kyoto-seikei

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政敵メルケル首相・ツイッター社の判断には「問題がある」！
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政府発表よりも先にTwitterで先に発表し、国内外を問わず敵を攻めるのを誇らしげに書いていたTwitterやFaceBookのアカウントが永久削除となった。
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米ツイッター社が1月8日（日本時間9日）、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止した。分断をあおってきた超大国のトップに対し、発信手段であるアカウントを凍結するという前代未聞の出来事だ。
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発表したその日から、トランプ大統領のツイッターは一編のかけらも残らず消えてしまった。
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これはこれで、公式アカウントが消えてしまったことについて、「表現の自由」の侵害に問われるのではないかという文書もネット上に出てきた。
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ドイツのメルケル首相は言論の自由への介入は法に基づいて行われるべきだと指摘しました。
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11日、報道官を通じて、言論の自由への介入は「ソーシャルメディア側の判断によってではなく、法と法の定める規程に基づいて行われるべきだ」と指摘。この観点から、ツイッター社の判断には「問題がある」と批判した。
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欧州委員会の委員からも法による規制が必要とする意見が出るなど、ソーシャルメディアでの規制をめぐり、今後、議論を呼ぶ可能性があ
りそうだ。
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一国の大統領が、発信する影響と一市民が発信する影響には大きな開きがある。過激表現のトランプ大統領の記事についてはサーバー会社が何度も警告を発し、停止したこともあるほどだ。
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そんなことを無視し、世界情勢を左右させるほど影響のある投稿はやはり重大であり、ウソも真もごちゃまぜの情報を垂れ流すことは害毒でもある。
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この4年間、自由奔放に大統領職を使ってきたのだから、最後がどうであろうが、ある面では満足であったろう。
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菅首相「必要ならすぐ対応」というが！
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それから実行まで時間が掛かる！
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菅義偉首相は1月10日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫3府県を緊急事態宣言の対象に追加するかについて「必要であれば、すぐ対応できるよう準備はしている」と明らかにした。
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ここ数日の感染状況を見極め、専門家の意見も踏まえた上で判断する考えを示した。
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首相は3府県の現状について「緊迫した状況であることは承知している」と述べた。政府は首都圏4都県を対象に宣言を発令しており、関西3府県知事は9日、政府に対象追加を要請した。
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政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の関西3府県に加え、愛知と岐阜両県に再発令する方向で最終調整に入った。
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愛知、岐阜両県知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県への緊急事態宣言を関西3府県と同時に再発令するよう求めた。
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どうもセレモニーばかりで、宣言発令までに相当な時間が掛かるのはなぜだ。1月4日に緊急事態宣言のために、「基本的対処方針等諮問委員会」を開き再発令を了承させ、次いで「対策本部会合」を開き
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政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
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関西圏の緊急宣言についても首相は、「緊迫した状況にあるのは承知している。必要であれば、すぐに対応できるよう準備している」と見栄を切ったが、決定は13日とノロノロしている。新型コロナウイルのほうが数段早く行動に移している。
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この遅れは医療機関にも及び各病院の一般患者の受け入れにも重大な影響が発生している。膠原病等の長期入院患者は病室を変更され、コロナ重症患者用に改装されている。そのための看護師の再教育で配転され一般入院患者が迷惑を受けている。
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菅首相が指導力を発揮しているのではなく、下らん手順に時間をかけ、ウダウダしているだけのことだ。
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政府は停止を検討していた中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）について、「影響は限定的」と見て当面継続する。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。としていたが、ビジネス往来から変異株が見つかり、もう国内に変異株が多数存在しているのではないのかという懸念もある。これも後手にまわり、政府主導とはお世辞にも言えない。
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首相が責任を取りたくないのであるなら、どのような状況になったらこのようにしますよという、言ってみれば「国民が守り、実行する規範とペナルティ」を何段階かに分け発表し、国民にも責任を負担させる方法を取らない限り、欧米のような無秩序がコロナ蔓延状態になる。
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日本も安倍内閣後半から菅内閣の現在、法律だけ見るなら中国の習近平専横国家に負けない体制に入ってきた。法律が先行施行し、条文を拡大解釈して国民に適用するという怪しい国になりつつある。
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馬鹿な国会議員が多いほど、実行する役人に権限が集まるという100年前に戻るのではないか。
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公式統計の3倍！
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シノファームのワクチンは危険！
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新型コロナ感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市の感染者数が2020年5月までに16万8千人に上っていたとする推計結果を、武漢大などの研究チームが1月11日までに米科学誌に発表した。
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無症状の人を含んでいなかった公式統計より3倍以上多い。当局公表を大きく上回る規模の感染者がいた可能性を指摘している。
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武漢市当局は2020年5月、感染症の発症者の累計は5万340人と発表していた。だが研究チームは抗体保有率から、武漢市の人口約1千万人のうち16万8千人が感染していたと推計。「（統計で公表されなかった）少なくとも3分の2の感染者は無症状だった」と分析している。
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中国・上海のワクチン専門家、陶黎納氏は1月6日、自身のウェイボー（中国版ツイッター）に「中国シノファームのワクチンが73の副反応を持っている。これは世界で最も不安定なワクチン」という驚くべき書き込みをした。

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正確なデータを公開せず信頼不足を招いている中国産ワクチンに対する疑惑がさらに大きくなっている。中国産ワクチンを世界で最も危険だと話した中国の専門家が自身の言葉が歪曲されたとして火消しに出たが、彼の話を見ると疑問はさらに増幅されるためだ。
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中国政府が2020年12月31日からシノファームのワクチンの一般大衆向け接種を無料で実施する中で出てきた話で大きな衝撃を与えた。陶氏の主張はシノファームのワクチンの説明書に基づいたものだ。
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説明書ではワクチンの副反応として７３種類を列挙しているが、一般的に見られる副反応である痛みと頭痛のほか、高血圧や視力減退、味覚喪失、尿失禁のような重大な副反応もあると陶氏は明らかにした。
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陶氏は「説明書を見て驚いて呼吸を整えなければならなかったほど」と話した。この書き込みに非難があふれると陶氏は翌1月7日に謝罪し釈明し、「私の慎重さに欠ける行動に対し多くのネットユーザーと全国の人民に謝罪する」と話した。
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また12月26日に1回目の接種をしたが、局部的な痛みのような小さな副反応もないとし、中国産ワクチンが外国ワクチンよりより良いと主張した。その上で「おそらく明確に説明書が誤ったのだろう」と話した。
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陶氏によると、説明書には73種の不良反応を例示しているが、ここには人類の200年のワクチン史上見つけるのが難しい重大な副反応である味覚喪失、高血圧、尿失禁などを指摘しているということだ。
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陶氏は、彼の以前の主張はシノファームのワクチン説明書に従ったもののため陶氏がいったい何を間違ったのかわからない状態だ。中国内で非難があふれたため西側メディアが自身の話を歪曲して報道しているとしながらただ謝罪だけしたようにみえるためだ。
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6日に北京で開かれた記者会見でも質問が出てきたが、北京疾病統制センターのホウ星火副主任はワクチンの正確な臨床統計は明らかにしないまま、曖昧な答弁にとどまった。
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香港紙の明報は8日、実際に中国産ワクチンを接種した人に副反応の有無を尋ねたところ、筋肉痛と相当な疲労感を感じるという回答を得たと伝えた。注目すべきことはワクチンを受けた人がワクチン説明書を外部に流出するなという要求を受けた点だ。
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医師はワクチン接種後の説明書を、「国内の人に見せることはできるが、外国人に見せてはならない。なぜなら現在彼らがわれわれのデータを収集しようとしているため」と説明したという。
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新型コロナウイルスを制圧するためのワクチン開発は科学に基づいたものだ。ところがその信頼の基盤となるデータと副反応などについて中国が隠す姿で一貫していることは、中国産ワクチンの効能に対する疑念一層大きくしている。
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数百万円の賄賂！
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契約後に300万円上乗せ！
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1月10日、林野庁発注の林道工事をめぐり、建設会社佐野藤建設の後藤元光容疑者（74）から林野庁天竜森林管理署職員・岩崎隆裕容疑者（49）に数百万円の賄賂の受け渡しがあったとして、2人が逮捕された。警察は2人が容疑を認めている否か明らかにしていまい。
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県警によると、岩崎容疑者は10年から5年間勤務した山梨森林管理事務所（甲府市）で、業務を通じて後藤容疑者と知り合い、親しい関係になったという。
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岩崎容疑者は2018年、林道の工事をめぐり、請負代金の増額を示唆した謝礼と知りながら、後藤容疑者から数百万円を受け取った疑い。
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4000万円弱の請負代金はその後300万円近く上乗せされており、2人は他にも関わった工事があることから余罪についても調べる方針。
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佐野藤建設は、平成30年度から本年12月までに、東京神奈川森林管理署が発注した工事を少なくとも8件受注し、受注額は3億円近くに上っています。
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「佐野藤建設」は、「コメントすることはない」としており、関東森林管理局は、「職員の逮捕は誠に遺憾であり、捜査に全面的に協力し、厳正に対処する」とコメントしている。
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県警は20年秋ごろから捜査を進めていた。これまでの任意の調べに対し、総括森林整備官の岩崎隆裕容疑者は容疑を認め、「佐野藤建設」社長後藤元光容疑者は否認していたという。
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県警は同日午後1時30分ごろ、天竜森林管理署や建設会社など約10カ所を家宅捜索して資料を押収し、犯行の裏付けを進める複数の関係先を家宅捜索。押収した資料に基づき、賄賂提供の経緯を詳しく調べる。
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近畿砂利協組メンバーは守られている！
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前回の記事から2週間以上になる。
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NEXCO西の城陽工区も城陽ICの工事は最盛期を過ぎ、宇治田原ICから西の工区は工事区域の杭打ちも終わり、宇治田原ー城陽の間は橋脚で通るが、枚方市に入ると住宅街の間はトンネル工事となることは前号でも書いた。
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城陽市東部を通る新名神の橋脚工事の土壌調査についての発表は、NEXCO西やゼネコンから聞いたことはないし、発表もない。平成元年の公社設立以前には、各砂利採取者が修復用の土砂を受け取っていたが、産業廃棄物混入の残土を大量に埋め込んでいたとの議会質問もある。
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2016年（h28）6月28日の城陽市議会で、近畿砂利協同組合の組合員数は12事業所あり、砂利採取を行っている事業所は7事業所と砂利を買って製品を作っている事業所は2事業所の9事業所。当初は埋戻しについては43年度と決められていたが、山砂採取業を継続して行いたいという意向を示す事業者あり、山砂利採取の終息年度は答えられないと市当局の答弁は後退した。
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市当局の岡本孝樹まちづくり活性部参事の答弁
「山砂利採取業を継続する場合に、今ある原石を掘ってしまえばそれは無くなります。それを埋めていきまして、原石を買ってでも継続したいという方がおられます。そういう業者が今後の土地利用をする中で、それを一定続けて行くということであれば、それについては調整をしていこうと言うことです。いずれにしましても、東部丘陵地に残っております砂利の原石というのは無限にあるわけではございませんので、それを最後取った後は、当然修復のほうに向かっていくと思っておりまして、全体の埋戻し計画を43年と。あとこの砂利採取業につきましては、いかにこれから土地利用の整備計画を具体化していく中で、事業者さんのご理解も得ながらシフトしていくのかなと考えております」
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議事録をざっと見ただけで、日本興産の再生度と称する建設汚泥を処理する中で、163000台のダンブのうち、産廃と認定された3000台のうち搬出されたのは大日産業の56台、京都福田が100台、旧伊藤組が300台の合計456台。全量撤去のはずが、2015年城陽市東部丘陵地整備計画見直し検討会で「覆土対策により環境保全上支障がない」とされた。すなわち、残量は持ち出さず、埋め殺す方式に変更したのである。
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城陽市HPに掲載されている2014年の議事録以降、年を追って新名神高速道路の事業推進のために事前に整備していこうという既成事実を作る方向に進んでいることがありありと見える。
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採掘事業者の保安林地違法採取の復旧、急崖地（きゅうがいち）の補修土については埋め立てでないので、補修する各事業者が自前調達ですることという。保安林の違法開発面積は45.8haもあり、急崖地は8箇所もある。
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平成9年3月に纏められた「東部丘陵地利用計画策定報告書」によると、この山砂利採取の修復整備を進めるため、跡地の一体的な有効利用と東部丘陵に新都市の建設を目指すとあり、同時に、平成3年に都市計画決定された第二名神自動車道が東部丘陵地を通過することやインターチェンジの設置、大規模なサービスエリアの整備、京都府の木津川右岸運動公園の建設も記されている。
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平成元年の公社設立と有料公共残土で採取地の跡地を埋め、第二名神高速道を通すことが主眼であり、周辺整備は関連道路整備を早期に着手し、再開発（工業団地、住宅地、物流センターなど）を誘致する。ということが手っ取り早いのである。花火は大きいほど良いの事例でもある。
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平成14年6月25日の城陽市議会定例会で、「平成元年から始められた公社主導による修復整備事業は、平成15年度に10tダンプ100万台（土量換算約550万ｍ3）という目標を掲げ、平成13年度末現71％とある。修復整備事業完結のための必要量はダンプ数で350万台、土量約2000万ｍ3である。
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昭和61年3月に策定された山砂利対策修復整備基本計画調査報告書によると、急崖地盛土量を除いての必要造成土量は、全盛土量3453万6000ｍ3
。急崖地は8箇所、面積は40.3ha、総延長4.6km、必要盛土量は704.5ｍ3となっている。
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平成17年3月30日の城陽市議会定例会で、都市整備部の報告で、「山砂利採取地については、採取量が埋め戻し量を上回り、跡地整備が追いつかない」と報告された。急崖地の修復に民間残土の受け入れも容認し、民間残土の受け入れは17年度現在で、公共残土の約3倍に当たる63万5000ｍ3。
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6月23日の議会質問での都市整備部の答弁、急崖地として市が指定しているのは9事業所で32カ所あり、延長は約4.6km。許可に基づき復旧は4事業所7カ所、延長距離は1.6km、必要土量は約500万ｍ3要るだろうと算定。
急崖地の復旧は、各事業　所の責任で行う。京都府・市の合同パトロールを年2回している。
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平成15年度までに認可を受けた採取量は、約2846万ｍ3、16年度に将来の採取計画を一応引いており、予定数量は約650万ｍ3。
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元教授 亀井政孝容疑者・自ら代表を務める団体へ！
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日本光電工業に200万円振り込ませる！
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公務員が特定の職務行為を行うよう、または行うべき職務をしないよう依頼（請託）され、第三者への賄賂を供与させたり、その要求・約束をしたりする罪。 刑法第197条の2(公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。)
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愛知、三重両県警は1月6日、医療機器の調達を巡り医療機器製造・販売会社から現金200万円を自らが代表を務める団体の口座に振り込ませたとして、第三者供賄の疑いで、三重大病院臨床麻酔部の元教授、亀井政孝容疑者（54）を逮捕した。
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捜査関係者によると、亀井容疑者は三重大病院への医療機器調達に関し、東証１部上場の「日本光電工業」側に便宜を図る見返りとして、同社から自身が代表を務める一般社団法人に現金の提供を受けた疑い。
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逮捕されたのは三重大学病院の元教授の男ら4人。
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捜査関係者によりますと、亀井容疑者ら医師2人は、2019年8月、医療機器メーカー「日本光電工業」中部支店・医療圏営業部長の下村篤司容疑者、中部支店三重営業所長の花原慎一郎容疑者らから、病院への生体情報モニターの納入に便宜を図った見返りとして、亀井容疑者が代表を務める法人が現金200万円の賄賂を受け取った第三者供賄の疑い、下村容疑者らは賄賂を渡した贈賄の疑いがもたれている。
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6日朝から名古屋市熱田区にある支店などの関係先を捜索。亀井容疑者は賄賂を飲食に使ったとみられ、警察が受け取ったいきさつを詳しく調べている。
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三重大病院を巡っては、亀井容疑者の部下だった元准教授がカルテを改ざんしたとして逮捕・起訴されているが、亀井容疑者は大学の聞き取りに対し、改ざんへの関与について否定している。亀井元教授は3年前に教授に就任し、研究や育成などを目的とした法人を設立し、大学関係者によると、製薬会社や医療機器メーカーから寄付金なども集めていたという。去年、辞職している。
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前内閣での調整力は抜群でも！
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官房長官から見たときは出来そうに思ったはず！
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2012年、第二次安倍内閣成立の立役者は菅義偉と甘利明であり、協力者は麻生太郎。9月の自民党総裁選での立候補は5人。下馬評では1位石破、安倍は2位だった。だれも過半数には届かず、決選投票で安倍が逆転し、政権を投げ出してから5年、総裁に返り咲いた。12月の衆院選では圧勝し、自民党は政権を奪還した。
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安倍はこの政権から「内閣主導で行く」方針を貫いた。麻生（副総理兼財務大臣）、菅（官房長官）、甘利（経済再生担当大臣）を重要ポストに置き、総裁選の立候補者の石原伸晃や林芳正も閣内に取り込んだ。
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甘利は安倍政権の長期につながる人事について、「実力がそこそこあるやつが3人そろったら、政権って維持できるな」と。
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菅義偉が安倍政権を継承すると言って菅政権を発足させたが、菅政権では第二次安倍政権のように、外交・防衛、金融、選挙、閣内調整の官房長官、政策秘書など各分野の政策意思決定は何処がコントロールしているのだろうか。
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菅政権では、二階派がバックを固め、菅首相が「日本全部を俯瞰し政策指示をしようとしている」ところに政策が軌道に乗らない原因だと気が付いていないのではないか。コロナ問題で、政権内での総責任者が誰なのか、対策が有効に打てずモタモタしていることは、GoToトラベル、イートなどの発案者（二階幹事長、公明党）に気兼ねし、有効打を打ち出せないからだ。
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根本は、首相と官房長官を兼務した菅スタイルが、政権を混乱に陥らせていることが、あらゆる政策を後手後手に打っている状況に追い込んでいる。
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首相にどれだけのブレーンが居るのかで政権が短命か、長期か見えてくる。首相になってからホテルでの食事が多いのが目に付いていたが、政策打ち合わせでなく情報収集が中心で、官邸の意思疎通ではなかったようだ。官邸の意思統一もままならず、党と官邸の意思疎通はまるでないように見える。
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菅政権が発足し3か月後には新型コロナに見舞われ、1年たったが1年以内には総選挙を控え、総裁選が待っている。次をも狙う菅総理は衆院総選挙では大負けする可能性がある。総理になってから、全国の自民党支部を回ったことがないのだ。衆参補欠選の選挙区に檄を飛ばしに行ってもいないし、コロナで行けないし、気持ちに余裕もなく行かないというのが本当のところだろう。
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コロナが理由で、野党結集もできていないから情勢は五分五分だと思ったら大間違い。顔なじみのない菅官房長官が首相になったが、これから先も日本の選挙区の90％はTVで菅首相を見ても、直に接したことがない。悪い話は百里を走る。いま、ネットも、週刊誌も、雑誌も、新聞も菅首相のマイナスイメージを書き立てている。
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このまま進むと、政権イメージは落ちる一方だ。首相という神輿を菅義偉は担げない。さてどうするのだろう。
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首相が調整力を持っても政権は強固にならない。
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会見では「秋のどこか」と発言！
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会見後に訂正・秋までのどこかと！
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衆議院選挙の実施時期が見えてきた。通常国会がいつもの160日程度なら、6月のかかりまでありそうだ。そのあとは、政府が待ちに待ってるオリンピックだ。
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＜オリンピック日程＞
2021年7月23日(金)～8月8日(日)
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＜パラリンピック日程＞
2021年8月24日(火)～9月5日(日)
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今年の4月には、衆議院と参議院の2つの補欠選挙が予定されている。1月からそれまでに衆議院の解散・総選挙がなければ、政府行事の中に「1月20日：アメリカ大統領就任式」後に新大統領と菅首相が米国での会談があるでしょう。
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政府に絡む国際会議を拾ってみると、
2月26日　G20開会イベント（ビデオカンファレンス）
2月27日　G20財務相・中央銀行総裁会合（ビデオカンファレンス）
4月7～8日　G20財務相・中央銀行総裁会合（未定）
5月3日　G20文化相会合（イタリア・ローマ）
6月5日　APEC貿易担当相会合（バーチャル形式）
6月28～29日　G20外務相会合（イタリア・マテーラ）
7月9～10日　G20財務相・中央銀行総裁会合（イタリア・ベネチア）
7月23日　G20環境相・エネルギー相合同会合（ナポリ）
7月23日　G20エネルギー相会合（ナポリ）
9月21～27日　第76回国連総会（米国・ニューヨーク）
10月15～16日　G20財務相・中央銀行総裁会合（米国・ワシントンDC）
10月30～31日　G20首脳会合（ローマ）
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オリンピックや国際会議を眺めてみると、選挙日程は、2017年の総選挙日程に似てくる。
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2017年の日程は
解　散　9月28日（木）
公示日　10月10日（火）
選挙期間　12日
投票日　10月22日（日）
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2021年の推定される選挙日程
解　散　9月30日（木）
公示日　10月12日（火）
選挙期間　12日
投票日　10月24日（日）
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この日程より遅くなることはないだろう。なぜなら、10月30～31日にイタリアで「G20首脳会合」が開催されるからだ。
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問題は、英国で発生したコロナ変異ウイルスの感染速度がどの程度、蔓延するかで「オリンピックにも影響」することだし、日本においてもウイルス抑制にどれだけ本腰を入れるかで、医療体制にもヒビが入るということだ。
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4月には、吉川・元農林水産大臣の議員辞職と立憲民主党の羽田・元国土交通大臣の死去に伴って衆議院北海道2区と参議院長野選挙区の補欠選挙が予定されている。菅政権のの現在の通信簿が国民により示される。大敗なら、秋の衆院選を待たずに「政府与党に大波」がやってくる。二階派や公明党に気兼ねしているようでは、政府転覆動の各派閥の動きが加速する。
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12月28日・永野市長が経過説明！
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選定疑惑を払拭したつもりだが！
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12月27日岸和田市の新庁舎プロポの選定結果と失格問題で、永野市長が経過説明と質問を受ける記者会見が行われ、同時中継が行われたのでご覧になった方も多いだろう。と言っても、年末で視聴回数は2000人あまりであるが。
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内容を見ても、適正に行われたと言い、失格基準に抵触したのはゼネコン側だ、外部審査委員はプロポの中身を審査するのであって、応募者の失格を判断する権限はない、失格判断は岸和田市が決めることだ。と言うのである。
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選定業者は、残った１JVが選ばれた。
大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所・ヤノコーポレーションJV
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この中継録画を見て、疑問点が出てきた。
1)失格した2JVは、失格となる注意点を知らなかったのか。
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2)市長・副市長を訪問した2JVの名刺を見た永野市長は、訪問された11月26日、1グループは代表企業、もう1グループはJV構成4社であったと説明。変だなと思って市庁舎準備室（総務部長が責任者）に問い合わせたのは後日であったと説明。市長は、応募3JVには地元企業が参加条件であり、応募3JVの地元参加企業の名は当然知っていたはず。大手ゼネコンが挨拶に来るのは珍しいというが、市長室の机に置いていた名刺を見て地元企業の名刺も置いていたら、応募企業か否かはすぐわかるはず。
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3)12月3日に審査委員会中止を発表する前に、市長・副市長に面談を申し込んだ2JVに「応募企業がなぜ失格となる行為に及んだのか説明を求めた」が、市当局が納得できる説明内容を文書には書いていなかった。と説明しているが、本当に失格2JVはウッカリ挨拶に出掛けたのか。
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4)12月28日までに、市当局から「選定結果の発表文が出ていない」のはなぜか。記者会見では口頭で発表し、会見に参加した新聞TV各社には選定業者（大成建設JV）のフルメンバー名を印刷し渡しているはずだが、どの報道機関も発表していない。市当局の発表は2021年1月5日となっているが、記者会見で選定業者を公表したのであるから、12月28日に発表しても差し支えなかったのではないか。記者会見に参加したのは、共同通信、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、NHK、関西TVである。
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上記4点の疑問を書いてみたが、今回のプロポは「疑惑の塊ではないのか」ということである。失格した2JVは揃って11月26日に、二次審査用技術提案書の提出後に市長と副市長を訪ねて秘書課に来ているが、単なる表敬訪問ならプロポ参加資格確認結果の通知後（7月22日）の早い日に訪問するであろう。
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市発表の審査委員表を見たら、市長は審査委員になっていないが、副市長は審査委員である。プロポ応募以降に審査委員に接触することは失格に成ることは承知である。公募型プロポーザル 実施要領の21ページ上段にも6項目が記載されている。1次審査（9月15日）から2次審査の技術提案書提出（11月20日～11月26日）の間に何かが起き上がっていたのだろう。
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11月26日に秘書課に出向いた真の目的は審査委員の副市長に訪問したのではないか。カモフラジューで市長にも挨拶ということだろう。
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会見で市長は、在籍していたならば会ったであろうし、副市長も多分そうしたであろうと言っている。わざわざ応募JVが市長、副市長に面談に来るのに、事前アポなしで秘書課に行くわけがない。事前に誰かに、市長・副市長の不在時間聞いてあり、その時間帯を狙って訪問したのではないか。市当局から弁明書を請求されても、十分な説明ができないのはそのためだろう。
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それでは、なぜこのような芝居を打ったのか。応募3JVの提案は甲乙つけがたい状況でなかったのか。1次審査、2次審査で3JVのうち大成建設JVが他2JVを引き離すほどの内容ではなかったろう。3JVともどんぐりの背比べで、大成建設JVが間違いなく落とせるという内容であり、市当局も確信はなかったのだろう。
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要するに、大成建設JVグループが残れば、めでたし、めでたしなのである。1次審査後に起きた「不思議な出来事」は、業界のどこかが起こした片八百長なのか、市当局も承知の談合なのか、今はヤブノナカなのである。
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そのような疑念を抱かせる原因は、参加マスコミが「今回の件で失格２JVに関連し、情報公開を、、、」と言ったら、永野市長は「会社名等は非公開です」と、ピシャリと撥ね付けた。情報公開をし、撥ね付けられたら異議申し立てをし、最終的に裁判に持ち込んだら、公開命令が出る可能性は大である。そこまでしないと、真相はわからないであろう。
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11月26日に2JVが秘書課を訪ねてきた。11月30日に市長室の自分の机の上に名刺がずらりと並んでいることに気づいたが、12月1日に入札に関連した業者ではないかと思い総務課に確認した。2JVに弁明確認をし、12月3日に審査委員長と何度も電話やメールで連絡をし、12月4日のプレゼンや2次審査の中止を決定し、公表した。
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＜事業者選定スケジュール（予定）＞
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公告 令和 2年6月 8日（月）
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参加表明書・資格確認申請書の受付期間
令和 2年7月6日（月）～7月 17 日（金）
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参加資格確認結果の通知 令和 2年7月 22日（水）
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一次審査用技術提案書の提出
令和 2年 9月 2日（水）～9月 9日（水）
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一次審査（非公開） 令和 2年 9月 15日（火）
一次審査結果の通知 令和 2年 9月 18日（金）
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二次審査用技術提案書の提出
令和 2年 11月 20日（金）～11月 26日（木）
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技術提案に関するプレゼンの実施（公開）
ヒアリング（非公開）
二次審査（非公開）
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令和 2 年 12月 4日（金）※諸事情により中止
令和 2 年 12月 27日（日）
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二次審査結果の通知及び公表 令和3年１月5日（火）
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仮契約締結 令和3年1月下旬
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本契約締結 岸和田市議会（3月議会）による議決後
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＜失格要件＞
次のいずれかに該当する場合は、失格となる場合がある。
ア．提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
イ．実施要領等に示した提出書類の作成及び提出に関する条件に違反した場合
ウ．提案価格の金額が 1（６）の提案上限価格を超過した場合
エ．評価の公平性の確保に影響を及ぼす行為があった場合
オ．本プロポーザルにおける選定委員会の委員及びアドバイザーに対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
カ．その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
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以下に報道各社の掲載ニュースを転載する。
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＜岸和田新庁舎問題“完全に適正”＞
12月28日
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大阪・岸和田市の庁舎の建て替えをめぐり、事業者を決める外部の複数の専門家が、「公明性を確保できない」として辞任した問題で、市は、代わりに就任した幹部職員などで作る選定委員会が、１２月２７日、建て替えを行う事業者を決定したと発表しました。
市は選定委員会を前に３つの事業者のうち２つを失格としたため、審査は１事業者だけで行われたということです。
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岸和田市は、およそ１３０億円を投じ、老朽化した市役所の建て替えを計画していますが、１２月、実施する事業者を決める最終選定の前日に、大学教授など外部の専門家４人が「公明性を確保できない」などとして相次いで辞任する異例の事態になっていました。
これについて、岸和田市は代わりに任命した市の幹部職員２人と副市長、それに残る外部委員１人の４人でなる選考委員会が、２７日、建て替えを実施する事業者を決定したと発表しました。
また、市は最終選考に残っていた３つのうち２つの事業者が、市役所に名刺を置いていったため、選定委員への事前の接触を禁じる事項に抵触したとして失格とし、残る１事業者のみの審査になったと説明しました。
この問題で市議会では先週、「外部の委員をないがしろにしている」などと批判が相次ぎましたが、永野耕平市長は会見で、「参加資格要件に関する判断は市の責任で判断すべきもので市は完全に適正に進めてきた」と述べ、一連の手続きに問題はないとの認識を強調しました。
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＜岸和田市庁舎建て替え混乱＞
業者選定めぐり委員4人辞任　市に不信感か
12/23(水)
毎日新聞
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大阪府岸和田市庁舎の建て替え事業が混乱している。事業者を選ぶ最終審査が突然延期され、選定委員6人のうち4人が相次いで辞任した。約127億円の予算が投じられる巨額事業だが、市は「審査に影響する」として詳しい理由を公表していない。経緯の不透明さを指摘する声が強まっており、市議会は24日に特別委員会を開いて市側に説明を求める。
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「公明性を厳正に担保しなければならないという理由から、急きょ開催を見送る判断に至らざるを得なかったことを大変申し訳なく思っております」。選定委員長だった仲隆介・京都工芸繊維大教授は7日、他の委員と連名で、審査延期について記した文書をフェイスブックに投稿した。
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事業は、老朽化した市庁舎の旧館と新館を現地で建て替えるもので、2029年の完成を目指している。市は設計・建設業者を選ぶため、建築の専門家ら外部委員5人と堤勇二副市長の計6人で構成する選定委員会を設置。参加業者が提出した技術提案書を採点する「公募型プロポーザル方式」で9月に1次審査を実施し、今月4日の最終審査で決める予定だった。
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しかし市は7日、「スケジュールを大幅に変更しなければならなくなった」と延期を発表。18日には市議会で、外部の選定委員4人が辞任し、代わりに建設部長ら市職員2人を任命したと明らかにした。議会からは辞任理由の説明を求める声が相次いだが、市側は応じなかった。
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関係者によると、最終審査に残った複数の事業者の一部が堤副市長を訪問し、名刺を置いて帰った。実施要領では「選定委員に故意に接触を求めた場合」は失格にすると定めており、市は規定に抵触すると判断して事業者を失格にしたという。ただ、事前に選定委員会に相談せず、最終審査前日になって伝えたため、委員らの不信感を招いたとみられる。
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仲教授が投稿した文書には、「委員が状況を詳細に把握していない状態で審査を行うことは公明性を担保できるのか」「市の未来に大きな影響を与える重大な決定事項であり、性急に判断して良いことではない」などと記されている。
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市は21日、最終審査を27日に行うと発表。当初は、受注業者を決定後、プロポーザルに参加した全ての事業者名を公表するとしていたが、事業者数のみ公表するように規定を変えた。ある市議は「市のやり方はあまりにも強引で不透明だ」と批判している。
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永野耕平市長は21日、毎日新聞の取材に対し、「審査に影響するので何も言えないが、公明正大にやっており、問題はない。事業者が決まればきちんと説明する」と話した。
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全国市民オンブズマン連絡会議幹事の井上善雄弁護士（大阪弁護士会）は「市庁舎は市民のもので、事業も税金でまかなわれている。市長がきちんと説明し、透明性と公正性を示さなければ禍根が残る」と指摘している。
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＜混乱、岸和田市庁舎建て替え　審査直前、一部業者「失格」＞
経緯知らされず不信　４委員辞任
毎日新聞2020年12月24日　地方版
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岸和田市庁舎の建て替え事業が混乱している。事業者を選ぶ最終審査が突然延期され、選定委員６人のうち４人が相次いで辞任した。約１２７億円の予算が投じられる巨額事業だが、市は「審査に影響する」として詳しい理由を公表していない。経緯の不透明さを指摘する声が強まっており、市議会は２４日に特別委員会を開いて市側に説明を求める。
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「公明性を厳正に担保しなければならないという理由から、急きょ開催を見送る判断に至らざるを得なかったことを大変申し訳なく思っております」。選定委員長だった仲隆介・京都工芸繊維大教授は７日、他の委員と連名で、審査延期について記した文書をフェイスブックに投稿した。
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＜「公明性を担保できない」 岸和田市の”庁舎建て替え”めぐり＞
『選定委員』4人”辞任”の異例の事態に
関西テレビ 2020/12/28
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大阪府岸和田市の庁舎建て替えをめぐり、事業者を決める選定委員６人のうち４人が相次いで辞任する異例の事態となっています。
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岸和田市は、老朽化が進む市役所を約130億円をかけて建て替える計画で、事業者は外部有識者など６人の委員から成る選定委員会が決定します。
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公募には３社が参加しましたが、２社が委員でもある副市長を訪ねて名刺を残していて、市は２社の行為が実施要領の規定に抵触するとして失格としました。
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これにより、事業者は１社のみとなりましたが、委員らは最終審査の前日にこの事実を知らされたため、「公明性を担保できない」として４人が相次いで辞任しました。
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それでも、市は職員２人を委員に補充し、12月27日、残った１社を事業者として決定しました。
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【岸和田市・永野耕平市長】
「３社のうち２社が失格に当てはまるということで、競争性が失われたのではないかという点に疑義を持たれていると思う。ただ、失格になるということは、（参加）資格を失ったわけですから、それでも競争性は十分に担保されていると思う」
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そのうえで、永野市長は２社を市の判断だけで失格としたことに、問題はないとの認識を示しました。
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日本の一部富裕層18人が接種！
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ブルームバーグのニュース：中国製とされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンを、日本の一部富裕層が国内で接種を受けていることが明らかになったと、毎日新聞が１日付朝刊で報じた。
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同紙によると、2020年11月以降、金融機関や電機メーカーなど大企業15社のトップとその家族や知人計18人が接種を受けた。この中には、経済団体の役員を務める経営者や、菅義偉首相のブレーンとされるトップも含まれる。
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同ワクチンは中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んだもので、個人が自身以外で使う目的で海外から持ち込むのは違法の可能性があるという。
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中露ワクチン

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中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。
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12月12日（土）の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。
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中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、20年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。
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「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。
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上記がnet上に載っている内容である。このような事が平然と行われている日本という国は、まさに「自分さえ良ければ」という風潮が蔓延している怪しい国にレベルダウンしている。
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最近の政治家や地方公務員の贈収賄逮捕、スキャンダルを見ればよく分かるだろう。個人主義にと変わっていったのは団塊の世代からと言われる。家族のあり方も変わってきた。現在、コロナ禍で大学も企業も対面重視より、リモート重視に変わってきた。
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今の日本、真の労働人口は何人なのだろうか。みずほ総合研究所の調査によると、2065年の労働力人口は4,000万人弱と現状から約4割減少し、労働力参加率は50%程度になると予想されている。30代～59代の労働力は4220万人（2017年）である。企業が社員を選ぶ時代から、個人が職業を選ぶ時代に変わってきた。
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労働力人口の推移

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そのような時代に突如襲ったコロナウイルス。1年間通してコロナが社会を変えてしまった。人と人との接触がますます希薄になってきた。国、地域、企業より個という時代に変わってきたのかもしれない。人情紙のごとしという言葉を思い出す。
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そこに、毎日新聞の中国の闇ワクチンの流入である。一部の富裕層・個人のエゴと読み捨ててよい記事ではない。
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問題とすべきは、「2020年11月以降、金融機関や電機メーカーなど大企業15社のトップとその家族や知人計18人が接種を受けた。この中には、経済団体の役員を務める経営者や、菅義偉首相のブレーンとされるトップも含まれる」という一文。
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こういう経営トップが多くなると、従業員給与は下げ、業績が悪化したら大量リストラに走るが、役員報酬と株主配当は下げないという身勝手さを押し進める。
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民間給与の推移

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このような身勝手の行く先には、日本の国力は落ち、三流国への穴が待ち受けている。
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北陸地整・112mの部分　基礎工事せず！
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不具合・約1万3400ヵ所！
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台風19号は2019年10月6日マリアナ諸島の東海上で発生，12日19時前，大型で強い勢力を保ったまま静岡県伊豆半島に上陸した。上陸直前の中心気圧は955hPa，最大風速は40m/s。その後，関東地方と福島県を縦断し，13日に三陸沖東部で温帯低気圧に変わった。この台風により，甲信地方や関東地方，東北地方などで記録的な大雨を観測，甚大な被害をもたらした。政府はこの被害に対し，「激甚災害」，台風としては初となる「特定非常災害」，熊本地震に次いで2例目となる大規模災害復興法の「非常災害」を適用した。
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2019年の台風19号で被災した東御市の千曲川の護岸の復旧工事で、空洞やすき間などの施工不良が1万3000か所以上見つかった。
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北陸地方整備局発表によると、ずさんな工事が見つかったのは、2019年10月の台風19号で千曲川の護岸がえぐられ、橋が崩落するなどした東御市本海野の災害復旧工事の現場。
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工事は大林組が受注した工区の、約48ｍの範囲内で、あわせて2か所・112ｍにわたる部分で基礎工事が行われていなかった。
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また、のり面のブロックの裏込めでは充分なコンクリートが入っておらず、空洞になっている場所が4348か所見つかったほか、ブロックの段差やすき間などずさんな施工も9123か所で確認された。
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北陸地方整備局は、大林組に対し、1月8日までに原因の究明や改善方針を提出するよう求めている。
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台風19号の豪雨災害で、東御市本海野では千曲川の護岸が300ｍルにわたって崩落し、県に代わって国が復旧工事を進めている。
国交省北陸地方整備局によると、ことし10月、工事施工者の大林組から、着手できていない部分があると報告があり、施工調査を行った結果、2か所、あわせて112ｍにわたり基礎工事ができていないほか、コンクリートの不足で法面と大型ブロックの間に空洞ができている部分が4348か所、ブロックどうしのすき間などが9123か所と、あわせて1万3000か所あまりの不具合がみつかったという。

復旧工事は2021年3月19日の完了を予定しているが、これらの不具合によって先延ばしになる可能性があるという。

北陸地方整備局は「大林組のずさんな工事が原因と考えられる」として、業者に対し1月8日までに原因を究明し、改善措置の方針を提出するよう指示した。やり直しに伴い、2021年3月の完成予定が遅れる可能性がある。

同局によると、「施工が丁寧でなかったことが原因と考えられる」と説明している。

現場所長や主任は、工程上で肝心部分（ベース配筋、型枠、生コン）時の検査をしていなかったことになる。現場管理者が何十人いても、下請けに投げっぱなしでは「管理者として不適任」と烙印を押されても文句を言えない。もう一度、基礎から叩き直す必要がありそうだ。
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＜台風19号　千曲川左岸決壊＞

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＜千曲川決壊　北陸新幹線車両基地　浸水＞

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＜長野労働基準局　2020年8月27日＞



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＜北陸地方整備局　2020年12月28日＞



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公印押されたように装い！
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建設コンサルタントを告発！
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滋賀県は12月25日、開発許可申請に必要な文書を偽造したとして、県内の事業者から高島市内での開発事業の手続きを委任されていた建設コンサルタントを有印公文書偽造、偽造有印公文書行使の疑いで高島署に告発した。
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県によると、コンサルタントは、県広域河川政策室長の公印が押されたように装った協議報告書を不正に作成し、その写しを同市に提出した疑い。その後の市と県のやりとりの中で、事業の協議が未了で決裁文書も存在していないことが発覚した。市の調査に対し、コンサルタントは2019年10月に文書を偽造したことを認めたという。
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県は、捜査に支障があるとして業者名や開発事業の内容を明らかにしていない。
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流域治水政策室では、流域治水政策に関する調査・企画および調整の業務のほか、水防関係業務、公共土木施設の災害復旧に関する業務を行っている。
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下記の図は、高島市を通過し琵琶湖へ流れている河川の図である。
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流域治水の概念と基本方針の位置づけ
１．流域治水の概念
・どのような洪水にあっても、
①人命が失われることを避け（最優先）、
②生活再建が困難となる被害を避けることを目的として、自助・共助・公助が一体となって川の中の対策に加えて川の外の対策を総合的に進めていく治水
２．滋賀県流域治水基本方針の位置づけ
・「川の中の対策」に関する諸計画に基づき着実に実施すべき治水施設の整備に関する事項に加えて、「川の外の対策」として実施すべき事項について、基本的方向を示す
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滋賀県には二級河川は無く、滋賀県の一級河川は509本（直轄13河川含む）ある。琵琶湖を中心にして平地が広がり、その外側を分水嶺が取り囲む同心円状の構造をしている地勢から、指定区間延長は野洲川、安曇川の2河川を除くと全てが50km未満と短く急峻であり、洪水が起こりやすく渇水被害に見舞われやすいといった特徴がある。
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湖北地域では姉川、高時川、余呉川等の大河川が南北方向に幹川を延ばしています。湖西地域の代表的な河川としては安曇川があり、多
くは比良山地から流路の短い小河川が東西方向に分布している。
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滋賀県が管理する河川では、少なくとも10 年確率降雨（時間雨量50mm 相当）で想定される洪水を河道内で安全に流下させることを当面の目標として整備を進めている。
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滋賀県や市町は、開発に伴い洪水調整池の設置を事業者に指導している。
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主な河川の図を掲載してみる。順に、石田川、安曇川、鴨川、北川である。
石田川
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安曇川
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鴨川
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北川
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27日再開の二次審査・プレゼン！
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28日　審査決定を永野市長が説明か！
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現市庁舎
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12月21日、岸和田市は開催を延期していた「新庁舎整備事業設計施工業務公募型プロポーザル」に伴う公開プレゼンテーションについて、12月27日に開催することを決め発表した。二次審査後、2021年1月5日までに結果の通知と公表を行い、同1月下旬の仮契約締結を目指す。

12月4日（金曜日）に開催予定であった岸和田市新庁舎整備事業設計施工業務公募型プロポーザルに伴う公開プレゼンテーションが急遽中止となった。選定委員会の委員長を務める仲隆介・京都工芸繊維大教授ら外部委員4人が辞任し、市は代わりに建設部長ら2人を委員に任命し併せて4人で選定する。

関係者によると、最終審査に残っていた複数（三者）の事業者の一部（二者）が選定委員の副市長を訪ね、名刺を置いて帰ったという。市の実施要領では、選定委員に対して「故意に接触を求めた場合」は失格にすると規定しており、市は名刺を置いた行為が規定に抵触すると判断し、事業者を失格とした。
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ところが、市が選定委員会に伝えたのはすでに事業者に失格を通知した後で、最終審査の前日だった。委員らは「選定委員会を軽視している」と反発。信頼関係が崩れたとして、辞任に至ったという。

行政のこの態度は、一般的な地方行政の感覚で、審査委員の選定は市がしており、委員が居ても居なくても「落札結果に影響せず」。すなわち、市の意向に従えというのが本音だ。
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岸和田市　新庁舎二次審査を27日開催
12月27日（日）開催の「岸和田市新庁舎整備事業設計施工業務公募型プロポーザル公開プレゼンテーション」を午後1時半から新審査員4名で行う。
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28日の永野市長の記者会見は、選定委員辞任と27日のプレゼン及び第二次審査選定委員会開催と市主導の審査結果について永野市長が記者会見を開くという。岸和田市の午後2時からYouTubeチャンネルでライブ配信する。
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新庁舎建設位置
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審査委員がなぜ辞任し、3社応募で2社が名刺を配ったくらいで失格になったその理由など、記者会見で、永野市長が明快に答えるのか、逃げ口上で部下に説明させるのか、市当局が業界ボスに媚びへつらう姿を見るのも一興である。
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デザインビルド（設計施工一体）方式のスタートからごたごた続きということは、市長がいてもいなくても、建設業界と与する市会議員がおれば建築物は建つということだ。
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業務仕様書と契約書（案）に書いてある内容の奇異！
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この入札は県の圧力か・県が圧力を受けたのか！
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昨日の記事で、「県と公社は一体となり、滋賀県副生物協同組合を追い出す作戦を実行に移したということ」と書いたにはそれ相当のわけがある。
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2019年8月に些細な事柄で副生物の関係者が逮捕された。これを契機として、積年の対立が表面化し、滋賀県は副生物の役員交代を迫り併せて未払い費用の返済を求め、双方弁護士をたて交渉してきた。
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憶測ではあるが、2019年12月には今回のように市場処理部分の賃貸契約を打ち切るつもりであったので会おうが、新規貸出を一般入札にした場合、県が思惑とする会社に貸し出しができるか分からない。プロポーザル方式にするなら、業者選定の主導権は県が握れる。
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加えて、プロポ実施要項には参加資格の部分で、8項目に渡って該当項目が書かれている。その内容が、実に詳細なのである。
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極めつけは、プロポ参加条件で反社と目される項目を並べ立て、選別された業者が落札されるようになっているはずなのに、「滋賀食肉センター施設使用に係る副生物処理・取引業務に関する契約書（案）」全６ページのうち２ページに渡り「暴力団等反社会的勢力の排除」という条文（第２２条）がこれでもかというくらい書かれている。
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おまけに、第２３条に「違法・不当要求行為の禁止」が書かれ、第２４条には「コンプライアンス体制の整備」に乙（借り主）は、本契約の締結に当たり、前３条（２１条、２２条、２３条）の規定を遵守するとともに、おつ、乙の業務を執行する役員、取締役、執行役もしくはこれらに準ずる役員または従業員が、法令に違反する行為を行わないようにするためのコンプライアンス体制を整備しなければならない。とあり、第２項に乙は、甲（貸主）に対し、本契約の締結後速やかに前項のコンプライアンス体制について書面により報告しなければならない。当該、体制に変更があった場合も、また同様とする。
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第２１条には、名称等の変更の届け出、とあり、名称・代表者を変更したとき、住所を変更したときは、速やかにその旨を書面にて甲に届け出ること。
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この契約書の根底にあるのは、現在の食肉処理における業者のうち、県の管理下・指揮監督下に無いのが「副産物処理協同組合」だけなのである。小さな失態をことさら大きくし、入札参加ができないようにした上で、プロポーザルという県主導の入札にまで持ってきた仕掛けは並の行政マンでは考えがつかないことだ。今回の一連の動きの裏には、仕掛け人がいることは推測できる。そのことについては今は書かない。
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入札文書の内容を精査していくと、今回のプロポーザルで、現借り主の組合の関係者が応募し、契約する場面を想定しての内容であろう。長年、内蔵処理で業務をしており「ベテランである」という点では、新規に契約するであろう次の業者が、現組合関係者（従業員を含め）を雇用することが無いよう、徹底して文書化したということである。
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今回のプロポーザル、一節には内蔵処理業務を狙う者がいるのだという。過去にも、裏を回って処理業務を請け負った業者がいるようだ。
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今回で３回目で終わるが、正月休みの間に、新しい展開やニュースがキャッチできたなら、改めて掲載する予定です。
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目の上のタンコブは切り捨てよ！
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プロポに名乗り出る業者はいるのか！
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12月21日　プロポーザルの公告
＜公募型プロポーザルに付する事項＞
（1）業務名：
令和3年度滋賀食肉センター施設使用に係る副生物処理・取引業務一式
（2）業務の内容等：公募型プロポーザル実施要領および業務仕様書による。
（3）契約期間：契約締結の日から令和 4 年 3 月 31 日まで
（4）徴収予定施設使用負担金等：
施設使用負担金(光熱水費等）…年間約 8,000,000 円(実費)、共益費…年間約 6,000,000 円
※1 消費税および地方消費税を含む。
※2 上記金額は令和元年度の実績であり、光熱水費等の運転経費の動向と使用物件の範囲により
金額が変動する。
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＜公募型プロポーザル執行の日時、場所等＞
（1）企画提案書等の交付・受付
令和 2年 12月 21日（月）から 12月 26日（土）まで
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（2）説明会参加申込
（参加申込期限）令和 2年 12月 24日（木）17時必着
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(3）説明会
令和 2年 12月 26日（土）10時から
滋賀食肉センター2階 セミナー室
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（4）公募参加申込書の提出期限
令和 3年 1月 20日（水）17時（必着）
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＜審査および契約締結交渉の相手方の選定方法＞
（1）契約締結交渉の相手方の選定方法
食肉公社が設置する審査会において、書類審査およびプレゼンテ
ーション審査を実施の上、契約締結交渉の相手方を１者選定し、さらに次点の者を選定する。
（2）審査会の予定日
令和 3年 2月 3日(水）
※日時および場所は公募参加者に別途通知する。
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この入札「公募型プロポーザル」銘打ったごとく、滋賀県内の各自治体のプロポーザルに引けを取らない内容である。内蔵洗浄、加工処理、販売の一連の業務を言うわけだが、施設の持ち主「滋賀食肉公社」の施設の一部を借り賃料及び電力などの施設使用料、諸経費を負担するという内容であるが、公社は屠畜解体手数料が主収入であり、当初計画の屠殺数（当初計画 牛1万１000頭、豚1万4000頭）が目標に届かず（牛、豚ともに8500頭）、適正価格を徴収していたなら平成19年から30年までで公社は約2億6700万円の収入造となっていたはずであるという文書も目にしている。
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副生物協組と公社の間で、新屠殺場のスタート以来、いろいろな面で対立状態にあったことは事実である。その中でも、組合に対する貸付料の清算を10年間猶予、市場施設賃料の値上げなど、支払い協議をしてきたが交渉は遅々として進まず、双方弁護士を立て交渉する状態になった。
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途中経過は後日に譲るが、1年前から組合役員などの周辺で取るに足らないコンプライアンス問題が、針小棒大な扱いで公社側から組合に要求が起き始めた。金銭に加えて組合役員の辞任要求も起き、外部から見ると「玉ねぎの皮を剥くような状況が起き、実務者が組合を辞任」するようなことの上に、金銭債務の履行がされていないことを理由に、12月16日、公社より「令和3年度滋賀食肉公社財産使用契約の更新拒絶等のご通知」とする拒絶文書が組合に届いた。
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文書にでは、令和3年3月31日をもって出て行けということだ。4月1日からは、21日に公告したプロポーザルで選定された業者が、牛の内蔵洗浄をする。というのだ。
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12月16日には契約更新拒絶通知、21日にはプロポーザル公告と念入りに計画された上での入札公告なのである。
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プロポーザル文書の作成は滋賀県が作成してきた事は間違いない。公社の出資構成員である全農や、家畜商業協組とも下打ち合わせをした来たはずだ。24日の説明会への参加を呼び掛けている。
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県と公社は一体となり、滋賀県副生物協同組合を追い出す作戦を実行に移したということである。
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つづく