kyoto-seikei

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施工・大成建設東京支店！
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設計・伊藤喜三郎建築研究所！
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4月23日午後2時過ぎ、東京・墨田区にある病院の建設工事現場で作業員が転落する事故が発生した。大成建設東京支店が施工する病院の6階床がぬけ、40代の男性作業員1人がおよそ4m下に転落し、意識不明の重体だったが、死亡した。
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事故があったのは、JR総武線の両国駅から北に400mほどの場所。近くに両国国技館が位置する隅田川沿いの病院の敷地内。
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警視庁などによりますと、午後2時過ぎ、作業員から入った119番通報で、6階の床がぬけて5階の作業員が下敷きになったかもしれない、と。
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同愛記念病院では、新病棟の建設工事中で、現場は騒然となった。
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現場の6階で作業をしていた40代の男性作業員1人が、資材と共に4mほど転落したという。下敷きになった人はいなかった。
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まだ基礎段階だったとみられる工事現場で起きた事故。警視庁は、事故の原因を詳しく調べる方針。
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4月11日に投開票が行われた佐伯市長選で、市職員に投票や集票依頼をしたなどとして、大分県警捜査2課は23日、公選法違反（地位利用、事前運動）の疑いで、副市長の菅隆久容疑者（61)を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、3月中旬ごろ、特定の候補者を当選させる目的で、職務上の地位を利用し、市役所で部下の職員に投票や票の取りまとめなどを依頼した疑い。
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逮捕されたのは佐伯市の副市長菅隆久容疑者で、菅容疑者は佐伯市長選をめぐって、特定の候補者を当選させる目的で、指揮監督下にある市の職員に対し、投票と票の取りまとめなどを依頼した疑いが持たれている。
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県警は同日、市役所などを家宅捜索した。
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佐伯市長選では現職の田中市長が新人3人を退け、2期目の当選を果たしていますが関係者によると菅容疑者は田中市長を支援していたということです。副市長の逮捕を受けて佐伯市は「警察の捜査が入っておりコメントは差し控えたい」としている。
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4人の争いとなった佐伯市長選は現職田中利明氏（69）が再選した。田中市長は「大変驚いている。警察の捜査に全面的に協力し、捜査の状況を見守りたい」とのコメントを出した。
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菅容疑者は市総合政策部長を経て、2019年4月に副市長に就いた。
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屋久島地下・ダイオキシン含む除草剤！
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世界自然遺産の屋久島などに猛毒のダイオキシンを含む除草剤が大量に埋められている問題が3月、屋久島町議会で指摘された。半世紀前に林野庁が処分したもので、島の埋設地には立ち入りを防ぐ柵がない。
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林野庁などによると、除草剤は「2・4・5T系」という種類で、かつて国有林の植林をする際に使われていた。その後「毒性が強い」ことが判明、1971年に使用が中止された。2021年1月時点で、15道県42市町村に計約26トンが埋められたままになっているという。
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屋久島北部の町有地には3825kgが埋まっており、岩手県雫石町の3940kgに続き、全国で2番目に多い。近年では豪雨や地震による除草剤の流出を危惧し、同県などは撤去や移設を求めている。
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3月10日にあった町議会の一般質問で、撤去や移設の要望が複数でているとし、町の方針について質問した。荒木町長は「コンクリート塊にした除草剤を無害化処理する技術的知見が確認されていない」として、大雨や台風通過時などの監視に努めたいと述べた。
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猛毒のダイオキシンをふくむ除草剤約26ｔが、15道県42市町村の山中に半世紀前から埋められたままになっている。うち12道県20市町村の約18ｔは、林野庁の通達と異なる方法で出先機関が埋めたままという。
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林野庁は地域の安全に問題はないとしているが、近年は豪雨などで土砂崩れが相次いでおり、岩手県や福岡市などは除草剤の流出などを懸念して、撤去を求めている。
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除草剤は「2・4・5T系」という種類。林野庁はかつて国有林の植林時にこの除草剤を使っていた。
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ネズミの研究で胎児の奇形が指摘されたことなどから、1971年に使用を中止。6割余りはメーカーに返還したが、残った分は処分法がないとして、17道県50市町村の国有林に埋めたとしている。
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埋設方法について林野庁は当時の営林局に対し、除草剤と土、セメントを混ぜてコンクリート塊にし、厚さ1m以上の土をかぶせることや、できる限り水源から離すよう通達していた。
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その後、コンクリで固めず埋めるなど通達と異なる方法が愛媛県内で取られていたことが愛媛大学の調査などで判明。各地で類似ケースが判明し、一部は撤去された。林野庁の通達前に各地の営林局が独自に埋めたケースが多かったという。国会でも取り上げられ問題になった。
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林野庁は「安全な無害化方法が確立されず、掘りだす際に飛散も懸念される」と説明。林野庁の専門家委員会は「地域住民の生活に及ぼす影響はない」としている。現在、年2回の目視による点検のほか、大雨や地震の後に異常がないと確認しているというが、一部の自治体は「記録的な豪雨が全国で多発している」（福岡市）として撤去を求めている。
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林野庁の資料をもとに、埋設地とされている自治体に場所を把握しているかどうかは、54か所中15か所だけだった。1999年以降は埋設地の調査も中止され、今もその状況はよくわからないままなのだ。
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【枯葉剤の埋設処理状況】
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1.北海道夕張市

2.北海道遠軽町

3.北海道広尾町

4.北海道音更町

5.北海道清水町

6.北海道標茶町

7.北海道本別町

8.青森県中泊町

9.岩手県久慈町

10.岩手県野田村

11.岩手県雫石町

12.岩手県岩泉町

13.岩手県宮古市

14.岩手県西和賀町

15.福島県会津坂下町

16.群馬県東吾妻町

17.群馬県昭和村

18.山梨県甲府市

19.愛知県設楽町

20.愛知県豊田市

21.岐阜県下呂市

22.岐阜県下呂市

23.広島県庄原市

24.愛媛県西条市

25.愛媛県久万高原町

26.愛媛県宇和島市

27.愛媛県松野町

28.高知県四万十市

29.高知県四万十町

30.高知県いの町

31.高知県大豊町

32.高知県安芸市

33.高知県土佐清水市

34.佐賀県吉野ヶ里町

35.長崎県五島市

36.熊本県熊本市

37.熊本県宇土市

38.熊本県芦北町

39.大分県玖珠町

40.大分県別府市

41.宮崎県日之影町

42.宮崎県西都市

43.宮崎県宮崎市

44.宮崎県宮崎市

45.宮崎県小林市

46.宮崎県小林市

47.宮崎県都城市

48.宮崎県串間市

49.鹿児島県肝付町

50.鹿児島県湧水町

51.鹿児島県伊佐市

52.鹿児島県伊佐市

53.鹿児島県南九州市

54.鹿児島県屋久島町
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林野庁分以外に農水省が埋めた農薬もあり、農水省分の埋設農薬は、全国24道県、168カ所の総数量約4,400ｔ。このうち、無害化処理された農薬は、全国46カ所の総数量約2,200ｔとのこと。
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地盤では・東海地方、中国地方だが！
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政府は2020年10月16日、成長戦略を議論するための有識者会議として「成長戦略会議」を開催すると正式発表した。
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安倍政権での未来投資会議に代わる存在として経済財政諮問会議の下に設立する。委員には元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵慶大名誉教授ら菅義偉首相と関係の深い有識者が並ぶ。議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生相と梶山弘志経産相が務める。
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有識者メンバーは他に、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾SOMPOホールディングスグループCEO、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。
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4月20日の記事で、成長戦略会議で海外のデータセンターを国内に誘致するということや半導体製造の再構築、研究投資を促進することも示されたが、デジタル庁設置を急ぎ設置しても、縦割りで利権を持つ各省庁が新庁に権益を素直に渡すだろうか。
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総務省や経産省主導の事業は掛け声ばかりであり、現実には民間事業者に凭れ掛りながら命令したり、コントロールする程度だ、その裏には、利権に走る議員がすぐ〇〇議員連盟なる族議員を集め役人を利用しようとしたり、先を見越した企業トップは政府三役とコネを作り始める。
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外国からデータセンターを誘致するにしても、首都圏中心の立地を地方に分散するにしても、条件が提示される。
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まず、データセンターにとって
・地盤が強固であること
・必要電力が充分確保できること
であり、不安定な条件下なら、既存のデータセンターがある地域へ進出する。加えて、多くの発電設備がある東京周辺の立地に来るのが自然の成り行きだ。
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立地としては何処が良いのだろうか。東北は今でも地震が散発的に発生し、九州も沖縄も地震が収まっているとは言い難い。南海トラフ地震も予想される現在、成長戦略会議の委員は「どの地域がベスト」と考えているのか、いないのか。
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机上論では、地盤の硬さで東海地方、中国地方が検討されるだろうが。電力の供給では同であろうか。
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申請の目的：砂利の採取！
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期間：令和2年3月22日～令和5年3月21日まで！
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第9回目は「近畿砂利組合（FSJホールディングス所有地）の申請内容」を掲載！
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開発申請書

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写真撮影位置図　　　PDF21.04.21 kinki9-1

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写　真





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位置図 　　PDF 21.04.21 kinki9-3

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周辺状況図

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合成公図　　　 PDF21.04.21 kinki9-6

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土地利用計画図１ 　PDF 21.04.21 kinki9-8

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土地利用計画図２

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縦断図 　　 PDF(2枚) 21.04.21 kinki9-9-1


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横断図　  PDF（26枚中4枚掲載）21.04.21 kinki9-9-2




以下22枚はPDFを参照

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2000億円規模で・オリックスがデータセンター参入も！
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市場規模は約2兆1828億円！
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オリックスは、政府が整備を急ぐデータセンター運営事業への本格参入を検討。2000億円程度を投じる模様。コロナ禍による環境変化などを受けた事業ポートフォリオ見直しの一環で、傘下銀行の法人部門強化や欧米での再生可能エネルギー分野での大型買収も視野に入れる。
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井上亮社長は「データセンターに対するニーズが激増している」と指摘。データセンターはインターネットや携帯電話の通信に利用する装置が集積する施設で、立地には高圧電力の確保や自然災害対策が決め手となる。
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データセンターの需要増について、井上社長は、コロナ禍で通信販売など電子商取引が増えたことや携帯電話の高速通信規格「5G 」の利用拡大期待が背景にあると説明。本格展開を決めた場合の事業規模について「最低2000億円でやらないとスケールメリットが出ない」とした。電力については、同社が得意とする再生可能エネルギーの活用を検討する。
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調査会社IDCジャパンは、2024年の国内データセンターサービス市場規模を約2兆1828億円と試算。19－24年の年間平均成長率は9.1％と予測している。政府も12日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で今後、データ通信量が急増するとみて国内データセンター誘致の必要性を指摘した。
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オリックスの20年４ー12月期連結純利益は、新型コロナウイルス感染拡大で航空機リース部門、関西国際空港運営事業などが不振だったこともあり、前年同期比42％減の1420億円だった。井上社長は同社の事業領域が分散していたため影響は限定的だったとして、通期予想の連結純利益「1900億円は達成できるのかなと思う」と述べた。同社は法人営業・メンテナンスリース、不動産など10部門で約11兆円の資産を保有している。
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業領域の多様性を強みとする同社は、成長のために事業ポートフォリオの入れ替えを続けている。コロナ禍の経験から、井上社長は、これまで投資効率の悪い事業は「手放したいとも思ってきたが、銀行には今回ずいぶん助けてもらった」と認識を改めたという。19年５月の経営計画の進捗（しんちょく）の中では「低金利環境下で金融収益を大きく成長させるのは困難」と指摘。ファイナンス部門を重点分野としていなかった。
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成長領域として重視している環境エネルギー関連では、今後もグローバルな買収を検討する。井上社長は、北米や欧州で企業価値1000億－2000億円程度の再生可能エネルギー企業があれば買収候補になるとし、特に米国で再エネ専門の資産運用会社や事業開発会社を探しているとした。そのほか、欧州ではノンバンクなど金融会社にも興味があるという。
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政府は4月12日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、データセンターの国内誘致に向けた促進策の議論を始めた。国内外の事業者による日本でのデータセンター投資の拡大を促す支援策を検討する。データセンターは電力を大量に使い、電力料金などコストも競争力を左右する。大都市に立地が集中するリスクを分散化で抑え、安全保障の観点からも国内で保存するデータを増やす。
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同日、デジタル化の推進をめぐり、加藤官房長官は政府の成長戦略会議で、インターネットの接続サービスなどを行う「データセンター」が関東に集中していることから、災害に備えるためにも、国内での分散立地を図る考えを示した。
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総理大臣官邸で開かれた成長戦略会議には加藤官房長官や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などをめぐって意見を交わした。
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会議では、大量のサーバーを設置しインターネットの接続サービスやデータ管理などを行う「データセンター」について、日本では7割以上が関東に集中していることや、海外にある「データセンター」を利用する場合は遅延が生じることなどが説明した。
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加藤官房長官は「デジタル庁を中心に、未来志向のデジタル・トランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、全国民にデジタル化の恩恵を届けることが重要だ」と指摘した。
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そのうえで、高性能で低消費電力の「データセンター」について、データ通信量の急増に対応するとともに、災害に対する強じん性を高めるため、国内での分散立地を図る考えを示した。
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スマートフォンやパソコン向けに需要が高まっている半導体についても研究開発や投資を促進し、確実な供給体制を構築する方針を示した。
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東北新社のBS放送は許可取り消し！
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電波認可キャリアは退職へ！
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両罰で幕引きを狙うが肝心なところはスルー！
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本日は、NTTが総務省の電波を統括する「情報通信」の旧郵政省官僚を接待した事では、官僚側には大きなペナルティ、NTT側には現在のところ刑罰は発生していない。
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4月5日には、接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に「意見書を提出」した。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めている。
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内容は、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望している。
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新聞・TVをバックにした通信・映像会社に、懲罰を科せるか。
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週刊文春が2月3日に報道した後に、新聞はどのように報道したのか新聞記事を掲載する。
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公明・山口「都議選前はダメだ」！
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コロナが解散を邪魔をしている！
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菅義偉首相が約5か月ぶりに安倍・前首相と面談したことが永田町で選挙が近いのかと憶測を呼んでいる。菅首相は3月29日午前、衆院議員会館の安倍氏の部屋に出向き、小1時間余人を交えず2人っきりで会談した。
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菅氏は官邸に戻ると、「訪米するので意見交換した」と記者団を煙に巻いたが、「衆院解散についても話したんだろう」（野党幹部）との憶測が一斉に流れた。
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会談中、安倍議員の部屋の周辺に「30人超の記者が詰めかけた」という、安倍氏は菅首相との会談が終わると10分ほどで記者団を振り切って議員会館を離れた。
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会談後、党本部で二階幹事長が記者会見。野党が内閣不信任案を出す動きを牽制し、解散について、
「ただちに解散して立ち向かうべきだという進言を（菅首相に）したいと思います。解散に打って出る覚悟を持っています。私に解散の権限はないが、（野党が）衆議院の解散、総選挙を望むなら、受けて立ちます」
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5月23日総選挙説】
4月中にデジタル庁法成立させ、28日（水）or30日（金）に衆議院解散に持って行けるかが焦点。
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デジタル改革関連法案は4月6日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、同法案は14日の参院本会議で審議入りした。会期は令和3年6月16日までの150日間。
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菅首相は、4月15日から18日の間、バイデン米大統領と内外情勢
（台湾、中国問題）を含め種々話したはずだが、外交音痴が諸に出て十分な成果とは言えず、日米の課題に温度差がみられた。
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初の訪米で外交のお土産を披露するはずが、コロナ患者の対応策もままならず、ファイザー社のワクチン輸入の念押ししかできななかった。根暗の両首脳の会談に華やかさを求めるのが無理なのかも。
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成果としては何もないなか、コロナ変異型は勢いを増し、5月23日の投票という日程は強行できなくなった。当初から都議選(6月25日告示、7月4日投開票)前の総選挙に反対していた公明党はホット一安心だろう。
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7月の都議選後の総裁選は2020年9月16日。
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10月の衆院任期満了の前にあくまで自分の手で解散する姿勢を表現していたが、訪米中の同行記者団の取材に、野党が内閣不信任決議案を提出した場合は「基本的には（衆院）解散の大義になる」と述べたが、コロナで支持を落としている最中に、選挙よりも「国民の一番の関心は新型コロナ（対策）で、早く安心できる生活を取り戻すことを優先に考える」と述べるにとどめ、続投についての質問にも「解散して勝たなければ（政権は）続かないわけだから、いろんな条件がある」と時期をぼかした。
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菅首相と二階官房長官の間に軋みが出たが、二階氏の方から「次の総理、総裁も菅氏だ」と声を出し始めた。いまの自民党内で、菅氏代わる首相候補がいないという証明だろう。菅氏に代わる候補が他派閥の推挙で選出されたとき、二階派がどのように関わろうと幹事長ポストは無くなるということだ。
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4月25日投開票の参院広島再選挙、参院長野補選、衆院北海道2区補選（自民・不戦敗）、全敗か・1勝1敗か、今後の選挙にも大きな影響を与える。
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いずれにしても、衆議院総選挙はやってくる。選挙の顔は誰にするのか。菅氏ではポスター映えがせず、応援弁士にも程遠い。
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コロナを抑え切れれば国民の支持の目も出てくる。任期満了までの間、まだ幾つもの山や谷がある。
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幹部を飛ばすことで野党の矛先をかわした！
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4月1日の不審任案を提出するぞで当面は終わった！
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2021年2月03日に週刊文春で、東北新社による総務省官僚接待が問題となり、連続4週に渡り報じられ、3月4日発売の文春からは3週連続でNTTも総務省幹部を接待してきた事が掲載され、3月25日発売分では菅首相長男の鉄道利権について書いている。
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今頃になって総務省接待の記事ですかという読者の方もいるでしょうが、本紙が取り上げる問題は、2月11日から3月25日までの8週間に渡り掲載してあった記事の中で、3月18日号の記事で2頁にわたる記事で、菅首相が澤田NTT社長に対する扱い方が書かれている部分（後に掲載）である。
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業界幹部と大臣や政務官などが情報交換などで会うことは多々ある。単なる顔合わせなのか、省庁の方針を暗に伝える顔合わせか、飲み食いが目的の場合もあるし、腹の探り合いの場合もある。
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文春の接待記事から、電波利権や動く金など「国民に知られたくない」部分を突く話しや記事が出てくるのではないかと見ていた。
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3月9日のしんぶん赤はでも「各省庁の幹部職員らの企業との癒着が横行しているのは、行政の私物化を状態化させてきた、安倍前首相と菅首相の2代の政権にわたる官邸主導の強権的な“霞が関支配”と無関係ではない、真相を解明することが求められる。と書かれているが、動こうとしない。立憲民主党も4月1日に、内閣不信任案を出すぞと脅かして終りである。菅首相は、日米会談で渡米中であるが、17日（日本時間）訪問先のワシントンで同行記者団の取材に応じ、内閣不信任決議案が衆院に提出されれば衆院解散の大義になるかと聞かれ「基本的にはそうだ」と明言した。
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まず、週刊誌はどのような内容であったのか、目次を掲載する。








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本紙が注目したのは、3月18日号に掲載された5ページの記事のうち4pと5pの朱書きの部分である。


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週刊誌はこの2週間、NTTに関する記事は掲載されていない。新聞は文春記事が出て以来、何を中心に報道したのかは、次回掲載する。

つづく

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遠山和久容疑者と佐竹雅哉容疑者！
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約1万2千人の口座から架空利用料5億円超を詐取か！
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インターネット接続事業会社「あくびコミュニケーションズ」（東京都、破産手続き中）の顧客から架空の通信利用料計約2億8500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は4月15日までに電子計算機使用詐欺の疑いで同社元社長ら男2人を逮捕した。延べ約1万2千人の口座から計5億円超を詐取したとみられる。
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捜査関係者によると、逮捕されたのは遠山和久容疑者（39）と佐竹雅哉容疑者（43）。顧客1人当たりの被害額は数万円程度で、会社の運転資金や取引先への支払いに充てたとみられる。
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逮捕容疑は令和元年12月ごろ、同社とインターネットのプロバイダー契約を結ぶなどしていた顧客延べ約9000人の口座から、架空の通信利用料を無断で引き落とし、詐取したとしている。
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2020年始めごろには、クレジットカード払いを利用していた顧客延べ約3000人からも、同様に架空の利用料名目で計約2億5000万円をだまし取ったとみられる。正規の利用料は数千円程度だが、当時は数万円程度が請求され、顧客から問い合わせが殺到していたという。
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同社をめぐっては、提供するサービスに関連して不適切な電話勧誘などをしたとして、平成29年以降、総務省から行政指導を受けるなどしており、経営が悪化し、令和2年2月に東京地裁が破産手続きの開始を決定した。
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2019.12.25
【業務改善の勧告についてのお知らせとお詫び】
あくびコミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 田名部弘介）は、2019年12月25日に、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会より、電気事業法第2条の13第1項及び第2項並びに第2条の14第1項違反（小売供給契約の変更に係る説明義務違反等）があったとして、法第66条の12第1項の規定に基づき、業務改善の勧告（行政指導）を受けました。
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本件の勧告の概要については、当社がお客様との間で締結しております電気の小売供給契約に関し、社内的な手続の不備等により、お客様への十分な説明なく料金の徴収方法の変更を行ってしまったこと、当社の集計ミスにより一部過大に料金徴収を行っていたことが発覚したことが主たる理由であります

今般の勧告を真摯に受け止め、契約内容及び徴収方法の変更等に関する十分なご説明を引き続き行うとともに、今般の勧告に従った再発防止策や業務改善措置等を適切に対処する所存であります。
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2020.01.28
代表取締役社長変更のお知らせ
あくびコミュニケーションズ株式会社は、この度、代表取締役社長の田名部弘介が退任し、2020年1月より佐竹雅哉が就任いたしましたことをお知らせいたします。
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2020年2月28日
総合通信基盤局
【あくびコミュニケーションズ株式会社に対する業務改善命令】
総務省は、本日、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第29条第2項第1号の規定に基づき、利用者の利益の確保のため、あくびコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長 佐竹 雅哉）に対して、業務の方法の改善その他の措置を講ずることを命じました。
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1　事案の概要
あくびコミュニケーションズ株式会社は、2019年12月から数か月分の料金の前払を条件とする料金割引サービス「まとめ割」を利用者に提供することを計画していたが、利用者に何らの説明や通知等必要な情報提供を行っていなかったにもかかわらず、1,336件の利用者に対してまとめ割を適用し、これらの利用者から本来徴収すべきであった金額に比して合計77,520,000円を過大に徴収した事実が判明した。
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2　電気通信事業法に基づく措置
あくび社が利用者に何らの説明や通知等必要な情報提供を行わずに、利用者に対して「まとめ割」を適用したことは、一時的に数か月分の料金の前払を条件に将来的な料金の割引を約束するという契約内容の変更であり、その契約内容の変更の一部である料金の前払は利用者にとって不利であるにもかかわらず、電気通信事業法第26条第1項の提供条件の説明義務及び事業法第26条の2第1項の書面交付義務の規定を遵守しなかったもの。
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本件事案は利用者に無断で利用者にとって不利な契約変更を行ったものであり、利用者の利益を阻害する悪質な事案であると認められ、本件事案は極めて多数の利用者の利益に影響を及ぼしており、社会的影響も大きいものであると考えられる。
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あくび社は、2019年12月以前にも、同年7月から電気通信役務の利用者に対して「まとめ割」による過大徴収とは別に料金を過大に徴収していた事実が判明した。このように、あくび社の顧客管理やそれを踏まえた料金徴収、利用者への適切な説明・確認の方法等に問題があることは明白です。
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加えて、あくび社は過去にも総務省から事業法第26条の説明義務違反等について指導を受けていた中で本件事案を生じさせたものであり、あくび社の遵法意識の欠如は明らかです。
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以上、あくび社が発生させた本件事案は利用者の利益を阻害する悪質な事案であり、その社会的な影響は極めて大きいと認められ、その背景にはあくび社の顧客管理やそれを踏まえた料金徴収、利用者への適切な説明や確認の方法等の問題の存在や法令遵守を徹底する意識の欠如等、経営管理態勢に重大な問題があると考えられることから、今後も引き続き本件事案と同様の事案を始めとした利用者の利益の確保に支障を生じさせる事案を発生させるおそれがあると認められる。
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これらを踏まえ業務の方法の改善その他の措置を講ずることを命じた。
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3　これまでの経緯
2020年1月24日 あくび社に対する報告の要請
2020年2月 6日 あくび社からの報告の受領
2020年2月25日 あくび社を当事者とする聴聞の開催
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【破産手続開始のお知らせ】
2020年2月28日
あくびコミュニケーションズ株式会社
破産管財人　弁護士 佐長功
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あくびコミュニケーションズは、令和2年2月28日に東京地方裁判所（民事第20部）より破産手続開始決定（東京地方裁判所令和2年（フ）第1351号事件）を受け、同決定により当職が破産管財人に任命されました。
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あくびコミュニケーションズは、お客様に対して、「AKUBI でんき」の名称で電気の供給を、「AKUBI 光」及び「AKUBI NET」の名称でインターネット接続サービスの提供を、「AKUBI Mobile」の名称で携帯端末向けのMVNOサービスの提供をしております。今回の破産手続の開始に伴って、これらのサービスの提供を継続することが困難となり、早ければ3月末ころには、電気の供給・インターネット接続サービス・通信サービスの提供が停止となることが見込まれます。
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お客様には、新たな小売電気事業者、インターネット接続サービス提供業者、通信サービス事業者への変更をお願いすることとなります。
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あくびコミュニケーションズの関連会社の株式会社カステラも破産手続開始決定を受けました。
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「AKUBI 光」「AKUBI NET」「AKUBI Mobile」
【通信事業譲渡のお知らせ】
2020年 3月 23日
あくびコミュニケーションズ株式会社
破産管財人 弁護士 佐長功
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あくびコミュニケーションズが「AKUBI 光」「AKUBI NET」「AKUBI Mobile」のサービス名称で営んでいる通信事業を、株式会社フォーバルテレコムに事業譲渡いたしますので、お知らせします
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1 あくびコミュニケーションズの通信事業の現況
あくびコミュニケーションズの破産手続開始によって、サービスを継続することが困難となりました。

破産手続開始以降、お客様には、新たな事業者への契約の変更を個別にお勧めして参りましたが、契約の変更には事業者の選択や新事業者との契約の締結等の手続が必要となることから、サービス停止までの間に、全てのお客様に変更手続を完了していただくことが困難であることが明らかになりました。
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2 破産管財人による通信事業の譲渡と譲渡先
変更手続未了のままサービスが終了してしまうお客様の不利益を回避するため通信事業を新たな事業者に一括して承継させてサービスを継続することが望ましいと考え、東京地方裁判所の許可を得て、フォーバルテレコムとの間で、あくびコミュニケーションズの通信事業を同社に譲渡する事業譲渡契約を締結し、令和 2年 4月 1日を事業譲渡実行日として通信事業を譲渡し、フォーバルテレコムに継続することとしましたので、お伝えします。
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会社名 株式会社フォーバルテレコム
株式上場市場 東京証券取引所 市場第二部（コード:9445）
代表者名 代表取締役社長 谷井 剛
資本金 5 億 42 百万円（2019 年 3 月末現在）単体
売上高 132 億円（2019 年 3 月末期)
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あくびコミュニケーションズは、大東建託が管理する賃貸住宅に「いい部屋でんき」のブランド名で電気を販売していた会社です。26万件の顧客を抱え、新電力としては5位のシェアがあった。
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2020年3月に再エネ賦課金の「未納」を経産省から公表され、当月中に新電力事業からの撤退を表明、続いて東京地裁より破産手続開始の決定を受け倒産に至った。
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いつまでにとは言ってないが！
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河野太郎行政・規制改革担当相は4月13日の記者会見で、「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞が関からFAXを廃止し、電子メールに切り替える方針を明らかにした。段階的に廃止し、最終的に中央省庁での全廃を目指す。
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河野大臣は「FAXがあると、物理的に担当者が来なければならない。テレワークの阻害要因の一つ」と指摘。「今はメールでやりとりできる時代なので、あえてFAXを続ける意味はない」とし、「メールに切り替えることで少なくともFAXが原因でテレワークできないこということはなくなる」と必要性を主張した。
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河野太郎行革担当相は2020年9月26日の定例会見で、省庁の業務デジタル化の一環として打ち出したはんこ廃止が実現すれば、書類をプリントアウトして郵送したりファクスする必要もなくなるとして、「次は書面とファクスをやめたい」と述べた。
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この言葉は誰に言った言葉なのだろう。
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民間各社ではテレワークの導入が加速しましたが、永田町周辺の動きは鈍いようだ。オンライン化は環境省が断トツで進んでいる。
環境省の職員のなんと96.9％がオンライン化した。2020年1月に小泉大臣が育休を取得したことが原因で、省のトップが育休中なのだから、幹部もWEB会議に対応することを余儀なくされ、嫌がっていた幹部連も回数をこなすとともに次第に慣れ、今では当たり前になったという。
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コロナ禍でも、党の会議や議員レクチャーは対面で行われ、電話で済む話でも、横柄な議員連中から呼びつけられる。大臣や議員加えて省庁幹部が絡む案件は、国会で見ていていても紙資料が大量に使われている。
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国会の質疑でよく見る委員会の質問者の交代時に、職員が２～30部の資料を与野党議員に配っている。これは、質問議員に対する答弁者の内容を印刷し、複数種類の資料をセットにして配布している。次の質問者に変わるとき、議員配布済で残ったものは回収し破棄処分にする。
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質問内容は事前に提出し、答弁内容も印刷し委員会の議員に配る。こんなもの紙で印刷するよりも、ノートパソコンでやり取りしたら事前も事後も無駄な時間を省略できるし、経費削除にもなるのだが、いまでも30年、40年の古手議員はデジタルよりアナログだし、省庁役人と議員間のやり取りは対面か紙なのである。
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前近代的なのは、省庁と議員なのだ。
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河野太郎行政改革担当相は4月13日の記者会見で、霞が関の各省庁で使用しているファクスについて「テレワークの阻害要因の一つになっている。そろそろファクスをやめることを真剣に考えていかなければいけない」と述べ、廃止を目指す考えを明らかにした。時期に関しては「具体的なスケジュール感は何もない」と述べるにとどめた。
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河野氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、霞が関でも取り組んでいるテレワークに関し、「結局ファクスがあるところに担当者が来なければいけないという話がある」と指摘。「メールに切り替えれば、少なくともファクスが原因でテレワークができない部分はなくなる」と強調した。
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霞が関だけの話しでもなく、新システム稼働した都庁でも日常はファクス報告が主流なのだ。
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東京都の新規感染者が2020年7月1日100人を超えた7月2～3日、菅義偉官房長官は午後4時台の記者会見で、感染者の年代や重症者数など「詳細は確認中だ」と繰り返した。両日とも正午ごろには「100人超え」がメディアで報道されていたが、国には数時間後も詳細な情報は入っていなかった。
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政府が東京都の感染者の詳細を迅速に把握できていない。政府や自治体がインターネットで情報共有できるシステムが5月に稼働したはずなのに、都内ではいまだに感染状況の報告にファクスが使われている。
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新システムを稼働させようとしても、紙、FAX、メールを混在させて報告しなければならない都庁役人からすれば、面倒くさいから電話、FAX、対面でケリをつけた方が苦情を聞かなくて済むということだろう。
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この旧態然としたやり方は、全国の自治体も同じであろう。
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規模は延べ約7万5000㎡！
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業務期間は22年3月31日まで！
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実施設計業務も継続委託の予定！
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京都市は、「京都市中央卸売市場第一市場整備工事設計業務委託ただし、新青果棟建築工事及び設備工事基本設計その他業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、安井建築設計事務所を特定した。
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地中梁のない独立基礎の採用や2期解体工事と2期新築工事の一括発注による工期短縮などを提案している。
提案内容
①地中梁のない独立基礎の採用（1期、2期共通）
・重機動線の確保により効率的な工事手順を実現
②2期解体工事、２期新築工事の一括発注
・２期新築工事を前倒しで着手（解体工事と並行）
・鉄骨など生産に期間を要する建材を先行発注
・仮設工事の一部省略（仮囲い、整地など）
③北スロープの先行整備、工事動線としての活用
・資材運搬の円滑化、クレーンによる作業の削減
④施工面積の縮小（1期、2期共通）
・面積が約8％減少したことによる工事量の縮減
※①による縮減分
・工期短縮のポイントは、工事車両・重機の機動性の確保と、期間ロスの無い工程（複数工事の並行実施など）です。
新築工事の合理化（①③④）　　⇒8カ月短縮
解体・新築工事の一括発注（②） ⇒3カ月短縮
合計11カ月短
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事業では、老朽化が著しく耐震性能も不足している中央卸売市場第一市場の青果棟を現地で建て替える。新施設の想定規模はSRC造4－5階建て延べ約7万5000㎡。
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業務内容は新青果棟整備工事基本設計（設備含む）、既存施設解体撤去工事・設備切り回し工事実施設計、新青果棟整備工事発注方法等検討。22年度に予定している実施設計業務も継続して委託する予定だ。
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業務期間は22年3月31で。建設地は京都市下京区朱雀分木町80の面積約9万8000㎡。
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中央卸売市場の新青果棟の整備は2期に分けて工事を進める。1期工事は23年度に着工し25年度に完成、2期工事は26年度に着工し28年度の完成を計画している。1期棟は近郷野菜、2期棟は遠地野菜・果実を扱う施設になる見込み。
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【受託候補者の選定結果について】京都市
標記の件について，「京都市中央卸売市場第一市場整備工事設計業務受託者選定委員会」において厳正に審査した結果，下記のとおり受託候補者を選定た。
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＜応募事業者及び受託候補者について＞
応募事業者（50音順）
株式会社杉原設計事務所
株式会社東畑建築事務所
株式会社安井建築設計事務所
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＜受託候補者＞
株式会社安井建築設計事務所
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＜受託候補者含む評価集計＞
安井 172.50点（書面審査：54.99点、ヒアリング審査：117.51点）
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B社　168.50点（書面審査：58点　ヒアリング審査：110.5点）
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C社　101.99点（書面審査：44.67点　ヒアリング審査：57.32点）
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独裁者毛沢東を見習っている！
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毛沢東は、独裁者として君臨するために、国民を悲惨な目にあわせたことは世界中で知っている。旧ソヴィエトのスターリンを真似たのかもしれない。北朝鮮の金日成も国民を虐殺しても同じ道を歩んでいる。
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「大躍進政策」（1958～1961年）これは、農工業の「大増産運動」。大躍進政策は毛沢東によって行われた共産主義政策のひとつでイギリスやアメリカに対抗するために行われたが、現実に即さない乱暴な政策により、農業では人民公社という農業共同体をつくり集団化し、工業でも生産性強化に突き進む。農業は破壊され、国民は飢餓に苦しんだ。1953年～57年までに実施された第一次五ヶ年計画に次ぐ政策で、 1958年～61年まで続き、これで1,000万～4,000万人の餓死者が出た。責任を感じた毛沢東は、責任を取って政治の全面から遠ざかった。
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毛沢東の後を劉少奇と鄧小平。政策は「調整政策」といって集団化の規模を縮小して余剰生産物の自由販売を認めるなどした資本主義的な政策だと非難し、毛沢東は権力を奪還する動きに出た。。
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「文化大革命」（1966～1976年）これは、約10年間続くことになる思想・政治闘争で、「知識人」など「反革命分子」の大粛清運動となる。文化大革命に動員された青年たちは社会主義を守る兵士といった意味の紅衛兵と呼ばれ、次第に拡大し、武闘を繰り広げたため、文革派ですら統制不可能となっていった。
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鄧小平は農村に幽閉され、劉少奇は拷問を受け、ろくな手当てもされずに死亡した。
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文化大革命は1976年に毛沢東が亡くなり、毛沢東の腹心である4人組が逮捕されるまで続いた。どれだけ亡くなったか公式発表はないが、40～1,000万人まで諸説あり、はっきりしません。死ななかった「被害者」は、1億人とも言われる。
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習近平が、毛沢東の再来を画策している一例として、2019年9月30日、建国70周年記念日の前日、習主席はなんと、最高指導部の面々を率いて、天安門広場にある「毛主席記念堂」を参拝したのだ。
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鄧小平の時代以来、共産党最高指導部の人々が毛沢東の遺体を安置しているこの記念堂を参拝するのは普通、毛沢東誕辰（誕生日）100周年や110周年などの節目の記念日に限ったことであって、建国記念日に合わせて参拝したことはない。
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習近平は第7代国家主席で、独裁者としては5人目である。ソヴィエトも最後は共産党支配の社会主義国家は崩れ去った。しかし、習近平は毛沢東以来権力闘争に明け暮れ国家主席を奪い取り、粛清を繰り返し、習近平も政敵を排除してきた。共産党員でなくば政権の端にも近づけない。
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習近平は、正に毛沢東時代以降で最悪の思想統制・言論弾圧・人権弾圧・少数民族弾圧を行い、ＡＩ技術を駆使し徹底した国民監視システムを構築してきた。習政権は「より国家を発展させ、民間企業が経済を主導することは許さない政策を推進し、国有企業を栄えさせ、アリババのような民間企業は国家管理課に置くような政策で圧迫し、毛沢東時代の計画経済に戻ろうとしている。
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現代の毛沢東を目指している習近平は、永世主席を目指しているのだろうが、さて何年持つだろう。急ぎ足の政権維持に、歪みはないのだろうか。危機を感じているのは、習近平だけである。
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子会社の違法勧誘疑惑で！
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ホールディングスは撤退を否定しているが！
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小口ファンド（1口1万～5万円）に投資したり、興味がある人にとってはSBIホールディングの100％子会社SBIソーシャルレンディングの成り行きが心配したり、注目している人も多いだろう。
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総合金融大手のSBIホールディングス（連結資産5兆円）が「ソーシャルレンディング」と呼ばれる融資仲介事業から撤退を検討していることが9日、関係者への取材で分かった。ネットを通じて投資家から集めた資金を銀行調達が出来ない企業などに6か月～1年或いは2年ほど融資（金利7～10％ほど、管理料として1.5％上乗せ）し、投資家に元本や利息を分配する仕組みだが、この事業を手掛ける子会社で金融商品取引法違反が疑われる勧誘行為が発覚。グループの信用維持のため撤退案が浮上した。
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SBIはインターネット証券のSBI証券を中核に、ネット銀行など幅広い金融サービスを手掛けており、いる。「事業拡大を急ぐあまり、企業統治が不十分」（金融庁幹部）との見方もあり、内部管理体制の強化が課題となっている。
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SBIIホールディングスは、撤退報道に関し、以下の内容をHP上に掲載した。
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“本日の一部報道について
2021年4月9日
SBIホールディングス株式会社
本日、一部報道機関より当社がソーシャルレンディング事業からの撤退を検討しているとの報道がなされております。
当社グループにおいてソーシャルレンディング事業を手掛けているSBIソーシャルレンディング株式会社においては、同社のソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことなどから、現在も第三者委員会による調査が継続して行われている段階であり、当社といたしましては、当該記事にあるような検討は一切行っておりませんので、その旨お知らせいたします。”
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以上が、掲載内容だが、金融商品取引法違反の内容については、内部で知っていても第三者委員会の報告を待って公表するとしている。
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“第三者委員会設置に関するお知らせ
2021年2月5日
SBIソーシャルレンディング株式会社
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このたび、SBIソーシャルレンディング株式会社（以下、「当社」）が実施した社内調査において、当社ソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことから、当社は、社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であると判断し、本日開催の取締役会において、第三者委員会の設置を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
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記
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1. 第三者委員会設置の経緯
当社が実施した社内調査により、当社ソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められました。そのため、当社は公正性を確保した調査が必要と判断し、社外の有識者により構成された第三者委員会を設置し、同委員会による調査を実施することといたしました。
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2. 第三者委員会の目的
（1）社内調査により判明した本事案にかかる事実関係調査及び原因究明
（2）再発防止策の検討・提言
（3）その他、第三者委員会が必要と認めた事項
3. 第三者委員会の構成
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・委員長
錦野 裕宗　弁護士法人中央総合法律事務所 東京事務所副所長
社員弁護士パートナー
・委員
藤武 寛之　リンクパートナーズ法律事務所 パートナー　弁護士
・委員
海宝 明 株式会社サイリス　監査役（三和銀行（現三菱UFJ銀行）出身）
上記の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」（平成22年７月15日公表、同年12月17日改訂）に沿って行われており、各委員または各委員の所属する法人・事務所と当社との間に顧問契約その他の利害関係はございません。
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4. 今後の対応について
当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
第三者委員会による調査には相応の時間を要することが見込まれますが、第三者委員会による調査結果につきましては、結果が判明次第、速やかにお知らせいたします。
なお本件に関しましては、当社が所属するSBIグループの協力も得ながら、投資家の皆様の保護に万全を期してまいる所存です。
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投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。”
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この突然の「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性」という内容に対し、投資家も報道各社も、他のソーシャルレンディング会社のお抱えニュース記事も「その原因」を書き始めているのでご承知の方々も多いだろう。
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2月5日のSBIHDのお知らせはSBIソーシャルレンディングのHPにも掲載され、以降はSBISLのお知らせがSBISLに掲載されている。
“2021年02月17日、当社が取り扱う一部ファンドに関するお知らせ
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当社ウェブサイトにて2月5日付で公表した「第三者委員会設置に関するお知らせ」にもあります通り、当社のソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことから、現在、第三者委員会による調査が進められており、あわせて関係当局への報告等を行っております。
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一方、これまでの社内調査の結果、当該懸案事項が生じている可能性が認められた貸付先に貸し付けているファンドに関しては、当社がファンドの業務執行者として通常求められる善管注意義務を十分に果たしていなかった可能性があることなどの問題を現時点で認識するに至り、第三者委員会による調査に誠実に協力しているところです。
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当社といたしましては、かかる事態を重く受け止め、投資家の皆様の保護を最大限に行うための対応として、対象ファンドの未償還元本の償還などを含めた対応について検討しております。
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なお、その結論につきましては、第三者委員会からの報告の受領後、慎重かつ速やかに決定の上、必要な諸手続きを行うことが前提となりますので、改めてご報告させていただく予定です。
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なお、当社が設置した第三者委員会による調査は継続しており、調査結果につきましては4月中を目途に受領する予定となっております。結果が判明次第、速やかにお知らせいたします。
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上記をご勘案の上、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。”
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このお知らせで、「対象ファンドの未償還元本の償還などを含めた対応」を検討するとしている。投資ファンドの元本保証は違法であり、返金を正当化するための「第三者委員会設置」なのだろうというのが一般の見方である。同日、金融庁より報告せよという厳命が出た。
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2021年2月18日、週刊新潮から「横浜ランドマークタワーに本社を置くテクノ社」に協業ファンド会社から太陽光発電や海水の淡水化システムなどを手がけ、2018年、19年の11月期には、共に160億円超の売上高を計上しているのだが、この他に不動産開発ローンのファンドも出している。しかし、建築中であるはずのホテルは着工もされず、太陽光発電所も発電どころか土地買収も完了していない。資金を借りて利息込みでファンド返済を完了しているが、後追いで同額以上のファンドを借りている。このスタイルで、次々と借りては返すという自転車操業が実態ではないのかという内容だ。政界の小泉親子を宣伝に使っている。
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この最中の2021年2月9日に、SBIソーシャルレンディングの織田貴行社長が取締役に、取締役の宮地直紀氏が代表取締役社長に就任した。このことは、事態が深刻である事の証明だろう。
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3月8日には、15日に予定しておりました出資金及び分配金のお支払いのうち、一部のファンドについて、お支払いが遅延することが確定いたしましたのでお知らせいたします。とHPで通知している。
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SBISLの組成ファンドのどれが「違反対象ファンド」と見られているのか、なぜ投資者の資金を返す方向で検討と言い出したのかは、次回掲載する。
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SBIホールディングス は4月2日、傘下の金融仲介会社SBIソーシャルレンディング（SBISL）の貸付先ファンドに重大な懸念が生じている問題で、2021年3月期に損失を計上すると発表した。税引き前利益には最大で約150億円の影響が出る見通し。
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つづく
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申請の目的：砂利の採取！
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期間：令和2年3月15日～令和5年3月14日！
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第8回目は三陽興業㈱の申請内容を掲載！
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開発申請書

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写真撮影方向図　　 PDF　　21.04.09 sanyo8-1

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写　真









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位置図　　 PDF 　　21.04.09 sanyo8-3

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採取図

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土地利用図

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採取平面

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縦断図　　PDF　21.04.09 sanyo8-4



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計画平面

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横断図



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公　図 　　PDF 21.04.09 sanyo8-6

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