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茂木秀樹容疑者・助成金2200万円詐取！
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不正受給ではなく会社の運転資金にと言い訳！
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新型コロナウイルス対策の緊急雇用安定助成金計約2200万円をだまし取ったとして、宮城県警仙台中央署は1月27日、詐欺の疑いで、仙台市青葉区鷺ケ森1のイベント企画会社「こども応援団」社長、茂木秀樹容疑者（50）を逮捕した。「不正受給はしていない」と否認している。
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容疑者は、助成金は不正受給ではなく会社の運転資金に使ったと供述している。
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茂木秀樹容疑者は、2021年の3月から5月にかけて従業員を休業させたと宮城労働局に虚偽の申請をして、新型コロナ対策の助成金約2200万円をだましとった疑い。茂木容疑者は、ボランティアの留学生らを雇用形態がある従業員と偽って申請したとみられる。
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茂木容疑者をめぐっては、代表を務めていた別の会社が企画した子ども向けの英語キャンプが中止となったにも関わらず、費用が返金されないトラブルが全国で相次いでいた。
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「こども応援団」では、これまでに2億円以上の不正受給が確認されていて、警察が余罪についても捜査している。
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社長ら3人を詐欺容疑で再逮捕！
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虚偽申請で1億5000万円の融資受けた疑いも！
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無登録で野菜の委託販売事業への出資を募った疑いで男らが逮捕された事件で、実質的な経営破綻後も男らが出資者に虚偽の内容を伝え、金をだまし取っていた疑いが強まり2月4日、再逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、熊本県宇城市の農産物販売会社「アグリス九州」の社長、畑野博樹容疑者（52）ら3人。
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警察によると畑野容疑者らは実質的に経営破綻した2022年6月以降、2人の出資者に対し「毎月5％程度の配当を受け取れる」などと虚偽の内容を伝え、現金約1000万円をだまし取った疑い。
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畑野容疑者らは実質的な経営破綻後も出資者36人から半年間で計約1億6000万円を集めていたが、配当などは全く支払われなかったという。
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また、警察によりますと畑野容疑者は日本政策金融公庫に虚偽の申請をし、1億5000万円の融資を受けていた疑いもあるということで、警察が全容解明を進めている。
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マンホールのふた4枚・飛び散る！
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2月3日午前9時45分頃、福島市天神町の道路脇に埋設された排水管が爆発し、周辺のマンホールの蓋4枚が破損した。通行人や建物に被害はなかった。
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消防などによると、午前9時半すぎ、福島市天神町で「爆発があった」と近くの店の従業員から通報があった。消防が確認したところ、マンホール付近から炎が出ていたほか、ガスの臭いも確認され、周辺の4つのマンホールが破損していた。
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現場は福島市役所から西に約850ｍの住宅街。
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火災はすぐに鎮火。被害等は確認されていないが、現場周辺は一時立ち入りが規制されるなど騒然とした。
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付近の防犯カメラの映像には、爆発音とともに、映像から消えるほど飛び散ったマンホール、そしてそこから上がる激しい炎が映っていた。
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下水管に詳しいある自治体の担当者は、「排水管が爆発すること自体あまりない」としたうえで、排水管が爆発する原因として「排水管内に滞留する汚泥が腐敗してメタンガスになり、そこに引火すること」や、「ガソリンや灯油が誤って排水管に流れること」などが挙げられるという。
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市によると、爆発したのは個人の排水管で、警察と消防が原因を調べている。
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再発防止・原因究明を指示！
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国交省「安全輸送に万全を」！
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2月2日に発生した八丁堀駅での火災など、JR東日本の度重なるトラブルに対し、国土交通省は安全部門の幹部を呼び出し、行政指導を行なった。
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金子国交相は3日朝の閣議後の会見でJR東日本に対し、「公共交通機関としての自覚」をもつよう改めて苦言を呈し、国交省はJR東日本の幹部を呼び出し、安全で安定した輸送に努めるよう行政指導。
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JR東日本　安全統括管理者　渡利千春副社長
「1月中旬から連続して（輸送障害を）発生させてしまっていることについて、大変お客様に申し訳ないと考えております」
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JR東日本を巡っては、1月16日と30日に作業ミスや架線の断線で停電が発生し、山手線などで運転を見合わせた。
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2月2日は京葉線の八丁堀駅内のエスカレーターから火が出て、運転を見合わせ、上下線計66本が運休。
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乗客らの移動で混雑するＪＲ上野駅周辺
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JR東では1月16日に工事の作業ミスで山手線や京浜東北線で最大約8時間、同30日には上野駅の架線断線の影響で常磐線の品川―土浦間などで最大約7時間運転を見合わせた。
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これらのトラブルを受け、国土交通省はJR東日本の幹部を呼び出して、口頭で行政指導した。
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木原官房長官は再発防止策の検討など指示した。
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JR山手線などの運転見合わせで首都圏の交通網が混乱したことについて、木原官房長官は1月16日、「JR東日本は公共交通機関としての自覚を持って安全の確保に万全を期してほしい」と述べた。
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JR東日本は、山手線の内回りと外回りの全線と京浜東北線が運転を見合わせたことで、約67万3000人に影響したとしている。
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木原長官は午後の会見で、国土交通省からJR東日本に対し、「迅速な情報提供など旅客への対応、安全を確保した上での早期の運転再開、原因究明、再発防止策の検討などについて指示をした」と説明した。
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日本に入国した外国人も過去最多！
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外国人労働者・最多はベトナムが約60万人・中国は約43万人！
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1月31日、日本で働く外国人労働者は250万人を超え、過去最多となった。
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厚生労働省によると、2025年10月末時点で日本で働く外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多となった。
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国籍別ではベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンとなっている。
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資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最多。そのうち、人手不足の解消につなげようと2019年度から始まり、介護などの分野が対象となる「特定技能」で働く人が28万6225人。
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厚労省は、「人手不足などを理由に外国人労働者が増えているとみられる。治安の良さなどから、日本が選択されている」としている。
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円安が続くなかでも日本にくる労働者数は伸びており、厚労省外国人雇用対策課は「治安の良さで日本に来たいという人は多い」と説明。「実態を適切に把握しつつ、ハローワークによる事業指導なども通じて就労環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい」としている。
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また、出入国在留管理庁によると、2025年1年間に日本に入国した外国人は、前の年から565万人増え約4243万人に上り過去最多となった。
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新規に入国した外国人は、約3918万人でこちらも過去最多となっている。
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新規入国者数を国や地域別で見ると、韓国が約923万人と最も多く、次いで中国が約722万人、台湾が約639万人と続いている。
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消えた4300万円！
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不正な引き出しはしていないと否認！
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観光協会の元事務局長を逮捕・17万円横領疑い！
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北海道今金町の観光協会で、元事務局長として勤務していた59歳の男が、観光協会の預金口座から17万円余りを横領したとして逮捕された。
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは、札幌市北区に住む配送業、小林洋伸容疑者（59）。
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小林容疑者は、2021年12月、自分で使う目的で、今金町観光協会の預金口座から17万6000円を引き出して着服し、横領した疑い。
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小林容疑者は、2014年4月から2023年3月までの9年間、今金町の観光協会の事務局長を務めており、観光協会の預金口座を管理するなどの業務を担っていた。
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今金町による監査で、観光協会の口座から、使途不明の金が複数回引き出されていることが発覚、2023年11月、町職員幹部らが弁護士とともに警察署を訪れ被害を相談した。
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警察は、観光協会の関係者などから話を聞くなどして捜査を進め、預金口座を管理する立場にあった小林容疑者の容疑が固まったとして、1月27日、逮捕した。
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調べに対し、小林容疑者は「不正な引き出しはしていない」「自分のために使ってはいない」という趣旨の供述をし、容疑を否認している。
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今金町では、2023年度までの3年間で、国の交付金や町の補助金を活用した事業に関わる約4300万円が使途不明になっていることが、2024年2月、明らかになっており、今金町は観光協会の元事務局長の小林容疑者をせたな署に告発していた。
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警察は、小林容疑者が横領した金の使い道を明らかにするとともに、余罪があるとみて調べを進めている。
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他の社員等が入手した情報を漏洩！
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フジテレビは1月28日、同局の社員（当時）が就業規則に違反し、取材情報や内部情報を競合他社に外部漏洩していたとし、懲戒解雇処分としたと発表した。
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フジテレビのコメントは以下の通り。
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当社元社員による情報漏洩行為について

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フジテレビによりますと、社員が就業規則に違反して他の社員などが入手した取材情報やフジテレビの内部情報を競合他社などに複数回にわたって漏洩した事実を確認したということです。関係者によりますと、この社員は報道局に所属していた男性だということです。フジテレビは報道機関であり、重大な事案であると受け止めたとして。
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うち2社には計5億円の課徴金！
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首都高速道路の路面などの清掃業務に関する入札を巡って談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、東京都内などの道路清掃会社4社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。うち2社については、計約5億円の課徴金納付命令も出すもよう。
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課徴金と排除命令を受けるのは、「京葉ロードメンテナンス」（東京）と「スバル興業」（同）の2社。他に立ち入り検査を受けた「日本ハイウエイ・サービス」（同）とその子会社の「首都ハイウエイサービス」（神奈川）も排除措置命令を受けるが、調査前に課徴金減免（リーニエンシー）制度で違反を共同申告したため、課徴金納付命令は免れる。
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各社は2017年以降、「首都高速道路会社」（東京）が発注する首都高（総延長320ｋｍ超）の路面や排水設備などの清掃作業や凍結防止作業といった業務の入札で、事前に話し合って受注予定事業者を決めていたという。入札は首都高の道路を四つの工区に分けて2年契約で発注されていたが、4社が毎回同じ工区を受注していた。入札のスムーズな成立や談合の発覚回避のため、受注予定社とは別の社が入札に参加することもあったとみられる。
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首都高速道路会社も、職員が受注調整に関与していた疑いで立ち入り検査を受けており、調査で談合への関与が確認されれば公取委が今後、官製談合防止法に基づいて同社に再発防止を求める可能性がある。
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首都高速道路会社は国と地方公共団体が合わせて3分の1以上の株式を保有し、代表取締役の選定などの際に国土交通相の認可を受けるなど公的な「特殊会社」に当たり、入札情報の漏えいなどが確認されれば、公取委が官製談合防止法に基づく改善措置を求める可能性もある。
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公取委は既に、命令を出す各社に処分案を送付しており、今後、それぞれの意見を聞いた上で命令を出す見込み。各社は取材に「処分案を受け取ったのは事実だが、手続き中のためコメントは差し控える」などと答えた。
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住民説明会・設計費1.9億円が無駄に！
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町民からは怒りの声も！
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そもそもデザイン屋に頼むのが筋違い！
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建築家、隈研吾さんがデザインを監修した新庁舎計画です。木をふんだんに使い大屋根がせり出すデザインで、公民館機能なども備えた町のシンボルとして2027年の完成を目指していました。この計画には設計費などで、すでにおよそ１億9000万円が投じられている。
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建築家、隈研吾さんがデザインの監修をした道南・八雲町の新庁舎建設計画。町長は計画を白紙に戻す方針を示し、町民向けの説明会1月23日に開いた。およそ100人の町民が参加した。
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「1億9000万円丸々持っていかれるのは腹立たしいです」、「指くわえて見ているんですか？」。
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いま、町で議論となっているのが…八雲町役場で、築64年と老朽化が進んでいまる。町では「老朽化」を理由に国立病院の跡地に新庁舎の建設計画を進めてきた。しかし2025年2度、入札が行われましたが不調に終わりました。さらに当初より建築費はおよそ9億円増える見込み。
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建築発注予定
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1月19日、萬谷町長は議会で計画を白紙に戻す方針を述べ、23日町民説明会を開いた。
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「庁舎は役場職員、職員が行政事務のために執務する事務所であり、機能性と快適な執務環境は求められていますが、芸術ホールや美術館などの文化施設のようなデザイン性は必要ない施設であると考えております」。
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計画を白紙に戻すことに町民からは
「非常に僕は賛成」。
「ランニングコストを抑えたならば財政負担の軽減も図ることができる」。
「調査建設を進めることは大賛成」。
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しかし、計画を白紙に戻すことで、設計費などにかかった費用が無駄になることについては怒りの声が
「今回のことが軽く謝罪すればいいという問題じゃなくてすごく重要な問題なんですよ」。
「謝れば済んだということではない。議会にも責任あると思いますけど、その辺の先もききたい」。
「議員が賛成したからこういうことになってるんでしょ？」。
「第２の夕張ですよ！」。
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町民説明会を受け、八雲町では今後新たな設計計画を進めるとしている。
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「町民の血税で支払われたものであり、『返してほしい』『その1億9000万円があれば別の政策に使えたのではないか』というご意見もいただいています。そういった観点から本当に申し訳ないと感じています」、「庁舎を建てなければいけない状況でございますので、いかにコンパクトに安価に立てていくかということで頑張ってまいりたい」。
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萬谷町長は25年10月19日投開票の町長選で初当選した。選挙戦は2009年以来16年ぶり。当日有権者数は1万2134人。初当選だから、何のしがらみもなく分相応な事業とするため新庁舎事業を白紙に戻せたのかも。
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令和6年度一般会計の決算状況は、歳入総額で175億7，349万1千円、歳出総額は171億9，854万1千円で、差し引き3億7，495万円の剰余金を生じました。この剰余金の中には、翌年度へ繰り越して使用する財源2，968万7千円が含まれ、実質的には3億4，526万3千円の剰余金となり、このうち2億5，000万円を財政調整基金に積み立て、残額の9，526万3千円を翌年度へ繰り越しております。とある。
令和7年度主要事業のうち、新役場庁舎等整備事業として17,983千円。内訳は執務環境プラン策定支援業務2,533千円、ZEB化支援業務746千円、旧養護学校書類保管用書架購入14,704千円となっていた。
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業界内を調査してみると！
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1月8日に「電子入札システムで談合行為は可能か：読者質問！」という記事を書いて以来の2回目。
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ICカードを利用して、不正入札が行われているのか、行われているならどのような方法なのか、とりあえず着手したのは「宇治市」が災害に見舞われたとき、どのような民間業者と協定を結んでいるのかをチエックしてみた。宇治市の協定締結一覧表は5ページもあり、目的に合う業種は災害時の応急工事である。
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該当する項目は「応急工事等と応急対策」であり締結している民間業者は以下の通り。
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協定締結先
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上記の中で、一同建設協同組合（宇治市木幡）、京都UC会（NPO法人・宇治市木幡）、FPC京都（保険コンサルティング）、山城災害復旧協会（宇治市槙島）と調べたが、京都南部建設組合は任意団体なのか情報開示が見当たらない。
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京都南部建設組合をネットで調べると㈱田中創建（宇治市大久保）が出てくる。同社のホームページを見ていくと会社概要の末尾に加入団体として京都南部建設組合の名が記載されている。加入会社などは一切不明であるが、同社の主要取引先として、11社ほどが掲載されている。
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主要取引先
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情報収集している最中に、業者より宇治市周辺の建設業者などに㈱きのした（城陽市）の雇用問題のビラが多量に配布されたとの情報が寄せられ、その印刷物も送られてきた。

城陽市の㈱きのしたで「たすけあい労働組合」所属の運転手と同社の間で労働環境や賃金未払で争議が起きているという内容で、その争議のレポートが掲載のビラである。㈱きのしたをネットで検索すると争議内容のホームページで出てくる。このレポートが建設業者や役所などに多数配布されていた模様だ。
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本紙に送られてきた労組のレポートは25年7月1日第1号から第3号までの5枚。今回はそのうちの第1号を掲載するした。
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レポート内容についてたすけあい労組のHP、アドレスは
https://tasukeai-union.blog.jp/archives/9587086.htmlで読んでください。
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土木業界内で(株)きのしたは、京阪奈生コン(株)の系列会社であり、所属は宇治市にある「京都南部建設組合　理事長田中隆弘 田中創建社長　組合員48～65社」の1員であり田中創建のダンプ仕事を一手に引き受けている企業であることが分かった。
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内容を読んでみると雇用主の横暴さは今も昔もあまり変わらないように思う。
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生コン業界における輸送従事者の雇用トラブルは連帯の衰退と共にあまり表面化されなくなった。生コンミキサー車は生コン製造の各企業が所有し運転手のみ雇用するスタイルに変わってきた。
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そのような中、労働争議として㈱きのしたの雇用問題が取り上げられるのは業界の旧態然とした搾取体制が改善されていない表れかもしれない。
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宇治市と言えば、(株)京都現代建設、玉井建設㈱などが代表的な企業であると思うが、㈱田中創建も㈱淺沼組をバックに勢力を拡大している。
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㈱田中創建の重要なメンバーの一員のスキャンダルである。まして、業界や淺沼組、役所まで㈱きのしたの労働争議文書が送られたのだから㈱田中創建もたまったものではない。この文書のおかげで、守護神㈱淺沼組からきついお叱りを受けたというのである。
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続きは次回に

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トラブル多発で再発防止の対策中！
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運行トラブルは累計22件目！
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熊本市交通局は1月23日、熊本市電が21日に信号無視の状態で交差点に進入したと発表した。事故につながりかねない「インシデント」として九州運輸局に報告したという。一般車との接触などはなく、乗客22人と運転士1人にけがはなかった。
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発表によると、上熊本発・健軍町行きの車両が21日午後3時13分ごろ、辛島町に向かう途中の西辛島町交差点に進入した。交差点の交通信号は青だったが、同じ場所に設置された市電用の軌道信号は「進行許可」を示す黄色の矢印が出ておらず、進んではいけなかった。運行の監督職員がこの時の動きに疑問を持ち、23日にドライブレコーダーの映像を確認して問題に気づいた。
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市交通局の聞き取りに対し、この車両の運転士（運転歴9年4カ月）は「軌道信号の確認を怠った」と説明。進入時は、市交通局の内規にある軌道信号の状況を声に出す「確認呼称」もしていなかったという。
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熊本市電では2024年から脱線などの運行トラブルが相次ぎ、今回で22件目。25年3月には乗員乗客15人が重軽傷を負った追突事故も起き、再発防止の対策を進めていた。
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逮捕の行政書士・2県の弁護士会の調査を拒否！
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弁護士資格がないのに自賠責保険に関する法律事務を取り扱ったなどとして、福岡、熊本、沖縄３県警の合同捜査本部は1月21日、行政書士法人（福岡市東区）の副代表で行政書士の高萩慎司容疑者（46）（同区）を弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕した。
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自動車損害賠償責任（自賠責）保険の請求を巡り、行政書士が法律事務を繰り返したとされる弁護士法違反事件で、同法違反（非弁活動）容疑で逮捕された福岡市東区の「ピンチヒッター行政書士法人」副代表で行政書士の高萩慎司容疑者（46）が、2017年と22年に「非弁活動の疑いがある」として和歌山、福岡両県の弁護士会から聴取要請を受けていたが、拒否していた。福岡県警などは高萩容疑者が非弁活動になり得ると認識した上で保険金請求を続けた可能性があるとみて捜査。
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行政書士は依頼者のために事実証明などの書面を作成できるが、法的判断が必要な書面の作成や保険会社との交渉は法律事務となり、弁護士しかできない。
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捜査関係者らによると、高萩容疑者は12～17年ごろまで、和歌山県を拠点に行政書士として活動。交通事故による後遺障害の等級認定申請を主に扱い、ホームページ（HP）で「交通事故で損しないためには今すぐお電話ください」などと宣伝していた。
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和歌山弁護士会はHPの記載内容などを検討。保険会社や病院を相手に法的交渉をしている可能性があるとして17年1月、聞き取り調査を要請したが、高萩容疑者は拒否した。
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その後、行政書士業を一時廃業した高萩容疑者は福岡県に拠点を移し、業務を再開。交通事故の被害者が加害者の自賠責保険会社に直接賠償請求できる「被害者請求」の代行業務を20年から始めた。
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福岡県弁護士会は、被害者請求は書面で請求するものの、負傷の程度や治療期間を巡って保険会社側と争う可能性もあり、非弁活動に当たる余地があると判断し22年10月、聞き取り調査を文書で要請。だが、高萩容疑者からの返答はなかったという。
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高萩容疑者は23年5月～24年4月、男女6人の依頼で自賠責保険を請求し、弁護士資格がないのに支払いを拒んだ保険会社に対し、異議申し立てなど法律事務を繰り返して計数十万円の報酬を得た疑いで逮捕された。
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異議申し立てをしたことを認めた上で「違法とは知らなかった」などと供述しているとされる。
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福岡県警などは複数の弁護士会から聴取要請を受けた時点で非弁活動に当たる可能性を認識していた疑いがあるとみて追及している。
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合同捜査本部は2025年9月以降、交通保険金詐欺事件として整骨院グループ会社代表らを逮捕しており、今回の被害者6人のうち2人は、この整骨院の通院者だった。同法人による自賠責請求は24年は福岡県内分で385件に上り、同県警は法人代表にも事情聴取するとともに、整骨院との関連も調べる。
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