kyoto-seikei

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合同会社FIVE STARCOMPANY 社長ら3人！
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山奥に闇の処分場・現場には土砂や木くず！
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無許可で廃棄物を処分したなどとして男３人が逮捕された。
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民家の解体工事で出たがれきなどを許可を受けずに処分したなどとして、大阪府警生活環境課は10月8日、廃棄物処理法違反容疑で、大阪市平野区の土木業「合同会社FIVE STARCOMPANY（ファイブスターカンパニー）」代表社員の新井由晃容疑者（45）と大阪市生野区で解体工事業を営む太田雄慎容疑者(36)ら3人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
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新井容疑者の逮捕容疑は、共謀し1月下旬ごろ、大阪府の許可を受けずに民家の解体工事で出た木くずやがれきなど約10・2ｍ3の産業廃棄物の処分を計9万円で引き受け、同社が管理する大阪府柏原市内の保管場所に積み上げるなどして処分した。
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保管場所は山中の一角にあり、約3年前には更地だったというが、現在は土砂や木くずなどが山のように積み上がっていた。同課によると2024年8月、「山奥に闇の処分場がある」と通報があり、無許可で太田容疑者の会社が廃棄物を運搬し、新井容疑者の管理する保管場所に捨てていた不法投棄が発覚した。
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警察は余罪があるとみて捜査している。
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市場は実績前の期待感相場！
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難問山積のなか物価安定にどう取り組むのか！
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要は消費税の扱いなのだか！
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高石新総裁が決まり、少人数ではあるが感想をきいてみると、「高市氏の方が今の自民党を変えたり、旧来の政府と違った改革をしてくれるのじゃないかという声が多かった。
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本当にそうだろうか。石破総裁を選んだ時にも同じような、改革を期待する向きが多かった。しかし、どうだった。外野にいたときの勝手気ままな言葉は「評論家の言葉そのままで、無責任に言っていただけ」だった。
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石破総裁が選ばれたのも、高市氏が選ばれたのも、党員・党友の声を汲み取ってのものだ。党員・党友や保守系他党へ流れた自民党応援者を取り戻したいという議員心理が「辛口で保守派とみられる高市氏を新総裁に選んだのは、議会における自民党の過半数と政権の継続を願っているからだ。自分たち議員の改革や自民党の改革は二の次になっている。
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議員心理を読んだ上での麻生氏の派閥議員への檄が派閥議員の何割を動かしたのかは定かでないが、茂木氏の言う貸し借りの清算で高市氏へ入れたとか、岸田派が相変わらず山口と広島の確執の中、高市へ流れた票が確実にあったことは、これからの岸田派の衰退が目に目るようだ。
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今日明日には、自民党役員人事が決まるようだが、麻生派と旧安倍派への露骨な人事振り分けでは間違いなく、高市政権も残り2年をまっとうに過ごせないことになる。外から見て政権を批判することはたやすいが、自らが責任者となり、65点を目指す政権を作ろうとするなら、首相官邸の人事が大事であり、霞が関のどの省庁と懇意を密にし政権運営をするのか、そのためには首相の右腕・左腕を誰で固め、幹事長を誰にするかで来る衆院選の作戦本部となり官房経費を首相指示で使えるかにもかかってくる。
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さて、高市総裁の党人事のお手並みを拝見というところだろう。
報道を見る限りでは、総裁選の論功行賞人事かな。
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険しい山道を上り始めた高市総裁。落石や山崩れ、土石流などに合わなければ良いが。自民党は見放すのも速い。用心用心。
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1億円相当の医薬品を不正に・詐欺容疑で医師逮捕！
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遊びや借金返済のため騙し取り転売！
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虚偽の処方箋を書いて薬局から高額な医薬品をだまし取ったとして、警視庁麹町署は10月1日、東京都渋谷区の医師、小西悠太郎容疑者（44）を詐欺容疑で逮捕したと発表。実際の診断に基づかない処方箋を患者に無断で作り、処方された薬を自ら受け取って転売していた容疑。
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その逮捕容疑は、東京都渋谷区の「たいなクリニック」（閉院）の理事長をしていた2021年7～8月、高齢女性2人の名前を使って虚偽の処方箋を作り、千代田区の調剤薬局運営会社から抗がん剤「アフィニトール錠」など医薬品923点（400万円相当）をだまし取った。容疑を認めている。
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麹町署によると、小西容疑者は事件当時、女性2人が入居する都内の介護付き有料老人ホームの往診医だった。2人とも、がんではなかったが、小西容疑者は診察時に得た個人情報を用いて1錠1万円するアフィニトール錠や1錠5000円する降圧剤の処方箋を勝手に作成。「がん患者が取りに行けないので自分が行く」と言って自ら薬局に出向き、薬を受け取っていた。
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保険適用により薬代の患者負担は1割で、小西容疑者は代金を払って得た医薬品を卸業者に持ち込んで転売していた。「交遊費や借金の返済に充てた」と供述している。
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小西容疑者にかかっていた複数の患者から「身に覚えのない薬の処方記録が載った医療費通知を受け取った」という連絡を受け、医療制度を運営する都後期高齢者医療広域連合が警視庁に相談して発覚した。21年7～8月だけで、1億円相当の医薬品を不正に得ていた。
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厚生労働省によると、小西容疑者には診療報酬の不正請求の疑いもあったが、監査を拒んだとして24年に保険医登録取り消しの行政処分を受けている。
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貸付保証人の関連書類を代筆依頼！　
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福島県郡山市の福島県商工信用組合の支店で職員が、貸付の保証人に関連する書類を後から代筆させていたことがわかり、懲戒処分を行っていた。
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処分されたのは、県商工信用組合コスモス通り支店の男性職員(59)とその上司にあたる管理職の女性職員(43)の2人。
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不正処理があったのは福島県郡山市にある県商工信用組合のコスモス通り支店。福島県商工信用組合によりますと、2025年3月28日に行った法人への貸付の保証人について個人情報の取り扱い同意書がなかったことがわかった。
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4月中旬に本部からの指摘で気付き、男性職員は融資先の社長に連絡を取ったが、入院をするなどしていて署名をもらうことが出来ず、その後5月に社長が死亡した。
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このため、保証人の親族に同意書の代筆を依頼し、5月28日に提出を受けた。上司の女性職員もその書類に取引日の日付を書いたという。この不正処理が内部通報で明らかになり、6月10日に2人の担当職員は懲戒処分を受けたが、不祥事との認識を欠き、東北財務局への報告と、公表はしていなかった。
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福島県商工信用組合は他の長年の不正行為から2025年3月、東北財務局から業務改善命令を受けていて、今回の不正処理を受けて、さらに役員報酬の返納を行うとしている。
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“残業代”を水増し申請！
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約34万円分を不正受給！
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時間外勤務手当てを水増し申請するなどして、約34万円を不正に受給したとして、富士吉田市は30代の男性主査を停職6カ月の懲戒処分とした。
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富士吉田市によりますと、総務課に勤務する30代の男性主査はことし6～8月支給分の時間外勤務手当について、所属課への申請を86時間水増しして申請した上、給与システムを不正に操作して、6月と8月分の時間外勤務手当をさらに64時間水増しした。
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水増ししたのは合わせて150時間、約34万円分を不正受給した。
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給与システムの操作ができるのはこの職員だけで、職員は不正を認め「仕事と子育てで忙しくストレスがたまっていた」などと説明したという。
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信念・理念・しっかりした政策を持たないのが最適！
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勝手走りをしない候補が良い・石破の二の舞は御免だ！
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自民党総裁選の投開票も残り4日。ネットもメディアも小泉候補のステマ問題で総攻撃だ。9月22日告示以来、候補5人の中で「一番軽い小泉進次郎農相」が高市候補と先頭を走っていたが、ステマ問題が起きる頃には党員票の何割かが投票を終わり小泉有利と言われる。主戦場は議員票の争奪になっているようだが、旧派閥のボスは小泉で固まりそうだ。
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旧派閥のボス麻生、菅、岸田にとって誰が一番御しやすいのかは「政治信条を持たない小泉進次郎候補」であろう。某週刊誌に総裁選後の小泉内閣の顔ぶれが出ている。この通りにはならないであろうが、軽い神輿の見本組閣だと見て取れる。
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昔、小沢一郎氏が自民党幹事長をしている時に海部首相を擁立した時の名言に「神輿は軽くてパーが良い」と広言している。自民党の参公害老人たちもそう思っているだろうし、それを狙って動いているはずだ。
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小泉が総裁・総理になって欲しくないのは妻の滝川だろう。両方とも世間常識に欠けるだけに、ファーストレディーとして一挙手一投足が国民の目に触れ、マスコミ、週刊誌などに取り上げられるとき、いつポカをやるかも興味の的だろう。
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ただ、今までの話は小泉・高市の決選投票になった場合の話だが、小泉・林となった場合、高市・小林票がどう動くかでがらりと様相が変わるだろう。参公害の麻生VS菅の議員票だけでなく少ない票とは言え茂木票が勝馬に乗るためにどう動くか。
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本命視されている小泉が、10月1，2日とASEAN農相会議で日本を留守にする。失言をしなくて済む分、小泉陣営は一安心だろう。
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19日付けで、3か月間の減給懲戒処分！
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国税庁は、前仙台国税局長にパワーハラスメントに当たる行為があったとして、減給の懲戒処分とした。
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(国税庁・漆畑有浩 長官官房人事課長）この度は本当に申し訳ありませんでした。
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9月19日付で減給の懲戒処分を受けたのは、前仙台国税局長の馬場健氏。
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国税庁によると、馬場氏は、仙台国税局長だった2025年7月、複数の部下に対して、不適切な言動を繰り返すといったパワーハラスメントを行い、精神的な苦痛を与え、職場環境を著しく悪化させたという。
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「俺が話している時に動くな」5人以上の部下に長時間叱責などパワハラか仙台国税局の前局長に減給の懲戒処分。局長のパワハラ行為での処分は国税庁で初めて。
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馬場氏をめぐっては、2025年7月に、仙台国税局長に着任したが、着任から3週間余りの短期間の7月28日付で、長官官房付となり、事実上の更迭とみられていた。
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国税庁は会見で、着任8日後の7月9日には国税庁のホームページを通じてパワハラ行為に関する匿名の通報があったと説明。その後、庁内で調査を行った結果、該当の行為が認められたため、処分に至ったという。
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仙台国税局は、東北6県を管轄し、局長は組織のトップにあたる。
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仙台国税局は、「幹部職員としてあるまじき行為であるとともに、国民の皆さまの信頼を損なうものであり、深くお詫びいたします。各種ハラスメント防止の徹底を図るとともに、再発防止と綱紀の厳正な保持の徹底を図っていく所存です」とコメントした。
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なお、新しい局長には、10月1日付で国税不服審判所次長の谷口眞司氏が着任する。
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米国法人へのロイヤルティー巡り！
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「ブルックス ブラザーズ」を国内で展開するブルックス ブラザーズ ジャパンが、東京国税局の税務調査を受け、2019年から2024年までの約4年間で総額約25億円の課税漏れを指摘されていたことが9月18日、明らかになった。追徴税額は不納付加算税を含めて約7億5000万円にのぼる見通し。
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同社は米国本社に対し、ブランド商標の使用料にあたるロイヤルティーを支払っていたが、その際に必要な源泉所得税を納めていなかったという。　日本では、外国との二重課税を防ぐため、条件を満たせば租税条約に基づいて徴収の免除を受けられますが、日本法人とアメリカ法人とで契約内容が変わったことにより、免除の条件を満たさなくなりました。商標権に基づくロイヤルティー支払いは国際取引においてしばしば課税の対象となり、今回の調査では税務当局が「国内源泉所得」にあたると判断した模様。
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税務調査による課税漏れ指摘は、大手アパレル企業に限らず外資系ブランドにしばしば見られる。商標権や技術ライセンスなどの国際取引に関わる税務処理は複雑で、各国の課税ルールを正確に把握していなければ対応が遅れることも多い。今回のケースは、日本でのブランドビジネスにおけるガバナンスのあり方を改めて浮き彫りにした。
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国際取引の課税の複雑さが改めて分かるニュース。
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9月4日岸和田競輪場施設整備で官製談合で逮捕！
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借入名目で1900万円借りた・収賄疑い！
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最初の逮捕は、岸和田市の永野耕平前市長が、市が発注する工事の入札で落札会社の代表に最低制限価格を教え、落札させたとする、官製談合防止法違反の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。特捜部が9月24日、官製談合防止法違反の罪で前市長を起訴。
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業者側については捜査中で詳細を明らかにしてい。
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落札結果などを調査してみると、以下のような内容が判明した。
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最初の逮捕となった工事名は「岸和田競輪場施設整備工事」落札者は、矢野建設㈱本社。
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次いで9月24日の再逮捕案件は、2021(令3)年8月20日と2024(令6)年5月21日に入札された工事。
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2021(令3)年8月20日入札工事は「流木低区配水本館敷設替工事」で応募者は5者、落札者は「福田組・矢野建設特定JV」
落札額　　9億6603万4000円
予定額　 10億6070万円
最低額　　9億6603万4000円
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矢野建設㈱本店
本社　大阪市中央区南船場1-16-13　堺筋ベストビル10階
本店　大阪府岸和田市西大路町１６５番地の１
前社長　矢野　勇治 (2025年7月に代表取締役の変更があった）
資本金　8000万円
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2024(令6)年5月21日入札工事は「土生町配水本管敷設替工事」で応募者は13社、落札者は「コスモ建設㈱」西大路町165-1
落札額　　1億3425万8000円
最低額　　1億3425万8000円
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コスモ建設㈱
本店　大阪府岸和田市西大路町165番地の1
大阪支店　大阪市中央区南船場1丁目16番13号堺筋ベストビル10階
代表取締役 矢野 真由美
資本金　3000万円
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大阪・岸和田市が発注した工事の入札で建設会社の代表矢野勇治氏に最低制限価格を教えたとして逮捕された岸和田市の永野耕平(47)・前市長が、有利な取り計らいをした謝礼などとしてこの代表からあわせて1900万円を借りたとして、収賄の疑いで大阪地検特捜部に再逮捕された。
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特捜部によると、永野耕平容疑者は、市が発注する工事で有利な取り計らいをした謝礼などとして、大阪市に本社を置く建設会社の代表から、2023年5月から2024年11月にかけて3回（500万円、500万円、900万円）、あわせて1900万円を借り、金融上の利益を受けたとして、収賄の疑いが持たれている。
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発表などによると、再逮捕容疑は2021年8月に入札があった水道管工事の最低制限価格を市内に本店を置く矢野建設㈱本店の代表者に漏らし、同社を含む共同事業体（JV）に落札させた。
▽同社代表から23年5月と7月に現金計900万円を借りた
▽24年5月の水道管工事の入札に先立ち、この代表に最低制限価格を漏らし、グループ会社に落札させた
▽同11月に代表から現金1千万円を借りた。
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永野容疑者が、1900万円の借入という名目に対し、利息や元金を返済していたのかについて、警察の発表はない。ただ、入札での価格漏洩や落札者が身内の会社であり、永野容疑者が起訴されながら落札社の全社長等が逮捕されていない。警察はまだ続きがあると見て捜査しているのではないか。
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うがった見方をするなら、1億円以上の大型案件で、最低制限価格で落札されたのはあるだろうか。
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永野耕平市長は、2018年2月4日から2025年2月17日まで岸和田市長を務めていた。永野は2018年に初当選し、その後、2024年に女性問題を受けて不信任決議を受け、2025年2月に市長を失職した。
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この期間に、入札で市長案件と言われるものは予定価格1億円以上で、最低制限価格と同額で落札されたものは以下の案件である。
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工事12件の入札情報漏らした！
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落札社担当者2名も書類送検！
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千葉・銚子市の職員ら6人が市道舗装修繕工事などの入札情報を事前に業者に漏らし、公正な競争を妨げた疑いで書類送検された。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
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銚子市都市整備課と水道局の職員4人は2023年7月～2025年1月の間、市道舗装修繕工事などの工事の入札情報を事前に地元の建設会社に漏らし、公正な入札を妨害した官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで書類送検された。
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漏洩を受けたとされるのは「乙辺工業」の社長の男性(51)と、「小林建設」の営業担当者の男性(71)。乙辺工業は10件、小林建設は2件の工事について事前に市職員から入札情報を聞き、不正に入札を行った疑いがあり、落札した工事もある。
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また、銚子市に本社があるそれぞれ別の建設会社の社長と営業担当社員も入札情報を得て工事を落札し、公正な入札を妨害した疑いで書類送検された。
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捜査関係者によると、職員らは市道舗装修繕工事以外にも、12件の入札情報を建設会社の2人に漏らしていたという。
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調べに対し、業者の2人は「少しでも売り上げを伸ばしたかった」「前年度の続き工事であったので、どうしても落札したかった」と供述し、市職員4人は「業者と良好な関係が築けると思った」「懇願され同情してしまった」「しつこく頼まれ、予定価格の算定がしやすくなるくらいなら許されるだろうと思った」などと供述し、全員が容疑を認めている。
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東京からの建設残土を違法に盛り土！
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25年5月14日・町が尾鷲署に刑事告発！
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三重県紀北町で必要な届け出をせず、他人の私有地に建設残土などを盛り土したとして、県警は9月19日、同町の東篤布（ひがしあつのぶ）町議（71）らを、町の生活環境の保全に関する条例違反の疑いで津地検に書類送検した。認否は明らかにしていない。東氏は同日、町議会議長に辞職願を提出し、辞職が認められた。
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書類送検されたのは、東氏のほか、尾鷲市北浦東町の土砂運搬業の男（74）。東氏が経営する土木会社と、土砂運搬業の男の会社も法人として書類送検された。
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県警生活環境課によると、2人は共謀。2023年8月8日ごろと翌24年8月15日、紀北町に届けず、町内の私有地に、それぞれ1000㎡以上の土地に残土を運び込み、盛り土した疑いがある。
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また、東氏は2025年2月27日、盛り土を3月28日までに撤去するよう町から措置命令を出されたが措置を講じず命令に違反した疑いも持たれている。
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2025年5月、町が同条例違反容疑で東氏を尾鷲署に刑事告発していた。
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発端は2023年8月、大河内川沿いの上里地区で条例違反の盛り土があるようだ、との地域住民からの訴えがあった。
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条例が定める、1000㎡以上の埋め立て（盛り土）の際に必要な町への届け出がなく、地域への事前説明会も開かれていなかった。翌24年、川の下流でもう1カ所、同様の盛り土が判明した。現在も、現場に接する道路から、数ｍ積み上げられた盛り土が放置されたまま。
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幹部職員・停職1か月の懲戒処分！
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大分市の入札妨害事件で、元市議に予定価格を漏らした幹部職員2人が、19日停職1か月の懲戒処分を受けた。
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処分を受けたのは、大分市まちなみ整備課の課長（54）と下水道施設管理課の政策監。
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2人は公園緑地課に所属していた2024年5月、除草業務の指名競争入札について、元市議に予定価格を漏らし、地方公務員法違反の罪で9月、それぞれ罰金40万円と30万円の略式命令を受けた。
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大分市は、今回の行為が処分基準の「秘密漏えい」に該当すると判断し、9月19日付けで2人を停職1か月の懲戒処分とした。
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市の事情聴取に対し、2人は「議員との関係がうまくいかなくなると思い、職員として断るのは難しかった」と話しているという。
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当時の都市計画部長ら3人も訓告処分となっている。
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虚偽報告や不適切な公金取り扱いで懲戒処分！
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「陰性」と虚偽報告・検体提出せず！
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別の主事も12件の処理ミス！
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宮城県川崎町の学校給食センターに勤務する職員が、8カ月間にわたって検便を提出せず、虚偽の報告を行っていたことが分かった。町の教育委員会はこの職員を停職2カ月の懲戒処分とした。
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懲戒処分を受けたのは、川崎町学校給食センターの事務職にあたる20代の主事。教育委員会によると、主事は2024年から2025年にかけて自身と別の職員の検便を提出せず、計16回分の検体を検査機関に出さなかった。
さらに、10件について「陰性だった」と虚偽の報告書を作成していた。
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この主事はさらに、検便に関する検査手数料を無断で自身の口座で立て替えていたほか、給食センターを視察した関係者から徴収した試食代金を入金処理せず、机の引き出しに保管したまま放置。
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教育委員会によると、不適切な公金の取り扱いは計8件に上るという。
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さらに、川崎町教育委員会に所属する30代の別の主事も、2022年から2025年にかけて町の施設使用料を入金処理せずに放置するなど、12件に及ぶ不適切な金銭管理があったとして、停職1カ月の懲戒処分となった。
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川崎町教育委員会は、「再発防止と職務の適正な遂行に努めていく」とコメント。
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