kyoto-seikei

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柱に継ぎ足し交換など！
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トラック事故がきっかけで発覚！
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日本郵便近畿支社は9月3日、郵便ポストの交換を委託した業者が滋賀県と京都府内の計約480カ所で安全性を満たさない不適切な工事をしていたと明らかにした。古い柱を途中で切断して新しい柱を溶接で継ぎ足すなどしていた。既に正しい工法で交換を済ませた。
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同社によると、交換工事は地中に埋まっている柱を交換し、新しい柱をモルタルで固定する工法を指定していたが、大津市の委託業者は古い柱を完全に交換しないだけでなく、投函口がある箱の部分だけ交換する工事もしていた。
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2023年8月、京都市上京区でトラックがポストに衝突する事故があり、別の業者が不適切な工事の痕跡を見つけて発覚した。
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倒れたポストの柱の断面が不自然だったことなどから、日本郵便がこのポストの設置経緯を調べたところ、ポストの交換工事を請け負っていた大津市の業者が契約にない工法で工事をし、安全性を保てていない状態だった。
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日本郵便によると、ポストの交換工事では、ポストの柱ごと交換するなどの取り決めをしているが、この業者は、古い柱に新しい柱を継ぎ足すような施工をしていたという。
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この業者が2018年10月以降に請け負っていた京都府と滋賀県内の670ヵ所のポストの設置状況を調べたところ、480カ所で不適切な施工が確認されたため、日本郵便はこのすべてのポストを取り換えた。
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志賀建設に秘密事項漏えい・入札妨害で起訴！
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福島県発注工事の入札情報を漏らしたとして、県は8月30日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された福島空港事務所職員2人を懲戒処分にしたと発表した。
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停職6ヵ月の懲戒処分を受けたのは、県福島空港事務所の福田等主査（50）で、志田欣也建設課長（55）は停職1ヵ月。処分はいずれも同日付。
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県によると、被告は、2021年9月15日に県が入札を行った公共工事を巡り、設計金額を石川町の土木会社「志賀建設」の従業員らに漏らして公正な入札を妨害。課長は同じ入札で入札参加業者名を志賀建設の従業員らに漏らした。
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工事は志賀建設が落札し、2人は県の聞き取りに「相手に求められて、つい教えてしまった」などと話している。
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被告は8日に在宅起訴され、課長は8日に略式起訴され19日付で罰金50万円の略式命令を受けた。課長は29日付で納付した。被告は「県の信用を落としたことを大変申し訳なく思う」、課長は「県民の信頼を大きく損ねることとなり申し訳ない」と話した。
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県はこのほか、被告と課長を指導監督すべき立場にあった当時の福島空港事務所長と業務担当次長の2人を書面訓告とした。
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本年度の懲戒処分は6人となった。
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県人事課の高橋保明課長は「県民の皆様の信頼を失墜させることになり、深くお詫び申し上げます」と陳謝しました。
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衆議院選挙で勝てるなら！
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総理の器に失格なら・1年で病気辞任にすればよい！
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自民党総裁選の候補者が出揃わないのに小泉進次郎、野党立憲民主党は野田毅と政治評論家が推定している。
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小泉評は「仕事が雑すぎる」、致命的誤字 で失笑、ブレーンの不存在など欠点も指摘されているが、何といっても国民に広く知られているのが強みで、選挙の顔としては申し分がない。
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9月6日に自民党総裁選への立候補を表明予定の小泉進次郎元環境相（43）。しかし、出だしからつまづいてしまったようだ。
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小泉氏は出馬にあたり、新たにYouTubeチャンネルを開設したのだが、8月30日に自身のXでは1分間の動画を添えて、このことを告知した。
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投稿では《自民党総裁選への立補にあたり、新たにYouTubeチャンネルを開設しました》と書き始めているが、「立候補」とするところを「立補」と誤字している。
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その後、9月1日いっぱいでも誤字は訂正されず、削除して再投稿することもせず、そのままの状態だ。
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Xでも、この誤字投稿についての指摘が出ているのだが……。
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政治担当記者がこう話す。
「今や、政治家のXアカウントは140字以上の投稿で、しっかりと主張が伝えられるように、有料版に移行している方がほとんどです。
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進次郎氏もこれまで140字以上を投稿しているので、おそらく有料版を使っていると思われます。そうならば、時間制限はありますが、投稿後にポストの文面を編集できる機能があるはず。
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それでも、誤字に対応していないということは、大事なYouTubeの宣伝投稿の下書きや、投稿後の反応を陣営の誰も確認していない可能性が高いです。
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選挙でのSNS活用に強い陣営ならば、こんなミスは放置しないはずなので “ブレーン” の手腕に疑問符がつきかねません。今はまだ総裁選なのでいいですが、首相となれば “有事” には素早い対応を見せる必要があります。その際に周囲の優秀な人材をうまく活用できるのでしょうか……」
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大本命と予想されている進次郎氏だが、言葉の間違いが命取りになりかねないのは、過去を見ていればわかっているだろう。
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この軽さが外交のG7やEU・NATO、日韓、日中と数あり、特に重要なのが日米である。国内で喋っているつもりの軽口やジョークは通用しない。アメリカ大統領選の結果は11月には判明するが、初外遊にあたり誰がレクチャーをするのだろうか。
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11月には衆院選があるのではと想定する政治評論家が多い。首相就任で意の一番処理したいのが総選挙の空白区問題だろう。北海道9区、東京15区、静岡8区、愛知3区、島根1区の5区であるが、自民選対幹部は「難しい調整が必要な選挙区がある。新総裁のリーダーシップが問われる」とかたる。
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自民党とするなら、小泉政権を樹立させ、期満了まで約１年あるが「ぼろが出る前に総選挙」をし議会を安定させたいのが本音だ。洋の東西を問わず議会を制する与党の共通の考えだ。しかし、衆院総選挙を狙っての小泉進次郎選びの総裁選は思惑通りとなるのだろうか。解散したはずの派閥も暗躍するだろう。
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いまは小泉待望論だが、立候補者が揃ってからからが本番だ。各候補者が本音で何を語るのか、議員向けに何を語るのか、国民や有権者にどんなホラを語るのか、どんな失言がでるのか、マスコミは総裁選劇場の裏取引までニュースにしようと狙っている。
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災害復旧工事予算・繰り越し怠る！
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40代課長補佐減給処分・3ヵ月！
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岡山県西粟倉村は8月19日、災害復旧工事予算の年度繰り越し処理を怠り、国庫負担金など2029万円の返還が必要になったとして、40代課長補佐を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表。
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村によると、2023年8月に台風の影響でのり面が崩れた村道筏津知社線の復旧工事で、24年2月に契約した事業者が前払い金を6月以降に請求すると伝えたのに、課長補佐は23年度事業から24年度に繰り越す処理を失念。
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交付された国庫負担金と起債による借り入れを返還する必要が生じた。6月の決算処理で発覚し、返還分は村の財政調整基金で賄う。
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監督責任を問い、上司の50代課長を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分、青木秀樹村長、上山隆浩副村長も給与を10分の1（1カ月）減額する。
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青木村長は「今後は年度末までに繰り越しなどの処理の確認を徹底させる」と述べた。
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解体しない麻生派はバラバラ状態！
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岸田派は解体したように見せて！
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茂木幹事長がいろいろな言い訳をしながら自派を纏めようとしているが、50人以上の集団をまとめ切れない状態。参院の広瀬めぐみの秘書給与で議員辞職し、同派の小渕優子は岸が首相の一本吊りにあい選挙対策委員長に就任したが恥さらしにあっただけ。何の役にも立たなかった。
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小泉純一郎氏が「自民党をぶっ壊す」と威勢のいいスローガンを放ち、2001年4月自民党の首相として小泉純一郎内閣を2001年4月26日から 2006年9月26日までの5年5か月にに渡り長期戦権を敷いた。功罪相半ばするのならよいが、国民が期待した改革は派閥の中に埋没し。都合の良い「構造改革」という「民生民営化」が2005年8月8日に参議院で否決され、同日衆議院を解散し総選挙に打って出た。大方の予想を裏切り296議席を獲得し大勝した。公明党の31議席と併せ衆議院議員3分の2以上の327議席は安定多数であった。
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この結果、2005年10月11日、郵政民営化法案は衆議院で賛成338票、反対138票で可決、参議院でも10月14日に賛成134票、反対100票で可決され、法案は成立した。
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小泉純一郎の「郵政民営化」は、首相就任前から息巻いていた大事業であったが、郵便事業の民営化は「本当に国民のためになった」のだろうか。民営化の過程で、かんぽの宿売却問題、M&Aによる多額の損失、土曜配達休止など、現在も民営化による土曜・日曜の窓口休みと集配の取りやめ（書留等は土日配達している）などの郵政事業の「劣化」は現在も続いている。かんぽの宿売却では一部の取り巻きがよい目をしたという結果であった。
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戦後の吉田内閣も、岸内閣・佐藤内閣、小泉純一郎以降の内閣も、もちろん安倍内閣も「アメリカの国益」のための圧力が強力にかかっていたことは国民の誰しもが知っていることだ。
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米国大統領選も共和党トランプVS民主党ハリスが、無党派層確保のため、わけのわからぬ公約を矢継ぎ早に出している。どっちが大統領になろうとも、日本を食い物にする扱いは変わらない。これからの日本の首相が誰になっても「アメリカのポチ」という立ち位置は変わらないのだから。
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日本の外交は、まず米国ありき、米国の意を解しながらアジア、欧州、対中姿勢を決めてゆく。言ってみれば、だれが首相になっても（野党であっても）外交姿勢の基本は変わらないのである。
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その立場に立つと、現在、自民党総裁選に立候補表明したり、20名の推薦人を集めきっていない候補予定者であっても、意欲をみせることは大事である。建て前上、派閥が機能しなくても永田町の議員村は群れをなして歩くのが好きな連中が村民なのである。良い例が「議員連盟」と名の付く議員の同好会である。
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単なる趣味同好の会から、業界の代弁者を標榜するもの、既存業界に圧力をかける新興業界の応援団、業界利権を守る保護者的なものなど様々なものがある。この議員連盟なるもの活動不明も合わせると387ほどある。議員の中には10も15も掛け持ちしているのもある。総裁選候補者がどのような議員連盟に参加しているのか調べていないが、最有力候補者と目される小泉進次郎氏の応援団は菅義偉前首相の「ガネーシャの会」と安倍派の議員と言われる。
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10人の候補者に推薦人20人となると、最低でも200人から230人が推薦人となる。自民党議員の70％以上が誰かの推薦人となる。しかし、数人は20人の推薦を受けられず断念しそうだ。
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今回は派閥がないので投票拘束はないようだが、上位決選投票時には総裁選後の猟官狙いと新派閥グループに向けた動きが活発になり、旧派閥の頭目も動き始めるだろう。いまになって、岸田首相を担いで「大失敗だ」と臍をかんでいる派閥の代表や組織が弱い１～2年生議員は、「軽い神輿」を望んでいる。まずは政策より、総選挙で当選するための神輿が欲しい。ピッタリなのが「小泉進次郎」なのだ。
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面倒見の悪い「石破や河野」よりも、いまは選挙の顔が必要なのだ。統一教会から支援を受けていた議員（特に安倍派の）も、大衆けする選挙の顔を望んでいる。

普通なら野党が一致団結し、選挙戦に臨んだ2009年の総選挙で民主党が政権を取ったようなうねりが欲しいが、今の野党はバラバラだ。
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自民党がどのような総裁選を行うのか、各候補者の推薦人はどんな顔ぶれなのか、立憲民主党も党首選をするが、その立候補者の顔ぶれは民主党政権時の顔ぶれで新鮮味がない。引退した菅直人元首相が女性議員を推薦したが、党内では20人の推薦人を集めきれないだろう。
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台風10号は鹿児島から熊本を縦断中だ。速度が遅く、被害が大きくなりそうだ。政界の改革もこの台風と同じで、遅々として進まない。逆に回っているような気配も見える。自民党は限りなく劣化が進んでいる。
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アプリ事業者・「アプリストア」手数料の減額に期待！
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巨大IT企業のアップルとグーグル・収入源の1つが「アプリストア」！
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スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するための新たな法律が6月12日の参議院本会議で可決・成立した。
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法律では競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には売り上げの20％を課徴金として支払わせる。
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専門家は「競争が導入されれば手数料とかアプリの値段にも反映されていくと考えられ、消費者にとってプラスの面があるのではないかと思う」と話している。
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スマホの利用者は、アップルやグーグルの「アプリストア」を通してアプリをインストールしている。
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利用者が有料アプリをインストールしたり、アプリの中で課金をしたりした際に支払った料金は、まず、アップルやグーグルの元に入り、その後、手数料として最大30％を差し引いた額がアプリ事業者に振り込まれる。
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都内のアプリ事業者によると、かつて主流だったいわゆる「ガラケー」向けのアプリで、携帯電話会社に支払う手数料が10数％だったのと比べると事業者側の負担は大きいということです。
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この事業者は、「30％の負担はかなり大きい。手数料が下がれば、新たなサービスの開発費にも回すことができる。巨大ITのプラットフォームがあるから自分たちのアプリが多くの人たちに届くという側面があるのも事実だが、今回の法律によってアプリストアに適切な競争が生まれ、手数料の減額や商品をめぐる価値観の多様化につながってほしい」と話していた。
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「スマホソフトウエア競争促進法」の狙いは、スマートフォンで優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業を規制するための法律で、スマホの基本ソフトやアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で、競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなどをあらかじめ禁止行為として示している。
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この新法は、デジタルサービスの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制し、市場の競争を促すねらいがある。
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これまでの独禁法では、違反が疑われる事例があっても個別のケースごとに違反の事実を立証しなければならず、時間も長くかかるという課題があったが、今回の新法は競争を妨げる禁止行為をあらかじめ定めることで、違反行為の是正を迅速にできるようにしたことが大きな特徴。
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禁止する行為として、
▽他社のアプリストアや課金システムの利用を妨げること、
▽検索の際に自社サービスを優先し、競合他社サービスより優先的に取扱うこと、
▽取得したデータを他社と競合するサービスを提供するために使用すること、
などを定めている。
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公取委は今後、規制対象となる事業者を指定し、毎年度、規制の順守状況をまとめた報告書を提出させ、そのうえで、違反があった場合には再発防止などを求める排除措置命令を出したり、課徴金の納付を命じたりするとしている。
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課徴金については、違反した企業の日本国内の売り上げの20％を支払わせるとし、いまの独占禁止法で同じような違反をした場合に比べて、課徴金の水準は3倍以上となる。
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さらに、10年以内に違反を繰り返した場合、課徴金の水準は30％に引き上げられる。
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一方で、他社のアプリストアなどの利用に対しては、セキュリティーの確保やプライバシーの保護などで懸念の声も出ていることから、規制対象の企業が必要な措置を講じることを認めている。
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政府は、2025年末までに新たな規制の本格運用を始めることにしていて、競争環境を整備することで新規参入の促進や技術革新の活性化などにつなげたいとしている。
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ウクライナ軍が非公開の場所でデモンストレーション！
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ロボット犬「BAD One」を操作するオペレーター！
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【8月9日 AFP】ウクライナ軍は近い将来、ロボット犬をロシア軍との戦闘の前線に投入し、兵士の代わりに塹壕の偵察や地雷探知など、危険な任務を任せるようになる可能性がある。
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ウクライナの非公開の場所で行われたデモンストレーションでは、ロボット犬「BAD One」はオペレーターが送信する指示に従い、立ち上がったり、しゃがんだり、走ったり、ジャンプしたりした。
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隠密性と機敏性に優れたロボット犬は、ロシア軍の侵攻を撃退する兵力が不足しているウクライナ軍にとって、前線での貴重な味方となる可能性があると製作者たちは語った。
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体高の低いロボット犬は発見されにくい上、敵の塹壕や建物内をサーマルイメージング（熱画像解析技術）で調べることもできる。
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オペレーターはAFPの記者に対し、「偵察任務に就くのはたいてい、非常に高度な訓練を受けた経験豊富な兵士だが、常にリスクにさらされている」「ロボット犬は兵士のリスクを軽減し、作戦遂行能力を向上させる。それが、ロボット犬の主な役割だ」と説明した。
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オペレーターは「ユーリ」と名乗り、英国の軍需企業に勤務していると明かした。
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今回のデモンストレーションで使用された「BAD One」は、稼働時間約2時間のバッテリーを搭載している。より高度なモデルの「BAD Two」は、セキュリティー上の理由から公開されなかった。
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このロボット犬は地雷や即席爆発装置（IED）の検知に役立つだけでなく、戦場の危険地帯に最大7キロ分の弾薬や医薬品を運ぶこともできる。
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またロボット犬がロシアの手に落ちた場合、緊急スイッチを使って全データを消去することができるという。(c)AFP
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ウクライナ紛争では多くのリモート操作のロボットタイプの無人車両、銃を搭載した攻撃ロボット、地雷敷設ロボット、物資や負傷した兵士の運搬や監視目的のロボットが利用されており、戦場の無人化が確実に進んでいる。
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現在、ウクライナの戦場で使用されている無人のロボットは攻撃用も運搬用も監視用も遠隔地（リモート）で人間の兵士が操作している。ロボット自身に搭載されたAIが自身で判断して攻撃を行ってはいない。
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25か所の活断層！
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政府の地震調査委員会は8月2日、日本海にある海域活断層を調べた長期評価を公表した。将来、大きな地震を起こし得る活断層や断層帯は、25か所に上る。
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政府の地震調査委員会は、日本海の海底で、長さが20ｋｍ以上あり、マグニチュード7以上の大地震を引き起こす可能性がある海域活断層を公表した。
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今回公表されたのは兵庫県北方沖から新潟県の上越地方沖にある25か所で、最大のものは「能登半島北岸断層帯」と「上越沖断層帯」の2つ。
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「上越沖断層帯」は長さが86ｋｍありＭ8前後の巨大地震が想定されている。また「能登半島北岸断層帯」は元日の能登半島地震の原因となりました。
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地震調査委員会は7年前から日本海側にある海域活断層の評価を進めていて、2022年、九州から中国地方沖の活断層を公表。ほかの海域でも順次公表する予定でしたが元日に能登半島地震が起きたため1年ほど前倒しで公表した。
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金沢大学 平松良浩教授：
「特に変わったものが出てきたということはなくてすでに知られているものをまとめたっていうことですかね。」
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「住民の方にとっては能登半島周辺、石川県の周辺に海底でもM7以上の大きな地震を起こすような活断層が分布していると常々意識して、地震の備えはやはり怠らずにやらなければならないということになります」
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地震調査委員会は今後30年以内の地震発生確率も来年前半をめどに公表する予定だが、自治体に対し地震や津波の被害想定の作成など地域の防災対策を進めて欲しいとしている。
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2012年3月に石渡明氏（東北大学東北アジア研究センター）が「世界のM9地震と地質学の課題」と題した論文で、
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日本付近の地震の起こり方の特徴を最近20年間(1992～2011）について見ると、1995年前後と2005年前後に千島～北海道～三陸北部沖の海溝沿いでM8クラスの巨大地震が頻発し、同じ時期に1995年の兵庫県南部地震や2004年の中越地震など内陸直下型地震も頻発したので、2回の地震活動のピークがあったように見える。特に2005年の三陸南部沖M7.2地震が発生した前後に、宮城県と岩手県で直下型地震が頻発し、中でも2008年の岩手・宮城内陸地震は規模と被害が大きかった。
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そして2005年の地震とほぼ同じ場所で、2011年3月9日にM7.4の地震が発生し、ついに11日のM9.1超巨大地震に至った。また、同日中にさらに南の茨城県沖で最大余震（M7.9）が発生した。このように、最近20年間に千島海溝～日本海溝沿いでM8クラスの巨大地震が多数発生しており、2011年3月11日の超巨大地震はこの海溝型地震の活動域の南端で発生したことがわかる。
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一方，日本の内陸各地だけでなく，日本海東縁地震帯の北海道南西沖（1993年）やサハリン（1995年）、そして南方の台湾（1986，1999年）や西方の中国（1997, 2001, 2008年）でもこの20年間に大地震が頻発したが、関東・東海・紀伊・四国南部・九州南部・琉球などの南海トラフ沿いの長大な地域で直下型大地震も海溝型大地震も起きていないことが注目される）。
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さて、世界では過去80年の間にM9クラスの超巨大地震が日本の東北地方、インドネシアのスマトラ、ロシアのカムチャッカ、米国のアリューシャンとアラスカ、そして南米チリの6つの地域で8回起き、平均して10年に1回ずつ起きてきたことになる。
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政府の地震調査研究推進本部は8月2日、日本海側の海域活断層の長期評価を公表した。対象となったのは上越地方沖から兵庫県北方沖までの海域に存在する長さ20ｋｍ以上、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）が7.0以上の地震を引き起こす活断層と活断層帯。上越地域では三つが該当した。
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同本部は社会的、経済的に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な活断層で発生する地震などを対象に、地震発生の可能性を長期評価している。今回は元日の能登半島地震の発生を受け、速やかに防災対策にも利活用できるよう、活断層の位置、長さ、形状、発生する地震の規模などを前倒しで公表した。
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今回発表された活断層（単独）、活断層帯（複数の活断層で構成）は計25断層（帯）。上越地域に関連するのは上越沖断層帯（約86ｋｍ、親不知沖、鳥ケ首沖、上越海盆南縁の3区間で構成、Ｍ7.8～8.1程度）、名立沖断層（約31ｋｍ、Ｍ7.3程度）、上越海丘東縁断層（約25ｋｍ、Ｍ7.2程度）の三つ。能登半島地震では石川県能登地方でＭ7.6を観測しており、上越沖断層帯ではそれを超える規模の地震が発生する可能性があることになる。
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同本部は今後、今回の領域での地震発生確率と、新潟県沖―東北地域―北海道地域の日本海側の海域活断層の評価を行い、順次公表する予定。
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2023年度予算・「小型攻撃用UAV 30億円」「多用途攻撃用UAV 69億円」！
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陸自・火力誘導用UAVに関する情報・提案要求書を募集！
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防衛省がイスラエル製攻撃用ドローンの導入検討を始めた。
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防衛省は、「無人アセット防衛能力」の強化を目的として、2023年度予算に「小型攻撃用UAV（無人航空機、ドローン）」30億円、「多用途／攻撃用UAV」69億円をそれぞれ計上している。
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防衛省が検討するイスラエル製無人攻撃機の導入候補機中、イスラエル製は5機で前回交渉時と同じだったが、新たにスペイン製とオーストラリア製がそれぞれ1機ずつ増え、全体で9機にのぼる。
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交渉では、イスラエル製の候補機を選定する際、防衛省は国会に意見を求めなかった。イスラエルのガザ攻撃が続く中、同国製の無人攻撃機を導入することは、間接的に虐殺に加担するというのが導入反対者の感情論である。
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政府は2022年に改定された安全保障関連3文書の一つ「国家防衛戦略」で無人アセット防衛能力の抜本的強化を掲げた。これは軍事用ドローンのことで、幅広い実践的な能力を獲得するため27年度までの導入を目指し、2023年度から136億円をかけて運用実証を開始。攻撃用には99億円を投じて7機の候補機を選んだが、その中にイスラエル製が5機含まれている。
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候補機となったイスラエル製の無人攻撃機は
●エルビット・システムズ製「スカイストライカー」（契約相手方、日本エヤークラフトサプライ）、
●イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）製「ロテム・エル」（同、海外物産）、
●「ポイント・ブランク」（同、海外物産）、
●「ヘロン　MKⅡ」（同、川崎重工業）、
●Uビジョン製「ヒーロー120」（同、住商エアロシステム）の5機種。
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これらは爆弾を積んで相手を攻撃する能力を備えている。小型のロテム・エルの場合、重さ6ｋｇと小型で、1.2ｋｇの弾頭を積んで10ｋｍ先の標的に攻撃が可能。イスラエル軍による実戦配備経験もある。防衛省は島嶼や重要施設などに侵攻された際の防護のために無人攻撃機を活用する計画。
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2023年度予算の残りで新たに2機種の候補機を選定した。
●アルキミア製（スペイン）の「Qslam40」（契約相手方、双日エアロスペース）
●ディフェンドテックス製（オーストラリア）の「ドローン40」（同、丸紅エアロスペース）。23年度に契約を結んだ機種はすでに実証試験が終了し、5機種分の報告書が防衛省に納入されている。
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陸上自衛隊は令和6（2024）年6月28日、2030年の納入を目標に「火力誘導用UAV（仮称）」の検討を開始するにあたり、その分野において実績、知見を有する企業などからの募集を開始した。
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火力誘導用UAV（仮称）に関する情報・提案要求書
令和6年6月28日
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記
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1　募集の目的
（1）官側のニーズ
近年の戦闘様相は、先進的な技術に裏付けられた新しい戦い方が勝敗を決する時代において、先端技術を防衛目的で活用することが死活的に重要となっている。この中で、「無人機の活用」が今後の戦いの鍵と想定されるところ、戦闘における無人機の活用が重要となっている。そのような中、EO／IRカメラ及びレーザー目標指示装置を有し、各カメラにより目標を探知・識別して、レーザー目標指示装置により火力を精密に誘導できるUAVにより効率的・効果的な戦闘を実施する必要がある。
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（2）募集の目的
この情報・提案の募集は、陸上自衛隊が将来的に導入の検討を行う可能性がある「火力誘導UAV（仮称」について検討を開始するにあたり、EO／IRカメラ及びレーザー目標指示装置を有し、目標を探知・識別して、火力を精密に誘導できるUAVの製造・販売に関連する実績又は技術的な知見、能力等を有する民間企業等から情報・提案について広く募集を行うものである。
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（3）本事業の運用構想
本事業における火力誘導用UAV（仮称）の運用構想は、観測者から離隔し、直接観測できない目標に対し、UAVによる探知・識別から引き続く迅速かつ正確な火力誘導が可能となり、人的損耗を局限し、対処の実効性を向上させることを想定している。
ここで示した火力誘導用UAV（仮称）の運用構想は、官が現段階でイメージするものであ
り、企業等の知見や市場動向から最適と思われる提案を妨げるものではなく、提案の作成の参考とされたい。
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（4）装備化までの望ましいスケジュール
参考品取得時期　2027年6月末まで
装備品の納入時期　2030年3月末まで
別紙に示す要求事項
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2　提供を求める事項
（1）官側の要求の目的を踏まえて企業等が提案する具体的な情報や問題解決に資する構想・手法
（2）当該情報や提案内容の防衛省外での実績や取組みの成果
（3）当該提案の概括的な性能
（4）量産単価及びライフサイクルコストの算出
（5）長期契約やまとめ買い等の装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の検討
（6）法的適合性や安全性等の確保要領（無人機など法令上の許認可が必要な場合などに限る
（7）情報や提案の独自性（関連する特許・意匠・実用新案のほか、製品等の競争力、特殊な製造基盤の有無やマーケットでのシェア、ライセンスの有無など）
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3　応募方法
（1）意思表明
情報・提案書を提出する意思がある企業等は、令和6年7月31日1700時までに、法人名、住所、担当者氏名、担当者連絡先等を明記の上、メール又は郵送により、情報・提案書を提出する意思があることを陸上幕僚監部防衛部防衛課担当に提出すること。また、意思表明後、提出を辞退する場合も同じ宛先に通知すること。※提出先のメールアドレスおよび宛先は割愛する
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（2）情報・提案書の提出締め切り
令和6年9月30日1700時まで（必着）
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（3）提出方法等
①上記と同じ宛先にメール又は郵送により提出すること。
②提出する文書の様式は問わないが、使用言語は全て日本語とする。
③提出する書類が膨大な場合は、別途要約版を作成して同封すること。
④担当者の連絡先（氏名、所属、電話番号、メールアドレス等）を提供資料に記入すること。
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4　官から提供する情報官から提供する情報
情報・提案書を提出する意思を表明した企業等には、本要求書のほか、以下の資料を提供又は貸し出す。
別紙「火力誘導用UAV（仮称）要求書」

VTOL機の主な特徴は以下の3つです。
①離着陸で滑走を必要としない
②飛行機と同じような高速巡行が可能
③ドローン以上の広範囲かつ長距離飛行が可能
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防衛省によると、攻撃型無人機の事業で実証が決定した機種と製造企業は以下の通り。
（　）内は製造企業名。
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▽多用途／攻撃用UAV
Heron MKⅡ（Israel Aerospace Industries）※
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VTOL機（SUBARU）
防衛装備庁は、「多用途ＵＡＶ（ＶＴＯＬ）概念実証業務委託」を株式会社SUBARUと契約した。
詳細は以下の通り：
物品役務等の名称多用途ＵＡＶ（ＶＴＯＬ）概念実証業務委託数量1式契約締結日2023/12/22契約相手方SUBARU契約金額655817800円
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防衛装備庁は、2024年3月26日、「ＵＡＶ（狭域用）汎用型　ＪＤＸＳ－Ｈ２０」を日本特装株式会社と契約した
詳細は以下の通り：
物品役務等の名称ＵＡＶ（狭域用）汎用型　ＪＤＸＳ－Ｈ２０数量370セット契約締結日2024/3/26契約相手方日本特装契約金額419210000円
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▽小型攻撃用UAV
ROTEM L（Israel Aerospace Industries）※
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Point Blank（Israel Aerospace Industries）※
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HERO-120（Uvision）※
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SkyStriker（Elbit Systems）※
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Drone81（DefendTex）
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※印はイスラエル企業で、7機中5機に上ることがわかる。これらの無人機はミサイルを積めるドローンや自爆型ドローンであり、自然災害時での活用は想定されていない。
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香水販売会社「ジーラック」社長、中嶋恒彦容疑者・逮捕！
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高級ブランドの香水の偽物を販売したなどとして、愛知県警は8月5日、愛知県瀬戸市の香水販売会社「ジーラック」社長、中嶋恒彦容疑者（40）を詐欺容疑などで逮捕した。同社は大手通販サイトに「香水の館」などの店名で出店。2021年ごろから偽造品を格安で販売するなどし、年間約12億円を売り上げていたとみられる。
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逮捕容疑は5月8日ごろ、大手通販サイトを通じて注文した名古屋市熱田区の女性会社員（55）に、シャネルの香水セット（1・5ミリリットル×3本）として偽造品を販売し、代金1680円をだまし取ったなどとしている。容疑を認めている。
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県警によると、高級ブランドの香水にエタノールを混ぜたり、自社ブランドの香水を詰めたりしたボトルを、本物の香水と偽り販売していたという。シャネルやクロエなど20社以上、80種以上のブランド香水を偽造していたとみられる。配合は社内でマニュアル化されており、2021年ごろから偽造していた疑い。
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同社運営サイト「香水の館」には「匂いが違う」「薄い」などといった口コミが寄せられており、元従業員らの証言などから事件が発覚した。県警は他にも偽造に関与した社員がいるとみて調べる。
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中嶋容疑者は、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金を詐取したとして詐欺容疑で既に逮捕、起訴されている。
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入札情報を漏洩し飲食接待受けたか！
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接待36回25万円分・捜査本部を設置！
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入札情報を業者に漏らし、飲食接待を受けたとして、千葉県警は7月30日、市川市下水道部次長の八田一生容疑者（59）を収賄と官製談合防止法違反の疑いで逮捕した。贈賄などの容疑で武内建設の代表取締役武内剛（59）も逮捕し、捜査本部を設置した。
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捜査関係者によると、八田容疑者は、武内建設会社から見返りに2022年12月～2024年4月、36回にわたって計約25万円相当の飲食接待を受けた疑い。
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捜査関係者によると、下水道部次長は2023年8月の汚水管工事（予定価格・税込み2億2026万円）など3件の一般競争入札で、予定価格や最低制限価格を事前に伝えた疑い。
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八田容疑者は「多数回飲食接待を受けたのは間違いない」。武内容疑者は「何度も飲食接待をした」といずれも容疑を認めているという。
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八田容疑者は23年8月と10月に開札された市川市の下水道関連工事の入札で、武内容疑者に予定価格を教えるなどし、入札の公正を害した疑い。同社は3件を計約3億9293万円で落札した。予定価格に対する割合を指す「落札率」は97％だった。
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八田容疑者は20年に市下水道部の前身部署で部次長となり、23年から下水道部次長として同部発注の入札の予定価格などを知りうる立場にあった。武内容疑者は八田容疑者から部内資料も提供を受けていたという。県警は30日、市川署に捜査本部を設置し、捜査2課と近隣6署の75人体制で捜査する。
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幹部の逮捕を受け、田中甲市長は「逮捕されたことは極めて遺憾であり、納税者である市民の皆様に心よりおわびを申し上げる。今後は、警察による捜査の推移を確認しつつ、事実関係が明らかとなった際には第三者機関のコンプライアンス委員会議を設置して厳正に対処する」とコメントを出した。
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施工・川田・横河・三井住友建設鉄構JV！
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工期・2025年4月14日！
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広島はつかいち大橋は、広島県廿日市市市と広島市佐伯区を結ぶ広島湾岸に架かる道路橋。
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「広島はつかいち大橋」は県が8年前からおよそ105億円をかけて現在ある橋の南側に新しい橋の建設を進めていて、開通すれば橋は4車線になり、慢性的な交通渋滞の解消と物流の効率化などが期待されている。工事は全体の工程の9割ほどを終えている。
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架設工事の概要
6ブロックに分割して製作した橋桁を起重機船（フローティングクレーン2200ｔ吊）を使用して、五日市側の第１ブロックから順次架設を行います。
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広島県は広島市と廿日市市の沿岸を結ぶ「広島はつかいち大橋」の4車線化に向けて新たに加える2車線の橋桁架設工事に7月上旬から着手。
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工事の進捗状況は、2021年度までに下部工が完成。上部工については2022年10月の契約締結後、橋桁の工場製作を進めてきたという。海上部660mという長さの橋桁は6分割で製作がおこなわれており、1ブロック当たり95ｍ～138.7ｍの長さで架設が実施される予定。架設作業は五日市側（広島市内側）の1ブロックから廿日市側の6ブロックへ向けて順次進められ、7月末で架設は完了した。
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架設作業をおこなうのは2,200トン吊り起重機船の予定。そして、県が公表している広島県議会 建設委員会の資料に参考として架設計画図が掲載されており、描かれている起重機船からも深田サルベージ建設の「駿河」で架設した。
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今回、橋桁架設が実施されたのは「国際拠点港湾 広島港 臨港道路廿日市草津線 広島はつかいち大橋海上部上部工工事（11工区）」
落札日・令和4年7月27日
落札者は川田・横河・三井住友建設鉄構JV。
落札金額は、4,320,470,000円（税込）。
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対策講じず！
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長時間労働で適応障害を発症したとして、東大阪市立中学の男性教諭（43）が大阪府と市に慰謝料など計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8月9日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は男性の負担軽減を講じなかった校長の注意義務違反を認め、府と市に計220万円の支払いを命じた。
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判決によると、男性は理科の授業や3年生の学年主任、進路指導主事、野球部の顧問などを担当。2021年9月下旬ごろ、不眠症状などが出て仕事に集中できなくなり、同11月に適応障害と診断された。その後、約1年1カ月休職した。
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判決はまず、男性の時間外労働は発症直前の1カ月間で136時間、その前月で156時間に上り、精神疾患の公務災害の認定基準を大きく上回っていたと認定。さらに、学習指導要領の改定に伴う対応、修学旅行や保護者会の準備などで負荷が増加したと指摘した。
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男性は「授業のコマ数を減らすか進路指導主事から外してほしい」と校長に訴えたが、校長は「代わりはいないので踏ん張ってほしい」と答えるだけだったという。小川裁判長は、校長が男性の負担増加を認識することができたにもかかわらず、勤務時間を減らすなどの具体的な措置を取らなかったと結論付けた。
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男性は判決後に大阪市内で記者会見し、「教員は異常な働き方が当たり前になり、感覚がまひしている。この判決が働き方改革が進むきっかけになってほしい」と期待した。
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東大阪市教育委員会は「教職員の長時間勤務は大きな課題と認識している。業務整理や効率化を進めていく」とコメントした。
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売却で2400万円得た疑い！
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懲役3年・執行猶予4年・罰金100万円！(求刑・懲役3年・罰金100万円）！
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NTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が流出した事件で、不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）に問われた元派遣社員の男（64）（兵庫県西宮市）に対し、岡山地裁津山支部（玉田雅義裁判官）は7月11日、懲役3年、執行猶予4年、罰金100万円（求刑・懲役3年、罰金100万円）の有罪判決を言い渡した。
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判決などによると、男は、NTT西子会社のNTTビジネスソリューションズ（大阪市）の派遣社員として顧客情報管理システムの保守業務を担当。2023年1月、同社が管理する山田養蜂場（岡山県鏡野町）の顧客の氏名や住所など3万2759人分の顧客情報をコピーし、東京都内の名簿業者にメールで送信して売却した。
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玉田裁判官は判決で「被害会社の信用を根幹から失わせ、経営基盤に大きな打撃を与えかねない。悪質性が高い」と指弾した。
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NTT西側や捜査関係者によると、男は2013～23年、69の企業や自治体などが管理する928万件の個人情報を不正に持ち出し、約2400万円を得ていたという。
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部長級・県職員を停職6カ月！
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栃木県は8月9日、2022年6月から2024年7月にまでの約2年間に単身赴任手当や出張経費合わせておよそ137万円を不正に受給したなどとして、部長級の59歳の男性職員を停職6カ月の懲戒処分に。
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県によると出張経費は、親族宅に宿泊したのに代金を請求していた。また、県の公舎に家族を呼び寄せ、同居をしていたのに、県への申請を怠り公舎の利用料について本来よりおよそ27万円少なく支払っていた。男性は事実関係を認め、すでに全額返済している。
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2024年3月、県の公益通報窓口に男性の不正に関する情報が届いた。