kyoto-seikei

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縮小へ・金融庁の厳格姿勢が販売見直し迫る！
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元本保証と言って販売していないか！
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ウォール街の銀行は、米テクノロジー企業シトリックス・システムズのレバレッジド・バイアウト（LBO）向けのファイナンス契約を投資家に売却したことに伴い、約6億ドル（約860億円）の損失を計上する方向だ。リスク資産が急激に調整する前の今年初めに約束した引き受けについて、ダメージを抑えようと数カ月にわたり取り組んできた。
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バンク・オブ・アメリカやクレディ・スイス・グループ、ゴールドマン・サックス・グループが率いる引き受け幹事団は総額150億ドルの債権パッケージのうち85億5000万ドル分を債券やローン市場を通じて売却する上で十分な需要を最終的に確保した。ただ投資家は、銀行団が1月にプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社ビスタ・エクイティ・パートナーズとエリオット・インベストメント・マネジメントに約束した水準を大幅に上回る利回りを要求した。
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債権パッケージ全体の売却を試みていれば、コストはさらに膨らみ、損失額は10億ドルを超えていた可能性が高い。逆に見れば、銀行団はバランスシート上のそうしたリスクのかなりの部分を恐らく長期間にわたって維持することになる。
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損失額はブルームバーグの算出と今回の案件に詳しい市場参加者の話に基づく。結果的に控え目な見積もりとなる可能性があり、最終的な損失は、当初の引き受け契約で銀行側が確保した柔軟性や最初に見込まれていた手数料の程度に左右される。
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ＢｏｆＡやクレディ・スイス、ゴールドマン・サックスの担当者はコメントを控えた。3行は金融機関など30社余りで構成する幹事団の一角だった。
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金融庁がデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ「仕組み債」と呼ばれる金融商品の個人への販売を巡り、金融機関に厳しい姿勢で臨んでいる。販売停止や勧誘の見直しを迫られる金融機関も出ており、4兆円前後で推移してきた市場の縮小は避けられない見通しだ。
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仕組み債は、相対的に高い利回りが設定される一方、通常の債券とは異なり満期時に元本で償還される可能性は必ずしも高くはなく、損失が膨らむリスクも抱える。
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金融庁はリスクの高い投資商品にもかかわらず、顧客への説明が十分でないと判断している。また、複数の関係者によると、金融庁は仕組み債の商品性を十分に理解していない個人投資家への販売を金融機関が行わないことを望んでいるという。
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金融庁の屋敷利紀審議官はブルームバーグの取材で「銀行は元本保証ではないことは説明しているとは思うが、どの程度リスクがあるか販売する本人も分かっていない可能性があり、仕組み債は非常に問題が多い商品」と指摘。「業界全体として自浄作用が働いていなかった」との認識も示した。顧客本位の業務運営に関する原則と合致した販売がなされているか検証する方針で、必要に応じて立ち入り検査も行う。
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販売繰り返す誘因が働きやすい特性
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典型的な仕組み債である個別株連動型の商品（他社株転換社債、EB債）について、金融庁が2019年4月に販売された856本をサンプルとして調査したところ、わずか3カ月で元本の8割を失った例もあった。
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金融庁ではEB債の実質コスト（元本と公正価値の差）は投資元本に対して5～6％程度と推定されるが、満期が0.6年程度と短く、実質コストを年率換算すると８?10％程度に達すると考えられると指摘。取扱金融機関にとっては短期間で収益を上げやすいため、償還済みの顧客には繰り返し販売する誘因が働きやすい商品だと分析している。
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金融庁の調べによると、2021年度の仕組み債の販売総額は４兆1500億円。ここ数年は4兆円前後で推移してきた。ジェフリーズ証券の伴英康アナリストは、仕組み債販売により金融機関は年間1500億円程度の収益を生み出していると推定。仕組み債販売に対する金融庁の厳しい姿勢によって、「大手金融機関の四半期業績の振れ幅が大きくなる可能性がある」とみている。
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三井住友銀行では、複雑な商品性や相場下落時に顧客資産に与える影響の大きさなどを鑑み、個人向けの仕組み債については7月から勧誘・販売を全面停止した。みずほ証券は、商品の特性を踏まえ限定的な取り扱いにするとして、9月13日から仕組み債の一部について取り扱いを停止。引き続き必要な見直しを行うという。
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SMBC日興証券も8月から積極的な勧誘を控えているほか、野村ホールディングスは、関係当局との対話も踏まえて顧客本位の業務運営の実現に資する改善を図っていくなどとしている。
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全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は9月15日の会見で、仕組み債の複雑さを踏まえた上で「取扱銀行は想定顧客の明確化、分かりやすい情報提供が必要」と指摘。全国地方銀行協会の米本努会長（千葉銀行頭取）も会見で、仕組み債の取り扱いを継続する場合は、顧客本位の業務運営の原則の徹底がしっかりできているか検証することが必要だと語った。
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岸田文雄政権は「資産所得倍増計画」を掲げ、貯蓄から投資への流れを促している。一方、金融庁関係者は仕組み債が典型的であるように顧客の資産形成に役立たない商品が販売される傾向はまだしばしば見られると言及。金融庁の目的は顧客本位の考え方を金融機関に徹底させることだと説明した。
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金融庁の元職員で、現在はコンサルティング会社の日本資産運用基盤グループで主任研究員を務める長澤敏夫氏は、デリバティブ関連の専門用語を含めて仕組み債を本当に理解している個人にのみに販売すべきだとしながらも、そのような顧客は「かなり少ないのではないか」と付け加えた。
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優先交渉者・竹中工務店横浜支店！
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上限価格は171億余だが！
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令和5年11月ころ最終価格交渉！
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小田原市は7月21日、神奈川新聞に掲載された記事を巡り、同社に対し守屋輝彦市長名で抗議文を提出したことを、市のホームペー上で明らかにした。
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7月21日に発行された記事は、
「小田原市長　選定前に業者と接触」との見出しで、小田原市立病院再整備計画の建設事業者を選定した2021年10月20日の2日前に、守屋市長、八木大二郎政策監、企画部担当部長（当時）、都市部長ら市幹部6人が都内の大手ゼネコン本社（竹中工務店）を訪問していたというもの。同ゼネコンは候補5社の中から、新病院建設事業者選定委員会（大学教授ら有識者5人、市病院事業管理者と副市長の計7人で構成）により建設事業者に選定された。記事で、守屋市長は「事業者選定に関しては、選定委員以外は全く関与していない」と回答、その一方で市幹部の「あらぬ憶測を呼びかねず不適切な行動」とのコメントも記載している。
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抗議文では、「記事はあたかも不正があったような印象を与える」と指摘。事業者への訪問は市が取り組むスーパーシティ構想の「ゼロカーボン・デジタルタウン」に関連した最先端技術による高層木造建築の視察が目的で新病院建設とは全く無関係であること、記事は審査を行った委員の名誉を大きく傷つけるなどと列挙し、「到底容認できるものではない」としている。また市は今後、法的措置も視野に弁護士と協議中であることも明らかにした。
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守屋輝彦市長らが事業者選考会の直前に応募業者のうちの竹中工務店を訪れていた理由にスーパーシティ構想視察が目的というが、応募している内容を見ても首をかしげるし、人口減少の中「国家戦略特別区域の指定に全国から31地方公共団体から提案」があり、一応2021年4月16日に公募を締め切った。再提案については小田原市を含め28の地方公共団体から提案があり、2021年10月15日に締め切っている。
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2022年4月12日、政令閣議決定（スーパーシティとしてつくば市及び大阪市、デジタル田園健康特区として吉備中央町、茅野市及び加賀市を指定）した。
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果たして市長が言う通り、市民病院選定の直前に特定ゼネコン1社に会う必要があったのだろうか。確かに、三井不動産と竹中工務店は、日本橋での賃貸オフィスビルを2025年竣工目指して計画中だし、住友林業は、2041年を目標に地上70階建、高さ350ｍの木造超高層ビルの開発構想を発表している。
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第一生命保険と清水建設は、東京都中央区京橋に木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビルの新築計画をもち、大林組も次世代型研修施設として、日本初かつ世界的にも類を見ない、構造部材（柱・梁・床・壁）すべてを木材とした、高層純木造耐火建築物の建設に着手した。横浜市内のJR関内駅に程近い繁華街の一角に大林組が設計・施工を手掛ける地下1階・地上11階建ての木造高層ビルの現場内部を2021年5月21日に公開している。
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構想木造建築で会うなら、3社、4社に会ったのならわかるが、竹中1社に絞ったのはなぜだろう。
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守屋輝彦市長ら市幹部が応募業者の大手ゼネコンを訪れていた問題で、守屋市長は9月15日の市議会で「選考日程も応募事業者の名前も事前に把握していた」と明らかにした。一方でゼネコンとの接触が業者選定に影響した可能性を否定して「一切の不正はなかった」との見解を示し、謝罪はしなかった。
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小谷英次郎氏（志民・維新の会）の一般質問に答えた。
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竹中工務店案
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戸田建設案
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建設地
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市役所内からも「市長らの行動は不適切」との批判が上がっている。

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宅建業免許・建設業許可の会社！
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再発防止策を整え次第、再申請！
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飯田グループホールディングス（GHD）は9月14日、連結子会社のアイディホームの宅地建物取引業法の免許と建設業許可について、監督官庁に自主返納を届け出たと発表した。同社元役員の違法行為などについて、宅建業免許と建設業許可の欠格事由に該当すると判断した。同社は土地の仕入れや物件の販売契約ができなくなる。飯田GHDは再発防止策を整え次第、再申請するとした。
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【飯田グループホールディングス】
一建設(株)
(株)飯田産業
(株)東栄住宅
タクトホーム(株)
(株)アーネストワン
アイディホーム(株)　＜自主廃業＞
ホームトレードセンター(株)
住宅情報館(株)
パラダイスリゾート(株)
東栄ホームサービス(株)
ティーアラウンド(株)
(株)ユニバーサルホーム
(株)ソリド・ワン
(株)エイワンプラス
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自らグループ内の会社１つを自主廃業で消し、発表するのはガバナンス・コンプライアンスを守る企業とPRできる。業績には影響ないのは事実であろうし、新会社を設立するより時間をおいて「代表者・取引専任者」を役員総会で選任したほうがスキャンダル追及を受けなくて済むからだろう。加えて、従業員と顧客を維持したほうが業績回復に役立てれる。
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元役員の道路交通法違反（スピード違反）で逮捕され、執行猶予付き有罪判決を受けていたものの報告を怠っていた。本件の発覚により、当社子会社が宅建業免許ならびに建設業許可の欠格事由に該当してることを認識し、発覚日と同日、当該元役員は当社子会社の役員を辞任し、翌営業日に当社子会社は監督官庁への報告を行いました。
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実に都合のいい発表である。
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不動産、建設会社なら「役員の刑事罰」でどのようにしなければならないか、百も承知のはず。逮捕されたということは「そんなに出していない」「違反切符に署名しなかった」からではないのか。こういう事件は隠しおおせるものではない。悪あがきの結果、雇われ役員を追い出された挙句、再就職もむづかしくなってしまった。
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飯田グループ本社も、行政庁の処分を受けるより、身綺麗さを見せたということなのだろう。会社側の発表文に、
その後、当社子会社において検討した結果、本件の重大性に鑑み、宅建業「免許ならびに建設業許可を自主的に廃業するのが妥当と判断するに至りました。」
とあるのが少々言い訳がましい。
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【飯田グループ発表文】


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前代未聞の事態だが・町長は「辞めない」と！
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神奈川県真鶴町の松本一彦町長（56）が選挙人名簿抄本を不正にコピーして利用、配布した問題は9月16日、町が現職トップを告発するという前代未聞の事態に発展。
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県警小田原署に告発状を提出した後、町の上甲新太郎参事と代理人弁護士が町民センターで記者会見した。
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告発状は、2021年7月、松本氏が当時町職員だった尾森正氏（58）＝懲戒免職＝と共謀し、選挙人名簿抄本や住民基本台帳をコピーした上、町議選に立候補予定の3人に渡したなどとして、松本氏は公職選挙法違反や地方公務員法違反、窃盗などの容疑に該当するとしている。
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代理人弁護士は今回のように現職トップを告発する事態について「私が知る限り前例がない。調査し、自信のある項目で告発状を作成した」と話した。
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松本氏が自身を告発すると利益相反になるため、告発状の作成や提出には松本氏を関与させず、特命職員が対応してきたという。
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この問題を調査してきた町設置の第三者委員会が4月の報告書で言及した松本氏への損害賠償請求について、上甲参事は「捜査が進んでからの判断になる」との回答にとどめた。
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松本町長は「公民権停止にならない限り、町長を辞めない」と話しており、職務を継続する姿勢を示している。
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告発状が提出されたことを受け、町長として報道各社に配布したコメントには「検察、警察の捜査に真摯（しんし）に対応する。早期の刑事告発を望んでおり、問題の解決に向けて前進するものと考えている」と記されていた。
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市民団体側・大阪地検の手心捜査だ！
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検察審査会では選挙権を持つ国民からくじで選ばれた審査員11人が、不起訴処分の是非を非公開で審査。検察が作成した裁定書などをもとに、起訴を求める「起訴相当」▽再捜査を求める「不起訴不当」▽不起訴を認める「不起訴相当」－のいずれかを議決する。
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関西電力幹部による金品受領や役員報酬補填をめぐる問題で、旧経営陣9人を刑事告発した市民団体は9月6日、原発の土砂処分工事をめぐる不正発注などが、会社法の特別背任などの罪に当たるとして、旧経営陣9人のうち豊松秀己元副社長ら3人に対する告発状を大阪地検に追加で提出した。
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不正発注は、関電のコンプライアンス委員会の調査で判明。3人はいずれも福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）側から金品を受領したとされる。
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追加の告発状によると、3人は平成25～30年、森山氏の顧問先だった建設会社「吉田開発」（同町）に対し、原発の安全対策工事で出た土砂の処分を、元請けを介して不当な高値で発注。また豊松元副社長は28年～令和3年、吉田開発関連会社の土地を不当な高値で賃借し、関電に財産上の損害を与えたとしている。
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これまでの告発は地検がいずれも嫌疑不十分で不起訴としたが、市民団体の申し立てを受けた大阪第2検察審査会が7月、一部の旧経営陣について役員報酬の補填を「起訴相当」、金品受領を「不起訴不当」と議決。団体側は追加告発に合わせ、再捜査中の地検に家宅捜索など強制捜査をした上で起訴するよう申し入れた。
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検察審査会は8月1日、八木誠前会長ら3人を起訴相当と議決した。特捜部は再捜査で起訴することも可能だが、再び不起訴にしたとしても、2度目の審査で審査員8人以上が起訴すべきだと議決すれば、裁判所が指定する検察官役の弁護士が強制起訴し、公判が開かれる。不起訴不当の６人も起訴の可能性は残ったままだが、再捜査で特捜部が再び不起訴とすれば捜査は終結する。
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議決書は再捜査の内容にも具体的に言及。当初の捜査では実施されなかった家宅捜索を含む「強制捜査」や、デジタル情報を解析する「デジタル・フォレンジック」を実施し、真相を解明するよう求めた。
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大手ゼネコンは請負け契約から脱却できるか！
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政府の経済対策と自然災害に翻弄されてきた！
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ゼネコン業界ここ2～3年、色々な意味で建設業界は騒がしくなってきたのではないか。
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変なたとえだが、地震の形で表現したほうが分かりやすいのかもしれない。ご存じのように地震の種類には、大きく分けて2つあり、直下型とプレート型がある。
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直下型は、下から突き上げ、いきなり大きな縦揺れが来るが、数十秒間と比較的短い時間でおさまる。
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プレート型は、小さな縦揺れのあと、ゆっくりとした大きな横揺れが数分間起こり、広い範囲に影響を与える。巨大地震（M８を超える）のため、影響も大きい。
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建設業界は経済変動で上下し、地震など自然災害で上下し、戦争や疫病などでも翻弄されてきた。いまの建設業界は、どこかで起きている大型地震の影響で長期振動で揺れている状況なのかもしれない。揺れている最中にどのような対策が取れるのか、その揺れを人工的に止める方法はあるのか、大手・準・中堅ゼネコンは動き始めた。
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大手ゼネコンをはじめ地方ゼネコンまで経営者のトップは50代後半から60代半ばであり、バブル崩壊の1991年2月（31年前）のことを覚えている経営者でも20代半ばから30代に入ったころの人である。1980年代後半に地価は異常な高値を呼び、国民総不動産屋と言われるほど土地に群がり、株や土地を担保に銀行借入し土地を買い、それを担保にまた借りるという狂乱時代でもあった。1990年橋本大蔵大臣の土地総量規制に端を発し、地価の下落が始まり担保価値は一気に下がり、資産だったはずが負債となり俄か成金や不動産業者は次々と破綻していき、事業融資をしていた金融機関は多額の不良債権を抱え、破綻や合併が相次ぎ、大手15行には公的資金が投入された。
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2007年、米国発のサブプライムローン問題に端を発し、金融不安が世界に拡大、日本の金融機関も多額の損失を受けることになる。平成20年（2008年）の世界的な景気後退の時期に建設業も景気低迷に飲み込まれますが、阪神大震災や東日本大震災を転換点に反転上昇となりながら、政府の消費増税でまた経済は大きく低迷する。
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好不調の波を見ると、平成元年（1989年）の建設投資額は73兆1146億円（政府部門24兆2813億円、民間部門48兆8333億円）とバブル景気の真っただ中にあり、年末には日経平均株価が3万8957円の史上最高値を記録した。
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この好景気を背景に建設投資は政府部門、民間部門ともに増加し続け、平成4年（1992年）には83兆9708億円（政府部門32兆3343億円、民間部門51兆6365億円）に達した。
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平成3年（1991年）2月にはバブル崩壊となり景気は後退期を迎えた。
平成7年（1995年）1月に阪神・淡路大震災が発生したことで、その復旧・復興に向けて建設投資は平成8年（1996年）まで拡大基調にあったが、復興需要がピークを超えると、“平成不況”と呼ばれる長い不景気の時代に突入。
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平成20年（2008年）のリーマンショックは正に直下型とも言え、米国での銀行などの不良債権の債権商品化で激震が起き、世界各地に波及したが日本も再商品販売で巻き込まれ、アッというまに大津波に飲み込まれ、経済低迷から浮上できなかった。
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リーマンショック後の平成22年（2010年）には41兆9282億円（政府部門17兆9820億円、民間部門23兆9462億円）と平成不況”と呼ばれる長い不景気の時代に突入。
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好不調の波が大きい
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ところが平成23年1月の東日本大震災が発生したことで、復興工事という国策工事で大手ゼネコンを中心とし、地場業者も大きな恩恵にあずかったが、関西や中国九州地方の建設業にとっては職人不足、資材高騰などでマイナス余波が大きかった。まるで長周期振動で、直接被害は出ないが余波による長期低迷は続き、後を追いかけるように平成25年3月の消費税値上げで、一気に景気は下降線をたどった。
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内訳3業種
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息を吹き返したのは、2021（令和2年）年に開催された東京オリンピック開催のための施設整備と関連公共工事である。
気回復や東京オリンピック・パラリンピック関連工事により建設投資は拡大傾向となり、平成30年（2018年）には57兆1700億円（政府部門23兆600億円、民間部門34兆1100億円）にまで回復した。
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建設業界がどのような動きをしているのか、各種ニュースを追いかけ掲載する。
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送電ケーブル等の環境事業目標・1兆円へ！
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ドイツ
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住友電気工業は7月26日、英国とドイツを結ぶ国際送電ケーブルを受注したと発表した。同ケーブルは風力発電などの再生可能エネルギーを両国間で融通することなどに使われる。受注額は明らかにしていない。
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国際送電ケーブルの直接契約社であるイタリアの電線メーカー、プリズミアングループから受注した。英国とドイツを結ぶ今回の国際送電ケーブルはプリズミアングループや関西電力などが出資する民間プロジェクトだ。住友電工は525キロボルト超高圧直流ケーブルで長さは約150キロメートルに及ぶケーブルを受注した。今後、同社の大阪製作所（大阪市）で製造する。
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住友電工は再生可能エネルギーが普及するにつれて長距離送電の需要が国内外で高まるとみている。2030年度までに送電ケーブルを中心とする環境エネルギー事業の売り上げを現状の約8300億円から2000億円増の1兆円超とする目標を掲げている。
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また、英国－ベルギー国際連系線 ── 英国およびベルギー発の再生可能エネルギーを利用しCO?削減に貢献すると同時に、両国間で、安定かつ安価な電力を供給することを目的とする。住友電工は、National Grid社（イギリス）とELIA社（ベルギー）による合弁会社Nemo Link社と2015年に契約を締結し、このプロジェクトで欧州の連系線市場への初参入を果たした。全長約140km、北海をまたぐ海底区間130kmに「直流XLPEケーブル」を製造・敷設。送電電圧は400kV。当時の世界最高電圧を更新し、2019年2月から運用を開始している。
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そのほかにも、海外受注に以下の案件が施工中である。
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受注Map
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ドイツ-デンマーク国際連系線（KONTEK）
他励式（LCC）変換器と400kVクラスの直流XLPEケーブルの組み合わせで採用されたのは世界初
受注：2021年
完工予定：2023年
最高電圧：±400kV
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イギリス-アイルランド国際連系線（Greenlinkプロジェクト）
再生可能エネルギーの国家間融通による負荷平準化
受注：2021年
完工予定：2024年
最高電圧：±320kV
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UAE国内 超高圧直流送電設備（Lightningプロジェクト）
中東地域初の超高圧直流XLPEケーブル
受注：2022年
完工予定：2025年
最高電圧：±400kV
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中東で再エネ送電線　200億円で受注
2022年2月8日
住友電気工業は中東のアラブ首長国連邦（UAE）で送電線を約200億円で受注した。本土から沖合の油田に再生エネルギーを送るためのもの。中東では財政を石油に頼る国が多いが、世界的な脱炭素の流れで資源採掘の際に排出される温暖化ガスを減らす送電線の需要が高まっている。
アブダビ国営石油（ADNOC）の最終的な投資決定を待って、2023年3月期に生産を始める。稼働は26年3月期を見込む。
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フィリピンで海底ケーブル43億円で初受注
2022年3月16日
古河電気工業は16日、フィリピンで変電所間をつなぐ海底ケーブルの敷設を受注したと発表した。受注額は約43億円。フィリピンの電力工事会社エスエルディベロップメントコンストラクション社（SLDCC）と共同でケーブルの生産から請け負い、2023年の完工を目指す。古河電工がフィリピンで海底ケーブルを受注するのは初めて。
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フィリピン国営の送電会社NGCPから受注した。電力需要が高まっているセブ島とマクタン島にある変電所間を海底電力ケーブルで結ぶ。古河電工はケーブルの製造や点検・修理のためにケーブルの温度を常時監視するセンサーを納める。敷設は工事会社のSLDCCが担う。
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古河電工はアジア地域の海底ケーブル事業の拡大に力を入れており、20年にはインドネシアで送電用海底ケーブルを約110億円で受注していた。
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大和ハウスリート・増資中止は民事再生が原因！
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不動産投資信託（REIT）の大和ハウスリート投資法人は8月31日、計画していた新投資口発行（株式の増資に相当）などによる270億円程度の資金調達を中止すると発表した。物流施設の取得に充てる予定だったが、入居する物流会社の日本ロジステック（東京・千代田）が民事再生法の適用を申請したため、物件取得を中止した。
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＜大和ハウスリート投資法人・お知らせ＞
2022年8月18日付「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ」に記載の取得予定資産4物件のうち、DPLつくば谷田部、DPL広島観音及びDPL沖縄豊見城Iの賃借人である日本ロジステック株式会社が、2022年8月30日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが判明しました。
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・つくば谷田部
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・広島観音
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本投資法人は、2022年8月18日開催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口の売出しを決議し、また、併せて資金の借入れを決定し、これらの手取り金及び自己資金を用いて取得予定資産を2022年9月5日に取得することを予定していましたが、上記賃借人の民事再生法の適用申請を受け、取得予定資産全ての取得、当該新投資口発行及び投資口の売出し並びに当該資金の借入れ等の中止を検討しております。
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帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）が8月30日発表した内容によると、物流企業の日本ロジステック（東京都千代田区神田須田町）と関係会社の日本ロジステックサポート（千葉県浦安市）の2社が同日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。
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負債総額は2022年3月末で2社合わせて約80億3000万円。運輸・倉庫業界では2022年で最大規模の経営破綻という。
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日本ロジステックは2017年12月設立。1959年10月に発足した旧日本ロジステック（現・日本ロジステックホールディングス）が持ち株会社体制に移行するのに伴い、グループ管理以外の事業を18年4月に承継した。
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東京、千葉、神奈川、埼玉の首都圏1都3県で倉庫事業を主体に据え、通関業や貨物運送取次業、荷造資材販売なども展開。近年は携帯電話事業に新規参入した楽天モバイルとの取引が増えていたという。
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一般消費財の物流や流通加工なども伸び、22年3月期には売上高が過去最高となる約405億6900万円、当期純利益も約27億円に達していた。しかし、最近は大口受注が一服したことに加え、TDBによると取引先とのトラブルで一時的に資金繰りが悪化、民事再生法の適用申請に至ったという。
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日本ロジステックサポートは1990年6月設立。電気製品や食料品、衣料品などの一般貨物自動車運送を手掛け、22年3月期には売上高約8億5500万円を計上していたが、日本ロジステックに連鎖した。
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日本ロジステック株式会社の倒産原因は、取引先への水増し請求の疑いなど、不祥事が発覚し信用が墜落する中、主要取引先から銀行口座の仮差し押さえで、資金繰りが急激に悪化。その後、自力での経営再建が困難となったため、今回の措置となった。
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経産省・今後も海岸線を指定へ！
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風力発電の原点である風車の歴史は古くオランダなどで用いられてきた。
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オランダを含むヨーロッパやアメリカなどでは導入が進んでおり、日本ではやや遅れていますが、2016年度末にはすでに2,203基の風力発電が設置され、累積設備容量は335万7,000kW（キロワット）まで増加。現在は2,500基以上が設置されているという。
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風力発電のメリットは、化石燃料を使う火力発電と違い、二酸化炭素を排出しない点にあり、風さえあれば発電できることから、化石燃料に依存する必要もないのです。陸上における環境アセスで、地元の反対が大きく、撤退をする大手設置者も最近は目にします。
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いま、注目されているのは洋上風力発電で、洋上でも大規模に発電できれば、発電コストは火力発電並みであることから、経済性も確保できる可能性がある事から経産省は地域指定をし、入札で許可を与えています。
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風力発電の風車を回すだけの必要風速は年間平均風速で7m/s（メートル毎秒）以上とされ、条件に合うのは、北海道の内陸部や本州の中心を通る山間部でも山脈が通る場所に集中し、年間平均風速が比較的大きい場所は海岸線であり、日本では内陸部よりも海岸線に多くの風力発電が置かれております。
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洋上風力では、着床式洋上風力発電設備と浮体式洋上風力発電があり、地震と台風が多発する日本に向いているのが、風力発電施設を海底に固定するのではなく、海面に浮かせて運用するという工法です。
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導入できる場所は限られるが、洋上風力発電所は今後の研究によっては、日本の風力発電事情を改善することが期待されます。
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令和3年9月13日に発表
＜再エネ海域利用法に基づく促進区域＞
経済産業省及び国土交通省では、2021年1月28日から3月29日にかけて都道府県から受け付けた情報等を基に、第三者委員会の意見を踏まえ、今般、「有望な区域」及び「一定の準備段階に進んでいる区域」として追加すべき区域について整理を行いました。
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（1）有望な区域
新たに有望な区域として、以下の4区域を追加しました。これにより、現在、有望な区域として整理している区域（うち、今回、促進区域として指定される秋田県八峰町及び能代市沖を除く。）と合わせて、計７区域が有望な区域として整理されることになります。
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＜新たに有望な区域として追加する区域＞
・秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
・山形県遊佐町沖
・新潟県村上市及び胎内市沖
・千葉県いすみ市沖
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＜現在の有望な区域＞
・青森県沖日本海（北側）
・青森県沖日本海（南側）
・長崎県西海市江島沖
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（2）一定の準備段階に進んでいる区域
将来的に有望な区域となり得ることが期待される区域を、「一定の準備段階に進んでいる区域」としており、都道府県からの情報提供を踏まえ、以下の10区域を一定の準備段階に進んでいる区域として整理した。
・北海道石狩市沖
・北海道岩宇及び南後志地区沖
・北海道島牧沖
・北海道檜山沖
・北海道松前沖
・青森県陸奥湾
・岩手県久慈市沖
・福井県あわら市沖
・福岡県響灘沖
・佐賀県唐津市沖
なお、これらの区域は、利害関係者の特定及び調整や系統確保について一定程度の見通しがつく等の条件が整った場合には、今後、有望な区域として整理されることが見込まれます。
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経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の有望な区域として整理されていた「長崎県西海市江島沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」について、再生可能エネルギー海域利用法（洋上新法）に基づく促進区域の指定の案について公告し、8月25日から縦覧を開始した。
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【促進区域の選定事業者】
（1）秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖
①事業者名（コンソーシアム）：秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド
②構成員：三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテック
③事業計画概要
発電設備：着床式洋上風力発電
発電設備出力：47.88万kW （1.26万kW×38基、GE製）
運転開始予定時期：2028年12月
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（２）秋田県由利本荘市沖
①事業者名（コンソーシアム）：秋田由利本荘オフショアウィンド
②構成員：三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパン、株式会社シーテック
③事業計画概要
発電設備：着床式洋上風力発電
発電設備出力：81.9万kW （1.26万kW×65基、GE製）
運転開始予定時期：2030年12月
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（３）千葉県銚子市沖
①事業者名（コンソーシアム）：千葉銚子オフショアウィンド
②構成員：三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテック
③事業計画概要
発電設備：着床式洋上風力発電
発電設備出力：39.06万kW （1.26万kW×31基、GE製）
運転開始予定時期：2028年9月
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岡田容疑者は否認・従業員は指示された！
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山中に約5000t不法投棄か！
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解体工事で発生したがれきなどの産業廃棄物を兵庫県内の山中に不法投棄したとして、産廃業者の元役員らが逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは兵庫県加古川市の解体業・「シェア」の元役員、岡田直樹容疑者（56）ら5人。
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ほかに逮捕されたのは、同市平荘町の会社員、浅野陽之（31）▽同市米田町の無職、久保拓也（34）▽同市志方町の解体業、山脇清志（67）▽高砂市時光寺町の会社員、石坂勝則（64）－の4容疑者。久保容疑者と石坂容疑者は容疑を認め、浅野容疑者と山脇容疑者は容疑を否認しているという。
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警察によると2021年9月、岡田容疑者は自身が役員を務めていた産廃業者の従業員らと共謀し、マンションなどを解体した時に発生するコンクリートやガラス片などの産業廃棄物約82トンを兵庫県加西市山下町の山林にダンプカーで運び不法投棄した疑い。
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岡田容疑者は、2021年9月1日にも、従業員の男2人と共謀して、がれきなど合わせて12トンを加西市の山中に捨てた疑いが持たれており、警察が別の産業廃棄物の不法投棄を捜査する中で、加西市の山中に捨ててあったがれきを発見したという。
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取り調べに対して岡田容疑者は「分別のために運んだと思うので投棄したかはわからない」と容疑を否認する一方、従業員の一部は「会社の指示でゴミを運び込んだ」と話しているという。
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投棄された山林には約5000トンのがれきが溜まっていて、警察は今年2月に同社を家宅捜索。現場の状況や押収した書類の分析などから、少なくとも2年前から岡田容疑者らが不法投棄していたとみている。
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スーパーゼネコンは多角経営に向かうか！
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地場ゼネコンも脱皮の必要性があるかも！
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コロナウイルスが発生して3年、第7波も収束に向かっているのだろうが年末に向かい、訪日観光客も増え同時にコロナ再燃があるかもしれない。中国ではコロナ感染者を見つけ次第PCR検査を徹底し、地域ロックアウトに精を出しているが、相変わらず各地でコロナが見つかっている。
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中国のコロナ政策は、共生という考えは一切なく、封じ込める一点に集中しており、政府は経済を犠牲にしてでもコロナ撲滅を図っているようだ。
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日本の経済を見るに、コロナによる影響で建設業界の活気は「東京の再開発計画」と地方都市の一部が民間大型工事を展開しているが、公共工事が大量発注をしているわけでもなく。全体的に低迷状態だといえる。
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鹿島、清水、大成、長谷工などゼネコンの一部が私募リートを結成し単独運用を始めている。大手ゼネコンが本業の建設事業に加え、不動産事業にも力を入れ始めたということだ。
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ウクライナ戦争以降の燃料の高騰や建築資材、機器の値上げによる建設工事の受注採算低下に加え、慢性的な人手不足などで業界にも逆風が吹いている。M&Aだけで難局を切り抜けれる状態ではない。
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脱炭素という世界の時流で、日本各地にも海上風力発電が設置され大手ゼネコンが風車組立用のSEP作業船の建造を進めている。
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準ゼネコンや中堅ゼネコンも生き残りをかけて動き始めている。業界再編が動き出すのも、時代の趨勢なのかもしれない。
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おおよその建設投資60兆円を建設業界40数万社が受注を求めて凌ぎを削り始めている。
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仕事の取り合いは業界特有の「叩き合い」で終始していることは、業界の発展には繋がらないことを意味し、大手ゼネコンは私募リートで自らが施主となったり、有望事業に投資したりと「新たな事業展開」をはじめ、準・中堅ゼネコンは「業界再編に飲み込まれないよう」自らの身を守り始めた。
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代表的な例として、商社の伊藤忠が西松建設に出資したことだ。今後、内部留保と技術が確実なゼネコンに対し、大手商社が出資するという構図は増えてきそうだ。
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従来のようにデベロッパーからの受注を望むだけでなく、ゼネコンも不動産投資をしながら共同開発の一員として再開発に臨むスーパーゼネコンのような営業展開が視野に入る。中堅ゼネコンが私募リートの組成に向かうのも、新たな展開が必要になってきたからだろう。
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本紙も、今後はゼネコン業界の新たな動きに合わせ、動向ニュースを取り上げていく予定です。
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現場の異常の声を市が10ヵ月・放置！
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その後に火災が発生し・処理施設が稼働停止！
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岩手県北上市のごみ処理施設が、火災の影響で2022年5月から稼働できなくなっている。火災は、異常に気づいた作業員の指摘を約10カ月にわたって市が放置した後に発生。
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現在、敷地内には120トンを超える不燃ごみが山積みされている。ごみ処理を隣の花巻市に委託したものの、搬入量が上回り、日々増え続けている。市は民間業者に委託して10月中にも処分する方針だが、本来ならば必要なかった多額の費用がかかる見込みだ。
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市によると、粗大ごみの処理施設で火災が起きたのは、5月2日午後だった。不燃ごみを破砕処理した後、金属を取り除く磁選機の内部が高温となり、出火して、周囲に燃え広がったという。施設内には煙が充満し、ベルトコンベヤーの部品などが燃え、稼働停止に陥った。
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施設は1980年から使われている。2021年7月、委託業者の作業員が磁選機から異音がしていることに気づき、市に通報していた。しかし、その後、別の場所で不具合が生じ、市はその修理を優先したため、磁選機への対応は後回しにされた。現場の声が、生かされなかった形だ。
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市は市民生活に影響が出ないように不燃ごみの受け入れを継続。35トン分の処理費用を2千万円として、花巻市と委託契約を結んだ。
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ところが、5～7月の搬入量は約249.7トンに上り、同市などに搬出できたのは半分程度の約135.7トン。残りはすべて敷地内に山積みとなり、8月に入ってさらに増え続けた。市の担当者は「見込みが甘かった点もある」と振り返った。
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25年に12兆円を超えると予測！
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富士経済は、リチウムイオン二次電池材料の世界市場を調査し、その結果を公開した。世界市場は、2025年に12兆円を超えると予測している。
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この調査では、リチウムイオン二次電池材料12品目に加え、アルカリ二次電池材料4品目、一次電池材料4品目、金属資源・出発原料3品目の計23品目の市場を調査。2022年は、23品目合計で8兆9094億円となり、2020年と比べて3倍の成長となることが見込まれている。
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背景には、環境規制に対応する電気自動車や、再生可能エネルギー利用促進に向けた電池需要の増加があり、2024年には10兆円を突破、2025年には12兆2312億円になると予想。
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素材別で見てみると、市場の半数以上を占める正極活物質は、2022年予測で5兆8353億円（20年比で3.7倍）。コバルトやニッケル、リチウムなどの鉱山資源の調達は、現在自動車メーカーによる調達も進められているという。
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欧州などでの電気自動車生産の拡大に伴い、これまでアジアが中心だったリチウムイオン二次電池の生産拠点を、欧州に設置する動きが出ていると指摘。今後欧州での「電池／電池材料の地産地消」が進んでいくと分析している。
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リチウムイオン電池を含む、電池素材の世界市場をみると、2022年は9兆3418億円（20年比2.9倍）と予測している。ハイブリッド車向けのニッケル水素電池も堅調な伸びを見せており、2025年には12兆7300億円（20年比3.9倍）となるのではと予測。
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富士経済の2020年3月の予測では、リチウムイオン二次電池（LIB）材料の世界市場を調査し、その結果を発表した。2023年のLIB材料の市場は、5兆7781億円に達すると予測。2018年に比べその規模は2.2倍となる。
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今回の調査は、リチウムイオン二次電池材料12品目、アルカリ二次電池材料4品目、一次電池材料4品目および、金属資源・出発原料3品目の合計23品目を調査し分析した。調査期間は2019年7～12月である。
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LIB材料市場は、2018年に2兆5995億円の規模となった。LIBの量的拡大に加えコバルトの価格上昇もあって、2017年に比べると38.3％増加した。2019年はコバルト価格が下落したこともあって、市場規模は2兆6515億円となり前年比2.0％の微増にとどまった。数量ベースではすべの品目で増加しているという。
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今後は、LIBの需要増加やxEV向けLIBの高容量化などが期待でき、2023年の市場規模は5兆7781億円と予測していた。
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村上系ファンドが議決権ベース・10％超取得と発表！
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コスモエネルギーホールディングスは9月8日、投資家の村上世彰氏が関わる投資会社シティインデックスイレブンス（東京）による議決権ベースの株式保有比率が、村上氏の親族と合わせて10％を超え、主要株主になったと発表した。
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シティが5日付で関東財務局に提出した変更報告書で確認した。
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これまでは共同保有者とされる親族分と合わせて9.05％だったが、7月29日時点で10.10％となった。シティは保有目的を「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うこと」としている。
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ところが、発表の翌日、コスモ社は10％未満であったと「お知らせ」を取り消した。
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＜取消発表内容＞
2022年８月９日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
代表取締役社長桐山浩
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（取消）「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消について
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当社は、2022年8月5日付で、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者との連名により、大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことから、2022年8月8日付で「主要株主の異動に関するお知らせ」を開示いたしました。
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しかしながら、その後、個々の株主の議決権保有割合は10%未満であり、上場規程第402条第２号b及び金融商品取引法第163条第１項に基づき、主要株主の異動には該当しないことが判明したことから、2022年８月８日付の開示「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消すことといたします。
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以上
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NHKが復旧作業はじめる！
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世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の構成資産で国史跡の「高野参詣道女人道」（和歌山県高野町高野山）の路肩や階段の一部をNHKの関連会社が無許可で現状変更し破損させた問題で、NHKは5日、復旧作業を始めた。高野町教育委員会の現地指導を受け、9月12日までに終える予定。
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県教委などによると、NHKの関連会社が高野山にあるテレビ中継放送所の設備更新のため、約200ｍの区間に無許可で土嚢（どのう）約500袋を敷き詰めて運搬車で資材を搬入。4月、県や町から文化財保護法違反を指摘されていた。
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町教委によると、土嚢をすべて史跡指定範囲外に撤去し、土嚢からこぼれた土砂をはけなどで除去する。破損が確認されれば修復するという。町教委の木本誠二・社会教育係長は「できるだけ早く原状回復させて、その状態をしっかりと確認したい」と話した。
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この問題は、和歌山県高野町教育委員会が9月1日、NHK発注の業者が無断で現状変更や破損をした世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の復旧作業を５日から始めると発表した。費用負担も含め、全てNHKの責任で実施する。
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復旧作業では、国の史跡にも指定されている「高野参詣道女人道」の約200ｍの区間に敷き詰められた土のう約500袋を、史跡の指定範囲外に撤去する。破損が確認された路肩や丸太階段の交換も必要に応じて検討する。

.　県教委などによると、ＮＨＫ発注の施工業者は４月、テレビ中継放送所の設備更新工事に伴う資材運搬のため、町に無許可で参詣道に土のうを敷き詰めるなどした。
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