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習氏ら中枢３人の親族利用！
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中国外務省ダンマリ！
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中国の王毅外相は４月８日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、中国はまずは明確な情報の把握が必要との立場を示した。流出文書では、習近平国家主席など中国の新旧指導部の親戚に関連したオフショア企業の存在が判明。中国外務省は文書流出をめぐる疑惑について、これまで根拠がないと非難している。

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王外相は、パナマ政府が独立委員会を設置して実態調査に乗り出す方針を表明した経緯を念頭に、同国が真相を解明する取り組みを行なっていると認識していると指摘。「まずは明確かつ正確な情報を理解する必要がある」とした。中国を訪問しているドイツ外相との共同会見で述べた。
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中国の国営メディアはおおむね、パナマ文書に関する報道を避けている。

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パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した「資産隠し」を行っていた疑惑をめぐり、米司法省など各国当局が調査に着手した。リストアップされた関係者の中には、「反腐敗運動」を掲げて権力集中を図ってきた中国の習近平国家主席の親族もおり、政権基盤を直撃しかねない事態だ。
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「大企業や富裕層の税金逃れは中間所得層を犠牲にしており、雇用や利益を海外に流出させている」
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オバマ米大統領は４月５日、ホワイトハウスでの記者会見で世界を揺るがす「パナマ文書」に言及し、こう非難した。
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米財務省は前日、海外企業とのＭ＆Ａを通じた課税逃れを防ぐ規制の強化を公表したばかり。オバマ政権としては、蔓延する“脱税スキーム”への対決姿勢を鮮明にした格好だ。
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米司法省も、米国の法律に抵触するかどうかを見極めるため、「パナマ文書」の調査を進めているという。
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こうしたなか、騒動の推移を固唾をのんで見守っているとみられるのが習氏だ。

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「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）がウェブサイト上に公表した情報によると、習氏の姉の夫が、タックスヘイブンとして有名な英領バージン諸島のペーパーカンパニー２会社のオーナーになっていたという。この姉夫婦をめぐっては、２０１２年に米メディアが、不動産事業などで多額の資産を保有していると報じている。
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習氏は主席就任直後から、「反腐敗運動」を推し進め、大衆人気を得てきた。それだけに、米司法当局などが「パナマ文書」の実態を暴き、習氏周辺の蓄財や不正が明らかになれば、権力基盤は揺らぎかねない。
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現に、タックスヘイブンの法人を通じて巨額投資を行っていたとして強い批判を受けていたアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。
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中国外務省の洪磊副報道局長は同日、習氏周辺の疑惑について「雲をつかむような話でコメントしない」とダンマリを決め込み、共産党系の国際情報紙「環球時報」は、「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だ」とする論説を掲載した。
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ＡＰ通信などによると、中国国内では「パナマ文書」の言葉でネット検索ができない状況になっており、投稿も削除され始めているという。
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習近平国家主席の義兄の利用も既に分かっており、権力中枢の現役常務委員７人中３人の親族の回避地利用が判明した。
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法人の活動実態ははっきりしないが、習指導部は「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めてきただけに、不透明な金融取引の温床とされる回避地利用問題が拡大したことで指導部への批判が強まるのは必至だ。
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モサック・フォンセカ法律事務所に強制捜査！
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ついに国家元首を捜査へ！
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いわゆる「パナマ文書」が流出し各国の政治家らの課税逃れが指摘されている問題で、中米・エルサルバドルの警察は８日、その流出元である法律事務所の現地事務所を家宅捜索した。

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警察は４月８日、首都サンサルバドルで法律事務所「モサック・フォンセカ」の現地事務所を家宅捜索した。パナマに本社がある「モサック・フォンセカ」は、顧客の租税回避のため「タックスヘイブン（＝租税回避地）」での会社設立などを請け負う業務を行っている。ここから流出した、いわゆる「パナマ文書」に各国の首脳やその関係者らが顧客として名を連ねていたことが発覚し波紋が広がっている。

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ＡＰ通信によると、警察はこの事務所からパソコンなどを押収したほか、従業員への事情聴取を行ったという。警察は事務所の業務に法的問題がなかったか、調べを進めるという。

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いわゆる「パナマ文書」が流出し、各国の政治家らによる課税逃れが指摘されている問題で７日、南米・アルゼンチンの検察当局は、去年１２月に就任したばかりのマクリ大統領への捜査許可を裁判所に求めた。マクリ大統領は、父親がタックスヘイブンのバハマなどに設立した２つの会社の重役であることが明らかになっている。

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パナマ文書の問題で捜査の手が国家首脳本人に及ぶのは初めて。

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各国の政治家が課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたと指摘されているいわゆる「パナマ文書」の問題で、ドイツの新聞は匿名の人物からの情報提供が問題発覚のきっかけだったと伝えている。

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各国の政治家が課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたと指摘されているいわゆる「パナマ文書」の問題で、ドイツの新聞は匿名の人物からの情報提供が問題発覚のきっかけだったと伝えている。
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この問題はパナマの法律事務所から金融取引の文書が流出し、各国の政治家や著名人がイギリス領バージン諸島などの租税回避地＝「タックスヘイブン」を通じて取引していたと指摘されているもの。
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これについてドイツの有力紙「南ドイツ新聞」は、１年以上前に匿名の人物からこの法律事務所の文書などの提供を受けたと伝えている。この匿名の人物は金銭などの見返りは求めなかったという。
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提供を受けたデータは１９７０年代から２０１６年までのもので、最終的には１１５０万件もの文書データや写真、電子メールが集まり、「南ドイツ新聞」は、国際的なジャーナリスト団体「ＩＣＩＪ」などと協力して文書の分析をおこなったという。
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甘利氏事務所の元秘書も任意聴取！
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甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から口利きの見返りに現金を受け取っていたとして、告発された問題で、東京地検特捜部は、事実関係を解明するため、これまでに甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、ＵＲや建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出した。

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捜索を受けているのは、千葉県印西市にあるＵＲ＝都市再生機構の千葉業務部や、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」など。

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甘利氏の事務所が平成２５年～２６年にかけてＵＲと補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたもので、先月、東京の弁護士の団体が、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発状を提出している。

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東京地検特捜部は、ＵＲの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、関係者によりますと、これまでに新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いたという、さらに、事実関係を解明するため、ＵＲなどの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出した。

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甘利氏の元公設秘書は平成２５年８月に建設会社の元総務担当者から現金５００万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでＵＲの担当者らと１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、ＵＲが公表した資料で明らかになっている。

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特捜部は元秘書が現金を受け取った際の詳しい状況や補償交渉の経緯などについて捜査を進めるものとみられ。今年１月に甘利氏が行った会見では、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたという。甘利氏の事務所は、３月告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯に捜査に協力していく」などとしている。
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兄の残土捨て場を無理やり手に入れ！
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主は変われど・捨てているのは新日本総業！
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４月６日夜、本紙に投稿があった。内容は、ＪＣ－netに掲載されている記事についてである。記載記事のイニシャルについて、地元ではわかっても、他府県では良くわからないので、詳しく調べて欲しいというのである。
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題名：Ｙ兄弟、カモの取り合いで暗躍のようである。・・・どうぞ～
投稿者＝みのしまりんぺい
http://jijitsuushin.sankei-mrt.co.jp/（長崎時事通信社）
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産廃下記の（みのしまりんぺい）さんからの投稿は本誌の独断と裁量により一部イニシャルにしてますが、投稿記事は全て実名で記されている。また、一部の過激な 表現なども柔らかい表現にさせて頂きました。イニシャルや柔らかい表現を読者が勝手に想像するのは自由です、どうぞ～。
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２０１６年３月２７日、ＪＣ－ＮＥＴに掲載されていた「産業廃棄物処理法第１６条（投棄禁止）」違反でガサ入れ！（長崎市）の汚泥の不法投棄の現場は長崎市西海町一本松（杉）地区である。
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そもそも、その現場の森林には五人の地権者がいた。五人の地権者の同意を得て、森林法などもクリアし、残土処分場の認可を県から取得したのはＹ（山口）運輸会長の Ｔ・Ｙ（山口高保）会長であった。同氏と事業上のパートナーとして協力関係にあったのがＳ（新日本）総業の実質的オーナーのＫ氏が勝手に指示を出しどんどん汚泥を投棄するのでＴ・Ｙ（山口高保）社 長は厳重注意したという。ところが、いつのまにかＴ・Ｙ（山口高保）会長はこみやられてしまったのである。事業からの撤退を余儀なくされたＴ・Ｙ（山口高保）社長は現場から重機類を全て引き上げた。
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大きく深い穴を掘ってさらに生の汚泥を埋め続けるのには大型のユンボ機が要る。ユンボ機をＳ総業に手配したのがＮケン（ニシケン）というリース会社。その手引きをしたのがＮケン（ニシケン）の役員Ｓ・Ｈ（林田純和）である。かつてＳ・Ｈ（林田純和）は名うての団子屋（談合屋）として名を馳せた人物である。Ｓ海建設（西海建設）営業部長時代には当時の高田県政をも揺るがす由々しき団子（談合）事件の解説者として暗躍していた。
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ミツバチが甘い香りのする花々を嗅ぎつけて寄っていくように、近年のＳ・Ｈ（林田純和）は残土処分場の計画や匂いを嗅ぎつけるとそこに羽を休める。関係者の懐深く入り込み甘い汁をチューチュー吸い出すのを日課としている。このＳ・Ｈ（林田純和）とタッグを組んだの が、何と、諸君、耳を疑うなかれ、Ｔ・Ｙ（山口高保）会長の末弟Ｓ・Ｙ（山口末夫）氏であった。Ｙ（山口）兄弟の仲の悪さは知る人ぞ知るところ。
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もはや最悪と言っていい兄弟関係。弟のＳ・Ｙ氏が利害に絡んで、いつも兄のＴ・Ｙ（山口高保）を出し抜き、兄はホゾを噛む思いで弟Ｓ・Ｙ（山口末夫）を呪い、何時いかなる方法で闇に葬ってやろうか、と思索しているのである。今回の一本杉地区汚泥不法投棄事件の裏では、Ｙ（山口）兄弟の長年にわたる確執が見逃せない要因となっている。絡まった糸のように複雑化しているこの事件の真相を順を追っ て解きほぐしていくことにする。（続く）[ 2016年4月 6日 ]
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この記事の内容を読んで、県外の人にとって出てくる名前と関係が良くわからないので、調査の上で資料とも掲載してほしいというのが、投稿者の意向でありました。

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早速関連企業謄本や土地謄本を取得し、分かった分から掲載を始めました。
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長兄　㈱山口運輸　監査役　山口高保　（次回掲載）
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次男　㈱山口興業　社長　　山口哲成　山口末夫　（２人代表制）　（次回掲載）
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三男　㈲九十九興産　社長　山口末夫　取締役　宅島壽雄　（次回掲載）
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関連　大石建設㈱　社長　　宅島壽雄　（宅島建設　社長）（後日掲載）

関連　新日本総業　社長　　工藤成子　（会長　工藤豊）（今回掲載）
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ちなみに、旧山口運輸の一本杉土捨場は、現山口運輸の敷地から西方にあり、九十九興産は山口運輸の裏の方角にある。
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新日本総業が汚泥を捨てている山口運輸の一本杉土捨場は、現在でも所有者は個人所有者のままであり、所有権の移転はされていない。
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下記に、山口３兄弟の土砂捨て場の位置と捨て場のgoogle写真を掲載する。

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一本杉の拡大写真

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１３カ所の非常口・最初の発注！
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建設汚泥・３４万ｍ3！
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ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の都市部（東京都、神奈川県、愛知県）に整備する非常口（１３カ所）の初弾案件となる名古屋市の「中央新幹線名城非常口新設」の施工者を大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設ＪＶに決めた。
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公募型競争見積もり方式で選定。５日に契約（金額は非公表）を交わした。リニア中央新幹線建設プロジェクトの一環として愛知県内で実施する本格的な土木工事としても初めての契約案件となる。
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工事場所は名古屋市中区三の丸付近の名城東小公園内。官庁街に位置し、北側には名古屋城が近接する。
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名古屋駅～岐阜駅間のトンネル掘削に向け、名古屋駅寄りのシールド機の発進立坑となる非常口の設計・施工を一括で実施する。非常口は直径４０ｍ、深さ９０ｍで、ＲＣ地中連続壁またはケーソン工法で施工する。立坑周辺のトンネル区間の土かぶりは約７０ｍ。

工期は１９年９月３０日まで。
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名城非常口の発進立坑からそれぞれ名古屋駅方面、東京・品川方面の勝川非常口（到達立坑）に向かってシールドトンネルを構築する計画。名城非常口から搬出される建設発生土は１２０万ｍ3、建設汚泥は３４万ｍ3を見込む。
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セシウム吸着装置で水位を下げた！
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東京電力は４月８日、福島第１原発の「高温焼却炉建屋」地下で一時的にためている高濃度汚染水の滞留水の水位が、制限を超えて上昇したと発表した。建屋周辺の地下水位が高く保たれており、外部への汚染水漏れはないとしている。
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東電によると、同日午前７時すぎ、水位が上限より約１０ｃｍ高くなっているのを運転員が確認した。浄化装置を稼働させて排水した結果、午後１時ごろに制限値以下に下がった。同日午前３時半すぎから上限水位を超えていたとみられる。
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午前８時頃にセシウム吸着装置を使って水位を下げる操作を始めたところ、８時４０分ごろに高温焼却炉建屋内の水たまりの水位が下がり始めたのを確認したという。
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汚染水の移送を担当するグループが、７日に試運転した浄化装置が本格稼働したと誤って認識し、焼却炉側に移送したのが原因とみられる。
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建屋周辺の地下水を確認したところ、周辺のサブドレンの水位の方が高かったことから、建屋外へ滞留水が漏れ出た可能性は低いという。
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＜東電の発表＞
福島第一原子力発電所 高温焼却炉建屋水位における運転上の制限の逸脱について

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2016年4月8日
東京電力ホールディングス株式会社
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本日（4月8日）午前7時00分の滞留水水位データを確認していたところ、高温焼却炉建屋の滞留水水位がT.P.2,861mmに上昇していることが確認されました。
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このため、本日（4月8日）午前7時50分、実施計画Ⅲ第１編第26条「建屋に貯留する滞留水」の表26-1で定める高温焼却炉建屋の滞留水水位の運転上の制限（＊）「T.P.2,754mm以下」を満足していないと判断しました。なお、午前7時00分時点の建屋周辺の地下水水位を確認するため、建屋周辺のサブドレンの水位を確認し、当該建屋水位と比較したところ、周辺サブドレンの水位の方が高く、水位差が3,909mmあることから、建屋外への滞留水の流出はないと考えております。
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当該建屋の水位を「T.P.2,754mm以下」に維持するため、午前7時59分に第二セシウム吸着装置（サリー）を起動し、当該建屋の滞留水水位低下操作を開始しました。なお、午前8時40分現在で高温焼却炉建屋の滞留水水位が低下傾向にあることを確認しました。
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＜運転上の制限＞
実施計画では、原子炉の運転に関する多重の安全機能の確保及び原子力発電所の安定状態の維持のために必要な動作可能機器等の台数や遵守すべき温度・圧力などの制限が定められており、これを運転上の制限という。実施計画に定められている機器等に不具合が生じ、一時的に運転上の制限を満足しない状態が発生した場合は、要求される措置に基づき対応することになっている。
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以　上
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入札書・４月２６、２７日！
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開札・２８日！
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広島県尾道市は、設計・施工一括発注によるクリーンセンター先進的設備導入推進工事の一般競争入札（事後審査型）を公告した。２６、２７の両日に電子入札システムにより入札書を受け付け、２８日に開札。
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参加資格は、清掃施設工事９７０点以上、年間平均完工高４６億円以上、ストーカ式による処理能力日量１５０ｔ以上のごみ焼却施設新設または環境省交付金事業でストーカ式による処理能力日量１５０ｔ以上のごみ焼却施設基幹的設備改良工事の施工実績を要求。
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＜概要＞
同センター長寿命化計画に基づく先進的設備導入推進工事の設計・施工。現状建物は、ＲＣ・Ｓ造地下１階地上４階建て延べ２７３７㎡（工場棟ごみ焼却処理施設）、敷地面積１万２１５４㎡、現況設備は、処理規模日量１２０ｔ（６０ｔ×２炉）、受入・供給設備・ピットアンドクレーン方式、焼却設備・ストーカ方式、ガス冷却設備・水噴射冷却方式、排ガス処理設備・バグフィルター＋乾式有害ガス処理方式、余熱利用設備・場内給湯、暖房、場外給湯、通風設備・平衡通風方式、灰出し設備・灰ピット方式、排水処理設備・ごみピット・汚水炉内噴霧処理方式、プラント排水・クローズドシステム、生活排水・クローズドシステム（合併処理浄化槽）、雨水・公共水域に放流、電気・計装設備・１回線受電設備、中央集中監視方式。
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発注仕様書作成等業務は日本水工設計が担当した。
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工期は２０２０年３月３１日まで。
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中国の債務は雪だるま式！
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債務危機確率１位！
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米有力紙誌が死刑宣告扱い！
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米経済誌フォーブス（電子版）が中国の債務に対し、タイムリミットはあと１年と警告している。「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。
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「債務危機に最も脆弱な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。
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国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。
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過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。
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前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。
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ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。
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オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。
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ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。
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キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。
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しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。
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一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。
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「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。
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中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。
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「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」
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中国政府は先進国に追いつけ追い越せと銀行にお金を撒き、銀行は政府の債権を買い、２０００兆円以上の政府債務があり、公的債務は日本より多く、ＧＤＰ比率は２００％を大きく超えていると言われる。中国の株バブルや土地バブルは、地方をひっくるめ大量の債権を発行し、大量の人民元を発行した金余りが原因だった。
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今の中国は、構造改革なのか、再投資へ向かうのか「建前と本音」が違い、隠れ債務が表面化しないように、中央が地方政府や政府系企業を助けるために運転資金を配っている最中だ。あわせて、交通網、空港、内陸部再開発には資金を投入している。
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中国社会科学院の李揚副院長の発言として「中国の公的債務は２０１０年時点で１１１兆６千億元に上り、ＧＤＰ比２１５％に達している」と報じた。ＧＤＰ９兆４０００億ドルの２倍つまり２０兆ドル（２４００兆円）以上に達していることになる。スティーブ・キーン氏の記事が、的を得ていることは確実であり、いま中国がこけると「世界経済は重大危機」を迎えることになる。対岸の火事では済まないことになりそうだ。
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佐賀県議会にも波紋！
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秘書当時の癖が出たか！
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佐賀空港への陸上自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画をめぐり、佐賀県は４月７日、九州防衛局長に対し、これまでの防衛省の説明と異なる藤丸敏防衛省政務官の発言内容について説明を求めるなど１５項目を文書で質問した。
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藤丸政務官は３月２８日、県内で開かれた会合で、環境影響評価を回避するために段階的に土地を取得する考えや、予算の概算要求に間に合わせるため６月県議会で諾否の判断を促す発言をした。詳細な予算の内訳も示し、防衛省の説明と矛盾している。
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県は、土地の取得について「将来的な施設規模の拡大は考えていない」とする防衛省の説明と、どちらが正しいのか尋ねた。計画の諾否のスケジュール感や予算の内訳も尋ねた上で、「なぜこのような発言をされたのか」「なぜここまで詳細な内訳を説明することができたのか」と踏み込んだ。
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オスプレイの安全性では、「なめていると落ちる」とした発言に対して見解を求め、ペルシャ湾と米カリフォルニア州で起きた事故の調査結果も求めた。県は回答期限を設けず、「これまで通りスケジュール感をもたず、疑問点がなくなるまで続けていく」としている。
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陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイ１７機などの佐賀空港（佐賀市）への配備計画を巡り、佐賀市での自身の講演内容を７日、謝罪、撤回した藤丸敏・防衛政務官（自民、衆院福岡７区）。衆院総務委員会では、「（防衛政務官ではなく）国会議員としての立場から発言した」「防衛省の正式な見解ではない」などと弁明し、何度も頭を下げた。（甲斐也智）
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藤丸政務官は３月２８日、佐賀市での研修会で講演。
２０１７年度政府予算案の概算要求締め切りが８月末になることを踏まえ、「６月議会で決めてほしい」と述べたほか、防衛省が佐賀空港西側に新設する駐屯地の用地取得費が、約１４億円に上ることなどを説明した。
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また、防衛省が約３０ｈａとしている駐屯地用地取得の面積も、県の環境アセスを逃れるために用地面積を決めたともとれる発言をした。７日、衆院総務委で、講演内容について問われると、「佐賀空港と周辺の地域振興を切に希望する国会議員の立場から、地元への思いを発言した」と弁明。「防衛省の見解と異なる内容の発言で、佐賀県の関係者の方々をお騒がせし、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
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藤丸政務官が「６月議会で（配備を容認するかどうかを）決めてほしい」と発言したことについては、辰己昌良・防衛省大臣官房審議官が「防衛省として期限を決めて地元調整を行う考えはない」と述べた後、藤丸政務官が「国会議員としての希望で、防衛省の正式な見解ではない」と釈明した。
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環境影響評価についても、辰己審議官が「将来的な施設規模の拡大は考えていない」と答弁した後、藤丸政務官が「国会議員として、希望を言った」とし、国会議員としての発言だと強調し、「政務官としてうかつでございました。おわび申し上げる」と述べた。
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３月２８日の研修会には藤丸政務官のほか、配備計画を審議する県議会の「佐賀空港問題等特別委員会」の委員長を務める藤木卓一郎県議（自民、小城市区）や、前回の衆院選で佐賀１区（佐賀市など）から立候補した岩田和親衆院議員（同、比例九州）も出席していた。
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佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画をめぐって、藤丸敏防衛政務官が防衛省の説明と異なる内容の発言をした問題は、藤丸政務官が国会の場で謝罪し、発言を撤回するという展開となった。佐賀県内の自治体や関係団体の間では、「本当のところが知りたい」と冷静に受け止める声が目立った。
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山口祥義知事は「知りたいのは事実。政務官は組織のナンバー３で、その言葉は重い。だが防衛省として本当はどうなのかということを正式な形で問い合わせることが大事」と述べ、国会答弁にとらわれず慎重に事実確認を進める考えを示した。
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議論促進を求める決議を賛成多数で可決した佐賀県議会で最大会派の自民党県議団。石井秀夫県議団会長は「誠意を持った答弁をされたのでは」と評価する。「可能な限りの情報開示を含め地元と丁寧に向き合うという当然のことができていなかった。しっかりやってくれるだろう」と今後の対応に注目する。
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一方、佐賀市の秀島敏行市長は「今回の藤丸氏の発言が撤回になじむかどうか。うそをついたのであれば、そこは謝罪すべきだと思うが、今回は防衛省内部の情報を言ったということ。防衛省は『本当のことを言うな』ということだろうか」と答弁までの経緯をいぶかる。「『覆水盆に返らず』で、発言を撤回しても環境アセスをどうするのかという問題は消えない」と不信感を強調した。
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現段階では防衛省による現地調査を拒否している県有明海漁協の徳永重昭組合長は「政務官が口に出してしまったことで、すでにいろんな方面に影響が出ている」とした一方、「発言を取り消したのであれば、それ以上言うことははない」と冷静に語った。
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＜藤丸発言と中谷防衛相発言の内容＞
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藤丸氏は３月２８日、佐賀市内のホテルであった商工関係者の研修会で講演。配備計画受け入れの判断時期について「６月議会で決めてほしい」などと述べた。防衛省が買収したい土地約３０ｈａについても「３５ｈａ以上だと（佐賀県の条例に基づき）環境影響評価（アセスメント）をしないといけない」と発言。用地取得費１４億円など、「公表不可」とされていた予算計約１０６億円の内訳も紹介した。
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中谷元防衛相は防衛省の見解と異なる発言だとして、藤丸氏を口頭注意。「環境影響評価の回避や、６月議会で判断するよう求めている事実はない」と打ち消した。
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この日の同委で、藤丸氏は自身の発言について「国会議員として希望を言わせてもらった」としつつ、「政務官としてうかつだった」と釈明。陳謝し、撤回した。ただ田村氏は「会場の垂れ幕に『オスプレイ配備計画に係る地域振興策について　防衛大臣政務官　藤丸敏』と書いてあった。個人として述べた、は通らない。予算の内訳も政務官だから知り得た情報だ」と指摘した。
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長年代議士秘書をやっていると「自分は如何に政治中枢のネタを握っているか」「その一端を披瀝」することで大物ぶる癖が垢のように身につく。秘書の間はそれでいいだろうが、代議士の引退時に後継者となり当選した当時は大人しいが、日が経つに連れ代議士としての存在感も薄れてくると、今回のような「俺も大物」という、自己顕示欲から「言わなくてもいいこと」を言って、物議を醸す。
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秘書時代には利権で名を馳せた人物が、あらたな利権を狙うときには、似たような発言をし頼みに来るように仕向けるのは我田引水の典型例だ。
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６万カ所以上の地区が名称変更！
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中国政府は住宅地域などに、国外の都市名や観光地と同じ名称を付けるのを禁止すると決めた。中国各地には再開発で「曼哈頓（マンハッタン）」といった名称の地区が次々と誕生。一部から「伝統的な価値が損なわれる」との批判があり、政府は、既存の建物についても来年六月までに名称を変えるよう求めた。４月５日付の英字紙チャイナ・デーリーが報じた。
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近年は不動産開発業者が新しい建物や再開発地区に、国外の地名や観光地名を好んで使用。同紙によると、河南省鄭州には十年前に商業地域「曼哈頓」が完成。米ニューヨーク中心部マンハッタンの名称を使ったとみられる。
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他にも遼寧省瀋陽にはスペインの観光都市「巴塞羅那（バルセロナ）」、江蘇省蘇州にロンドンの観光地「海徳公園（ハイドパーク）」という名称の居住地区が存在。鄭州にはイタリアの都市名と同じ「威尼斯（ベニス＝ベネチア）」と呼ばれるショッピングモールもある。
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こうした名称に対し、インターネット上では「中国の伝統と文化を破壊している」との指摘もあり、李立国・民政相は三月、「マンハッタンやベニスの名称では旅行者にも不便な上、自国を尊ぶ心も失われる」として、中国の文化や歴史を反映した名称にするよう求めた。
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民政省によると、中国では過去３０年間、経済発展に伴う再開発などで６万カ所以上の地区が名称を変更している。
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日本は艦載武器を使用したことがない！
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中国は新型で大きく、武器を搭載している！
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共同通信は４月４日、「海上保安庁が、尖閣諸島周辺の領海警備を専門とする１５００トン級の最新型巡視船１０隻の新造と ヘリ搭載型２隻の配置転換を完了し、１２隻による専従体制が整ったと明らかにした。４月中に本格稼働、尖閣諸島周辺の警備が強化されることになる」と報じた。軍事専門家の尹卓氏は、「中国の艦艇はトン数が大きく、新しい。巡視船の建設は、すぐにも日本を追い越そうとしている。中国による釣魚島周辺の上空と海域の巡航が終わることはなく、強化の流れを呈する」と指摘した。
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海上保安庁によると、新しく配備される巡視船１０隻は全長９６ｍで、排水量は約１５００トン。高速航行を可能とし、口径２０ｍｍの機関砲を配備、遠隔操作式放水銃と停止命令等表示装置を備える。「あぐに」と「いぜな」の2隻の進水に伴い、最新型の巡視船の数は１０隻に達した。その他の管区のヘリ搭載型２隻が改造後１１管区に配備されれば、計１２隻の巡視船からなる「専従体制」が構築される。
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「専従体制」の構築のほかに、日本は南西方面で動きを見せている。今年1月末、航空自衛隊那覇基地で第九航空団が新設された。防衛省は３月末、沖縄県与那国島に陸上自衛隊の拠点を設立し、沿岸監視部隊を発足した。
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尹氏は、「中国の造船ペースと艦艇の先進性は、昔ならば日本に及ばなかった。しかし現在の中国の巡視船は新型でトン数が大きく、武器を搭載できる。巡視船の能力は、急速に日本を追い越そうとしている。釣魚島は古来より中国固有の領土だ。中国による釣魚島周辺の上空と海域の巡航が終わることはなく、強化の流れを呈する」と指摘した。
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中国国際問題研究院研究員の楊希雨氏は、「日本の新型巡視船は海上自衛隊のものではなく、艦載武器が使用されたことはない。これらの巡視船は、中国による主権維持活動への妨害に用いられている。日本は現在、釣魚島の緊張情勢を急激にエスカレートさせているが、中日双方には外交の余地が残されている。双方は偶発的な武力衝突を極力回避し、軍事衝突の勃発の可能性を下げるべきだ」と述べた。
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中国から見ると、日本の巡視船は中国の大型船に体当たりされたら被害は大きく、武器も艦載し、いつでも使う用意があると上から目線で解説している。どうしても中国軍は日本に一撃食わせたいようだ。
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１０６億５５００万円で！
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１６年度は用地取得！
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１７年度・着工予定！
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大阪府和泉市は市庁舎の建て替えに向けて、２０１６年度に用地交渉と購入手続きを進める。順調に進めば、基本計画の策定を１７年度に着手し、１８年度に設計施工一括方式で発注する。新庁舎の移転は２１年度末を目指している。
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大阪府和泉市は「和泉市立病院新病院建設及び槇尾川公園整備事業」の実施設計と本体・附帯施設の整備、造成など工事の施工を一括して発注する公募型プロポーザルを実施し、２０１５年１１月８日、清水建設を優先交渉権者に決めた。提案価格は病院部分が１０４億３０００万円、公園部分が２億２５００万円の計１０６億５５００万円。次点者は前田建設工業・伊藤喜三郎建築研究所ＪＶ。３者が参加照明を提出し、１者が辞退したため、２者が提案書を提出していた。
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和泉市は、和泉市立病院新病院建設事業設計・施工一括発注に係る実施事業者との契約について、下記のとおり契約を締結したと報告。
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1.実施事業者：清水建設株式会社大阪支店（プロポーザルの最優秀事業者）
2.契約日：平成27年11月18日
3.契約期間：平成27年11月19日から平成30年3月30日（開院支援含む）
4.契約額（病院部分）：11,264,400,000円（税込）
尚、公園部分の契約については別途、平成27年第4回定例会本会議へ提案予定。
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応募状況
参加表明書提出者：3社（うち辞退1社）
提案書提出者　　　：2社
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審査結果
優先交渉権者　清水建設株式会社 大阪支店　大阪市中央区本町三丁目5番7号
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次点者　　　　　 前田建設工業・伊藤喜三郎建築研究所ＪＶ
代表者住所　大阪市中央区久太郎町二丁目5号30号
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イランの増産が気になるところだ！
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ロシア政府は、世界の原油市場のバランスを取り戻すためには１バレルあたり４５―５０ドルの原油価格を許容する考えであることが、関係筋の話で分かった。
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ロシア、ベネズエラ、カタール、サウジアラビアの４カ国は２月、原油の過剰供給を解消するため、生産量を１月の水準で凍結することに合意。これを受けて主要産油国はドーハで会合を開き、２月の予備的な合意内容を確固としたものにする計画だ。
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関係筋は「協議は現在、生産凍結期間をどの程度にするか、合意内容をどう監視するかに移っている」と指摘。「市場バランスという観点からみれば４５―５０ドルの水準は許容範囲だ。価格が上昇すれば、シェールオイルの産出が回復し始めるだろう」との見方を示した。
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ロシアやベネズエラなどの産油国は、エネルギー収入への依存度が高い。世界の原油価格は２０１４年６月当時の１１５ドル超から現在４０ドルを下回る水準に下落しており、ロシアなどの国家予算は危機に面している。
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関係筋はさらに、原油の生産凍結に向けた取引により需給のリバランスは半年程度早まるとの見通しを示した。
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ロシアの原油生産は前月、日量１０９１万バレルと３０年ぶりの高水準となった。
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ロシア側としては、生産凍結の対象に新規プロジェクトは含めない意向だという
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政府内に真意いぶかる声！
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権力を振り回すのが楽しみ！
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沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡る訴訟で敗訴した場合、「埋め立て承認の撤回も視野に入れる」と発言したことに、政府内で４月６日、真意をいぶかる声が上がった。政府は先月、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、移設工事を中断して県との協議を開始。政府高官は「和解に基づく協議と司法のプロセスが始まったばかりだ」と不快感を示した。
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翁長氏は４月５日の毎日新聞のインタビューで「承認以降の事由（出来事）で私どもが了解できないことがあれば、撤回も視野に入れる」と述べた。新たな訴訟で敗訴した場合、辺野古埋め立て承認を「取り消す」のではなく、承認後に起きた理由により「撤回」する考えを示唆した。
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防衛省幹部は「具体的にどう撤回するのか理解できない。政府側でこの発言に対し何か対応を協議することはないだろう」と突き放した。
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別の政府関係者は「翁長氏はどんどん先に進もうとしている印象だ。何かを言い続けないと求心力を保てないのではないか」と語り、政府側が予想に反して和解協議に応じたことから、翁長氏側に焦りが見られるとの見解を示した。
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政府と県が合意した和解条項に基づき、両者は円満解決に向けた協議を進める一方、翁長氏の承認取り消しの是非について、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」を経て、司法の判断をあおぐ運びとなっている。高裁判決は早ければ８月。いずれが敗訴しても上訴する方針で、最高裁の判断は来年１～２月に示される見通しだ。
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政府側は、この司法判断を「最終決着」と捉え、その後は県が移設に協力する方向に転換することを期待している。しかし、県側が最高裁判決後も移設阻止の姿勢を崩さなければ、さらに計画が遅れる可能性が出てくる。
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地方の首長が、持った権力の使い道を「辺野古移設反対」、自衛隊、米軍基地に関しては何でも反対。バカ殿様が、県民のために何をするのかも考えず、切れる刀を持ったから試し切りをしているようなもの。
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辺野古反対はいいが、普天間問題はどうするのか。普天間地区の人口と辺野古地区の人口とを比較するなら、普天間返還のための米軍移動を考えるべきだろうが、知事の頭の中の構造は米軍・日本政府憎しで固まっていないか。
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菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移転計画を巡り、翁長雄志知事が毎日新聞のインタビューで埋め立て承認の「撤回」に言及したのに対し、「将来の訴訟合戦を避けるために、国も県も（新たな訴訟の）判決に従うことで和解した」と不快感を示した。そのうえで「国としては和解条項に基づき誠実に対応したい」と述べた。
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施工：戸田建設・名工建設JV！
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「生きた教科書」というが、手抜きか・未熟か！
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４月に開校した愛知県立愛知総合工科高校（名古屋市千種区）で４日、校舎内の壁や床の計７カ所に水たまりや水染みが見つかった。県は３日深夜からの雨で屋外から漏水した可能性があるとみて、建設工事や監理を請け負った会社に原因究明と修繕工事を求めている。
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県公共建築課と県教委財務施設課によると、建設工事は戸田建設（東京都中央区）と名工建設（名古屋市中村区）の共同企業体（ＪＶ）が１１２億円で請け負い、２月に完成。

６日の入学式を前に４日開いた関係者向けの内覧会で、初めて水たまりなどを確認した。
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ＪＶは５日にも原因調査を始める方針で、戸田建設の担当者は取材に「写真で見る限り、躯体のわずかな隙間から水がジワッと入った感じ。瑕疵として対応する。原因を特定した上で、学校側の都合に応じて防水工事をする」と話した。
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気象庁によると、名古屋には４日未明から早朝にかけ、１時間３０mmの激しい雨が降った。
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工科高は当初計画では２０１５年春の開校予定だったが、建設工事の２度の入札不調で１年遅れた経緯がある。県は当初７０億円だった予定価格を１１２億円に上積み、１４年４月の入札で唯一参加したＪＶが予定価格とほぼ同額で落札した。
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校舎は、建設や電気を専攻する生徒らが校舎そのものを「生きた教科書」（間瀬好康校長）として活用できるよう、コンクリート打ちっ放しを多用している。
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工科高は３年課程の「本科」と高卒者向け２年課程の「専攻科」がある。県は国の国家戦略特区を活用し、１７年度から専攻科を全国初の「公設民営」に移行し、校長役を担う責任者ら教職員の半分程度を民間人とする方針。
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