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都議会自民党・２月の予算審議まで沈黙！
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改めて自民党の利権奪うと言明・小池知事！
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東京都の小池百合子都知事は１２月１日開会の都議会定例会で、約２００億円の「政党復活予算」の廃止を明言した。「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党などの「力の源泉」の１つといわれてきただけに、予算編成の透明化を掲げる小池氏と、既得権を手放したくない都議会の激しいバトルが予想される。
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「都政の『見える化』を進める。政党復活予算の仕組みは終了とさせていただきます」と小池知事は１２月１日午後の所信表明で、言い切った。
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小池百合子都知事は、予算原案にない事業などを都議会の要望を受けて復活させる「政党復活予算」について、「仕組みは終了とさせていただく」と明言した。小池知事は都政改革の要は「情報公開の徹底」だとし、「来年度予算案の編成では都議会や各種団体からの意見や要望をオープンな場で伺うことで都民の声を最大限反映させ、都政の『見える化』を推し進める」などと述べた。
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政党復活予算とは、都議会の意向を予算に反映させるもので、戦後始まり、１９９２年からは毎年度２００億円が投入されてきた。都議会が各種団体から聞いた要望を、予算原案に“復活”させる仕組みで、「事実上、業界対策、地元対策のように使われてきた」（都庁幹部）という。
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議会各会派の「聖域」とされてきた一方で、税金を使った選挙対策と指摘する声もあった政党復活予算。議会を終えた小池氏は、その予算廃止について「（地方自治体で）都だけが白地小切手のように予算を使えるのは驚くべき状況。都民の税金でございますので、予算も情報公開する」と述べた。廃止をめぐっては、２５日の発表直後に都議会自民党から「事前に説明なく廃止することは、議会軽視」と反発する声明文が出された。こうした批判を受け、小池氏はこの日、「（政党復活予算が）力の源泉だったことは事実。それだけに反発するのでしょう。しかし改革の一歩として、成すべきこと」と対決姿勢を示した。
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それに対し、自民党の高木啓幹事長は「自民党のために復活枠があったとは思わない。予算で足りない部分をアジャスト（調整）してきた」と反論。今後、知事が直接、業界団体からヒアリングをすることに関して、「限られた時間の中で、どれだけの人に聞く事ができるか」と疑問視した。さらに、豊洲市場（江東区）移転問題にも言及。当時の市場長ら１８人の減給処分について「今までの事例からして重すぎる」と異議を唱えた。
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ドン・内田氏率いる都議会自民党は、同予算廃止をカンカンに怒っているという。自民党関係者は「今までは感情を抑えて我慢してきた。われわれも都民の代表だ。『都民ファースト』を掲げて、徹底抗戦する」と息巻く。
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小池氏は政党復活予算を廃止する代わりに、１２月中に自らが各種団体との意見交換を実施し、１月下旬に最終的な予算案を発表する意向を表明している。
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都政事情通は「２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しで、大会組織委員会の森喜朗会長らに押し込まれ、小池氏の劣勢イメージが強まったが、本人は『２敗１分なんて冗談じゃない。都民の負担（五輪開催費）を確実に減らしている』と、批判もどこ吹く風だ。抵抗勢力に対する戦闘意欲も満々だ」と語っている。
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潔白ならなら選挙は不要なはず！
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１千万円といえど無駄な費用！
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受託収賄などの罪で控訴審で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が辞職したうえで、出直し市長選挙に立候補することを表明した。
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岐阜県美濃加茂市・藤井浩人市長：「市長を辞任し、選挙によって市民の皆様の審判を仰ぐことを決意致しました」
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美濃加茂市の藤井市長は浄水プラントの導入を巡り、名古屋市の会社社長から現金３０万円を受け取った罪に問われ、１審では無罪となりましたが、先月に控訴審で逆転の有罪判決が言い渡されました。最高裁に上告しています。７日に藤井市長は市議会に辞意を伝え、市長を続けるべきか市民に問うとして出直し市長選への出馬を表明した。
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藤井浩人市長（３２）＝上告中＝は、議会最終日の１９日付で市長を辞職し、出直し市長選に自ら立候補する意向を正式に表明した。市長選は来年１月２９日投開票の県知事選と同日となる見通し。
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７日の市議会本会議で市長の退職申し出書が朗読され、辞職の期日が全会一致で了承された。藤井市長は本会議で、出直し市長選に出る理由について「不当な判決と闘いながら市長職を続けることに市民の信任をいただきたい」と述べた。
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また、「私にかけられた容疑は事実無根。私は潔白だ」と改めて控訴審判決を批判した。一方で「市民に動揺を与えてしまったのも事実。責任を持って市長職を担う大前提として、市民の信託を得ていることが絶対の条件」と述べ、出直し市長選への理解を求めた。
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一方、本会議前の市議会全員協議会では、出直し市長選の意思を告げた藤井市長に対し、市議から「腹に落ちない」といった異論も出た。本会議では、共産党の日置祥子市議が「刑事被告人の状態で市長職を目指すのは市民として許しがたい。裁判に専念し、潔白が証明されてから出馬するべきだ」と批判した。
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出直し市長選で藤井市長が当選すれば、公職選挙法の規定で任期は現在の任期と同じ６月１日までとなり、５月には再び任期満了に伴う市長選が実施される。仮に藤井市長の有罪が確定した場合は失職し、執行猶予の期間中は選挙に立候補できなくなる。
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藤井市長は同市議時代の２０１３年、設備会社長（当時）から浄水設備導入を市職員に働きかけるよう依頼され、見返りに計３０万円を受け取ったとして１４年に逮捕、起訴された。１５年３月の一審・名古屋地裁判決は無罪だったが、名古屋高裁は先月２８日、懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。藤井市長の弁護団は即日、上告を申し立てている。
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裁判は正しいものが勝つという訳でもない。基本的には、証拠、証人、弁護士次第で裁判の判決が変わることが多い。今回は議員時代にあった３０万円の授受が、今の市長職務に絡めてどうなるのかは「よってたかって証人攻め」を取ると有罪にもなろう。職務権限とどうつながるのか。最高裁の判断が注目だ。
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廃棄物処理施設の省エネ化に補助金
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環境省は、１２月５日、廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業等に対して補助金を交付する事業の公募を開始した。公募の締め切りは１２月２２日（木）17時まで。
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この「平成28年度　低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業）」は、同施設を省エネ化する民間企業などの事業者を支援するもの。省エネ設備の導入に必要な経費の一部を補助する。
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【環境省・報道発表資料】平成28年12月5日
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平成28年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業

）の公募について
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環境省では、温暖化対策に資する廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設を整備する事業等に対して補助金を交付する「低炭素型廃棄物処理支援事業」を実施しています。今年度、当該事業に係る補助事業者（執行団体）に採択した公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業の公募を本日から12月22日まで行うことになりました。 .
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１．事業の概要
「廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業」は、廃棄物処理施設の省エネ化を実施する民間企業等の事業者に対し、省エネ設備の導入に必要な経費の一部を補助することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的としています。.
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２．公募する補助対象事業
公募する補助対象事業は、次の事業です。.
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廃棄物処理施設において、省エネ設備の導入により、「施設全体の年間電力量の削減率が５％以上となる省エネ化を図る事業。」ただし、電気、重油等を合わせて削減する場合や重油のみの場合は、原油換算で同等以上であること。.
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※　エネルギー換算係数は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）」参照.
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３．公募実施期間
平成28年12月５日（月）～12月22日（木）　※17時必着.
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４．公募および説明会の詳細
公募の詳細については、公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団の下記の公募ＵＲＬをご参照ください。.

■公募URL　http://www.jwrf.or.jp/a16735.html.
また、説明会の詳細については、同財団の下記（説明会ＵＲＬ）をご参照ください。

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なお、説明会への参加申し込みは、別途同財団のホームページから行ってください。

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■説明会URL　http://www.jwrf.or.jp/a16756.html.
※説明会ＵＲＬから参加申し込みができます。.
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最終処分・１７年から始める！ 
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米エネルギー省のモニズ長官は１２月５日、核兵器約１０００発分にあたるプルトニウム６トンの最終処分に向けた作業を、２０１７年から始めると発表した。また核兵器への転用を防ぐ監視と検証を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に要請した。世界で初めてプルトニウムの廃棄が始まる。
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ウィーンで開かれたＩＡＥＡの閣僚級会議で表明した。モニズ氏や米エネルギー省によると、作業はプルトニウムを保管している米南部サウスカロライナ州サバンナリバーの核施設で実施される。核兵器に転用されないよう混ぜ物をして希釈し、特製容器に詰め込む。将来は地下の最終処分場に保管する計画だ。
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米国は、ロシアとの核軍縮合意に伴い解体した核兵器から取り出した３４トンなど計４０トンを余剰プルトニウムと認定している。混合酸化物（ＭＯＸ）に加工し原子力発電所の核燃料として使う予定だったが、建設費高騰で今年３月に断念していた。
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一方、ロシアは核兵器から取り出したプルトニウムを高速炉の核燃料に使用している。日本も約４８トンのプルトニウムを保有するが、原発での利用計画は順調に進んでいない。
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支持ルート・小浜ー京都案で統一！
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小浜・京都案に強力な「追い風」！
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舞鶴ルートなら悲劇・福井商議所・川田会頭！
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敦賀以西を巡っては小浜・京都ルートを要望している福井県と、舞鶴、米原ルートを求める京都府、滋賀県との綱引きが激しさを増している。川田会頭は、このうち舞鶴ルートについて「舞鶴経由で京都、大阪につなぐと、（福井県にとって）時間的なメリットが全くなく、運賃が大幅に高くなる。（建設延長が長くなるため）地元負担も増える」と３つの問題点を挙げた。
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舞鶴ルートを求める京都府の同盟会が「山陰新幹線を実現する国会議員の会」などと県境を越えて運動を強化している点に関しては「（与党敦賀以西ルート検討委員長の）西田昌司参院議員をはじめ京都は強烈。
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石破茂衆院議員（鳥取１区）まで応援団になると、大変心配だ」と述べた。その上で「最終的に決めるのは政治。福井県選出の国会議員には当事者意識を持ってもらい、もうちょっとしっかりしてほしい」と注文を付けた。
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北陸新幹線の敦賀以西ルート選定に向け、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）の検討委員会は１２月５日、沿線自治体の７府県からの意見聴取を終え、福井県をはじめ石川、富山の北陸３県が支持する小浜・京都案を選定する方向で与党が最終調整に入った。北陸３県知事の足並みがそろったことが、強力な“追い風”になった。
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☆利便性で小浜・京都
「旅客流動の多い北陸と関西圏を早く結ぶことができ、利用者負担も最少だ」。西川一誠知事は11月22日、沿線自治体のトップを切って検討委に出席し、小浜から京都経由で新大阪に至る小浜・京都案での建設をあたらめて主張した。
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営業主体のJR西日本も支持。米原、舞鶴案には利用者の視点が欠けているとして西川知事は「利用者の利便性を最優先にすべき」と訴えた。
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これに同調したのが富山県の石井隆一知事だ。１１月３０日の検討委で「小浜・京都案が望ましい」との考えを示した。「北陸新幹線の金沢開業で、富山県民は関西方面へ行く際、むしろ不便を感じている人がかなりいる。やはり、乗り換えがなく、速達性に優れ、運賃も安い方がいい」。富山から新大阪まで約９８分との試算も示した。
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石川県の谷本正憲知事は５日にようやく、小浜・京都案を支持すると表明。「これまで北陸３県が思いを同じにして活動してきた。福井、富山県の思いも大切にした」と記者団に理由を述べ、北陸一丸をアピールした。小浜・京都案が実現した場合の北陸と中京圏のアクセス確保は、石井、谷本両知事が検討段階で特段の配慮を求めており、今後の課題となりそうだ。
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★米原、舞鶴は劣勢
乗り換えが必要で所要時間が一番長く、料金が最も高いとされた米原案。滋賀県の三日月大造知事は５日、「国の試算結果で、最も投資効果が優れていると示された。多額の投資が必要なだけに国民的な議論も必要」と訴えた。
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米原案は石川県会も推していたが、谷本知事が小浜・京都案支持を明言し、北陸３県が一致したことで追い込まれた形だ。
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国土交通省の試算で、費用対効果が0・7と投資に見合わないとされた舞鶴案も窮地に立たされた。京都府の山田啓二知事は11月30日の検討委で、舞鶴市など沿線の地域経済効果を考慮すれば1以上に改善されるとする独自の試算を示し反論したが、JR西は同案に否定的。別の案を推す与党国会議員からは「将来の山陰新幹線実現につなげるための布石のつもりでは」との声も出ている。
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検討委は７、１２、１４日の計３回の会合を持ち、１４日をめどに中間とりまとめを行う予定。上部組織の与ＰＴT座長の茂木敏充自民党政調会長は「ルートは与党ＰＴで決める」と明言しており、検討委で絞り込みをせずに、２０日にも開かれる与党ＰＴで正式に決定するとみられる。
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応札者がいないため！
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空調、電気は１２月７日に開札！
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建築は１２月１６日に開札！
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京都市は、１１月２９日「京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事　ただし、衛生設備工事」の入札が不成立となったと公表した。応札者がいなかった。当初は１２月７日に開札する予定だった。
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京都市は合わせて「同空調設備工事」、「同電気設備工事」、「同衛生設備工事」の一般競争入札も公告しており、他の２工事は１１月２１～２４日に入札しており、１２月７日に開札する。「建築主体その他工事」は１２月１６日に開札する。
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工事は、ＲＣ造地下２階地上６階建て延べ１万６３８０㎡の本庁舎の改修工事（躯体免震改修、防水改修、外壁改修、建具改修、内装改修、塗装改修、耐震改修、環境配慮改修）、Ｓ一部ＳＲＣ造地下２階地上５階建て延べ３２８３㎡の新西庁舎（仮称）新築工事、構内舗装や屋外排水、囲障などの屋外附帯工事。
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設計は日建設計が担当。
建設地は京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８ほか。
工期は２０２０年９月３０日まで。
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後藤雄一元都議の行政訴訟「都知事として失格」！
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石原慎太郎元都知事と舛添要一前知事を直撃する、衝撃的な行政訴訟が起こされた。かつて都議会で税金のムダ遣いを追及してきた後藤雄一元都議（無所属・行革１１０番）が１１月３０日、豊洲新市場の「盛り土」問題で東京都に対し、石原、舛添両氏らに計９１億５０００万円の損害賠償請求するよう、東京地裁に訴えたのだ。小池百合子都知事が、石原氏を追い詰める後押しとなるのか。
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「石原、舛添両氏は都知事として失格だ。このことを明らかにする」　後藤氏は提訴理由をこう語った。
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訴状などによると、豊洲問題の責任を問うため、
（１）盛り土工事の契約書にサインした石原氏に６１億円
（２）起工書に押印し、環境アセスを申請するなどした岡田至元市場長に１億円
（３）盛り土がされていないのに「安全宣言」を出した舛添氏に２９億５０００万円
ーーーを請求するよう都に求めた。
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後藤氏は「一連の問題は、税金のムダ遣いの象徴だ。石原氏は『契約書の細かい内容は分からなかった』という趣旨を発言したが、契約内容を確認してサインするのは当然だ。私はパン屋を経営しているが、『食の安全』を揺るがした今回の問題は許せない。

私は怒っている」と語った。
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訴状によると、後藤氏は、工事の契約書に押印した慎太郎氏と、着工に必要な起工書に押印した岡田氏に対し、都が「埋め戻し・盛り土」に支払った工事代金として６１億円。盛り土がされていることを前提にした評価書で環境アセスを申請した岡田氏に対し、評価書案の作成・提出にかかった費用として１億円。敷地全面に盛り土がないのに、安全宣言を出した舛添氏に、市場業者への補償金として２９億円――締めて９１億円の賠償金を請求している。
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元検事の落合洋司弁護士は、
「同様の行政訴訟で、首長が責任を問われたケースは、決して少なくありません。まずは、３人の行為が『故意』だったのか『過失』であったのかが問われます。今回は故意とは思えないので、どれだけの過失だったのかがポイントです。３人とも盛り土がなかったことを知り得る立場だったとはいえ、『チェックし切れなかった』という理由は成り立つ可能性がある。特に知事２人は大量の業務を抱えます。物理的にチェックし切るのは難しい。３人の過失の程度をハッキリさせるには、どういう経緯だったのか、事実関係を明確にする必要があります」という。
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後藤雄一元都議とは

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今後５０回の試験飛行！
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防衛装備庁は１１月２９日、国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」（通称・心神、正式名称・Ｘ２）の飛行試験を岐阜試験場（各務原市）で行ったと発表した。６月に心神が同庁に引き渡されて以降、初めての飛行試験。速度センサーの確認などを行った。
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飛行試験を行ったのは同日午前８時５３分からの約１時間。今後は約５０回飛行試験を行い、ステルス性や高運動性を確認する。試験結果は、将来戦闘機の開発に向けた判断材料とする。防衛装備庁はこれまで、飛行中に機体に加わる力を計算するセンサーの機能を地上で確認する作業などを行っていた。
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心神は平成２２年から試作が始まり、炭素繊維の電波吸収材や形状により、レーダーに映りにくいステルス性能を備えている。機体は全長１４．２ｍ、全幅９．１ｍ、全高４．５ｍ。開発費は約４００億円。
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文化財修復工事・２件！
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落札率は９８％・１２８０万円！
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２０１４年、渡名喜村の伝統的建造物の修復工事で入札に関わる機密情報を事前に漏らしたとして、警察は2日、村の教育長と建設会社の代表ら合わせて３人を官製談合などの疑いで逮捕した。
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは渡名喜村の教育長、渡口亮容疑者（56）と那覇市の建設会社代表、南風原稔容疑者（67）ら３人。
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警察は建設会社や渡口容疑者の自宅など関係か所の家宅捜索を始めた。
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警察によると渡口容疑者は教育委員会が発注した重要伝統的建造物の修復工事をめぐり入札価格に関する機密情報を事前に那覇市の建設業者に漏らし公正な入札を妨害した疑いがもたれている。
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警察は先月から渡口容疑者らに対し任意の取調べを行っていたほか、入札関係の書類を押収するなどして捜査を進めてきており今後、３人の関係や事件の経緯を慎重に調べる方針。
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この事件は、渡名喜村でおととし行われた公共工事の入札価格に関する情報を事前に漏らし公正な入札を妨害したなどとして、渡名喜村の教育長の男（５６）と那覇市の建設会社代表の男（６７）ら３人が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたもの。
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工事は村の教育委員会が発注した文化財の修復工事２件で、この建設会社があわせて１２８０万円で落札し、落札率は９８％だったという。
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再集計費用・７億９０００万円は集まったが！
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結果が覆る可能性は事実上ない！
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米大統領選に緑の党から立候補していたジル・スタイン氏は１２月３日、共和党候補だったドナルド・トランプ次期米大統領が小差で勝利した３州のうち、ペンシルベニア州で求めていた票の再集計の請求を取り下げた。
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スタイン氏はペンシルベニア州の裁判所に提出した文書の中で、再集計を求めているのは普通の市民たちであり、裁判所が求めている１００万ドル（約1億1300万円）の納付は困難だと語った。
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その一方でスタイン氏は、大統領選の票集計について「正確性、信頼性、公正性を検証するためあらゆる手を尽くして闘う」と宣言し、ニューヨークのトランプタワーを出発点とする抗議デモを5日に行うと明らかにした
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スタイン氏は、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に小差でトランプ氏が勝利したペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの３州で票の再集計を求める運動を開始。スタイン氏のウェブサイトによると、これまでに再集計費用として７００万ドル（約7億9000万円）近くを集めていた。
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しかしトランプ氏側の中止要求によってペンシルベニア州の再集計請求は難航。ミシガン州では州司法長官が同州での再集計を求めるスタイン氏の動きを止めるため訴訟を起こし、ウィスコンシン州でもトランプ氏支持者らが再集計を阻止する動きに出ている。
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専門家らによれば再集計によって大統領選の結果が覆る可能性は事実上ない。しかし、トランプ氏勝利の正当性をめぐる論争が再燃する可能性はある
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２年に１回を・毎年に！
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政府は１１月３０日、原則全ての薬を対象に薬価改定を毎年実施する方向で最終調整に入った。市場の実勢価格の下落を時間を置かずに反映し、高騰する医療費抑制と国民負担の軽減につなげたい考え。早ければ１２月７日に開催予定の経済財政諮問会議での方針決定を目指す。
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薬剤の処方代は、高齢化などを背景に毎年増加しており、医療費膨張の最大の要因になっていると指摘されている。政府が行う薬価改定で薬の価格は下がることが多いが、原則２年に１回のため「柔軟な見直しができない」などの批判が出ていた。そのため、厚生労働省は、患者１人当たり年間約３５００万円かかるとされるがん治療薬「オプジーボ」について、次回（２０１８年度）の薬価改定を待たずに来年２月から臨時に半額に引き下げる方針を決定。また、他の薬についても、薬価と市場の実勢価格に一定の差が生じた場合、年１回以上引き下げる方針を示していた。
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しかし、政府内ではオプジーボの薬価引き下げをきっかけに、「毎年の（市場価格）調査や改定は行うべきで、熱いうちに方向性を決めるべきだ」（菅義偉官房長官）などの意見が拡大。政府はオプジーボの臨時引き下げが決まったタイミングを捉え、原則全ての薬を対象に毎年、薬価改定を実施する方向で検討している。
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医師会や製薬業界は薬価改定の基礎となる市場価格の調査の負担が増えるなどと反発している。だが、政府はＩＴ化の進展で薬剤の価格データの収集は容易なうえ、画期的な新薬は薬価を加算し優遇する仕組みがあるため、毎年改定は可能と判断したとみられる。
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厚生労働省は３０日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で、公的医療保険で扱う薬の値段である「薬価」の抜本的な制度改革に向けた議論を始めた。

超高額の新薬の登場などを受け、政府は年末に経済財政諮問会議で改革の基本方針を定める予定。厚労省は基本方針に沿って今後、中医協で具体的な制度設計を検討する。
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薬価の改定は、原則２年に１度で次回は２０１８年度。しかし、超高額の抗がん剤「オプジーボ」に関し、対象患者の急増に伴って薬剤費が膨らんだのを受け、１７年２月に半額に値下げする緊急措置を決めている。厚労省はこの日、薬価の算定方式や対象患者が拡大した場合への対応など、現行制度の課題を示した。
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２５日の経済財政諮問会議では、民間議員が薬価改定を毎年実施するよう提案。塩崎恭久厚労相は、改定頻度を増やし薬価を柔軟に引き下げられるようにするなどの改革案を表明した。
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厚労省は、今後の検討課題として、
（1）新規収載品の薬価算定、
新薬の薬価算定方式、イノベーションの評価、外国平均価格調整、新規後発医薬品の薬価設定の４項目
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（2）既収載医薬品の薬価改定、
市場実勢価格の反映（改定頻度・流通価格の把握方法・費用対効果評価の導入など）、再算定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、長期収載品の薬価、後発医薬品の価格帯の５項目
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（3）薬価収載・改定のプロセス
薬価収載・改定のプロセスの向上
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――の３つの柱に分けて検討課題とする。
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検査用のiPhoneを売り捌き！
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約1億8000万円近い利益！
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電子機器生産を請け負う世界最大の企業グループである台湾の鴻海科技集団（Foxconn）の元幹部が、中国でスマートフォン「iPhone」5700台を盗み横流ししておよそ156万ドル（約1億8000万円）の利益を得ていたとして起訴された。台湾の新北市（New Taipei City）の検察当局が12月2日、明らかにした。
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フォックスコンは米アップル（Apple）やソニー（Sony）などの国際的なブランドの電子製品の組み立てを請け負っており、中国全土にある工場では約100万人の従業員が働いている。
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検察当局によれば、台湾人の元幹部は中国南部の深センにあるフォックスコンの工場の検査部に勤務していた当時、8人の従業員に「iPhone 5」と「iPhone 5S」数千台をこっそり持ち出すよう指示していたという。
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元幹部および共犯関係にあった従業員たちは、2013～2014年にかけて、本来は廃棄処分になるはずの検査用のiPhoneを、深センで売りさばき、5000万台湾ドル（約1億8000万円）近い利益を得ていたとみられている。
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フォックスコンは内部調査を経て事件を台湾当局に通報。元幹部は台湾に戻った後に取り調べを受け、現在は釈放中。検察当局によれば、元幹部は背任の罪に問われ、最高10年の懲役刑を科される可能性がある。
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ビル１棟でインターネット一時不通！
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間違って切っちゃった！
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大阪市は１１月４日、同市淀川区西中島で１２月３日に実施した下水管撤去工事で、近くのオフィスビルに引き込まれている光ケーブル２本を誤って破損する事故があったと発表した。約６時間後に復旧したが、ビル内のインターネットが一時不通になったという。
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市によると、ビルは１０階建てで複数の企業事務所が入居している。工事は３日午前、市建設局が委託した施工業者がビルの近くで実施。老朽化した道路下の下水管を撤去するため、機械で引き上げ作業を行っていたところ、下水管の下にあった光ケーブルの収納管を誤って持ち上げた。管が変形したため、中を確認すると光ケーブル２本が切断していた。
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市は「調査図面をみて、下水管と光ケーブルの管が十分離れていると判断したが、作業時の注意が不十分だった」と説明。今後は現地でも位置確認を徹底するよう指導した。
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国旗燃やせば市民権剥奪はあっても良い！
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トランプの暴言と片づけられない！
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トランプ次期米大統領は１１月２９日、国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。
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米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている。
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トランプ氏は２９日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。
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ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。
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移民国家のアメリカでは、不法移民など最低の教育さえもされていない他国国家民がウヨウヨいる。移民できたものが出身国の国旗など大事にしないのだから、移民先の米国旗を大事にしなのは当然だ。
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ただ、移民審査で毎年７０万人にもなるというアメリカ市民権収得のための宣誓式では、
１．以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
２．国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
３．法律が定めた場合、兵役に従事する誓い
４．国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす誓い
そして最後に「中世の誓い」を唱える。
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『私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います』と。
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一神教・キリストの国と多神教・日本では、慣習もしきたりも違う。しかし、自国の国旗を燃やす行為を表現の自由という判決を出す国は信用できない。それなら、国歌も要らないわけだ。
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入札巡る加重収賄容疑・１００万円の商品券！
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奥村組星野容疑者は公訴時効！
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三重県南部を走る紀勢自動車道のトンネル工事の入札に絡み、落札可能な価格を業者に漏らすなどしたとして、愛知県警は１２月３日、国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所副所長の深谷亘容疑者（５６）（愛知県知立市逢妻町）を加重収賄と官製談合防止法違反の疑いで逮捕した。
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また、中堅ゼネコン奥村組（本社・大阪市）の名古屋支店土木部員だった星野直則容疑者（６７）を同法違反容疑で逮捕した。深谷容疑者は容疑を認め、星野容疑者も事実関係を大筋で認めているという。
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発表によると、深谷容疑者は、同局道路工事課長補佐だった２０１１年１０月～１２年１月頃、同局が発注した紀勢自動車道トンネル工事の一般競争入札で、星野容疑者から依頼を受け、落札可能な価格などの入札に関する情報を漏らし、公正な入札を妨害した疑い。また、その見返りとして、星野容疑者から１００万円相当の商品券を受け取った疑い。星野容疑者の贈賄容疑については、公訴時効（３年）が成立しているという。
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