。
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宮城県議会議員だった仁田和廣被告(74)は、塩釜市の水産加工会社の元社長から依頼を受け、4年前の福島県沖地震で被災した中小企業などを支援する「グループ補助金」が交付されるよう県の職員に働きかけ、元社長から報酬として現金50万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反の罪に問われた。
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10日の判決で仙台地方裁判所の須田雄一裁判長は「県職員に強引かつ執ような働きかけを行い、その対価を受け取っている。県民全体の利益のために行動することが期待されている議員の職責にそぐわず、不正のない政治活動に対する県民の信頼を害する行為だ」として、懲役2年、執行猶予3年、50万円の追徴金を言い渡した。
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落札額・1億9635万円！
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職員2名と落札会社従業員を書類送検！
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2024年発覚した千葉県市川市の下水道工事入札を巡る汚職事件。この捜査の過程で約2億円の工事を巡る「新たな入札不正の疑い」があることが5月30日、分かった。
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捜査関係者によると、千葉県警は工事の予定価格を漏洩したとして県企業局の職員2人を官製談合防止法違反などの疑いで書類送検した。漏洩された予定価格をもとに入札したとして市川市内の会社「京葉ガスエナジーソリューション」の従業員についても公競売入札妨害の疑いで5月29日付で書類送検した。
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捜査関係者によると、書類送検されたのは当時、県企業局市川水道事務所の男性職員（27）と同僚の男性職員（28）、同社の男性従業員（36）。
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県企業局の2人は2023年12月、同市内で「京葉ガスエナジーソリューション」の従業員に対し、同局発注の配水管整備工事の予定価格を漏洩した疑いがある。従業員はその予定価格をもとに入札し、公正を害した疑いがあり、同社はその工事を落札している。
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3人はいずれも容疑を認めている。27歳の職員は「業務を進めていく上で優位に立ちたかった」、28歳の職員は「（27歳の職員には）普段からお世話になっているので断れなかった」と供述。同社の従業員は「なんとしても落札したかった」と話しているという。
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この工事の予定価格は1億9930万9千円（税込み）。「京葉ガスエナジーソリューション」が落札し、1億9635万円（同）で契約を結んだ。
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「京葉ガスエナジーソリューション」は県警からこの従業員との接触を禁止されていたため詳しい話を聞けていないとした上で「社員が書類送検されたことは重く受け止めている。今後詳しく内容を調べ、再発防止に努める」とコメントした。
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県企業局の職員が書類送検されたことを受け、県は5月30日午後、記者会見を開いて謝罪した。
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県企業局の会見
「法令を順守すべき立場にある県職員が書類送致され、県民の皆様の信頼を裏切るような事態を招いたことにつきまし大変申し訳なく深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」
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県企業局によりますと、書類送検された2人は現在、企業局の本局と出先機関の所属で、事件当時は、いずれも市川水道事務所に勤務していました。
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価格が漏れた工事については28歳の職員が担当し、予定価格1億9930万9000円に対して落札額は1億9635万円で、落札率は98・52％だったということです。
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県企業局は4月、警察から職員を事情聴取するという旨の連絡を受け、事件を把握したとしています。
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今回の事件を踏まえ、熊谷知事からは県総務課に対し、背景や原因について調査、検証を行うなど、県民の信頼回復に努めるよう指示があったということです。
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元職員らの道路工事を巡る贈収賄事件！
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2024年6月に千葉県の元職員らの有罪判決が確定した道路工事を巡る贈収賄事件で、県は6月5日、この建設会社に1億4000万円余りの賠償金を請求したことを明らかにしました。
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この事件は、県の元職員2人が県発注の道路工事の入札情報を漏らした見返りに、竹内建設の元役員から現金などを受け取った贈収賄事件（千葉県北千葉道路建設事務所（成田市）の発注工事の入札をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金などを受け取ったとして、県警は2024年1月10日、同事務所長の白藤徹容疑者（54）を収賄容疑で、同県印西市の竹内建設社長の竹内一雅容疑者（51）を贈賄容疑で逮捕した）で、3人は2024年6月に有罪が確定しました。
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県によると、5月、事件の訴訟の記録が確認できたことから6月4日付けで竹内建設に対し、事件に関係していた工事3件分の賠償金、合わせて1億4200万円余りを6月18日までに支払うよう請求した。
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対象となった工事はすでに終わっているが、契約書では、工事完了後であっても契約金額の2割の賠償金を請求できることになっているため、今回の請求に至ったという。
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【竹内建設（株）に対する賠償金の請求】
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【賠償金請求の根拠及び算定方法等】
（１）請求根拠：対象工事に係る建設工事請負契約書 第51条の2
（２）算定方法：最終契約金額の10分の2
（３）納入期限：令和7年6月18日（納入通知書の発付の日から15日以内）
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海に排水「臭いがする。油が浮いている」！
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会社と取締役を水質汚濁防止法違反容疑で書類送検！
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天草海上保安署は6月6日、熊本県天草市の水産食料品製造会社「天草フードテック」と同社取締役の男（67）を水質汚濁防止法違反の疑いで熊本地検天草支部に書類送検した。
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『天草フードテック』は今年１月から２月にかけて雑節の製造過程で出る煮汁を処理せず、牛深漁港内の海域に排出するなどした疑い
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発表によると、天草フードテックは1月7日～2月6日、6回にわたり、環境省令で定める化学的酸素要求量などの排水基準を大きく超過する排水を海に流すなどした疑い。近隣住民らから「臭いがする。油が浮いている」といった通報があり、健康被害の報告はないという。
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異臭があったため、2025年1月から2月にかけて水質を調査した結果、皮膚炎などのリスクを高める「ノルマルヘキサン抽出物質含有量」など3つの項目で国の排出基準を大きく超過していた。これまでに周辺住民の健康被害などは確認されていない。
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また、海中の生物への影響は確認されていないという。
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『天草フードテック』は「深くおわびするとともに、法令順守及び信頼回復に向けて誠実に対応していく」とコメント。
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発注見返り・洗濯機等20万円相当！
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元市職員に執行猶予付きの有罪判決！
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三重県津市の水道工事の発注を巡る贈収賄事件の裁判で5月30日、津地裁は2人の被告に対し、懲役2年6カ月に執行猶予をつけた判決を言い渡した。
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上下水道事業局の職員だった中村一男被告(56)と松岡泰成被告(52)は、市の排水管修繕工事を発注した見返りに、業者から洗濯機などあわせて20万円相当の賄賂を受け取った罪などに問われていた。
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起訴内容を認める2人に対し、津地裁は5月30日、「常習性が認められる」と指摘したが、「懲戒免職となり社会的制裁を受けた」とし、贈賄などの罪に問われていた水道工事会社・新英工業の新居被告に対しては「各犯行に従属的な立場」と述べ、3人に執行猶予付きの判決が相当と結論付け、求刑と同じ懲役2年6カ月に執行猶予をつけた判決を言い渡した。
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5月23日付・職員を減給の懲戒処分！
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情報漏えい内容や相手は覚えていない！
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内部情報を外部に漏えいしたとして、熊本県玉東町は町教育委員会の男性主事（37）を減給10分の1（1か月）の懲戒処分とした。
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町によると、主事は2023年3月まで企画財政課に所属。町建設の高層賃貸マンション、24年落成の町庁舎の建設に関する情報を上司に相談せず、複数回にわたって外部に漏らした。
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主事は町の聞き取りに、漏らした内容や相手について当初は明らかにしていたが、現在は「覚えていない」と話しているという。
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前田移津行町長
「職場に混乱を招いたことは遺憾。今後、このようなことがないよう注意していきたい」、「この行為でほかの職員が疑心暗鬼になった。今後は、上司への報告・連絡・相談を徹底させ再発防止に努める」と話した。
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修学旅行の積立金など・生活費に使った！
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小学校の教頭を懲戒免職！
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千葉県市川市の小学校の教頭が、保護者から集めた修学旅行の積立金などおよそ1300万円を着服したとして、懲戒免職処分となった。
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千葉県教育委員会は5月26日、学校が管理する金融機関の口座から1331万円を不正に引き出し、着服したとして、市川市立塩焼小学校の小林佳巨教頭（52）を懲戒免職処分にしたと発表。処分は同日付。小林教頭は学校側の聴取に「生活費などに使った。一生かけて弁済したい」としている。
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県教委によると、小林教頭は令和5年6月から2025年3月まで、学校の3つの金融機関の口座から計30回ほど現金を不正に引き出したという。口座には保護者から徴収した修学旅行費や教材費が積み立てられていた。3月、卒業生に一部を返還するのに通帳を確認した際、着服が発覚した。
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県教委は監督責任があるとして、塩焼小の現在の校長と前校長の2人を減給10分の1（3カ月）とした。学校側は行徳署に被害届を提出。
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県教委は2024年9月から2025年1月、県内の施設で複数の女性に対し盗撮を繰り返したとして、我孫子市立布佐小の綿引亮介教諭（32）を懲戒免職処分にした。松戸市立小で2024年10月、特別支援学級の男子児童をごみ箱に入れ、立たせたままごみ箱ごと蹴ったとして、30代の女性教諭を停職6カ月の懲戒処分とした。
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千葉県警は横領事件として捜査している。
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提言も度を過ぎれば暴言に！
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山内氏の時代は現代にマッチしない部分も！

老兵は消えゆくのみ！
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大成建設の山内隆司前会長（78）が不当に名誉顧問職を解かれたとして、解雇の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが5月28日、分かった。提訴は4月18日付。大成建設は「訴訟中につき詳細は控える。当社の主張は司法の場で明らかにしていく」としている。
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訴状によると、2023年6月に名誉顧問に就任した山内氏は業績が低迷しているなどとして経営陣に改善を何度も要求。山内氏は24年7月に解雇された。山内氏は建築工事の受注に向けて営業活動をするなど会社に利益を与えていたと主張し、解雇は無効な処分だと訴えている。
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2024年6月の株主総会でも批判を繰り広げ、翌7月に解雇を言い渡されたとして、解雇は「報復」で無効な処分だと訴えている。
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原告となった山内隆司氏（78）。社長、会長を歴任し、大成建設のトップとして2023年までの16年の長きにわたり同社を率いた大物OBである。
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経済誌の報道によると、「現任の相川善郎社長の周りにはイエスマンしかいない。このままでは大成建設は業界トップに返り咲くことはできません。私は会社を救うため、あえて訴えを起こしたのです」（山内氏）

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苦言の最高潮は、大成建設の6月の定時株主総会。その会場で一悶着が起きていた。
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「株主総会を乱すようなことはやめてください」「このまま続けると退場させますよ」。司会者から注意を何度も受ける男性。だが男性は静まることなくまくし立てた。
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「会社は業績を落としている。利益が落ちている。品質問題も複数起きている。社長の責任だ。社長は辞めるべきだ」
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「会社は業績を落としている。利益が落ちている。品質問題も複数起きている。社長の責任だ。社長は辞めるべきだ」
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男性の正体は、山内隆司氏（78）。建設業関係者ならば、この名前を知らない者はいないだろう。大成建設で2007年から社長、2015年から会長を務め、選別受注を徹底し同社の業績を立て直した立役者だ。
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山内氏は一株主として株主総会に出席。質疑応答の時間になると、間髪を入れずに手を挙げて発言し、相川善郎社長(三菱重工元社長・会長の次男)への非難を繰り返した。会場内が騒然とする中、狼藉は後に続いて質問しようとした一般株主にも向けられた。
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「先ほど発言されたのは、元経営者とお見かけする。そんな方が会社を批判するような発言を繰り返していいのでしょうか」。一般株主がたしなめたところ、「山内氏はこの株主にもくってかかった」と、大成建設の株主でもある市場関係者は話す。
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「大成建設はここ数年、利益を落としていた。会社を立て直した実績のある山内氏からすると、歯がゆかったのだろう」（市場関係者）。
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騒動を前に相川社長は終始冷静だった。そして静かに、次のように応答した。
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「会社の利益だけを重視するのではなく、われわれが求めているのは、顧客に対する新たな価値の創造や社員・お取引先の1人ひとりが活躍できる職場環境の実現です。（山内氏の発言内容は）われわれが目指すマテリアリティー（重要課題）とは違います」
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市場関係者は「相川社長は『水掛け論』には持ち込まなかった。落ち着いていた」と振り返る。山内氏は最後は席に着いて、おとなしくしていたそうだ。
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この総会後、山内氏は名誉顧問の職を外された。「もう大成建設とは関係のない人」「部外者」と、市場関係者は素っ気ない。
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山内氏を知る人々の間ではその性格の熾烈さが知られている。
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会長になってからも全国各支店を回り幹部と面談。幹部との間で取り交わした施策やエンゲージメント（約束）をノートにびっしりと書いていた。「そのノートに書き込まれたことは絶対に遂行しないとやばい。『デスノート』と恐れられていた」（大成建設の中堅社員）。
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株主総会での指摘には頷けるところもある。一方で「山内氏の厳しい姿勢が（社内の硬直化といった）弊害を起こした側面もある」（同）との声が聞かれる。
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山内氏が怒りの声を上げた原因となった業績には改善の兆しがみられる。
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2024年度は売上高1兆9900億円、営業利益870億円と増収増益を見込む。2023年度は都内の建築工事で多額の工事損失引当金を計上し、営業利益が264億円だった。直近ピークの2017年度1818億円から8割減の水準に急降下していただけに改善幅は大きい。
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11月の中間決算時には純利益の上方修正を行った。従来計画の650億円から830億円へ大きく上振れする見通しだ。政策保有株の売却益を特別利益として計上したことが寄与する。
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この状況を株式市場は好感した。しかし、決算をつぶさにみるとけっして楽観視できる状況ではないことがわかる。
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大成建設の2024年4～9月中間期の建築事業は、粗利率が連結ベースで4.8％、単体ベースでは3.8％でしかなかった。同じスーパーゼネコンと比較すると、鹿島が8.8％（単体ベース）、大林組が6.6％（同）、清水建設も6.1％（同）だった。大きく見劣りしているのは明らかだ。
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中野雄一経理部長は「建築については東京五輪後の受注が厳しいときに受注した案件や資材高の影響を受けている案件が、利益率が回復してこない要因になっている。今後は受注時採算がいい案件に入れ替わっていく。2025年度は利益率8％程度を目指したい」と説明する。
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ダラダラ指導の見本のような行政！
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告発するなら2023年ではないのか！
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告発で議会が「議員辞職勧告」しても強制力はない！
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土砂が運び込まれたのは、2023年8月から2800㎡の土地に運び込まれ、2024年8月からは3,300㎡の土地にも土砂が運び込まれた。
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三重県紀北町の町議会議員が、必要な届け出をしないまま、大量の土砂を運び込んで町内で盛り土を行い撤去に応じなかったとして、町は、環境保全に関わる条例に違反した疑いで、警察に告発状を提出し、受理された。
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紀北町によると、東篤布町議会議員は、2023年8月以降、町内の2か所に、あわせておよそ6100㎡の土地に土砂を運び込み、盛り土を行った。
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町の条例では、1000㎡以上の土地の埋め立てをする時は、あらかじめ町長への届け出が必要でだが、手続きをしていなかった。
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町では、東議員に撤去を繰り返し求め、2025年2月には措置命令を出したが、その後も撤去されないままだった。
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町は、生活環境の保全に関する町の条例に違反したとして、5月14日に尾鷲警察署に告発状を提出し受理された。
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告発について、紀北町環境管理課では、「捜査に影響の出るおそれがあるため、コメントは差し控えたい」としている。
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三重県紀北町の町議会議員が、条例で定められた届け出をせずに盛り土を行った問題で、5月14日付で三重県尾鷲警察署に刑事告発されたのは紀北町議会の東篤布議員。議会でも「議員辞職勧告」すべきとの意見相次いだ。
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政治倫理審査会は東議員の措置について6月3日に開かれる審査会の中で決定する見込み
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焼却炉の緊急修繕等で不適正な事務処理！
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約10億円未払い発生・停職1カ月懲戒処分！
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千葉県市川市のクリーンセンターで2024年度、業者に対して10億円余りの施工費用の未払いを生じさせる不適正な事務処理があったとして、市は5月27日、職員の懲戒処分を発表した。
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5月27日付で停職１カ月の懲戒処分を受けたのは、当時市川市クリーンセンターに所属していた、50代の主幹級の職員。
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市によると職員は2024年度、クリーンセンターの焼却炉の緊急修繕工事や、設備保守など一部の業務について、本来必要な必要な予算措置や契約変更などの事務処理を怠ったまま、委託先の建設業者「川崎重工業」に、口頭で指示して施工させていた。
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この職員は、独断で修繕工事や耐火れんがの購入など計約40件を業者に発注していた。
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このため、川崎重工業に対して、10億円余りの施工費用の未払いが発生したという。
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2025年2月に内部通報があり、市が調べたところ、この職員が口頭で工事の指示を出していたということで、工事は2024度中に完了したが、1億8000万円余りの費用が未払いとなっているという。
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市は、6月の定例市議会で補正予算を計上するなどして、速やかに支払いを行う予定で、職員は市の聞き取りに対し、「老朽化施設で修繕工事が頻発する中、自分の判断で指示してしまった」と話している。
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市川市の田中甲市長は5月27日の定例会見で、「再発防止策を徹底し、市民の信頼回復に努めたい」と述べた。
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2025年5月27日
職員の懲戒処分について
地方公務員法に基づき、下記のとおり職員の処分を行いましたので公表いたします。
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市のコメント
全体の奉仕者である職員が、このような事案を起こしたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
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今後は、このようなことが起こらないよう服務規律の遵守を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
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元職員と業者が一審の判決不服！
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裁判は即日結審・判決は6月10日！
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岩手県一関市の公共工事を巡る官製談合事件で、市の元職員と業者側の合わせて2人の控訴審が、5月20日に仙台高等裁判所で始まった。
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検察側は2人の控訴棄却を求め、裁判は即日結審した。
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官製談合防止法違反などの罪に問われているのは、一関市の元職員・金今進被告（61）。
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公契約関係競売入札妨害の罪に問われているのは、市内に本社があるフジテック岩手の元代表取締役・千葉登美夫被告（73）。
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金今被告は、一関市都市整備課の職員だった2022年度から2023年度にかけて、市が発注した工事の入札情報を業者に漏らした。
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千葉被告は金今被告の情報をもとに会社の元役員でもある娘と一緒に工事を不正に落札したとされている。
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2024年12月の一審の盛岡地裁は、金今被告に懲役1年6カ月・執行猶予3年、千葉被告に懲役10カ月・執行猶予3年の判決を言い渡しましたが、2人はこれを不服とし控訴していた。
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5月20日の仙台高裁での初公判で、金今被告側は一審の判決について「量刑は不当であり罰金刑が相当だ」などと主張した。
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千葉被告側は「一審判決は談合グループの実態を考慮しておらず量刑は不当だ」などと指摘したうえで「十分な社会的制裁を受けている」として情状の余地があると訴えた。
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検察側は「控訴には理由がない」として棄却を求めた。
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裁判は即日結審し判決は6月10日に言い渡される。
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