kyoto-seikei

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25年1月8日・新関税へ経済緊急事態宣言を検討！
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証拠が残る「合意文書」を作成しないのはトランプの都合！
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合意文書が無くてプラスの面も！
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8月4日の衆議院予算委員会で、与野党の質疑が開始され、日米相互関税が石破首相の言う日米ウインウインであったのか、野党が言う失敗であったのか、なぜ合意に基づく文書契約がないのかなど、政府に質問をしたが石破首相や赤沢大臣は「なぜ契約書が必要でないのか」明快なる答弁をしていない。
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トランプが大統領就任前から、世界を相手に新関税の適用を進めようと画策していたことは、ロイターやCNNの報道で見えていた。
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1月8日のロイター電によると、トランプは新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。
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国家非常事態の際、大統領に輸入管理の権限を与える国際緊急経済権限法（IEEPA）を利用することで、新たな関税プログラムの導入が可能になるという。
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報道によると、関係筋はあらゆる選択肢を検討しているとし、緊急事態宣言を巡り協議したことを認めた。
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IEEPAに基づく緊急事態宣言は、トランプが全ての輸入品に少なくとも10％の一律関税を課す公約を速やかに実行するために用いる主要な法的手段になるとみられていた。
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トランプが2024年11月、不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入が阻止されない限り、メキシコとカナダに25％の関税を課すために「必要な全ての書類」に大統領就任直後に署名すると表明した。専門家はこの措置にIEEPAに基づく緊急事態宣言が伴う可能性が高いとみている。
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トランプは2019年にIEEPAを根拠に、不法移民を巡りメキシコ製品に5％の関税を課すと警告したが、メキシコ側が国境警備強化などで合意したことを受けて撤回した。
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トランプは中国に新たな関税を課す考えも示している。第1次政権では約3700億ドル相当の中国製品に最大25％の関税を課した。過去の対中関税は1974年通商法301条を根拠に発動し、専門家によると今回も同様の手段が用いられる可能性がある。
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鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の根拠となっている1962年通商拡大法232条を適用する可能性もある。
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IEEPAの前身となった1917年敵国通商法は、ニクソン元大統領が1971年に発動した例がある。国際収支を改善し、ドイツと日本に通貨切り上げを促すため、全輸入品に10％の関税を課した。
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トランプが検討する「国際緊急経済権限法（IEEPA）」とは何なのか？
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「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を活用した全世界一律追加関税の導入をさす。この法律は国家の非常時に大統領に輸入管理の権限を与えるもの。世界各国の全輸入品に関税を課すという前例のない措置を可能にするIEEPAが注目された。
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IEEPAの最大の特徴は、「国家の非常時」という条件を付け、そのうえで権限が発動できる。
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米国経済の保護や国内産業の振興を目指に、トランプは、米国は「輸入過多であり非常事態」にあると主張しており、輸出入バランスが取れていないとして法律を発動した。
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トランプは、米国経済を保護するという一方的宣言で、法的・政治的・経済的に多くの課題を抱えたまま、発動に着手した。
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トランプ米大統領が2月1日、カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。今回の追加関税は、大統領に広範な権限を与える国際緊急経済権限法（IEEPA）を法的根拠とした。
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トランプの相互関税の根拠法
【国際緊急経済権限法】
米国に対する重大な脅威がある場合に大統領が「国家非常事態」を宣言し、経済取引を制限する権限を発動できると定めた法律。1977年に制定され経済制裁などに活用されてきた。トランプ大統領はこの法律に基づき、合成麻薬流入を理由に中国に計20%の関税を発動し、大半の国・地域に一律10%の相互関税を課している。自動車など品目別の関税の根拠となっている通商拡大法232条と異なり、調査期間が必要なく発動できる。
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この法律は、合衆国法典第50編第35章に規定されており、特に金融制裁や異常事態時の経済措置を通じて、特定の脅威に対応することを目的としている。
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予算委員会で、石破も赤沢も日米関税協議には「合意文書なし」です。と、答えているが米国と英国の「米英関税協議」、米国とEUが合意した「米欧州関税協議」も合意文書は作成されていない。
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IEEPA法は、大統領に経済制裁の実施や金融取引の規制に関する広範な権限を与え、経済制裁の一環として、特定の国や品目に対する関税の引き上げや追加といった貿易制限措置が含まれる。
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トランプ大統領は「貿易赤字による国家の緊急事態はIEEPA法のの適用範囲」であり、大統領として国家。国民を救う。と解釈し、本法を適用し、大統領の独断で関税率を決定した。
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『同意文書の作成をしないのは、大統領側の都合であり、合意文書を残した場合、米国内で他党や国内企業などが提訴した場合、大統領側が文書内次第で敗訴する場合もあり、あえて文書を作成していない。』
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なぜ不利になるのか、大統領には下記の内容の措置をとることができるからである。
・特定の国や組織の資産を凍結
・米国内での取引を禁止
・経済的な制裁を課す
・法律の背景と目的
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議会の承認なしで、大統領令だけで迅速に進めることができ、その後の報告も議会にしなくて済む。この法律は事実上、国際的な規範として機能しているのだ。
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トランプは、貿易赤字の拡大によって米国が重大なるダメージを受けているとして「経済的な非常事態」を発し、関税引き上げを経済安全保障の問題として正当化し、世界を相手に関税戦争に突き進んでいる。トランプに合理性を求めても仕方ない。というのが石破・赤沢コンビの偽らざる心境なのだ。
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それを端的に表現した石首相の答弁。
石破茂首相は4日午前の衆院予算委員会の集中審議で、日米間で関税合意を文書にしないことについて「文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と理由を説明した。「相手は普通の人ではない、ルールを変える人」などと語り、自動車関税の引き下げに向けて大統領令の早期発出を働きかける方針を改めて示した。
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なぜ合意文書を作れないのかの説明を、正直にいわないのか実に不思議な話だ、作れないのは、トランプの都合なのに、、、。
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最後に合意文書なくて幸いと考えている国もあろう。なぜなら、気分屋のトランプを気分よくさせたなら、即座に相互関税が数％下がることもある。
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簡単に言えば、トランプの所有ゴルフ場で一度ゴルフをしたいですねが一番早道。一度行ったら、楽しかったので二度目、三度目と半年で四回もいけたら、トランプも嬉しかろうね。交渉はその間一切しないのが成功の秘訣だろう。トランプのほうから、関税について触れてくる。
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なぜなら、世界中で今トランプとゴルフを使用する元首は一人もいないのだから、、、、。友達がいないんだよね。
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石破首相、嘘は上手だが、芸は下手だから、トランプ取り込むだけのヨイショ芸はお持ちではない。首相を変えて仕切り直ししたほうが日米関税門は解決が速いのではないか。
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日米交渉前も交渉中もウインウインの関係を目指し！
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途中からトランプらの勝手放題に手を焼き！
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結果は米国の要求に押し切られた！
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石破首相は8月１日午後、トランプ米大統領が日本への「相互関税」を当初予定の25％から15％に引き下げる大統領令に署名したことを受け、自動車関税の引き下げについても早期実現を目指す考えを示した、と言い出した。
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首相官邸で記者団に、「引き続き米側に対し、自動車・自動車部品の関税引き下げを含め、（日米）合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と語った。
はてな、7月23日の首相発表では、自動車関税も15％で合意したと発表したはず。
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7月22日のトランプのSNSで合意したのは相互関税の15％と米国への投資5500億ドルといった漠然とした内容であったはず。
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赤沢大臣もSNSで役目は終わったと高らかに交渉成功を謳っている。政府も担当大臣もまさに凱旋将軍のようであったが、、、。
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ところが、
日米両政府は、相互関税の引き下げに加え、自動車関税を27.5％から15％に引き下げることでも合意しているが、今回の大統領令には明記されなかった。
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石破首相は、国内選挙で3連敗（衆院選、東京都議選、参院選）し、本来なら引責辞任を表明する事態に追い込まれていても、重要課題山積の中、政治空白を作るわけにはいかない。引き続き政権を運営していくとかたくなな態度だ。
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首相は、引き下げ後の相互関税で影響を受ける国内産業への支援に万全を期す考えも改めて強調しているが、7月23日以降、少数自民党が。野党を糾合し盤石の石破体制を築くはずが、自民党の中でガタガタしている。
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根本原因は、石破首相の見通しの甘さ（外交未経験とブレーン不足）と、首相特有の言葉は丁寧だが、抑揚のない喋り方で、中身は何を言っているのかわからない長時間説明。聞いているほうがイラつくとはよく聞く話だ。
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日を追うごとに、日米関税交渉の細目についても、5500億ドルの投資内容についても、一方的なアメリカの勝利だ。
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トランプは初めから相互関税のボーダーラインは15％にするつもりだったのだろう。投資にしても5000憶ドルが基本で、どの国を基準にするのかは決めていた節がある。
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まさに日本がトランプに嵌められ、石破も喜んで条約条文のない合意に喜び、嵌ったということだ。
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赤沢も今になって、いろいろ言い訳会見をしているが、外交音痴交渉は国民にどのような不幸をもたらすのだろうか。
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いま、衆議院予算委員会で各党の質問が石破・赤沢に集中しているが、両者とも肝心なところはウヤムヤな返事で言質を取られまいと必死だ。これからはマスコミも、野党も、自民党議員も石破・赤沢の無責任さをたたくだろう。8日の自民党両院総会でガス抜きで終わるのか、国民は見極めようとしている。
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消防設備の点検中に酸欠事故！
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7月29日午前、大阪・堺市のポンプ場で作業員2人が倒れて、一時、意識がない状態で病院に搬送されました。二酸化炭素が漏れていることを知らせる警報が鳴ったということで、警察や消防が詳しい状況を調べている。
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29日午前10時すぎ、大阪・堺市堺区の「古川下水ポンプ場」で作業員2人が倒れていると消防に通報があった。
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警察によると、倒れていたのは20代と40代の作業員で、意識がない状態で病院に搬送されたが、その後、意識が戻った。
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搬送された2人を含む作業員4人が消防設備の点検をしていたところ二酸化炭素が漏れていることを知らせる警報が鳴ったということで、警察と消防が詳しい状況を調べている。
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当時、発電室では消防設備の点検が行われていて、二酸化炭素を放出して火を消す設備を作動させたことで、2人が酸欠になり倒れたとみている。
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現場は南海電鉄の堺駅から北西におよそ600ｍ離れた工場などが建ち並ぶ地域。
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「古川下水ポンプ場」は2025年4月に完成
この下水ポンプ場は、豪雨の際に排水路などから水があふれる「内水氾濫」を防ぐため、堺市が2025年4月に完成させた大規模ポンプ場。
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近くにある2か所の老朽化したポンプ場を統廃合した形で整備され、地上3階・地下4階の構造で、1分間に、25ｍプールおよそ4杯分の水を排出することができる。
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システム開発の頓挫で200億円損失！
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2026年3月・任期途中で辞任へ！
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農協（JA）グループの全国組織・JA全中の山野徹会長（69）は8月1日の記者会見で、2026年3月に任期途中で辞任すると表明した。業務管理に使うシステムの開発で巨額の損失が発生しており、事実上の引責辞任とみられる。
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山野氏は2023年8月に会長に就任。任期は2026年8月までの3年間だった。辞任の理由は「職責を全うして難局を乗り切っていくことは私に課せられた責任。事業を刷新していくスケジュールや議論の大枠に一定のめどがついた」と説明した。
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引責辞任かどうか問われると、「どう受け取るかはおまかせします」と答えた。事業の刷新プランが固まり、後任が決まるまで数カ月かかる見通しのため、2026年3月まで続けることにしたという。
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システム開発の損失額は数百億円になる可能性がある。JA全中は経営再建のために、東京・大手町に構える「JAビル」の一部フロアの売却を検討している。
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JA全中は各地の農協をたばねる組織として知られた。しかし16年施行の農協改革関連法で、各地の農協の独立性を高めるためだとして、全中による監査が廃止された。全中は権限が大幅に縮小され、いまは政府への要請や農協の経営支援がおもな事業になっている。
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贈賄の会社役員に懲役2年6カ月 求刑！
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福岡県のトランポリン事業を巡る贈収賄事件の裁判で、元県議会議員に5500万円余りの賄賂を渡したとされる会社役員の男に、検察側は懲役2年6カ月を求刑した。
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起訴状などによると、北九州市の会社役員・鬼木義美被告(66)は、「ケア・トランポリン」を使った県の助成事業を巡り、当時現職だった元福岡県議会議員の片岡誠二被告(59)に、合計5518万円を渡した贈賄の罪に問われている。
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起訴内容を認めた鬼木被告は、被告人質問で「賄賂を持ち掛けたのは自分ではない」などと述べている。
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福岡地裁小倉支部で開かれた公判で、検察側は「県議会議員の職務行為に対する信頼を著しく害した」などとして、懲役2年6カ月を求刑した。
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弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審した。
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判決は9月24日。
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工事現場で人が穴に落ちたと119番通報！
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7月25日昼過ぎ、仙台市宮城野区の雨水管の工事現場で、作業をしていた70歳の作業員が穴に転落し、病院に搬送されたがその後、死亡が確認された。
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25日午後0時半すぎ、仙台市宮城野区日の出町の道路で「作業していた男性が、穴に落ちた」と消防に通報があった。
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警察によると、仙台市宮城野区の雨水管の工事現場で点検作業をしていた利府町に住む会社員の越後勇さん(70)が地上に出る際にステップを踏み外し、深さおよそ15ｍの穴に転落したとみられる。
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市によると、立て坑の深さは地上から約15ｍで転落した高さは不明。雨水管は仙台市が発注し、市内の建設会社が工事していた。転落した作業員は、立て坑に設置された排水ポンプ関連の作業をしていた。この雨水管は2025年3月に完成したが、排水に不具合があり、2人は点検を行っていたという。
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穴の内部からは高濃度の一酸化炭素を検出。2人は別の入り口から地下に降り、点検と排水の作業中だった。救助された穴の上部はふさがった状態だったという。
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落下した男性は、およそ1時間後に救助され、意識がない状態で病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。
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一緒に作業をしていた40代の男性作業員も体調不良を訴えて病院に搬送された。
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現場は、国道4号線の仙台バイパス・苦竹インターチェンジから北におよそ300ｍの道路上。
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警察が事故の詳しい原因を調べている。
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落札業者と契約解除し・再入札へ！
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地滑り対策工事を行うため千葉県の出先機関が発注した調査設計業務の入札で、予定価格などの算定に誤りがあったとして、県は7月29日、落札業者との契約を解除し、再度、入札を行うと発表した。
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「関係者の皆さまと県民の皆さまに、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」
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県によりますと、鴨川市内の地すべり対策工事を行うため、安房農業事務所が2025年6月に発注した調査設計業務の入札で、予定価格などを誤って高く算出したため、本来とは異なる業者が落札し、195万円高い価格で契約した。
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金額の誤りは、入札に参加した別の業者からの指摘で発覚したもので、県では契約した業者に謝罪し、理解が得られたため、契約解除の手続きを進めたうえで8月中に再度、入札を行う。
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誤りの原因は入札のための設計書をシステムでつくる際に、担当者が誤って施工単価の高い項目を選んでしまったことで、県は、チェック体制を強化するなどして再発防止を図るとしている。
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【農林水産部発注業務における積算誤りによる契約解除について】
発表日：令和7年7月29日
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千葉県農林水産部耕地課 千葉県安房農業事務所
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安房農業事務所が令和7年6月に発注した調査設計業務において、積算誤りにより予定価格及び調査基準価格の金額を過大に算定して入札を執行し、本来、落札者となる業者より高い額で入札した業者と契約していたことが判明しました。
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そのため、現在の契約を解除し、再度、入札を行うこととしました。
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関係者の方々と県民の皆さまに多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
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今後、このようなことのないよう、再発防止の徹底に努めてまいります。
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1 業務概要
発注機関　千葉県農林水産部安房農業事務所
業務名　鴨川市地区地すべり調査設計その1業務
入札方式　指名競争入札（8業者）
工期　令和7年6月11日から令和8年2月27日
2 経緯
・5月21日　指名通知
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・6月 5日　開札　A社へ低入札価格調査報告書の提出指示(落札者決定保留)
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・6月 6日　A社から低入札価格調査報告書の提出に代わる届出(無効)
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B社へ低入札価格調査報告書の提出指示
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・6月 9日　B社から低入札価格調査報告書の提出に代わる届出(無効)
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・6月10日　C社と契約
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・7月 2日　入札参加者から積算内容について照会があったため、再確認したところ、積算に誤りがあることが判明
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・7月23日　C社が契約解除を了承
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3 積算誤りの概要
今回、担当者は積算システムの作業画面で、地形の測量に使用する施工単価（路線測量）を選択すべきところ、より単価の高い土地面積等を測量する際に使用する施工単価（用地測量）を誤って選択し予定価格を積算しました。
次に、担当者が作業画面で積算内容全体を確認したところ、本来の施工単価とは違う名称で表記されていたため、詳細を確認せずに名称を修正しました。
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名称を修正した設計書を使ったことにより、決裁過程で単価誤りに気付くことができず、予定価格が80,000円、調査基準価格が60,000円過大となり、本来、落札者となる業者より高い額で入札した業者と契約しました。
その後、入札参加者から設計書の写しの交付申請があり、後日、積算内容についての照会があったため、改めて確認したところ、積算誤りが判明しました。
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4 対応
現在の契約相手方であるC社に事情を説明のうえ謝罪を行い、既履行部分の成果を受け取り、要した経費を支払うことで理解が得られたため、当該業務の契約解除の手続きを進めます。
また、他の入札参加7社にも事情を説明済みです。
当該業務については、既履行部分の成果を除いた設計書に基づき、8月中に再度、入札を行います。
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5 再発防止策
担当者・管理職を対象に、誤りやすい施工単価について周知を行うとともに、施工単価の名称や規格等を修正しないよう運用を変更します。
また、積算時に適正な単価設定が行われているか確認できるよう、チェックシートに「適用条件に合致する施工単価を使用しているか」の項目等を追加します。
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上記内容については、各農業事務所に文書で通知しており、更に研修会等において、新チェックシートによる確認の周知・徹底を図ります。
なお、今後は、調査基準価格を下回った入札が生じた際は、契約締結前に積算内容等を改めて精査することにより、同様事案の再発防止を図ります。
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元副市長“県議から働きかけあった”！
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桐生市の新庁舎の建設工事をめぐって、入札の情報を設計会社に漏らすなどしたとして元副市長と県議会議員が逮捕された事件で、元副市長は「議員から働きかけがあった」と供述し、議員は黙秘しているという。
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5年前、桐生市の新庁舎建設工事の委託をめぐり、元副市長の森山享大容疑者(52)が、群馬県議会議員の相沢崇文容疑者(49)を通じて設計会社に入札の情報を漏らし、見返りとして商品券10万円分を受け取ったなどとして元副市長は加重収賄と官製談合防止法違反の疑いで、議員はあっせん収賄などの疑いで逮捕され、7月25日、検察庁に送られた。
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警察によると、桐生市の前副市長・森山享大容疑者は2020年、桐生市の新庁舎の設計などを特定の会社に契約させるため、契約に関わる秘密事項を、県議会議員の相沢崇文容疑者を通じて会社側に漏らした。
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この設計業務の入札には計4社が参加し、落札後の契約額は1億1484万円だった。捜査本部によると、森山容疑者は当時、各社を採点する市審査委員会の副委員長を務めていた。
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森山容疑者と、あっせん収賄容疑などで再逮捕された群馬県議相沢崇文容疑者（49）の2人は2020年12月、この設計会社の役員から、いずれも商品券10万円分を受け取った疑い。
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警察は関係先として議員控え室がある県議会庁舎を捜索した。
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元副市長と議員は、以前に桐生市の市議会議員を務め、交流があったということで、警察が詳しいいきさつなどを調べている。
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SNS上で動員を図っているようだ！
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森山幹事長は
石破総理続投を求める声も少なくない。この永田町と世論の温度差について問われると、「非常に面白い現象だなと思っています。『世論とは何なのかということを考えさせられる』と答えた。
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この辞めるなコール、つくられたもの、言ってみれば「沖縄の普天間基地移転反対動員や関電支社前の原発反対示威行動と似ている。
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動員されたアルバイトが、場所とターゲットを変えデモ集会をしているのではないか。最近の新保守行動に足並みをそろえたと見せる、一部の組織行動と見えるのだが、、、。
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プラカードを見ても、組織動員のにおいがする。石破辞めるなコール集会を起こして誰が儲かるのか。
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石破首相が辞職せず、自民党内で「政治空白を作るわけにはいかない」と言っているが、両院議員懇談会を延々4時間も空費し、副大臣や政務官が懇談会に詰かけている様は、政治空白そのものだ。
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まして、8月5日頃には両院議員総会が行われる模様で、自民党はますます混迷の様相を呈しそうだ。
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日本も多党化に入り、与党も過半数に満たず、野党も完全一致の団結ではない。野党も参分五烈になりそうだ。新参政党からみると、石破内閣や野党がこのままどっちつかずで進んでくれた方が、来る衆議院選で勢力拡大するチャンスになるかもしれない。
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石破首相が総理にしがみつき、だらだらと政権を運営することを国民に見せる必要がある。
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抑揚のない声でダラダラ多弁の石破首相の話は、敬語はやたらと多いが10分も話を聞いていると、実は中身がないことに気が付くはずだ。
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野党にとっては、自民党の内部分裂が日々拡大し、自壊してくれれば幸いとみているのだろう。
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自民党にも、立憲民主党にも真のリーダーがいないことが問題だ。
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40億6300万円の請負代金増額など求める！
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西側工区の西松建設JVは21年3月に工事完了！
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広島市で建設が進められてきた広島高速5号線の二葉山トンネルの工事を受注した大林組JVが、発注した広島高速道路公社に対し、工事費用の負担について訴えを起こした。
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二葉山トンネルは、広島県と広島市が出資する広島高速道路公社が、大手ゼネコンの大林組JVと掘削工事の事業費として202億円で契約をかわし、2018年から工事が始まったが、掘削機の故障などで何度も中断。トンネルは2025年5月に貫通したが、工事は完了しておらず、工期は既に3年遅れている。。
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トンネルは掘削機のトラブルなどでたびたび工期が延長された末、こ2025年4月に貫通したが、追加の工事費用が発生していた。
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二葉山トンネルは延長約1.8kmで、JR広島駅北側の山間部や住宅地を通る。西側の約400mの工区は西松建設・大之木建設JVがNATMで掘削し、21年3月に工事を終えている。大林組JVが施工していたのは東側の延長1.4kmの工区。
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東側の大林組JV工区は、外径13.7mの泥水式シールド機を使用。18年9月に掘削を開始したものの、3カ月後にシールド機のカッターの一部破損が判明し、5カ月ほど掘削を中断した。住宅地区間に入った後も、カッターや摩耗検知装置の損傷などで、たびたび停止を余儀なくされた。さらに、管理値を超える地表面の上昇を観測して、半年ほど掘削を中断した。
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その後、住宅地区間を抜けてからは、シールド機に大きなトラブルはなく順調に掘削が進んだ。地元の了解を得て夜間に掘削できたことも工事のスピードアップにつながった。
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公社では、二葉山トンネルの掘削が想定よりも早く終わったことで、28年上半期としていた広島高速5号の開通予定を見直す。工程を精査したうえで、今後、改めて見通しを示す。
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大林組JVは工事の費用の負担をめぐって国の建設工事紛争審査会に調停を申し立てていたが、合意に至らず2024年3月、打ち切りとなった。公社が25年7月15日に発表した。公社によると、大林組JVが公社に対し、請負代金増額と工期延長を求めて東京地裁に訴えを起こしたという。
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公社に負担を求める大林組JVは「工事は今後も安心・安全に続ける」としている。
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広島高速道路公社は「これまで一貫して契約に基づき適正に対応していて、こうした姿勢は変わるものではない。引き続き適切に対応していく」とコメントしている。
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市職員ら2人逮捕！
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2023年・最低制限価格と同額で入札も！
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宮城県気仙沼市が発注した公共事業をめぐり、入札情報を漏らしたなどとして、気仙沼市職員の男ら2人が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは、気仙沼市職員の後藤文治容疑者（47）と泉区寺岡の会社員、清水康弘容疑者（51）。
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警察によると、2023年7月に気仙沼市が発注した「田中百目木線外４路線概略・予備設計業務」の一般競争入札において、後藤容疑者が、清水容疑者に入札に関する秘密事項である設計価格を漏らし、清水容疑者が勤務する会社に業務を落札させた疑い。
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後藤容疑者は、気仙沼市建設部土木課技術主幹兼道路整備係長で、清水容疑者は中央技術コンサルタンツ東北支店の支店長。
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警察は、捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていない。
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後藤容疑者は、道路や河川などの整備に関する業務を担当していて、入札情報を知り得る立場だった。
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気仙沼市の職員と業者の男が逮捕された官製談合事件で、落札者の中央技術コンサルタンツ東北支店は市の業務を他にも4件落札し、中には最低制限価格と同金額があった。
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気仙沼市土木課の道路整備係長、後藤文治容疑者（47）は2023年7月、市が発注した市道の設計業務をめぐる入札で建設コンサルタント会社、中央技術コンサルタンツの東北支店長清水康弘容疑者（51）に、最低制限価格の基となる設計価格を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで送検された。
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気仙沼市によると、今回の事件以降も清水容疑者の会社が計4件、設計業務などを落札していて、中には最低制限価格と同額で落札されたものもあったという。
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警察は2人が入札を通じて関係を深めたとみて、余罪を調べている。
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4時間後に消火！
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ケガ人は出なかった！
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7月25日未明、広島市安佐南区にある「共栄工産」燃料製造工場で火事が起きた。
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火事があったのは広島市安佐南区八木町にある共栄工産の工場。
消防によると午前3時50分ごろ「建物内に積んだ炭が燃えている」と出勤してきた従業員から通報があった。
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消防車18台が出動し火は約4時間半後に消し止められた。この工場では「オガライト」と呼ばれるおがくずを固めた燃料を製造しており、この燃料が燃えたとみられている。
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けが人はいなかったが、出火元の倉庫が半焼したほか、隣接する会社の建物2棟が部分的に焼けたという。
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警察と消防が詳しい出火原因を調べている。
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カンニング事件・不正使用機材のマニュアル動画押収！
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動画は替え玉受験の中国人指示役が渡したか！
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英語検定試験「TOEIC」での替え玉カンニング事件で、不正に使われていた機材のマニュアル動画が押収された。
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英語能力試験「TOEIC」を不正受験したなどとして中国籍の男が逮捕された事件で、警視庁は7月22日、別の日程でも替え玉受験をしたとして、京都大大学院2年の男（27）を有印私文書偽造・同行使容疑で再逮捕した。中国籍の男が5月に現行犯逮捕された際に隠し持っていた小型マイクや、会場に来た受験者から押収した骨伝導イヤホン（約3ｍｍ）などの機器も公開した。
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京都大院生で中国籍の王立坤容疑者（27）は、東京・練馬区のTOEICの試験会場で、別の人物の名前で受験した疑いで再逮捕。
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発表によると、中国籍の王立坤容疑者は3月1日、東京都練馬区の試験会場で、偽造した他人名義の受験票を試験官に提出した疑い。調べに対し黙秘している。逮捕は4回目。
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この日の試験には中国籍の男女14人が男と同じ中野区のマンションの住所で申し込み、実際に12人が受験していた。居住地で会場が決まる仕組みを悪用し、男から解答を聞いたとみられる。
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王容疑者はマイクを使って他の受験者にも解答を伝えていたとみられ、受験を申し込んだ中国人のスマホから、イヤホンをつなげる機材の使い方を教えるマニュアル動画が押収された。
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公開された骨伝導イヤホンは、6月7日に練馬区の会場を訪れた中国籍の女性から押収したもので、女性はペンダント型の中継器も持っていた。女性のスマートフォンからはイヤホンなどの使い方を中国語で説明する約40秒の動画も見つかり、警視庁は中国の組織的な業者が提供したとみている。
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動画は替え玉受験の指示役が渡したとみられる。
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