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市役所の複合機代115万円を個人で立て替え！
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契約ミス隠し！
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高知県四万十市は9月30日、不適切な事務処理を行ったとして、男性職員1人を減給10分の1（3か月）の懲戒処分にしたと発表した。
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市によると、職員は市民・人権課の係長だった2021～23年度に、課内で使っていたデジタル複合機の使用料115万8840円を立て替え払いしていた。本来は市が支払う料金だが、職員が適正な契約手続きをしておらず、自らのミスを隠すために、業者に何度かに分けて使用料を支払っていたという。
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このほか、公務で必要な書籍と電子書籍の購入費27万5220円も立て替え払いをしていた。
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職員の異動後、課内の調査で発覚。市は、業者に要請して職員が支払った使用料を返却してもらい、改めて、使用料と、この間に発生した遅延利息分4万4200円を支払った。
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この問題で、市は管理監督する立場にあった課長を戒告、当時の課長補佐2人を訓告の処分にした。
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不適切処理で職員を停職1か月の懲戒処分！
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神奈川県伊勢原市は9月25日、不適切な事務処理をしたとして、都市政策課の主事(24)を停職1カ月の懲戒処分にした。
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市職員課によると、主事は5月から7月にかけて、コピー機のリース料や消耗品費の支払いの際、上司の決裁が必要な書類17件について、自身が購入した上司2人分の印鑑を無断で押印した。
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決裁書類が回ってこないことを不審に思った上司が調べたところ、別の印鑑が押印されていたことに気付いた。
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主事は「手続きが遅れており、上司に決裁を申し出にくかった」と説明している。
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陥没道路・応急の埋め戻しが完了！
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少なくとも11棟でひび割れや傾き・広島市確認！
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広島市西区で9月26日、地中でのシールド工事のさなかに道路の陥没や隆起が発生した。付近の住宅や事業所の建物にもひび割れや傾きなどの被害が広がり、自力で屋外に避難ができなかった人も。「地震と思った」「家に帰れるのか」。避難所生活を余儀なくされるなど、住民に衝撃と不安が広がった。
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この日の午前9時台。西区福島町2丁目で5本の道に分かれる交差点付近は道路がめくれ、アスファルトの塊が地中に沈んでいた。他にも隆起などはないものの、ひび割れた箇所はいくつもあった。
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道路の埋め戻しが進み、周囲の建物の傾きがより分かる陥没現場
広島市西区福島町での市道陥没事故で、市は9月28日、現場の応急復旧工事を続けた。道路の埋め戻し作業は完了。今後、既設の水道管などインフラ設備の点検、復旧に移る。市下水道局によると、地盤の沈下が止まったのを確認した。h1-3
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現場は「浸水常襲地区」と指定され、重点対策地区として雨水管整備を計画、施工中に陥没・隆起事故が発生した。工事名は観音地区下水道築造3-1号工事。
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首相就任前も「選挙準備の観点から判断！
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新総裁が選出されて3日目に発表された党役員人事。冠に祭り上げられた麻生太郎氏は、菅・岸田に石破政権のバトンを取られ、切歯扼腕というところだろう。
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党役員人事を見ても、石破総裁が総理となり内閣を主導出来ないほど、出口をふさがれている。
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幹事長、総務会長が大ベテランであることは良いが、それは党内基盤を持っている場合であり、手足が足りない政権では、石破氏が主導を取る場面は少なくなる。
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第2回目投票で石破氏に投票をした菅グループ、岸田グループ
と一部の候補者、最後に乗る場を失い高市候補を推した麻生派は要職を得れず。高市氏に投票した一部の候補も悲哀をただ寄せている。
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組閣の顔ぶれを見ても、いまいち見栄えがしない。
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良い例は、衆議院総選挙の解散時期だ。党内事情を考えての次期決定だろうが、空白区を捨てて選挙に臨むのが最良の方法であろうか。
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能登半島の2度の災害についての復興については、当面「予備費6000億」を遣うのであろうが、選挙後の補正予算を組むとき、野党はスンナリ賛成するか疑問だ。
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自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月15日公示、27日投開票にすると表明した。
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石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し「異例のことだが、不適切とは考えていない」と述べた。
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苦しい船出だ。
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議員・党員が求める衆院選に応え！
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10月1日の臨時国会で9日解散・15日告示・27日投開票へ！
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9月27日、自民党総裁選が行われ、第1回目投票で2位であった石破茂氏が、第2回投票で高市氏を破り総裁選の椅子を射止めた。
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自派閥を持たず、自民党の嫌われ者であった石破氏が、総裁・総理に就任することは、来る衆院選で一般国民に圧倒的人気を二分する石橋と小泉進次郎氏を比べたとき、言動と知識に欠ける小泉より石破を選んだのは、言葉巧みな石波氏の方が「人寄せパンダにふさわしい」と見たからであろう。
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石橋にとって早期解散は、政権基盤のない中でも衆院選で現有勢力よりいくつでも上乗せ議席を獲得することが命題でもあり、内閣支持率を保つ薬にもなる。
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石破総理と選対委員長の内定の小泉進次郎は、まさに2頭の人寄せパンダである。
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野党の立憲民主党の新代表・野田毅氏が臨時国会委員会で「党首討論をしよう。にげるなよ。」と迫っているが、論戦ばかり重ねても自民議員は苛立つだろうし、その間に野党連携で選挙態勢を整えることにもなる。
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小泉進次郎氏も総裁選の公約で、当選したら首班指名後すぐ選挙に突入すると鼓舞した。自民議員は「鉄（石破熱）は熱いうちに打て」と満を持している。
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野党に隙を与えるなとばかり、9月7日解散、15日告示、27日投開票で調整中とニュース速報が流れたことで、自民党議員は選挙の準備に走り始めたであろう。選挙日程を遅らせることは裏切ることだ。
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石破新総裁は、おのれの意思とは別に、大手派閥の意向を組み「清水の舞台から飛ぶ」心境で動き始めた。
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以下、総裁選から、数時間前に漏れ伝わる党人事・組閣内容をコメントなしで掲載する。
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特定業者が落札できるよう指名業者選定！
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県警聴取に複数業者認める！
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青森県五所川原市発注の土木工事の入札を巡り、指名競争入札で特定の業者が落札できるよう業者選定を行ったとして、五所川原署と青森県警捜査2課、サイバー犯罪対策課は27日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、同市鎌谷町、前副市長の無職の男（71）ら3人を逮捕した。共犯事件として、それぞれの認否を明らかにしていない。
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青森県警は9月27日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで五所川原市の前副市長・一戸治孝容疑者（71）、建築設計業の会社役員・片山弘一容疑者（70）、五所川原市の無職・石井隆夫容疑者（70）の3人を逮捕した。
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3人の逮捕容疑は、2021年11月11日に行った市発注の市営住宅の外構工事3件の指名競争入札で、共謀し、特定の業者に有利な業者選定にし、落札させた疑い。
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五所川原市発注の工事を巡る官製談合事件で、前副市長（71）と建築設計管理会社役員の男（70）、無職の男（70）両容疑者が理事や事務局長を務めていた「五所川原建設技術研究会」に加盟する複数の業者が県警の任意聴取に対し、談合を認めていた。
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28日、県警は3容疑者を官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害容疑で青森地検に送検した。
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県警はこれまで、過去の市発注工事の指名競争入札に関わった研究会の複数の加盟業者に対し、任意聴取を重ねてきた。このうち複数の業者が研究会を介した談合を認めているという。
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研究会は2018年の佐々木孝昌市長就任後につくられたとされ、21年時点では市長支持派を中心とした建設業者100社程度が加盟。片山弘一容疑者は研究会の理事で会計役、石井隆夫容疑者は事務局長を務めていた。石井隆夫容疑者は元市職員。
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加盟業者の一部は、談合が行われていたことを認めている。加盟業者は指名競争入札への参加が決まると、研究会に報告。その後、研究会から特定の業者に対し、落札する業者に決まった旨を伝える電話が入っていた。入札参加業者を把握した研究会側が落札業者の調整を図っていたとみられる。
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落札が見込まれる業者は他の入札参加業者に自社で落札することを伝えた上で入札価格を業者間で決定。落札業者は研究会に落札額の数％を収める仕組みだったとされる。
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3人の逮捕容疑は、21年11月11日に行った市発注の市営住宅外構工事の指名競争入札3件で、共謀し、事前に決めた業者に落札させるために、入札参加業者を選定し、取り決め通りの業者に落札させ、入札の公正を害した疑い。3件の入札に参加した7業者はいずれも研究会に加盟していた。
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前副市長は市の規定により、市建設業者指名審査会の会長に就き、指名競争入札に参加する業者を選定する立場にあった。県警は加盟業者からの聴取内容も踏まえ、事件の全容解明に向けて調べを進めている。
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関係者によると、3容疑者は佐々木市長が初当選した18年の市長選で佐々木氏を支援していた。この時期には既に顔見知りだったもよう。
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市長は建設研への関与否定！
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五所川原市の佐々木孝昌市長は9月27日夕、元副市長らの逮捕を受けて市役所内で会見、「官製談合が事実なら遺憾。大変お騒がせしたことをおわびする」と陳謝。「五所川原建設技術研究会」への関与は否定した。
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佐々木市長は官製談合について「詳しい中身に関する知識がない」とした上で研究会について、「政治をやっていれば、どこにいてもそのようなものが出てくる。関与しているという認識は全くない」と答えた。
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指名審査会に関しては「一度も意見を求めたり、発言したりしたことはなく、一切関知していない」、自らの任命責任を問われると「（元副市長は）厳格で人格者。副市長に任命したことを後悔していない」と強調した。
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元副市長は佐々木市長の中学時代の１年先輩で、逮捕されたほか2人は中学もしくは高校の同窓という間柄だったという。
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国の規制緩和受け・栗駒国定公園で開発進む！
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2029年11月運転開始へ！
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秋田県内で7カ所目となる湯沢市の木地山地熱発電所の建設工事が始まるのを前に9月18日、関係者約60人が集まり工事の安全を祈願した。
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東北電力のグループ会社「東北自然エネルギー」は、木地山地熱発電所の建設に向け、2010年から湯沢市皆瀬で調査などを進めてきた。最大出力は約1万5000キロワットで、3万2000世帯分の発電量を誇り、湯沢市の全ての世帯をカバーできる。
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起工式で、下鳥順文社長が挨拶
「東北電力グループとして約30年ぶりの地熱発電所の新設。地元で愛され信頼される発電事業者として、この地で発電事業を行っていきたい」と。
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国は、再生可能エネルギーの普及に向けて規制を緩和し、国立・国定公園での地熱の開発を後押ししている。今回の木地山地熱発電所の事業も、栗駒国定公園で進められる。
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湯沢市では、現在2つの地熱発電所が稼働しているほか、大手石油会社の出光興産などで組織する企業連合が、2027年の運転開始に向けて小安地域で地熱を開発している。
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地熱発電は、地下深くに掘った井戸からマグマで熱せられた高温の蒸気を取り出して、電力を生み出す。
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季節や天候に左右されず、また昼夜を問わずに年間を通して安定した電力を供給できる、いわゆるベースロード電源になる再生可能エネルギーの一つとして期待されている。
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木地山地熱発電所の建設は10月に着工し、2025年春から土地の整備や掘削工事に取りかかり、2029年11月の運転開始を目指す。
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無登録でコロナ関連の融資10億円を仲介！
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手数料５億円受け取り！
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自分を介せば融資の優先順位上がる・三浦容疑者！
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独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の新型コロナウイルス対応の融資をめぐり、融資を仲介して手数料を受け取ったとして、警視庁は9月18日、みずほ銀行元理事の三浦由博容疑者(67)ら3人を貸金業法違反容疑で逮捕した。認否は明らかにしていない。
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ほかに逮捕されたのは、医療コンサル会社「ヘルスケア基盤整備機構」社長の北村隆史(62)、同社監査役の北村健次(39)の両容疑者。
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警視庁は、3人が20年3月～21年11月、全国の医療法人など約40法人に計64億5000万円の融資を仲介し、法人側から手数料として計約5億円を受け取ったとみている。
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捜査2課によると、逮捕容疑は、3人が共謀し、2020年3～8月ごろ、5法人に対し、WAMを利用するよう勧誘して計約10億円の融資を受けさせるなど、無登録で貸金業を営んだというもの。手数料として約1億1千万円を受け取っていた。
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三浦容疑者は17年10月～19年9月にWAMの理事、19年10月～20年12月にみずほ銀行理事を務めていた。同課は、WAMにいた肩書を利用し、医療法人などに「自分を介して申請すれば融資の優先順位が上がる」などと勧誘していたとみている。
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5法人は3人に約1億1000万円の手数料を支払い、元理事の男はこのうち半額程度を受け取って生活費などに充てていた。元理事の男が事件を計画し、医療関連会社社長の男らが仕事を通じて交流のあった医療法人などに声をかけていたとみている。
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元理事は17年10月～19年9月にＷＡＭの理事だった。みずほ銀行によると、翌10月～20年12月にはみずほ銀行の理事に就いていた。
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みずほ銀行は元理事の逮捕を受け、「重く受け止めるとともにお客様、並びに関係者の皆さまにご心配をおかけしていることについておわび申し上げます」としている。
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年内に用地造成の準備着手！　
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2026年開業見込みマリオット系・ラグジュアリーコレクション！
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鳥取市の鳥取砂丘西側エリアに計画されているリゾートホテルについて、深沢義彦市長は9月17日、民間事業者が年内に用地造成準備に着手するとの見通しを明らかにした。当初、2022年11月と見込んだ開業が大幅に遅れているものの「開業が見通せるところまで来た」と、期待感を表した。
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深沢市長によると、8月下旬、事業を手掛ける不動産開発会社「ｄｈｐ都市開発」（大阪市中央区）の榎本泰之社長が伝えてきたという。予定地に仮囲いをして来春までに立木を伐採した後、用地造成や建設に着手する。
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計画は20年1月に浮上したが、新型コロナウイルスの感染拡大で誘致交渉が難航した。
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結果、マリオット・インターナショナル（本社・米国）の外資系五つ星ホテルブランド・最高級ホテルブランド「ラグジュアリーコレクション」が進出することになり、26年後半の開業が見込まれている。
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市議会本会議で、上杉栄一議員（新生）の質問に答えた。
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予定地は砂丘を見下ろす高台にある約1万8千㎡で、23年3月に市が1億2千万円で譲渡した。4階建て2棟を建設し、客室数は計100～110室を予定。事業費は150億円前後と見込む。
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5年間に約1億2300万円横領容疑で再逮捕！
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浜島勇夫容疑者が会社の金を横領し、逮捕された事件。
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名古屋市守山区の繊維製品販売会社「丸眞」の役員、浜島勇夫容疑者（62）が、会社の預金口座から5回に渡り、約1990万円を横領した疑いで逮捕された。
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警察の調べによると、浜島容疑者は2024年1月から5月にかけて、5回にわたり会社名義の預金口座から自分の銀行口座に約1990万円を送金し、横領した疑い。
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逮捕された浜島勇夫容疑者は総額およそ1億円以上の横領を繰り返していた。
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濱島容疑者が高級な車や腕時計を購入するなど、羽振りが良いのを不審に思った会社が調査したことで発覚しました。
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調べに対し濱島容疑者は容疑を認めていて、警察は着服の総額が2億円に上るとみて余罪の捜査を進めている。
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横領した金は高級車、高級腕時計、交際相手へのブランド品の購入に使われたという。
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どうして5年間という長期間にわたり不正が出来たのか。役員でありながら、金銭を1一人で扱うというチエック機能が働かない、猫に鰹節スタイルが原因であり、企業ガバナンスの欠如した企業の見本のようなもの。
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だから、入りと出の数字は合うが、科目はまるで出鱈目で、退職した従業員に給与を支払うように見せかけ、自身の口座に資金を振り込んでいたと供述している。
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整備工場で実況見分始まる！
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運転手「オイル漏れ」！
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9月14日夕方、北海道恵庭市の道央自動車道で、札幌市内から新千歳空港に向かっていた高速バスが燃える車両火災が発生した。
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警察によりますと、このバスには運転手と乗客、合わせて13人が乗車していたが、けが人は出ていない。
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恵庭市の道央自動車道の上り線で、空港連絡バスの運転手から「バスが燃えている」などと消防に通報があった。
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運転手は「エンジンルーム付近を確認したら油が漏れていて、そのうち煙が上がった」と話し、オイル漏れが火事の原因との可能性も指摘されている。北海道中央バスによると、炎上したバスはこれまでおよそ60万kmを走っていて、過去の点検で異常は見つかっていなかったという。
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高速バスが炎上した火事で、警察と消防は19日、炎上したバスの実況見分を行い、出火した原因を調べている。
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午後１時半ごろから、警察と消防などによる実況見分が始まった。
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18日は北海道運輸局が、北海道中央バス札幌北営業所に立ち入り監査に入り、車両の整備や点検状況なども調べている。
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マンホール周りの作業直後に！
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9月12日正午ごろ、大阪市西区の下水処理施設「長堀抽水所」で爆発があり、4人がけがをした。いずれも命に別条はない。
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消防によりますと、12日正午ごろ、大阪市西区の大阪市建設局の「長堀抽水場」で、通行人から「爆発がありました」と通報があった。爆発したのは抽水所内の下水などためる「雨水滞水池」。基本的に無人だが12日は臭気対策でマンホールの改修などをしていた。
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長堀抽水所は大阪市内で降った雨を下水管を通じて集める施設で、帯水池は約2万ｍ3の水をためることができる。
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消防車など19台が出動し、火は約20分後にほぼ消し止められた。
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施設を管理する大阪市によると、当時現場では、雨水を下水処理場に送水するポンプの試運転を実施。その際に生活排水などの汚水に含まれる何らかの物質が原因でガスが発生し、爆発した可能性もあるという。
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大阪市建設局によると、爆発当時、現場ではマンホールの周りの隙間を埋める作業をしていて、作業が完了したため排水ポンプを試運転したところ、爆発が起きたという。警察と消防が、爆発の原因を詳しく調べている。
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敷地内では爆風の影響か、車が横転し、フェンスは歪がみ、道路を挟んだ向かいのマンションのベランダのガラスが割れている。
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総事業費は122億円！
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酒田港港湾計画改訂(「基地港湾」の指定に向け)
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港湾は、人や物の流通拠点としての交通面、背後用地を活用した産業面、海洋レジャーや防災空間としての生活面など、経済と密接な役割を担うものです。この港湾の短中期的な整備計画の方向性を示すものが港湾計画になります。山形県が管理する酒田港は、賑わい・憩いの場としてだけでなく、地震防災対策、産業の集積や発展、経済の拠点として、県民の皆さんと切り離せないものです。
現在の酒田港港湾計画は、令和2(2020)年2月に大きな見直しを行いました。
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令和5年12月、洋上風力発電設備等の設置及び維持管理の拠点となる「基地港湾」の指定に向け、一部変更を行いました。
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酒田港「基地港湾」に指定！
洋上風力発電事業化に向けた拠点に　経済効果も期待
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洋上風力発電の事業化に向けた拠点として国は4月26日、酒田港を「基地港湾」に指定しました。港の設備の充実や洋上風力発電事業の促進が期待され、それに伴う経済効果も見込まれています。
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国土交通省の担当者が吉村知事を訪問し、「基地港湾」の指定書を手渡した。
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吉村知事「この度の指定によって基地港湾として酒田港が活用され、遊佐町沖などの洋上風力発電事業が大きく前進すると思う」
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「基地港湾」は洋上風力発電の建設や維持管理の拠点として国土交通省が指定するもので、これまでに全国で5港が対象となっています。県は洋上風力発電の事業化に向け、酒田港を「基地港湾」に指定するよう国に要望していました。
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指定を受けることで港の設備の充実や洋上風力発電の建設が促進され、経済効果が期待されます。
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「基地港湾」の指定に先立ち国は今年度、酒田港の大浜西埠頭の機能強化事業に26億1000万円の予算を配分しています。今後、大型貨物船の入港に対応するための工事や洋上風力発電施設の組み立てに必要な用地の整備などを進めていく方針です。
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基地港湾の指定を受け、酒田市の矢口明子市長は「基地港湾として酒田港が活用され、洋上風力発電の導入が促進されることを期待している」とコメントしました。また、遊佐町の松永裕美町長は「物流や人材・雇用確保など今後の産業界に大きく波及していくことを期待している」とコメントした。
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酒田港、洋上風力発電基地港湾整備で着工！
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山形県と国土交通省東北地方整備局は、酒田港（同県酒田市）を洋上風力発電に用いる巨大風車を組み立てて積み出す拠点とするための工事の着工式を開いた。3万トン積める大型貨物船が着岸できる長さと水深を備え、1㎡あたり約35トンの重さにも耐える岸壁などを2027年度末までに整える。総事業費は122億円。
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8日の式典で吉村美栄子知事は「整備着工で大きな一歩を踏み出した」と力を込めた。そのうえで「洋上風力発電は事業規模が大きく、関連産業への波及効果も大きい。地域経済の活性化に寄与すると大いに期待している」と述べた。
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沼津の建設現場に中国人労働者を違法派遣！
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取締役を神奈川県警が再逮捕！
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外国人労働者を静岡県内の建設現場に違法に派遣したとして横浜市の建設会社「吉越」の経営者が逮捕された。
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この会社を通じて、2024年までの2年間に全国各地の建設現場に外国人労働者がのべ1万8000人余り違法に派遣された疑いがあり、警察が詳しいいきさつについて調べている。
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逮捕されたのは、横浜市鶴見区にある人材派遣などの会社を経営する桜井吉越容疑者（39）。
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警察によると、2024年2月から6月にかけて、50代の中国籍の男性を97回にわたって静岡県内の建設現場に派遣したとして労働者派遣法違反の疑いが持たれている。
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建設現場に無許可で外国人を派遣したとして県警などは8月19日、「吉越」経営者の桜井吉越容疑者を労働者派遣法違反の疑いで再逮捕した。押収資料などから、吉越は2023年以降、主に不法滞在の外国人延べ約1万8000人を石川県など24都府県に派遣しており、能登半島地震の被災地の工事現場などにも送っていたとみられるという。
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警察によと、4人は2024年2月上旬から下旬にかけて在留期間が過ぎているにもかかわらず珠洲市内にある仮設住宅の建設現場で内装作業を行っていた。
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4人はSNSを通じて仕事を紹介され、被災地に派遣されたとみられ、既に国外退去処分を受けている。
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桜井吉越容疑者（39）が、この4人を建設現場に派遣したとみて労働者派遣法違反の疑いも視野に裏付け捜査を進めている。
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石川県珠洲市の仮設住宅の建設現場で働いていた外国人4人が不法に国内に残留していたとして現行犯逮捕されていた。
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入管難民法違反で今年2月に現行犯逮捕されたのはベトナム国籍の男1人と中国国籍の男3人。
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珠洲市の建設現場では1日に40人ほどの外国人が働いていたというが、この逮捕を受けて全員が姿を消したという。
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コンクリートの下敷き！
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下請け業者と現場責任者の男性を略式起訴！
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2023年12月、島根原子力発電所内で地盤改良工事を行っていた男性作業員がコンクリート塊の下敷きになり死亡する労災事故が発生。松江区検察庁は8月22日、工事を請け負っていた福岡県の建設会社と現場責任者の30代の男性を、労働者への危険を防止するための措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反の罪で松江簡裁に略式起訴した。
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起訴状などによると、この会社は2023年12月、島根原子力発電所内で地盤改良工事を請け負い、死亡した男性に鉄骨の撤去や搬出など危険を伴う作業を担当させていたが、会社と現場責任者は危険を防止するために必要な措置を講じなかった疑いが持たれている。コンクリート塊など重量物が落下する可能性がある場合は、落下から守る網を設置し、立入区域を設定するなど防止措置をとる必要があるのだが、怠っていたという。
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現場責任者の男性は業務上過失致死の疑いで、書類送検されていたが、8月22日付で松江地検は不起訴処分とした。不起訴理由は明らかにしていない。
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【事件のニュース】
島根原発構内で事故・コンクリート塊が落下し、作業員死亡！
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2023年12月21日、松江市の島根原子力発電所構内の工事現場で、作業員の男性が建物から落下したコンクリートの下敷きになり、死亡した。
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事故があったのは、島根原発構内の2号機建屋南側の工事現場で、中国電力などによると、21日午後2時半ごろ、廃棄物を処理する建物の基礎強化のため、地盤を掘削していた協力会社の作業員の男性（63）が、約2ｍの高さから落下したコンクリートの塊の下敷きになった。
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男性は、病院に搬送されましたが、約1時間後に死亡が確認された。
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落下したコンクリートの塊は、建物の基礎の部分で、奥行5.2ｍ、幅1.4ｍ、厚さ15ｃｍの大きさ。
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事故当時、現場では男性と、別の作業員の2人で作業をしていたという。警察は業務上過失致死の疑いも視野に、詳しい事故の原因を調べている。
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