kyoto-seikei

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違反認定へ・建築基準法で初！
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くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションについて、横浜市が建築基準法違反を認定する方針を固めたことが８月１５日、分かった。事業主側の検証結果を精査した結果、傾いた棟は一部のくいが強固な地盤に到達していない施工不良のため、長期的に十分な支持力がなく、中規模地震で損傷する恐れがあると判断した。昨年１０月の問題発覚以来、同法が定める耐震基準を満たしていない疑いが指摘されていたが、認定されるのは初めて。
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国土交通省は今年１月に、建設業法に基づいて、元請けの三井住友建設と下請け業者２社（問題となっている杭工事は、三井住友建設が日立ハイテクノロジーズに下請に出し、日立ハイテクノロジーズがさらに旭化成建材に下請に出し、旭化成建材が実際の施工を行った）を指名停止や営業停止などの行政処分にしている。同マンションの建築基準法違反認定を受け、国交省は改めて３社の行政処分を検討する見通しだ。
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同マンションをめぐっては今年６月、三井住友建設と事業主の三井不動産レジデンシャルが「（傾いた棟は）震度５強の中規模地震で一部の部材が損傷する可能性がある」とする検証結果を同市に報告した。同市は、報告や構造計算書などの精査を進めていた。
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同市は昨年１２月、同マンションの構造耐力の適合性について、事業主側に第三者機関の意見も踏まえた検証結果を報告するよう指示していた。建物が沈み込んだりする長期荷重への耐久性と、中規模地震時の損傷の可能性がポイントだった。また、昨年１１月には、事業主側が同マンションについて「大規模地震（震度６強～７）で倒壊・崩壊する可能性はない」と報告。同市はこれを認め、「住民の避難勧告の必要性はない」としていた。
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事業主側は同マンションの全棟建て替えを提案。住民側は９月に決議を行う方向で手続きを進めている。
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横浜市都筑区のマンションのくい打ちを巡る問題で、全４棟が建て替えになった場合、三井不動産や旭化成など関係各社が負担する費用総額が約400億円に上ることが７月１３日、わかった。建て替えは９月に開く管理組合の集会で正式に決める見通し。負担の割合は集会後に詰めるが、決着には時間がかかりそうだ。
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建て替えに必要な費用は全４棟の解体・建設費用や引っ越し、仮住まいの家賃、１世帯当たり３００万円の慰謝料を含む。
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販売店が何の仕事もせず、口銭を受け取る仕組みの中に、杭工事工程の進捗確認や現場の安全確保という名目仕事の名称を付け、実務は全て旭化成建材が業務をし、日立ハイテクからは一人も現場に行っていないのだろう。事実確認もできず、だから、回答もできないのだろう。
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ゼネコンの下で、形ばかりの１次下請けでピンハネが商売の業者も多く、事故が起きて初めて実態が見えてくる。今回も建設業界のピンハネ体質が禍したと言えるだろう。少しの間はゼネコン業界緊張するだろうが、ほとぼりが冷めたら又もとに戻るのがこの業界の特質。
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横浜市のマンション傾斜問題は、くいを打ち込む地盤の強度だけでなく、補強用のセメント量のデータまで改竄（かいざん）されていたことが判明するなど深刻の度を増している。データ改竄に手を染めたとみられる旭化成建材の男性管理者は、これまでの旭化成側の聞き取りに対して明確には不正行為を認めていないというが、建築不信の高まりは避けられそうにない。住民の生活を砕いた「複合偽装」は、なぜチェックできなかったのか。
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「くい打ち施工のデータをすべて精査するのは無理。正直言って、仕事が回らなくなる」。全国でマンション建設を手がけるゼネコンの男性社員は、施工主の本音を打ち明ける。
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問題のマンションでは、約３カ月間の工期で４棟に計４７３本のくいが打ち込まれた。施工主の三井住友建設の関係者は「多数のデータの中に“偽物”を紛れ込ませて提出されれば見破るのは難しく、性善説に頼るしかない」とこぼす。
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今回のケースでは、現場でデータを確認して保管する責任者が改竄を行ったとみられるだけに、事態は深刻だ。旭化成建材によると、男性管理者はデータをまとめて施工主の三井住友建設に提出するのが仕事だったが、社内では目を通す立場の上司は１人だけだったという。
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再建については現在白紙！
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熊本県宇土市は８月１８日、熊本地震で倒壊寸前になった市役所本庁舎の解体工事を始めた。２０１７年３月までに撤去する予定。現在、市役所敷地の２階建てプレハブ庁舎を中心に業務を続けているが、庁舎の再建は「現時点では白紙」としている。新庁舎は跡地や近くの公園などへの建設が検討されている。
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庁舎は1965年に建設され、地上５階建て(延べ６８３５㎡)。４月16日未明の本震で４階部分がつぶれ、倒壊寸前になった。立ち入りできず、書類などが残ったままになっている。市はまず４、５階について、月内にもクレーン車を使って棚ごと運び出す。
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この日は庁舎南側の１階部分の解体に着手し、重機が建物に近づけるようにした。並行して各階の窓の日よけ板も外していった。市の担当者は「倒壊の危険があり、一刻も早く解体に着手したかった。安全に作業を進めていく」と話した。
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この日の作業は議会棟とつながる１階部分を解体。続いて２～５階のひさし部分を撤去した。市都市整備課によると、今後、磁石付きの大型クレーンでスチール机やキャビネットなどを取り出し、２、３階は足場を組んで備品や書類を運び出すという。解体費は約３億８０００万円の見込み。
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現金調達目指す・関係者！
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武田薬品工業が売却を進める子会社の試薬品メーカー「和光純薬工業」(大阪市)の買収に、日立製作所が名乗りを上げた。
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武田薬品工業は傘下の化学会社、和光純薬工業の過半数株式の売却を模索している。
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検討内容が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、武田は野村ホールディングスを助言役に起用し、和光の売却を協議している。売却すれば１０億ドル（約1061億円）余りを調達できるという。一般企業のほかペルミラ・アドバイザーズ、カーライル・グループといったプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社などが関心を示す可能性があるという。武田は和光の約72％を保有している。
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富士フイルムホールディングスの広報担当、青木宇雄氏は取材に「現時点では何も決まっていないが、入札への参加を検討している」と述べた。富士フイルムについては和光純薬工業に買収提案すると報じていた。
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日立製作所が武田薬品工業に対し、子会社の和光純薬工業の買収を提案したことが１７日、分かった。関係者によれば、武田薬品が実施した和光純薬を売却する入札で、日立は子会社の日立化成を通じて応札した。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）や複数の投資ファンドも和光純薬の買収に高い関心を示しており、争奪戦となりそうだ。
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和光純薬は創薬系試薬で国内首位。創薬研究用の試薬や感染症などの診断薬に強く、平成２８年３月期の売上高は７５７億円。売却額は１千億円規模になる見通しだ。
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日立はヘルスケア事業の強化を打ち出しており、３０年度に同事業の売上高を２７年度比３割増の４４００億円に引き上げる計画だ。和光純薬の買収で同事業の拡大を目指している。
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ヘルスケア分野は成長事業のため、今春の東芝メディカルシステムズに続いて、争奪戦が激しくなる可能性がありそうだ。
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アグロＫＩＴＡＯＫＡ：再生砕石販売は逆有償だったのでは！①は上記のように改題しました。

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近畿環境開発・他人事のような言い訳！
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２７年８月３日に、中丹西保健所へ弁明的説明書が出されているが、粗悪品であることを知らなかったので撤去し、対策は施工業者に厳重に品質・規格チエックをさせるという。規格外品を入れたのはアグロＫＩＴＡＯＫＡであり、支給品を施工者が品質チエック、管理をする立場にはない。呆れた、弁明書だ。
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注文書、請求書にしても、急ぎ作ったものだろう。請求書書式にならって納品書もＰＣで作れるはずが、市販の納品書に手書きとはお粗末。
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アグロが８月４日、保健所に出した報告書に、本社移転で解体ガラを資材置き場に置いていたところへ購入した再生砕石を置いたため、廃棄物と混入した可能性があると説明。廃棄物と販売品を同じところに置く馬鹿がいるだろうか。廃棄物ガラと同等品が資材置き場に置いたのなら納得するが、、、。
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１６年度内の市有地売却へ協議！
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リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の東京都町田市～相模原市間トンネル区間に計画されている上小山田非常口（東京都町田市）について、町田市と東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は２０１６年度中に計画地の市有地を売却するため、協議を進めている。ＪＲ東海では既に、市有地内で測量を進めている。
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ＪＲ東海が２７年開業を目指す品川～名古屋間のうち、町田市～相模原市間のトンネル区間は町田市内と、市境から神奈川県駅（相模原市）までの相模原市内を合わせた約１２㎞となる。このうち、町田市内では、換気や異常時の避難などに利用する非常口を能ケ谷付近の都県境（敷地は川崎市）、小野路、上小山田の３カ所に設置する計画だ。大きさは直径３０－３５ｍで、高さは能ケ谷付近（川崎市）で１０ｍ、小野路で２０ｍ、上小山田は１５ｍが予定されている。
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市有地上の上小山田非常口は、土砂の搬出口の機能も想定されていたが、市は周辺道路が狭いため、土砂の搬出をしないようにＪＲ東海に要請している。
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また、大深度シールドトンネル工事の発進立て坑となる計画の小野路非常口は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「中央新幹線、小野路非常口他」として発注し、鹿島・オリエンタル白石・鉄建ＪＶの施工に決まっている。
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汚染示す恐れのある試験結果・隠蔽か！
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抗生物質バンコマイシン主原料・米ファイザーに！
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米国で販売されている抗生物質を製造する中国の医薬品メーカーが、製品汚染を示唆する可能性のある品質試験の結果を隠していたと指摘された。大手医薬品会社向けの原料を生産する企業におけるデータ操作を示す新たな証拠となりそうだ。
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米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４日付の警告書で浙江医薬に対し、コンサルタントを起用し、品質保証に関係する「データの記録および報告の不正確さの度合い」を調査するとともに「認められた不備に伴う潜在的影響のリスクアセスメント」を実施するよう求めた。
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浙江医薬の年次報告書によれば、同社は広く使用されている抗生物質バンコマイシンの主原料を米ファイザーのホスピーラ部門に供給する契約を結んでいる。同契約は来年に終了する。
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ＦＤＡの警告書はどの医薬品が試験記録の不備の影響を受けているかには言及していない。ファイザー広報のレーチェル・フーパー氏は電子メールで、浙江医薬から供給された製品に問題は認められないとコメントし、ファイザーには全ての医薬品が市場に出回る前に品質基準を確保するプログラムがあると説明した。浙江医薬に営業時間外に電話を入れたが、応答はなかった。
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米国の医薬品原材料は今や８０％以上が中国とインドを中心に海外で生産されており、医薬品検査当局は中国の生産工場を厳しく監視している。ＦＤＡは製品の対米輸出を禁じた５４工場のリストに中国の１５工場を今年加えたが、浙江医薬は含まれていない。
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～ 杭業者の懲りない面々 ～
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またまた杭工事業者に新たな疑惑急浮上！建設業法違反では・・・。
今回の情報元は「内部告発」の内容を調査し、掲載した経緯を冒頭に言っておく。
今度の舞台は、福岡県福岡市発注工事で元請業者と施工業者（杭メーカー）の間に「商社」と名乗り、上手く一次下請けに入り込み「ペーパーマージン」で高額な利益を摂取している業者が君臨していると言う。
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その業者とは「末広産業株式会社（佐藤九一郎代表）：福岡市城南区鳥飼5丁目2-58」。
末広産業㈱は、わずか6名位の社員で売上高20億弱の企業に急成長した杭業者（基礎工事）で十数年前の売上高4～5億からすると4倍にまで急激に売上を伸ばして来た企業であるが、重機も持たない末広産業㈱がどのようにして急成長したのか？
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ここ数年の福岡市発注（公共工事：契約金額1000万円以上）工事で末広産業㈱が関わった工事は30件以上、市外・県外を入れると工事件数はまだまだ増えると言う。
わずか十数年で急成長し、福岡市に君臨している末広産業㈱は各杭メーカーと窓口を設け、地場に強い有力者を窓口に営業展開し、その折に「杭メーカーを推薦」して元請業者が決定すると、末広産業㈱は「商社」と名乗り一次下請業者として元請業者と契約を締結し、工事は二次下請け業者（杭メーカー）に「丸投げ」状態で施工及び施工管理をしていないのが実態であるようだ。
これは確実に「建設業法違反」である！
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実際に末広産業㈱の社員で2名位は「技術者資格」を持っているようだが、常駐して工事現場に居ることはないと言う。（これも「建設業法違反」にあたる！）
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また、末広産業㈱は「株式会社 基創（瓦田政利代表：福岡市博多区吉塚4丁目11番15号）」とは特に仲良く付き合いをしていると業界関係者は言う。
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この株式会社 基創（瓦田政利代表：福岡市博多区吉塚4丁目11番15号）も杭業者（基礎工事）だが実はジャパンパイル株式会社（大手杭メーカー）の100％出資の会社であると業界関係者は言う。実際に末広産業㈱が関わった工事の五割近くの二次下請け業者はジャパンパイル株式会社と株式会社 基創であるとも業界関係者は言う。
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では何故、末広産業㈱は㈱基創と親密な関係を保っているのか？
その答えは、㈱基創のホームページ（http://www.kisoh-pile.jp）の「業務内容」に特定人材派遣（施工管理）と記載してあるが、まさに末広産業㈱と㈱基創の関係はここにあるのだ！
また特定人材派遣（施工管理）とは「現場には出ては行けない。」と特定人材派遣業法に定められているが、これも無視した形で現場写真等も現場で堂々と写しているのは「特定人材派遣業法違反」にあたる！
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行政の関係者は何を管理・監督しているのだろう！
引き続き、この案件を詳しく調査し頻繁に公表して行く！
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市も内容を把握せず！
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一般論として答えた！
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八尾の病院跡地の建設混合廃棄物について姫路環境開発が同業者に話している「行政に相談し」「指導を受けて処理している」から大丈夫の言葉の裏付けを、姫路市廃棄物対策課に質問書を送っていたが、８月１６日に回答書が来た。
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質問書

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回答書

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本紙が推察した通り、口頭で一般処理の仕方を尋ねたが、具体的に廃棄物サンプルを持ち込んだわけでもなく、どこの地域の指定番号などの具体的話もなかったので、一般論として法に則って処理するよう指導している。
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これで、姫路環境開発は「姫路市産業廃棄物対策課との協議はなく、具体的指導もなかった」事になる。
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時間はかかるが、当年度のマニフェスト報告書は２０１７年６月であり、情報公開対象は１０月くらいになるので、その時期に八尾から出た廃棄物はどのような経緯を辿って何処へ行ったのか、請求するつもりである。
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マニフェストでは、処分業者・姫路環境開発はＢ票を排出事業者・大同産業に処分終了後１０日以内に送付し、同時に最終処分終了した後に１０日以内にＤ票を大同産業へ送り、姫路環境開発は最終処分終了の確認後１０日以内にＥ票を大同産業に送付することになっている。
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マニフェストは５年間保存であり、許可業者としては十分注意を要する。
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福知山カントリーに廃棄物とタレこみ！
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２７年７月～８月にかけ、福知山警察署と中丹西保健所に「福知山カントリークラブの敷地内にコンクリートガラ、アスファルトガラなどの産業廃棄物が連日ダンプで運び込まれているというタレ込がゴルフ場会員からもたらされた。が、実際は「工事関係者」の可能性があると保健所は見ている。
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保健所は、産廃場の経営者中垣健社長（近畿環境開発・社長）と資材持込み者アグロＫＩＴＡＯＫＡの北岡社長に対し、本件に係わる経過と発注書、購入が分かる書面の提出、アグロに対しては再生砕石ＫＲＣ３０に規格外のものが混入した理由を書面で提出するよう要求。
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アグロは１０ｔダンプ３１台、３３４．７５ｔを近畿環境開発が８月４～５日に全量撤去したと報告した。
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系列内の工事に、系列内の在庫再生砕石を、使用する。同一会社が自作自演はできないが、グループ内の別法人（アグリ）が買い取り、グループ内の別法人（近畿環境開発）が施工するが、施工を発注する別法人（北都、福知山ＣＣ所有者）が材料支給するという面倒なことをする裏には、逆有償が疑われる事例が多い。
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９月補正で設計費！
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集中型で１２０～１３４億円！
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新庁舎の建設を計画している熊本県八代市は、早ければ９月補正予算案に設計費を計上する。委託方法はプロポーザルを軸に検討。予算化後、早急に委託手続きに入り、２０１６年度内に設計に着手する。
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現在、基本構想の策定作業を進めており、たたき台（案）のパブリックコメントが終了。５０８件の意見が提出された。これらを参考に、５日に開く市民検討委員会で構想をとりまとめる。構想案では集中型と分散型の両論を併記したが、構想は１つに絞る。
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９月補正予算案への設計費の計上をにらみ、構想は８月中にもまとめ、市議会特別委員会に報告する。基本計画は設計の中で固めていく。設計は１６、１７年度を想定。財源には合併特例債を充てるため、１８年度の着工、２０年度の完成が条件となる。
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構想案によると、本庁機能集中型と、千丁支所や鏡支所、鏡保健センターなど４カ所に本庁機能を持たせる分散型の大きく２案で、集中型の施設規模と総事業費は、市民検討委の試算が延べ２万３５００㎡で１３４億円、特別委の試算が延べ２万０４９５㎡で１２０億円。分散型は議会棟を残し耐震改修して利用する。特別委のみの試算で新築部分が延べ１万２４００㎡、総事業費が８８億円としている。構想策定業務は日建設計が担当した

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震源地ソニーの販売は４割超マイナスに！
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ニコンは新製品の発売を再延期！
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センサー供給が戻るまで1カ月！
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熊本地震の発生から約4カ月がたったが、ソニーのイメージセンサー拠点被災に端を発したデジタルカメラ市場への余震は止まっていない。地震直後よりも、在庫の減少で7月以降の方が生産状況は厳しい。各社は調達影響を精査し、2016年度販売計画の下方修正や、新製品の発売延期を公表した。スマートフォンに市場を奪われている状況に品不足が加わり、特に各社のコンパクトカメラ事業は二重苦、三重苦に見舞われている。
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震源であるソニーは7月末、16年度のデジカメ販売について、前年度比44・3％減の340万台とする計画を公表した。大手3社の中で最も前年からの減少幅が大きい。地震と市場縮小の影響に加え「少ない生産台数で利益を確保するため、高付加価値品シフトが加速している」（ソニー広報）という。
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他のカメラ各社も相次ぎ、販売見通しを下方修正した。キヤノンは16年度（16年12月期）の販売見通しを1月時点に比べて70万台引き下げた。内訳でみるとレンズ交換式は前年度比1・3％減の一方、コンパクトは同39・0％減を計画する。
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ニコンは販売計画を5月時点比20万台引き下げた。オリンパスも出荷見通しを同10万台減の87万台（前年度比23・7％減）とした。いずれも減少の大半がコンパクトカメラだ。
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「年末商戦へも不透明感が残る」（岡昌志ニコン副社長）とみる。パナソニックは販売見通しを170万台（同5・6％減）、富士フイルムは120万台（同4・8％減）に据え置いたが、いずれも生産への震災影響はある。
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部品不足は新製品投入にも影響する。ニコンはコンパクトカメラ「クールピクスA900」などの発売を10月に再延期した。オリンパスは今秋予定だった新製品の発売時期が遅れる見通しだ。
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もともとコンパクト市場は縮小している。このため、各社が利益率の高い一眼レフやミラーレスといったレンズ交換式カメラの生産を優先しており、減少に追い打ちをかけた。
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さらに「ソニーの拠点ではレンズ交換式より、コンパクト用センサーの生産設備への被害の方が大きかったようだ」（カメラメーカー幹部）のも一因だ。
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現在、家電量販店の店頭では、販売機会ロスも起きている。コンパクトカメラの利益率は低いが、デジタルカメラ利用者のすそ野を確保する役割もある。ソニー製イメージセンサーの供給が震災前の水準に戻る9月まで残り1カ月。低迷の続くカメラ市場のさらなる冷え込みを防ぐためにも、正念場が続く。
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敷地面積から見ると！
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２０００ｍ3も保管は無理！
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八尾の貴島病院から運んできた一部汚染にまみれ、４０年間も土中に埋まっていた建設混合廃棄物が姫路市からわざわざ取りに来て姫路で中間処理をしていたが、姫路環境開発が現場元請・大同産業に取引中止を申し出てから２週間以上経つが、今日現在、姫路環境にあると言われる２０００ｍ３以上の廃棄物が、どこの最終処分場と契約したのか聞こえてこない。
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姫路環境開発の敷地は５０００㎡、中間処理場としては特別大きい訳ではない。建設廃材、破砕機、混合分別、リサイクル（一廃）に建物が加わると、露天ヤードは半分程度しかない。このスペースに２０００㎡もの廃棄物は置けない。建物内では５００㎡のスペースに古紙などがあり、建設混合廃棄物などは置く余裕スペースもない。
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結論的に言えば、八尾の廃棄物は４～５００ｍ3程度しか置いていない可能性がある。受入廃棄物の大方はとっくに処分されていたのではないか。
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間違っても「最終処分場へ」行った気配がない。世間が言う、加古川へ処分されたのではという話も一概に否定できない。
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敷地謄本

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行政と協議、指導を受けるは言葉のあや！
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裏で動くのはブローカー！
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八尾貴島病院跡地の建設混合物の処理で、ブローカーの仲介で元請の大同産業や中間処理の姫路環境開発が廃棄物の処理に入ったが、行政と協議をしているという言葉が言われていたわりには、本紙が実態をＨＰで書き始めたら現場がストップしたのはなぜか。
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能勢ダイオキシンでブローカーの暗躍で、茨城県のダイオキシン無害化実験プラントやダイオキシン混入焼却灰をセメント・ベントナイト固化をすることで、一廃から産廃に化けさせるというやり方に加担した中間処理場・関西環境建設、それを埋立した環境保全センターは、少なくとも産廃に対しプロなはず。
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上記２件について、業者は行政窓口に現物を提示し協議をしたのか、具体的廃棄物の処理について窓口で相談したのか、単なる一般論で相談したのか或いは電話相談的な問い合わせであったのか、第三者はまるで知らない。
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行政にしても、日々、問い合わせや相談に対し、具体的内容がない限り一般論での処分すなわち、適法な適正なる処理をするよう答えるのが通常である。
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勝手解釈と法拡大解釈で廃棄物を処理しているのは、最終処分業者も同じこと。根本原因は、廃棄物処理費と運搬費に問題があるからだ。
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２２日以降、九州各地の中間処理場、最終処分場の入手した現地写真を掲載する。なぜかについては、写真を見て頂いたら納得がいくだろう。勝手解釈の裏には廃棄物処理費が絡み、それ（処理費と運搬費）を満足するのはトータル値段である。
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大雑把であるが、処理費が高い廃棄物を安く見せ、いかに処分場料金を安くするか、収集運搬業者の腕の見せ所だ。
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本編は６～７回の掲載予定！
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本日から７回程度予定で近畿環境開発グループの福知山カントリークラブに産業廃棄物安定型処分場の整備工事に大量の再生砕石が搬入された。
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ゴルフ場の会員が連日多量の廃棄物が運び込まれているが、、、と警察、保健所に届けがあり京都府も調査に動き出した。この運び込まれた再生砕石という商品は瓦やプラスチック、木片などが混入し、製品にもばらつきがありそのも自体は商品でもなく、廃棄物であったことから廃棄物対策課や所轄警察は「即刻引き上げを勧告」、販売したとするアグロＫＩＴＡＯＫＡ（旧環境建設、現環境商事）は品物を引き上げた。
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管轄保健所はこの再生商品は逆有償ではないかと疑い、正規売買であるという証拠・証明をせよと指導、福知山カントリーやアグロＫＩＴＡＯＫＡから注文書、納品書、請求書、過去数か月の販売数量等が出されていたが、行政は辻褄合わせの書類を何の疑い持たず認め、逆有償ではなかったとしている。
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行政、警察もこの件は不法投棄に当たらないとし、一件は終了した。
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本紙は、この内容を精査したが、至るところ矛盾に満ちた書類だらけであり、この問題に登場した法人は全て近畿環境開発グループ（中垣浩二氏）の関連会社である。
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ここに出てくる再生砕石は、近畿環境開発、旧環境建設が福知山市土師宮町に多量にあった品物であり、アグロＫＩＴＡＯＫＡが本社、再生砕石堆積場としている福知山市正明寺小字向野の土地は近畿環境開発の所有であり、それを賃借している。
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再生砕石の仕入れ先は、平成２５年９月の台風や平成２６年８月豪雨でユニット製管理事務所が流され、購入記録棟なども流されてしまったという。変な言い訳だ。本当に仕入れていたのなら、支払関係の金銭入出金は取引銀行のアグロＫＩＴＡＯＫＡの取引口座明細書に残っているはずだ。
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慌てて作った書類はミスが多い。第３回で取り上げるが、アグロＫＩＴＡＯＫＡから近畿環境開発（福知山ＣＣ）へ出された請求書の宛先と納品書の宛先がグループ会社であろうが実に誤魔化しが多いという事である。おまけにアグロから出された毎月の請求書で４月分は平成２７年４月３０日、翌月の５月分は平成２６年５月３１日、６月分は平成２７年６月３０日、７月分は平成２７年７月３１日となっており、福知山カントリーから２７年８月１０日付けのＦＡＸで保健所へ送られている。誰が作った文書なのであろうか。５月だけ請求書が平成２６年になっているのはミスだろうが、アグロも福知山ＣＣも気がつかないわけがない。
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今回の違反（近畿環境開発、旧環境建設の再生砕石もどき）で、㈱アグロＫＩＴＡＯＫＡが諸悪の根源となり言い訳文書を出しているが、すべての主導は近畿環境開発・中垣浩二氏が承知の上、あるいは指図で行われたとみるべきであろう。
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㈱アグロＫＩＴＡＯＫＡの社名変更履歴
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①㈱近畿建設　平成１４年３月２７日設立（代表者　中垣浩二）
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社名変更　　　㈱アグロＫＩＴＡＯＫＡ（H23.9.1）
代表者変更　　中垣浩二　⇒　北岡博樹（H22.9.1）
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②　㈱アグロＫＩＴＡＯＫＡ
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社名変更　　㈱近畿商事　（H28.4.5）
本店移転　　正明寺向も50-1 ⇒　福知山市土師宮町１－３５　（H28.4.5）
代表者は変わらず、北岡博樹　である。
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次にアグロＫＩＴＡＯＫＡの謄本を掲載する。
アグロＫＩＴＡＯＫＡ謄本



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社名変更した　近畿商事の謄本を掲載する。

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情報公開した福知山カントリーに関する再生砕石の処理に関する公開されたリスト。

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中国にとってもＥＵ離脱の英国には妙味薄れ！
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「中国広核集団」米国でスパイ活動！
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メイ英首相が総工費２４０億ドル（約２兆４０００億円）の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告した。
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英国では数十年ぶりとなる原子力発電所新設を見直すというメイ首相の意外な決定に対し、中国はこれまでで最も厳しい警告を発した格好だ。ロンドン駐在の中国大使は、フランスと中国による建設計画をメイ首相が承認しなければ、英国は電力不足に直面するだろうと述べた。
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英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は、「英中関係は、重要な歴史的局面にある。相互の信頼をよりいっそう重視していくべきだ」という劉暁明・駐英大使の発言を伝えている。
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「私は、英国が中国に対する門戸開放を維持し、英国政府がヒンクリー・ポイント（原発建設プロジェクト）を今後も支持し続けること、そして可及的速やかに同プロジェクトがスムーズに進行するよう、承認を決定することを希望している」
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大使のコメントは、メイ首相による計画承認の延期に対する中国政府の苛立ちを示すものだ。延期決定は、６月２３日の国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた政治的混乱のなかで権力を獲得して以来、メイ首相が行った最も衝撃的な企業社会への介入である。
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メイ首相の決定は、中国からの投資に対する警戒心の高まりと、そしてオランド仏大統領をはじめとするＥＵ加盟国首脳に対しても強硬な姿勢をとる同首相の意志を示唆している。
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英中関係の新たな「黄金時代」を彩る象徴的なプロジェクトと位置付けられたヒンクリー原発への出資協定は、昨年の習近平国家主席の訪英時に、ダウニング街の英首相官邸で調印されている。
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英国のキャメロン前首相が策定した計画では、イングランド南部サマセットのヒンクリーＣ原発に、仏アレバ製の欧州加圧水型炉２基を建設する費用を、フランスの電力公社ＥＤＦ(EDF.PA)と中国広核集団が出資することになっていた。
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英国はこの発電所で生産される電力の最低買取価格を３５年にわたって保証するとしたが、英国政府が合意した価格は高すぎるとの批判もあった。
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このヒンクリー原発プロジェクトは、原子力分野における中国との関係強化の最先端として、数百億ドル規模の投資と、さらに２カ所の原子力発電所への中国の参加に向けて道を開くものと考えられていた。
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キャメロン前首相が西側諸国に向かう中国からの投資に対して率先して門戸を開放し、ロンドンを人民元にとっての最大のオフショア市場としたことについて、同盟諸国のあいだには懸念する声もあった。
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中国の駐英大使は、ＦＴ紙が掲載したコメントのなかで、ヒンクリー原発プロジェクトは「気まぐれなアイデアや性急な判断」ではないとして、中国からの投資が流入するのは、中英両国が「相互に尊敬し信頼している」からであると辛辣に述べた。
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ＥＵ離脱となれば、英政府は中国と新たな貿易協定を結ぶ必要が出てくるだろう。中国の経済規模は１１兆３０００億ドルであり、現時点で、２兆４０００億ドルの英国の４倍以上に相当する。
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劉大使によれば、中国企業の過去５年間の対英投資額は、ドイツ、フランス、イタリアの３カ国向けの投資を合計したよりも多いという。
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メイ氏が首相の座に就いた後、英政府は「中国との関係を尊重しているが、新政権が計画を詳細にわたって検討したいと考えるのは自然なことだ」と述べていたとされる。
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英国政府の報道官は「巨大インフラプロジェクトをめぐる判断であり、新政権がこれを慎重に検討することは正当である」と語った。
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メイ首相に対して強い影響力を持つニック・ティモシー共同首席補佐官は昨年、英国のエネルギー生産を停止することも可能なコンピューターシステムへのアクセス権限を中国の国営企業グループに与えることを安全保障専門家が懸念している、と述べていた。
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「中国との貿易・投資関係を切望するあまり、国家安全保障に関する合理的な懸念が脇に押しやられている」とティモシー氏は昨年１０月、コラムで書いている。
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ティモシー氏は、英国は中国のカネの魅力ゆえに同国の人権問題について口をつぐんでいると述べ、イギリスの治安当局は、中国のスパイが英国の国益に反する活動を行っていると考えていると指摘している。
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ヒンクリー原発プロジェクトに関する最終判断は９月に下される予定だ。
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ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去２０年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。
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米司法省の起訴状によると、４月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告（６６）。被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家６人に接触して協力を得る活動を行った。その際、「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。
予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。
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同社は１９９７年から米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。約１８０億ポンド（約２兆３８７０億円）の建設費の３分の１を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。
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計画を主導するフランス電力（ＥＤＦ）は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として９月まで最終承認を延期。対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額４００億ポンドで合意済みの対英投資を中止する－と脅しをかけたとしている。
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「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。
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ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与させれば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。
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