kyoto-seikei

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平均月収９千元（１６万円）！
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２０１５年第４四半期（10-12月）は「厳冬」だったといえる。昇進や昇給は望むべもなく、賃金が下がらなければ「御の字」だったからだ。「浙江在線」が以下に伝えた。
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全国主要3３２都市の平均賃金をみて、平均より少なくともあわてる必要はない。平均は６０７０元（約9万4264円）だったが、これはあくまで平均だ。真に比較すべきデータは細分化された各都市のデータだ。
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今回のデータは、「２０１５年冬季中国の雇用主の需要・ホワイトカラー人材の供給報告」による。
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北京、上海、広州、深センなどの地域の平均月収が他地域を大きく上回ることは想像に難くない。果たして北京は９２２７元（約16万4804円）で、今回も全国トップの座にある。
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これらの都市に続く東部沿海都市（杭州、蘇州、寧波（ニンポー）、南京など）や南西地域の成都や重慶なども、全国で10位以内に入っている。
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しかし……全国で最低賃金が相次ぎ引き上げ調整される中、東北３省（遼寧、吉林、黒竜江の3省）の賃金水準は依然として変わらない。悲しむべきことだ。
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各都市の平均賃金の状況がどうであれ、２０１５年冬季に最も賃金の高かった産業と業種はそれまでと基本的に変わらず、専門的なコンサルティングサービスや金融関係などが上位に並んだ。
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早くも追加経済対策求める声！
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菅官房長官は慎重姿勢！
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この報道で大林組などが大幅続伸！
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中国の減速など世界経済の変調を受け、２０１６年度予算成立を待たずに補正予算を伴う追加経済対策を求める声が出ている。本予算の国会審議中だけに菅義偉官房長官らは慎重な姿勢だ。
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二階俊博総務会長は２月２４日、自民党のインターネット番組で、財政の出動を含めた積極的な経済対策を「期待しております」と表明。安倍晋三政権も「そろそろ準備をしておられると思います」と語った。政府内では本田悦朗内閣官房参与が１６日、新たな経済対策の必要性を示し、５兆円程度の規模があれば良いと述べた。
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麻生太郎財務相は２５日午前、衆院予算委員会第三分科会で、１５年度補正予算を確実に実施し、１６年度予算案を早く通過させて早くそれを執行していくことが「景気対策としては一番だ」と発言。菅官房長官も２５日午前の記者会見で、現時点で１６年度補正予算案の編成は考えていないと述べた。
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国会では１月２０日に３.３兆円の１５年度補正予算が成立。衆院予算委員会は３月１日にも２０１６年度予算案の締めくくり質疑と採決が行われる見通しだ。テレビ朝日は２５日、複数の与党関係者を情報源に政府が４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検討しているとウエブサイトに掲載した。 参議院選挙までの期間に経済を押し上げる狙い。
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複数の与党関係者による現在は２０１６年度予算案が国会で審議されていることから、予算の成立を待って提案する予定だ。７月に予定される参議院選挙に向けて経済を押し上げていく狙いがあるのに加え、来年４月に消費税率を１０％に上げる判断をしやすくする効果もある。先月、低所得の高齢者向けの３万円の給付金やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策費を盛り込んだ２０１５年度補正予算が成立しているが、さらなる財政出動が必要だと判断。
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２月２５日、大林組は前日比５８円高の１０５１円（+5.8％）と大幅続伸。大手建設株の上昇が目立っている。政府が、４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検討と一部で報じられており、メリット期待などが高まる状況のようだ。現在審議されている予算の成立を待って提案されるもよう。大手ゼネコン株の中でも、公共工事のウェイトが高い大林組の上昇率が高くなっている。建設のほか、その他金融、電力ガス、保険、不動産が３％超の上昇。朝方から弱い値動きが続いていた輸送用機器は、後場半ば辺りからの年金とみられる資金流入により、小幅ながらプラスに転じている。これにより、３３業種全てが上昇している。
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資産も借金も桁違い！
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政府の借金を銀行が抱える！
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ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行が経営危機に陥り、不良債権と巨額負債を抱え、２０１５年度に６７億９４００万ユーロ（8832億円）の赤字になったと発表。
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ドイツ銀行は、経営破綻の噂が流れており、加えて、デリバティブの損失も懸念されている。世界経済の混乱の原因にもなり、世界同時株安の原因にもなっている。特にデリバティブは、金融派生商品と言われ、通常の定型融資と異なりオーダーメイドの契約になっている。そのため実態を把握することは困難で、財務基盤の崩壊が続いている最中の清算など到底できない。株主にとって、デリバティブ取引の実態を外部から把握できないため、株価の投売りを行う以外手がないという事だ。総資産が200兆円以上あるメガバンクではあるが、産すればリーマンブラザーズを超える規模になるだろうと懸念されている。
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リーマンの倒産で痛い目にあった世界の金融機関、保険、証券会社やカード会社。リーマン以上の資産会社が倒産すると、次々と不安は連鎖し、世界中の銀行が株価暴落をするきっかけになる。
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ドイツ経済はＥＵの要でもあり、これまではメルケル首相も経済の主導権を握って来られたが、フォルクス・ワーゲンのディーゼルエンジンNOX窒素酸化物不正事件は、ドイツの信頼を一気に落とし、難民の流入による国内治安と経済負担で、国内に不安が発せいしメルケル首相の支持率も大幅に低下している。
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フランス、パリで起きたイスラム移民の銃撃テロは、これら不安要素に一気に火をつけ、治安問題にも影響を与えた。
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ドイツ銀は２月８日、今年と来年の高リスク債の利払いに十分に対応できる資金力があると発表。マルクス・シェンク最高財務責任者（ＣＦＯ）はドイツ銀のウェブサイトに掲載した従業員宛て文書で、「当行の資本とリスクのポジションは引き続き強固だ」と強調した。
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発表資料によると、ドイツ銀は2016年に約10億ユーロ（約1300億円）の支払い能力があり、「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）で４月に予定する約３億5000万ユーロの利払いを十分にカバーできる。中国の華夏銀行の持ち株を売却して得る資金などに支えられ、17年の支払い能力は43億ユーロ程度の見通し。17年の見通しは16年の損益の影響を除いたベース。
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そうはいっても、グローバル経済の成長鈍化と低金利のせいで、各行は融資で利益を出せなくなっており、原油安でエネルギー企業の債務返済が滞る一方で、規制強化によって投資銀行部門は儲けが薄いビジネスになった。欧州の銀行は「慢性的な収益性危機」にあると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘する。
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債権返済資金だけでなく、赤字の原因は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作事件などで罰金支払い義務を抱え、規定違反をめぐる訴訟費用もかさんでいることにあり、法的問題は今後も起き上がりそうで、場合によっては巨額の制裁金を科されることにもなりかねない。一部債券の利払いを停止する可能性も否定できない。
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ＣｏＣｏ債は「手榴弾付きのハイリターン投資」だ。株式と債券を合わせたような存在で、通常の債券と同様に利子を支払う。ただし、利払い10+ 件を繰り越したり、自己資本が低下した場合は株式に転換して利子を払わないようにすることも可能だ。
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ドイツ銀行が来年にもＣｏＣｏ債などの利子を支払えなくなる可能性があると警告。最悪の場合、株式転換や元本の全額削減で、保有者に損失を肩代わりさせることもあり得る利回りが比較的高いＣｏＣｏ債。
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いつ、何が起きるか分からないのが、政治と金融の世界。長年ドイツ政府の借金を銀行に肩代わりさせてきた結果、破綻の危機に陥っている。メルケル首相の指示で、ＶＷ倒産を防ぐために1兆円を融資したドイツ銀行。中国と組んできたドイツも、中国の凋落とともに危険水域へ近づいていく。
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市長の利権・通らず！
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土浦協同病院建設では、市長親族の保有する真鍋地区の中川ヒューム管工業跡地への移転を再三要望していたが実現せず、市庁舎移転にも市長はごり押ししていたが、中川ヒューム管工業より辞退する言葉が出て決着がついた。
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この市長ありに、このＪＡ厚生連ありという「公共を我がもの」という地方独特の感性が言葉と行動に表れている。
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ＪＡ厚生連高橋理事長も菊地専務も、土浦協同病院と同じことを水戸協同病院でも画策し始めているという噂が聞こえ始めてきた。
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土浦協同病院の利権では、日本調剤薬局の地代は高橋恵一理事長へ、今川薬局の地代は菊地功専務へ入る契約というが、他の南山堂薬局、山口薬局の地代は誰の懐へ入るのか調査中である。判明次第、お知らせする。
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売れが鈍っていたＪＦＥ商事の開発地「おおつ野」、誰がどう斡旋したのか、土浦協同病院がおおつ野に進出することで「ＪＦＥ商事にとっては福の神」、お返しは門前薬局進出地を格安分譲することで相殺勘定となるのか、、、。ちょっと、算盤が合わないようだが。
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指摘されても返さぬのが政治家！
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「坂口工業」負債１６億円！
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長崎県長崎市に本拠を置く建設業の「株式会社坂口工業」は、２０１５年１２月２４日付で長崎地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。
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１９６１年に創業の同社は、九州の各県を中心に浚渫・砕石・港湾建設など港湾土木工事を主力に事業を展開し、福岡や佐世保に営業拠点を開設するなど事業を拡大していたが、景気低迷による公共工事の縮減などから受注が大幅に減少すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至った。
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負債総額は２０１５年７月期決算時点で１６億４,０００万円内外が計上されている。
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【政治献金を禁じられているのは】政治献金を禁じられているのは
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政治団体および公職の候補者の政治活動への寄附（政治献金）については政治資金規正法で定められており、寄附する者、寄附される者、寄附の量や質などが制限されています。
寄附が制限されている人や団体（例外あり）
1．公職の候補者個人への政治活動に関する金銭等による寄附禁止
2．企業や労働組合等の、政党（支部）および政治資金団体以外への寄附禁止
3．国、地方自治体から補助金等を受けている会社等による寄附禁止
⑥．赤字企業による寄附禁止
5．外国人・外国法人等による寄附禁止
6．他人名義・匿名による寄附禁止
7．政治団体として届け出ていない団体による寄附の授受禁止
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＜山田県議・政治資金報告書＞

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市長選の後に対馬博物館(仮称)基本・実施設計の入札！
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任期満了に伴う対馬市長選が２月２１日告示され、前市議で新人の小宮教義氏（60）、前副市長で新人の比田勝尚喜氏（61）＝自民・公明推薦＝、長崎ウエスレヤン大客員教授で元職の松村良幸氏（73）の無所属３人が立候補を届け出、１週間の選挙戦に突入した。２８日に投開票される。
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各候補者は、出陣式で第一声。小宮候補は「少子高齢化、過疎化対策に取り組み、（民間の発想で）新しい市政をつくる」、比田勝候補は「対馬の産業を活性化させて国内外の観光客を呼び込み、雇用拡大と所得増大を図る」、松村候補は「子や孫の思いに真摯に向き合い、新しい対馬の再生を目指そう」とそれぞれ決意を表明した。
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出陣式後、各候補者は大勢の支持者に見送られて選挙カーに乗り込み、市内各地で支持を訴えた。
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投票は２８日午前７時から午後６時まで市内１２４カ所で行われる。有権者数は２万６８３６人（男1万3013、女1万3823）＝２０日現在、市選管調べ＝。
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財部市長の時の入札案件で、新市長になってプレゼンと金額入札があるなか、新市長が即指導力を発揮できる立場にないことは明白だ。クリーン入札となるか、グレー入札となるか、まもなくわかる。
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・業 務 名 対馬博物館(仮称)基本・実施設計業務
・業務内容 対馬市と長崎県が一体的に整備する対馬博物館（仮称）及び県立対馬歴史研究センター（仮称）博物館の総合設計業務である。
・本業務の提出資料、入札等は紙入札方式で行う対象業務である。
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・参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法。提出期限：平成28年1月22日（金）
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・技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法。提出期限：平成28年2月24日（水）
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・技術提案書のプレゼンテーションとヒアリング
・技術資料（企画提案書）の内容をプレゼンテーションとヒアリングを実施。
・実施場所：後日参加者に通知する。実施日時：後日参加者に通知する。
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・入札日時：後日参加者に通知する。
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２０か国以上の外国人５０人も取り調べ！
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１１８人から陽性反応！
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賭博、乱交パーティ、覚せい剤・中国共産党幹部！
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中国広東省深セン市で、数百人規模の麻薬パーティーを開いたとして外国人５０人を含む４９１人が取り調べを受け、１１８人から違法薬物の陽性反応が確認される事件があったことが分かった。中国人民ラジオ放送（電子版）などが報じた。
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現場は同市内の立体交差道路下の通路で、地元公安当局は２月２３日までに麻薬を販売した疑いで外国人２人を逮捕、麻薬を使用した疑いで９３人を拘束して調べている。国籍は２０カ国以上に及ぶもよう。在広州日本総領事館によると、中国側から逮捕・拘束者の中に日本人がいるとの通報はない。
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参加したオランダ人は、深セン市では４年前から音楽祭の名目で月一回、パーティーが開かれてきたと話しているという。使用された違法薬物の多くは大麻だとみられる。
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中国国営メディアによると、共産党幹部内で覚せい剤の濫用が深刻な問題となっている。麻薬捜査当局は、多くの共産党幹部が共謀して覚せい剤を使用し、賭博や乱交パーティを開いていることを明らかにした。
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新華社の雑誌「半月談」は１１月１６日、湖南省などの地方役人の間で、新型の覚せい剤の使用が広がっていると伝えた。それによると、今年に入って、湖南省衡陽県の交通局や農業局、国土局、水利局などで61人の党幹部、政府役人が処罰された。また他の県でも、多くの役人が薬物使用で罰せられた。
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伝えられるところによると、地方役人のなかには、人目をはばからずに公の場で薬物を使用する濫用者もいる。最近は新型が増え、ヘロインなど旧来型を使用する人が減っている。
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湖南省や雲南省、四川省で明らかにされた幹部の薬物使用案件によると、役人は、同僚や職場内で覚せい剤を使用する仲間をいくつも形成し、入手情報や使用場所を共有している。
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同時に賭博、乱交パーティも大きな問題となっている。調査を受けた幹部役人はホテル、自宅あるいは貸会場でパーティを開き、覚せい剤の使用、賭博、淫乱とともに、賄賂の授受や不正取引を行ったりしていた。
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このような不徳なパーティを成立させるために、覚せい剤を供給するバイヤー、貸会場手配、売春婦あっせん業が絡んで、裏サービスチェーンが作られている。
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警察は重点的に監視している常習者に対して定期的に尿検査を行っている。麻薬使用で処罰を受け拘留された幹部役人は一時的に薬物を止めるが、出所後もバイヤーと連絡を取り、再び使用してしまうケースが多く、濫用者が減る気配はない。
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新名称・一般社団法人海外コンサルタンツ協会！
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日本コンサルティング・エンジニア協会（ＡＪＣＥ、内村好会長）と海外コンサルティング企業協会（ＥＣＦＡ、廣瀬典昭会長）は、４月１日の合併する。ＡＪＣＥは２０１５６月、東京都内で開いた総会で、ＥＣＦＡと合併基本合意書を交わすことを了承。ＥＣＦＡも６月２９日に開催する総会で同様の承認を得る予定。
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両協会は活動目的や内容が重なる部分が多く、大手の建設コンサルタントを中心に両方に加盟している企業もある。
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ＡＪＣＥは、国際コンサルティング・エンジニア連盟（ＦＩＤＩＣ）に加盟する国内唯一の団体だが、合併の受け皿は会員数の多いＥＣＦＡとする。合併後は新名称にし、ＦＩＤＩＣの加盟機関を引き継ぐ。合同協議会で合併までのスケジュールや団体名、会長などの役職、委員会の構成などを固める。ＡＪＣＥは１９７４年設立。１５年４月現在、法人正会員３７社、個人正会員１７７人が所属。ＥＣＦＡは１９６４年設立で、１４年１１月末現在、正会員６０社、賛助会員６社、協力賛助会員２社が加盟している。
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廣瀬会長は「コンサルタント会社と海外で活躍する人が一つの団体となって国内外への発信力を高めていきたい」と強調。内村会長は「合併で日本を代表するコンサルタント団体が誕生する。真のエンジニアの声を上げていきたい」と述べた。
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廣瀬会長は「すべての会員が新団体に円滑に移行できる仕組みを考えたい。会費は当面は今払っている以上にはならない」とした。内村会長は「両協会のこれまでの活動は継続するが、合併後２年間は１団体２制度となる。内部で議論を深めながら早期に１制度にしていきたい」と述べた。
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新協会の概要は下記の通り。
合併効力発生日　2016年（平成28年）4月1日
新協会の名称　　一般社団法人海外コンサルタンツ協会
Engineering and Consulting Firms Association (ECFA), Japan
新協会の事務局　東京都港区西新橋一丁目6番13号　虎ノ門吉荒ビル
（現ECFA事務所に統合）
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現在、AJCEが代表として加盟しているFIDICには、引き続き新協会が加盟することとなります。また、両協会が実施している事業は新協会でも継続しますが、合併による組織運営の効率化を目指します。
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合併によって、海外展開を目指す我が国コンサルタントを代表する協会が誕生することとなります。
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送電使用料払えず！
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大手電力会社以外に電気を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、３月末に電気小売り事業から撤退する見通しとなったことが２月２４日、分かった。資金繰り悪化などを背景に、送電網の使用料（託送料金）を東京電力に支払えなくなったためで、４月からの電力小売りに必要な事業者登録ができない見通しとなった。
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ロジテックは発電事業者などから電気を一括購入し、企業や自治体に大手電力よりも安い料金で供給することで、売り上げを伸ばしてきた。川崎市などが契約している。
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２０１５年１２月時点の電力供給力は新電力５位。
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東京商工リサーチによると、１５年３月期の売上高は５５５億円で、３年間で７倍に伸びている。ただ電力小売りはもともと利幅が薄く、資金繰りが厳しかった。経済産業省資源エネルギー庁は１５年５月、ロジテックが期限内に納付金を支払わなかったとして、社名を公表する措置も取っている。
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ロジテックが電力事業をやめても、大手電力が代わりに電気を供給するため、電気が止まることはない。ただ、既存顧客は契約を切り替えなければならず、電気代が高くなる可能性がある。新電力を加えると、上位１５社のシェアは約９割に達する。７８１社以上がひしめく新電力の中で、ひとにぎり（５社から１０社）の会社しか事業を成り立たせることができない状況にある。
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日本卸電力取引所で取引されている電力は全体の１．６％に過ぎない。そのため過当競争になり、値段が高止まりしているという」。市場規模が小さいまま、参入者が増えて競争が激化すれば、値段は下がる。
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４月からの電力小売り全面自由化で、一般家庭も自由に電力会社を選べるようになるが、新電力大手の撤退は家庭の電力会社の選別姿勢に影響を与えそうだ。
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現在、８５３社の電力会社が新電力としての届け出を出しており、うち７２社は実際に電力の販売を行っている。
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新電力・グループ別一覧より
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官公庁・生協・組合系
1 日本ロジテック
販売量を急激に伸ばしている新電力の一つ。
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
小売：159,239MWh/月
卸売：4,719 MWh/月
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2 地球クラブ
日本生協連20%、シーエックスカーゴ80%
エリア・東京
一般家庭への販売 ：未定]
小売：6,712MWh/月
卸売：0
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自動車・鉄道系
1 トヨタタービンアンドシステ
トヨタ自動車100%、自社関連企業への販売がメインか
エリア・東京
一般家庭への販売 ： 未回答]
小売：10,956MWh/月
卸売：2,743 MWh/月
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通信・ケーブルテレビ系
1 エネッ
NTT-F40%、東京ガス30%、大阪ガス30%
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 ： 予定あり
小売：938,369MWh/月
卸売：61,773 MWh/月
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2 ＳＢパワー
ソフトバンク
エリア・東京
一般家庭への販売 ：未回答
小売：7,086MWh/月
卸売：8,905MWh/月
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設備保守会社系
1 日本テクノ
キュービクル保守がメイン。
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 ： 検討中
小売：129,507
卸売：29,175
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メーカー・エンジニアリング系
1 新日鉄住金エンジニアリング
新日鉄住金100%
エリア・東京、関西、九州
一般家庭への販売 ： 予定なし]
小売：111,193
卸売：67,705
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ガス会社系
1 エネット
NTT-F40%、東京ガス30%、大阪ガス30%
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 ：予定あり
小売：938,369
卸売：61,773
電力会社系
1 テプコカスタマーサービス
東京電力100%
エリア・中部、関西、
一般家庭への販売 ：検討中
小売：61,253
卸売：66,003
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千代田区議会の一部会派！
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東京地裁では飲食店への支出はノー！
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政務活動費が飲食などに使われたのは不適切だなどとして、東京都千代田区議会の一部会派の政務活動費約１１３０万円の返還を求めた訴訟の判決が３月１１日、東京地裁である。政務活動費をめぐっては、飲食店での支出を否定した司法判断も出ているが、なかなか浸透しない。同区議会の政務活動費は、年間１人当たり１８０万円。訴えた区民は「『対岸の火事』として自分たちの問題は棚上げし、おかしな使い方を続けてきた」と追及している。
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「イクラとウニのひとくち丼」（８００円）に、「大トロ」（１２００円）が４つで計６１６０円－。元千代田区議が提出した政務活動費の領収書だ。場所は都内の高級ホテルの展望レストラン。人数欄はなぜか空白だが、別に提出した資料では、支出名目は「会議費」「３人で地域情報交換」となっている。
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「そんな場所で情報交換をする必要があるのか。ふさわしくない」。返還訴訟を起こした市民団体「千代田獅子の会」の山口修一代表（７０）は憤る。「会議費というが、誰と会ったかも分からない。本当に３人だったかも疑問だ」
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訴訟は自民、公明、諸派３会派（計１３人）の２０１１年度分政務活動費の一部返還を、求めた。訴訟の最大の焦点は、飲み食いを伴う「会議費」名目の支出。区議会の使途基準では「飲食費は１人５０００円以内」と定め、アルコールを含む飲食費の支出を認めている。ある区議は「区民の声を聞ける貴重な機会」と説明する。
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しかし、バーやスナックはもちろん、割烹（かっぽう）や居酒屋、レストランや焼き肉店など、さまざまな飲食店での支出を否定した判決がある。品川区の一部会派をめぐる０４年の返還訴訟で、東京地裁は「社会通念上、『区政に関する調査研究』のための会合を行うのに適切な場所といえないことは明らか」などと指摘。これを受けて、品川区議会は飲食費の支出を禁止した。
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品川区議会でダメなのに、千代田区議会でＯＫなのが、不思議なところ。千代田区議会事務局に聞くと「他の区議会のことを言われても困る。現状として千代田区はこうだから、コメントしようがない」。同区でも使途基準で「会議に不向きな場所での打ち合わせなどは対象外」などと定めているが、訴訟の原告側の千葉恒久弁護士は「見つからなければ『ラッキー』としてきた」とみる。
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こうした政務活動費の実態は、情報公開請求をしないと詳細が分からないことが多い。

同区議会事務局によると、政務活動費に関する請求件数は年間延べ１０人程度。「実質的には熱心な１人か２人が請求しているだけ」（同事務局）で、返還訴訟に至ったのも山口さんが初めてだ。
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全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「全国的に見ても、指摘を受けたらしぶしぶ返還して終わり、の繰り返し。地方議会が自ら変わる意識を持たないと、堂々巡りだ」と指摘している。
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＜政務活動費＞
議員報酬（給与）とは別に調査研究などに必要な経費として自治体が議員や会派に支給する。２０００年に地方自治法に盛り込まれて制度が始まり、金額や使い道などは各自治体が定める。１４年の総務省の調査で、全国１７４１市区町村議会のうち８８９議会で導入。１５年の全国市民オンブズマン連絡会議の調査では、１人当たりの年間平均交付額は都道府県議が４２１万円、政令市（人口５０万人以上）が３９６万円。
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完全後払いという「京丹後市議会の条例」を見習うべき。
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政務活動費がでたらめな使い方となる大きな原因の一つとして、「前払い方式」だから。これは、毎月定額を議員・会派に振り込み、使った額を後日精算するというもの。 議員としては「せっかくもらったのだから使い切ろう」という意識が働き、架空計上をしたり、使途基準を逸脱した支出をしたり、お手盛りの使途基準を作って政治目的等に流用したりしている。
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会派にいったん政務活動費を支払い、議員は会派のチェックを経たのち会派で精算する「精算払い制」を導入する動きがある。 都道府県では導入は８県になったとのこと。（宮城県、福島県、栃木県、富山県、静岡県、兵庫県、高知県、徳島県。徳島県議会は平成２８年度支給分から導入）。 それでも府政は改まらない。制度をいちはやく導入した宮城県議会では、でたらめな支出が依然として続いていたことが判明している。
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京都府京丹後市議会では、全国に先駆けて平成２７年度支給分から「年度終了後の実績額による完全後払い方式」を導入している。京丹後市議会は政務活動費等調査特別委員会を作り、何回も学習会やパブリックコメントや市民との懇談会を行い、結論を出している。
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「京丹後市議会方式」ででたらめな支出が全廃されるかどうかは議員の報告を待たなければならないが、従来よりはでたらめな支出がセーブされるのは確実だ。他市町村でも、各議会は京丹後市議会を見習い、完全後払い方式を導入するべきだ。
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「京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例」の最後に記載されている「政務活動費を充てることができる経費」。
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・調査研究費
会派及び無会派議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究に要する経費のうち書籍購入費を除く経費
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・研修費
会派及び無会派議員が研修会を開催するために必要な経費又は団体等が開催する研修会の参加に要する経費
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・広報費
会派が行う活動で、その内容を住民に報告するために要する経費
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・広聴費
会派及び無会派議員が行う市民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
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・要請・陳情費
会派及び無会派議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費
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金子原二郎参議員・自民党の圧政！
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長崎県は昭和３３年(1958)当選の佐藤勝也知事が３期１２年、昭和４５年(1970）当選の久保勘一知事が３期１２年、高田勇知事が昭和５７年(1982)から４期１６年、続いて平成１０年(1998)就任の金子原二郎知事が３期１２年と皆長期政権であるが、金子知事の後を中村法道知事が２０１０年３月以来２期目６年を知事としているいるが、金子前知事と谷川衆議院及び自民党県連が県政人事を握り、中村知事は手も足も出ない状態となっている。
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人事でも、１に谷川、２に金子、３・４が無くて５に中村（知事）と言われるくらい自民党や金子、谷川が牛耳っているのだ。
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自民党長崎県連は、談合で鳴らしてきたうえ、摘発も受けているが「体質そのものは変わっておらず」役者が変わってきただけのこと。
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山田博司県が山下設計とくっ付いた原因は何処にあるのか。有名な飛び跳ねＫ議員が山田博司議員に紹介して以来と言われている。山下設計と言えば金子・谷川銘柄と言われたり、長崎原爆病院の時には日本設計を無理やり入れようとしたが日赤・日建設計の絆の方が強く金子議員も諦めたといわれるくらいだ。
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その体質が、今でも蠢き「山田博司県議」が五島列島を我がもの顔で納めているのだ。ここに書店では売られていない月刊選択という雑誌があり、そのなかに「土着権力の研究」という連載物がある。２月号は、自民党県連「新土建王国」を牽引する議員たちとという題名で２ページ記事が出ているので紹介する。
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月刊選択　２月号　記事
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この記事の中で、知事選で金子原二郎氏に対抗して出た西岡武夫氏（故人）の長女が、７月の参議院選で立候補するという記事が出ている。

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対イラン問題は国内を引き締める一環！
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経済は悪化の道を歩き始めた！
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祈るは石油価格が上がることだ！
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サウジアラビア政府は２月２２日、サウジ主導の対テロ連合が、同国北部のイラク国境付近で「中東史上最大の軍事演習」を同日までに開始したと発表した。演習は１４日に開始、２週間以上継続するという。
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サウジとイランはそれぞれイスラム教スンニ派、シーア派の盟主を自認し、長年対立してきたが、昨年来のシリア内戦で緊張がさらに高まっている。シリアのアサド政権を支持するイランに対し、サウジは反体制派に資金や武器を提供している。
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シリア・イラクで台頭するIS（イスラム国）はスンニ派の過激主義者であり、これに対抗するアサド政権はシーア派の一派であるアラウィ派である。
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イスラム教スンニ派諸国を中心に約２０カ国（参加国（スンニ派）は、サウジアラビア、ＵＡＥ、エジプト、ヨルダン、バーレイン、スーダン、クウェート、モロッコ、パキスタン、チュニジア、オマーン、カタール、マレーシア、その他（数ヶ国）。）から１５万人が参加。中東で影響力を拡大するシーア派大国イランとの覇権争いを意識し、示威行動の意味合いが強い。
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演習は「北の雷鳴」と名付けられ、サウジなど湾岸諸国とヨルダン、エジプトのスンニ派アラブ諸国に加え、パキスタンやマレーシアも参加。戦車や砲兵部隊など陸軍と空軍、海軍を合わせた統合的な内容だ。
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イランはサウジ北方のイラク、シリア、レバノンでシーア派勢力との結束を強化。サウジにとって脅威となっている。
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サウジ国営通信は演習の目的について「結束して難題に立ち向かい地域の平和と安定を守る」ことだと指摘している。
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軍事演習の裏には、サウジアラビアが直面している国内統治の問題が挙げられる。１０年近くサウジを率いてきたアブドラ国王が亡くなってから１年あまり、サルマン新国王による皇太子「更迭」などの問題などによるもつれから、同国王への指導力に対する疑念が内外で生じていた。
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ＩＭＦによるとサウジアラビアのブレークイーブン（財政均衡点）は１バレル１０６ドルで、一昨年末以来の原油価格下落により、極めて厳しい財政状況に陥っている。同国は石油による輸出収益が財政収入の９０％以上を占め、公共投資のほか、食料の補助金から病院経営に至るまで政府セクターが経済アクターの中心を占めている
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イランは経済制裁を受ける前は５００万バレルの生産で、現在は４００万バレルの生産で推移しているが、いつでも１００万バレルの増産に着手することができる体制だ。サウジにとって、１バレル２０ドル（採算点は１０ドル）でも赤字ではないが、国民に対する恩恵を原価に入れると１バレル１００ドルを割ると世界に投資している資金を回収しなくては国家資金が枯渇する。
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国民に対する待遇が悪化すると国に不満が起き、国外問題に合わせ国内問題まで影響を与えそうだ。
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どうしても緊張感を外に向けなくてはサウジの政治が危うくなりそうだというのが現在の状況である。
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長距離空対空ミサイル！
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長距離空対空ミサイル！
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防衛省は中国の日本攻撃に備えて、新型ミサイルの開発を進めている。
一つは大型空母を一発で無力化する超音速対艦ミサイルで、もう一つは射程外から発射す る長距離空対空ミサイルだ。
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日本が新型の対艦ミサイルや対空ミサイルを、相次いで開発しているのが分かった。中国メディアは日本がマッハ５の超音速ミサイルを配備するとセンセーショナルに報道した。
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防衛省は新型の長距離高速空対空ミサイルＪＮＡＡＭを、日本とイギリスが共同開発すると発表した。
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従来日本では艦船や航空機に対しては、戦闘機の能力が重視されていたが、最近はミサイルに力を入れている。従来のミサイルは命中率が低く、特に戦闘機には近距離から発射しないと命中しなかったが、近年は技術の進歩で命中するようになった。ミサイルが搭載するレーダーや赤外線システムは性能が悪かったが、急速に性能が向上した事などによる。
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従来は艦船や地上から対空ミサイルを発射しても「気休め」だったのだが、現実の脅威になってきた。そこで戦闘機側はミサイルが命中しないようにステルス機になり、再び命中しないようにしている。
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ミサイルが勝つか戦闘機が勝つかはイタチごっこで、各国は技術開発に凌ぎを削っている。
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戦闘機の開発には安くても数兆円、高ければ数十兆円か掛かり、技術の進歩には数十年掛かる。それに比べ、ミサイルの開発費は安いので、短期間に急速な進歩を遂げている。日本もこうした世界の潮流に遅れを取らないように、新型ミサイルの開発を行っているのだ。
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超音速空対艦ミサイルＸＡＳＭ-３は防衛省技術研究本部が開発中の対艦ミサイルで、２０１６年度に開発完了する予定になっている。Ｆ-２戦闘機への搭載を予定しており、固体燃料ロケットとラムジェットエンジンを組み合わせる事でマッハ３以上を発揮する。戦闘機の速度は西側のＦ１５、Ｆ４、Ｆ２２などがマッハ２.３～２.５なので、もしマッハ５
なら２倍も高速になる。
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ラムジェットエンジンは超音速で始動するので、それまでは固体燃料ロケットで加速する。ラムジェットミサイルは冷戦期に東西両陣営が対空ミサイルとして開発したが、、対艦ミサイルにするのは珍しい。想標的として考えられるのは中国のミサイル駆逐艦やイージス艦、新型国産空母と見られる。
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超音速ミサイルは熱を発するのでむしろ探知され易くなるが、亜音速ミサイルに比べて対処時間が極めて短くなり、もしマッハ５なら水面近くを時速６０００ｋｍで飛行する事になり、水平線の内側（約16km）に現れて命中するまで１０秒しか掛からない。ミサイルが持つ運動エネルギーによって空母の外郭を突き破るので、火薬庫や燃料に命中させれば甚大な被害を与えることになる。
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理論どおりに命中させる事ができるなら、大型空母でも１発で戦闘不能という打撃を与えれるかもしれない。射程距離は約１５０ｋｍ以上で、敵艦の対空ミサイルの射程外から安全に発射して退避できる。誘導方式は慣性誘導とアクティブ/パッシブ併用で、戦闘機が最後まで誘導する必要はない。敵国海軍にとっては正に深刻な脅威と言える。
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４臣（総理、官房長官、外相、防衛相）は日英防衛装備・技術協力運営委員会の作業及び防衛装備技術協力の深化と協力を再確認した。また共同による新たな空対空ミサイル（ＪＮＡＡＭ）研究の第二段階に移行していくことも確認した。
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イギリスのマイケル・ファロン国防長官と中谷防衛相は１月９日、仮称「次世代合同空対空ミサイル（JNAAM）」の共同開発を推進するで合意しました。
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中国筋の報道によればこのミサイルの開発は、中国が殲-１１Ｂ（Su-27）戦闘機に、射程１００ｋｍ以上の空対空ミサイルを搭載したからだとしている。
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「ＰＬ-１５」ミサイルは最大射程４００ｋｍと公称しており、早期警戒機などを狙ったものと言われている。同ミサイルはマッハ４を出せると推測され、対戦闘機用としても使用できる。
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東側、特に中国製ミサイルの命中率は西側の数分の１と推測できるが、重大な脅威であることには変わりはない。
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現在使用している米国製ミサイルは射程が短く、妨害に弱いので、新たな空対空ミサイルの開発の必要性に迫られた。アメリカは「相手より先に攻撃する」を基本姿勢にしているので、昔から防御的兵器への関心が薄い。
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ＪＮＡＡＭ空対空ミサイルの原型は、英独仏伊が開発しているＢＶＲＡＡＭミサイルで、日本版と言える。ＢＶＲＡＡＭはロシアが開発した長距離空対空ミサイルに対応したもので、日本と中国の関係に似ている。その性能は良く分かっていないものの、射程１００ｋｍ以上で高い命中精度を持つとされているす。
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習近平・軍にはごますり！
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国防予算・米の四分の一！
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中国は来月開催する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、引き続き２桁増となる国防予算を公表する見通しだ。共産党は改革に対する軍内の不満を抑えるほか、南シナ海や台湾をめぐる懸念に対処する。
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昨年の国防予算は１０．１％増で、１桁台となっている国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回る増加幅となった。
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軍関係者が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、軍内では今年の国防予算３０％増も議論されたという。ただ、実際の伸び率はそれほど大幅に拡大しないとみられる。この関係者は「党は人員削減が軍の軽視を意味しないことを示す必要がある」と話した。
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習近平国家主席は東シナ海や南シナ海における領有権問題で強硬な姿勢をとる中、人民解放軍の３０万人削減や指揮系統の刷新を通じ、軍の近代化を図っている。
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一方で、軍改革は職の将来に不安を持つ兵士や将校からの反対に直面しており、習主席としては国防予算の大幅増額でこうした不満をなだめる必要がある。中国国防省に国防予算についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。
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人民解放軍の機関紙・解放軍報は先月と今月に掲載した論評記事の中で、一部の兵士は軍改革に不安を感じていると指摘する一方、兵士に対し、職が維持できるのか「考えすぎる」のをやめ、党への忠誠を尽くすことに集中すべきだと呼び掛けた。
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西側のある北京駐在外交官は「（削減対象となる）３０万人はどこへ行くのか。何も情報はない。国有企業が受け皿になるのだろうか」と疑問を呈した。
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昨年の中国国防予算の規模８８６９億元（１３６４億ドル）は、米国のほぼ４分の１に当たる。ただ、２桁の伸び率はほとんど途切れることなく２０年にわたって続いている。
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米艦の南沙航行に中国国営の有力タブロイド紙「環球時報」は「景気減速局面にもかかわらず、国防予算の高い伸びを保たなければならないことを気付かせた」と指摘。「中国は核報復能力を含め、戦略的攻撃能力の構築を加速する必要がある」とした。
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中国のタカ派の鼻息も荒くなっている。「台湾独立分子がわれわれを窮地に追い込むならば、軍事力で統一を推し進める以外に選択肢はなくなる」と訴えた。
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ディーゼル排ガス問題！
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米国で集団訴訟！
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世界を揺るがす大問題に発展したフォルクスワーゲングループのディーゼルエンジンの排出ガス不正問題。メルセデスベンツが、この問題について声明を出している。
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同じドイツの自動車メーカーでは、ＢＭＷグループがドイツメディアの報道に反論する形で、「排ガス検査で不正はない」と声明を発表。
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ダイムラーの広報担当者は、「排出ガステストにおいて、不正な装置は使っていない」とコメント。
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さらに、フォルクスワーゲングループで基準値を大きく上回ることが問題になった排出ガス中の有害物質、NOX（窒素酸化物）についても、「世界の基準に適合している」と述べている。
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ドイツ自動車大手ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツが米国内で販売していたディーゼル車に、基準値を超える窒素酸化物（NOx）を排出しても隠蔽できる装置を搭載して規制当局を欺いていたとして、米国内のユーザーらが２月１８日、同社を相手取った集団訴訟をニュージャージー州の連邦裁判所に起こした。
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＜米VW、排ガス不正で顧客に12万円相当「おわび」＞
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米法律事務所ハーゲンス・バーマンが、米メルセデス・ユーザーらの代理人として提訴したもので、原告側はメルセデス・ベンツの１４車種に排ガス量をごまかす技術が搭載されていると主張している。
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メルセデスは自社のディーゼル技術「BlueTEC（ブルーテック）」について「世界一クリーン」とうたっているが、訴状はこれを「虚偽でまやかし」だと批判。実際には、気温が摂氏１０度を下回るとNOx低減装置のスイッチが切れるようプログラムされており、結果的に米環境基準を１９倍も上回るＮＯｘが大気に排出されると述べている。ＮＯｘ排出量が基準値の65倍に上る事例もあったとしている。
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