kyoto-seikei

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天気に文句言え！
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来てもらっても迷惑・日本人！
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未開人・chinaが北の空港・新千歳空港で大雪で足止めを食らい、空港警察官や職員ともみあい女性職員が２名押し倒されたり、中国客（女）が気分悪いと救急搬送された。
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未開の地では日常茶飯事であろうが、他国へ来て好き勝手をする人種に対し、日本人は客だと自覚し寛容さをもって接しているが、実に不愉快な人種であることには違いない。
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中国大使館は、自国民が騒ぎを起こしたことに対し謝罪どころか、「メ「ディアが煽り過ぎ」と苦情を呈するに至り、普通人ではないことを証明した。
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これらの新聞記事を引用すると
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＜在日中国大使館「日本メディアはあおり過ぎ」「中日両国の国民感情に影響するとは思えない」＞
産経新聞 12/28(水)
在日中国大使館（東京）の張梅報道官は２７日の記者会見で、北海道・新千歳空港の国際線ターミナルで２４日夜、大雪による欠航に腹を立てた中国人乗客らが騒ぎを起こしたことについて、「感情が過激になって他人に迷惑をかけることを支持しないが、日本メディアはあまりにもあおり過ぎではないか。中国メディアの中にはそうした報道もある」と述べた。その上で、「このような小さな一件が、中日両国の国民感情に影響するとは思えない」と指摘した。
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千歳署や消防によると、２４日午後８時ごろ、搭乗ゲート付近で１００人を超えるとみられる中国人乗客らが騒ぎ出し、このうち数人がゲート内に侵入、制止した警察官らともみ合った。
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新千歳空港では２２～２４日、記録的な大雪の影響で欠航が相次ぎ、足止めされた延べ約１万１６００人が空港で夜を明かした。騒ぎを起こした乗客の中には、２２日から足止めされていた人もいたとみられる。
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＜新千歳空港騒動　空港女性職員転倒、中国人女性２人救急搬送　中国人客ら１００人超騒ぐ　大雪欠航に立腹＞
iza　2016.12.27
北海道・新千歳空港の国際線ターミナルで２４日夜、大雪による欠航に腹を立てた中国人乗客らが空港職員ともみ合う騒ぎがあったことが分かった。
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千歳署や消防によると、２４日午後８時ごろ、搭乗ゲート付近で１００人を超えるとみられる中国人乗客らが騒ぎ出し、このうち数人がゲート内に侵入、制止した警察官らともみ合った。空港職員の女性が転倒したほか、３０代の中国人女性客２人が気分を悪くして救急搬送されたが、いずれもけがはなかった。
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新千歳空港では２２～２４日、記録的な大雪の影響で欠航が相次ぎ、足止めされた延べ約１万１６００人が空港で夜を明かした。騒ぎを起こした乗客の中には、２２日から足止めされていた人もいたとみられる。
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２４日は、このほかにも乗客が職員に詰め寄るトラブルが相次ぎ、千歳署員ら約３０人が２５日朝まで警戒に当たった。
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党を背負うより・人集めのパンダ役がお似合い！
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糸魚川の被災地視察「仕事納めのはずなのに…」！
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とりあえず目立ちたい。民進内の反対派閥を懐柔することもなく、小池都知事とコラボしたりと人目につくことが大好きなところは、都知事と似たとこありだろう。
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民進党の蓮舫代表は１２月２８日、党本部の仕事納めであいさつし、党職員の前で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで１都５府県です。『こんな日程をありがとう』と、最後に役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えをしたいと思います」と述べた。
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「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。「糸魚川」とは、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の被災地を指す。
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蓮舫氏は２９日に現地を視察する予定だが、ある民進党議員は発言について「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。
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来年の都議会選挙、今のままだと民進は小池派に喰われそうと思うし、小池知事は反自民で間違いなく勝利できるかは未知数。外目から眺める議員の顔と内側から見る議員の顔はまるで違う。言ってみれば、芸能人がファンに見せる顔と楽屋で付き人に見せる顔の違いと、たとえ話をした方が分かりやすいだろう。
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議員の大方は「得手勝手の代表者」みたいなものだ。票になるなら何でもしますと「当選までは真剣な顔」当選したら「自分利にならないことは秘書任せ」、派閥の長に服従しても党にはあまり義理がない。所詮は、当選するなら派閥を渡り鳥のように飛び跳ねるし、近づく都議選で当選の目が薄い奴は、早くも飛び出し３人会派を作るという「落ち目の三度笠」で旅に出る始末。
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金もない、地盤もない、人気もない奴は「当分、風見鶏のようにあっち向き、こっち向きと忙しい」だろうが、選挙民は良く見ているのだという事を忘れているから出来ること。
１発大きなヒットを飛ばしても、２発目がヒットすることは難しい。議員も人気稼業と心得ている連中にとって、１年は何とか持つが、２年～３年と維持するのは大変、４年目で鳴かず飛ばずで落選というのが議員の姿。
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都議選の前に「衆議院選があるのか」、政界は一寸先が闇、、、。
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美術館は１２９億円で予算超過！
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市本庁舎・９８億円で予算超過！
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衛生設備は再入札！
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この歳の瀬、京都市の本庁舎・新西庁舎、分庁舎の建築、設備の入札が行われたが、すんなり決まったのは本庁舎・新西庁舎、分庁舎の電気工事「きんでん・豊原電気土木ＪＶ」くらいで、空調は本庁舎は新菱・扶桑管ＪＶだったが、分庁舎は不成立（最低額を提示したのは新菱・扶桑管ＪＶ）だった。衛生工事は本庁舎、分庁舎とも成立せず年を越す.ことになった。
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建築本体は本庁舎・新西庁舎は大成・ミラノ・古瀬ＪＶが応札したが予定価格超過で不成立。分庁舎は、清水・金下・公成ＪＶが５９億９０００万円で落札。
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美術館は、清水・岡野・住友電設・日比谷総合設備ＪＶが２度入札に応じたが、予定価格超過のまま不成立となった。
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京都府、市の大型案件は１回の入札で決まることは無いようだ。積算が悪いのか、業者が悪いのか、入札を何回やり直しても同一メンバーＪＶならケリが付かない。
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京都市も予定価格の事後公表はやめて、予定価格を公表し入札に及んだらどうだ。元々、当局が予定価格は「この価格で落とせば確実な建物が出来ます」という時価相場価格・定価のようなものだから、この価格から１５、２０、２５％と叩きで落札させること自体に違和感がある。
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予定価格で落札させ、下請け業者への発注額が適正なのか３次、４次下請けが泣かないような適正額を監視させる工夫をすべきが当たり前と思うがどうだろう。
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年末に当たり、入札制度につぶてを投げてみた。

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酉年はざわつくというが！
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本年も残り４日となりました。本日で御用納めとなる役所も明日からは正月休暇となり、３０日まで仕事をする建築現場など、仕事納めも各社、業種によってバラバラでしょう。
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ご愛読頂いている諸兄もこの１年間、面白くもない記事のなかで、時々、目を引く記事があるから覘きに来ているという言葉をよく聞きます。有難いことだと感謝しております。
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記事として掲載できるまでの調査期間が少々かかるところが欠点で、調査、即記事掲載とならない、もどかしい面がありますが、その点を甘く見て頂ければ、及第点かなと自画自賛するところであります。
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読者より、本紙に「××週刊誌に○○の記事が出ていたが、社名やその場所が書いていない。調べて謄本などを掲載して」などと要望メールが入り、それらを特定するのに時間がかかったりするが、出来るだけ調べて謄本等を掲載することは、今後も継続していきたいと思っています。
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年末の休暇中も、ニュース記事ではなく、雑誌、週刊誌、経済誌などで「面白い内容を見つけたら」是非紹介したいと思っております。
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本紙も、１２月３０日～１月４日までは、通常の記事はお休みさせて頂きます。
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本日で休暇に入る方たちも、良いお年をお迎えください。
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イスラエルへ「核で報復」の脅し！
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北朝鮮の核の脅威に対しては！
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毎日のように爆弾騒ぎが報じられる今日、敵対視する国同士が冷静なうちは良いが、小さな虚報は「何処そこに爆弾を仕掛けた」という脅しの電話が寄せられて警察・消防が走り回るのを見て喜ぶ愉快犯を「人迷惑だ」と怒っているうちは良いが、一国の国防相が虚報に惑わされ、報復を口にしたことで世界の笑いものになっている。
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日本に限っては、緊張感のない議員や事の重大さを理解できない防衛相が「虚報で慌てることはない」が「緊張感が足りなくて機を逸する」ということはあるだろう。
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虚報に踊った国防相のニュース。
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イスラエルが核攻撃を仕掛けるという偽のニュースを信じたパキスタンの国防相が、ツイッターに報復攻撃を示唆するメッセージを投稿し、世界から嘲笑されている。

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虚報サイト「AWDNews」は先週、「イスラエル国防相：パキスタンがシリアへ地上軍を派遣すれば、核攻撃で破壊する」という見出しでねつ造記事を掲載。
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これを読んだパキスタンのムハンマド・アシフ国防相は23日、「ダーイッシュ、イスラム過激派組織「イスラム国」のアラビア語名の略称）と戦うパキスタンの役割に口を挟み、イスラエルの国防相が報復核攻撃の脅しをしてきた。パキスタンも核保有国であることを、イスラエルは忘れている」と対抗するツイートを発信した。
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アシフ氏のツイートに対し、イスラエル国防省は翌24日、誤解を解くために「モシェ・ヤアロン前国防相のものとされる言葉が述べられた事実はまったくない」と発信し、パキスタンの国防相が引用した報道は「完全な虚報だ」と回答した。
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国民の圧倒的多数がイスラム教徒のパキスタンは、イスラエルと国交を結んでいない。
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アシフ国防相はこの大失態で世界中の笑いものとなっている。パキスタンの著名ジャーナリスト、ヌスラット・ジャビード氏は「わが国の核計画はとても深刻な政策で、ツイッター中毒の政治家らには任せられない」と皮肉った。 AFPBB Newsが伝えていた

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住宅証券販売の米司法省調査！
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クレディ・スイスは6200億円支払いで決着！
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ドイツの金融最大手、ドイツ銀行は金融危機の引き金となった、金融商品の不正な販売に関わったとして、被害者の救済に充てる資金など合わせて７２億ドル（日本円でおよそ８５００億円）を支払うことでアメリカ司法省と和解したと発表しました。
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ドイツ銀行は１２月２３日、２００５年から２００７年にかけて金融危機の引き金となった、住宅ローンを担保にした金融商品の不正な販売に関わったとして、被害者の救済に充てる資金や制裁金を支払うことでアメリカ司法省と和解したと発表しました。
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具体的には、合わせて７２億ドル（日本円でおよそ８５００億円）を支払うとしていて、被害者の救済は、少なくとも５年間にわたって行われるということです。
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ドイツ銀行をめぐっては、金融商品の不正販売に関連して、ことし９月、アメリカ司法省からおよそ１４０億ドルに上る巨額の支払いを求められていることが明らかになりました。
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これによってドイツ銀行は、資本不足に陥るという見方から、一時、株価が急落し、経営不安が広がりましたが、その後の交渉の結果、支払い額は、大きく減額された形となりました。
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ドイツ銀の２３日未明の発表によると、同行は民事制裁金３１億ドルを支払い、消費者救済で４１億ドルを提供することで米当局と基本合意した。米司法省は当初１４０億ドルの支払いを求めていた。
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今回の合意で重大な不確実性は解消されるが、同行は他の問題でも同省の調査を受けており、民事訴訟に直面する可能性がある。ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は信用回復を目指し、主要な訴訟の解決を優先課題としている。
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ドイツ銀は民事制裁金支払いのため、１０－１２月（第４四半期）に約１２億ドルの税引き前費用を計上する見込み。同行は「消費者救済の財務への影響は調査決着の最終的な条件に左右されるが、現時点で２０１６年決算の結果に重大な影響を及ぼすと予想していない」と述べた。同行は今年の決算の暫定集計を予定通り来年２月２日に発表するとしている。
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クレディ・スイス・グループは住宅ローン担保証券事業をめぐる米司法省の調査について、５２億８０００万ドル（約6200億円）を支払うことで決着したことを明らかにした。
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クレディ・スイスの２３日の発表によると、同行は民事制裁金２４億８０００万ドルに加え、住宅価格急落で損失を被った住宅所有者とコミュニティー救済で２８億ドルを支払うことで米当局と合意した。同行は既存の準備金への追加分として、約２０億ドルの税引き前費用を１０－１２月（第４四半期）に計上する。
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米司法省は英バークレイズが調査を決着させるための交渉で政府が求めた額の支払いに合意しなかったことから、連邦地裁に提訴した。大手行は通常、長期にわたる訴訟のリスクを冒すよりも政府に同意するため、２２日に公表されたバークレイズの提訴はまれなケースとなっている。
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中国経済は約１２９０兆円！
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中国の習近平国家主席は経済成長率が政府目標の６.５％を下回ることを容認する構えだ。事情に詳しい関係者によれば、債務増大のほか、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で世界の状況に関する懸念が強まったため。
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習国家主席は今週開催された中国共産党の中央財経領導小組の会合で、目標を達成することであまりにもリスクが生じる場合、達成する必要はないと発言した。会合が非公開であることを理由に関係者は匿名で述べた。同会合に出席した指導者らは１１兆ドル（約1290兆円）規模の中国経済について、雇用が堅調に推移する限り成長鈍化の状況でも安定を維持するとの考えで一致したという。
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中国の政策当局者らは昨年、「小康社会（適度にゆとりある社会）」建設という政府目標を達成するために２０２０年まで５年間の経済成長率は少なくとも年６.５％が必要だと表明していた。国内総生産（ＧＤＰ）と国民１人当たりの所得を２０年までに１０年の水準から倍増させるというもので、こうした成長目標は当局者に金融安定を脅かしかねないリスクを取る動機を与えるとして、一部のエコノミストらは批判的な見方を示している。国際通貨基金（ＩＭＦ）も目標の引き下げを勧告している。
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２３日のニューヨーク外国為替市場ではドルが小幅安。中国の習近平国家主席が経済成長率について政府目標の６.５％を下回ることを容認する考えを示したため、午前の取引で小幅に上昇する場面もあったが、その後は下げた。
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２３日の米国債相場は上昇。この日は国内の経済指標がまちまちだったほか、中国の習近平国家主席が経済成長率について政府目標を下回ることを容認する考えを示した。週間ベースでの米国債相場は、米大統領選以降で初の値上がりとなった。
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５年債と３０年債の利回り格差（イールドカーブ）はフラット化。来週の２年、５年、７年債の入札を控えて期間が短めの国債のパフォーマンスが長めの国債を下回った。
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事情に詳しい関係者によれば、債務増大のほか、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で世界の状況に関する懸念が強まったため。
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朝方発表された経済指標では、１１月の新築住宅販売は市場予想を上回った一方、１２月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）では１年先および５－１０年先のインフレ期待値が速報値から下方修正された。
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容認発言・飯塚市長が撤回！
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１０年もやったら恥だろう！
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福岡県飯塚市の斉藤 守史市長（６８）は１２月２６日の定例記者会見で、自身の賭けマージャン問題を受け、有識者らでつくる政治倫理審査会で辞職を勧告された場合、応じる考えを示した。
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斉藤市長は、自らの進退について、会見で「審査会で決められたことを真摯に受け止めて従う」と述べた。
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問題を巡っては、市議会の鯉川信二議長が２２日、政治倫理条例に基づく審査会の設置を市に申し入れている。市は年明けに設置する方針。斉藤市長は、審査会の結果が出るまで、給与を法務局に供託するとしている。
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斉藤市長は２００６年４月の市長選で初当選し、現在３期目。市長就任から約１０年間、平日昼などに市内の業者らと賭けマージャンを繰り返していたという。
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福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長は２６日の定例記者会見で、賭けマージャンを容認するかのような２２日の発言を撤回し、謝罪した。

斉藤市長は「賭け事は１円たりともしてはいけない」と述べ、市政治倫理審査会が辞職を勧告した場合は従う考えを示した。
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２人は２２日、土日や平日夜のほか、市役所の開庁時間にも賭けマージャンをしたことを認め、斉藤市長は「賭けなかったらマージャンをする人がどれぐらいになるだろうか」、田中副市長は「半分ゲーム感覚。何もないと面白くない面もある」と発言していた。
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市には２５日までに少なくとも３４０件の抗議の電話やメールが寄せられたといい、斉藤市長は「誤解を招くような不用意な発言で世間をお騒がせし、全国各地からたくさんのお叱りをいただき、改めて事の重大さを痛感した」と述べた。
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政倫審は、条例に定める政治倫理基準に違反する疑いがある時に市民が審査請求し、市長が設置する。学識経験者４人以内、議員２人以内の計６人以内で構成し、３分の２以上が出席し、４分の３以上の多数が賛成すれば辞職を勧告でき、２２日に鯉川信二市議会議長が審査請求した。
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斉藤市長は政倫審を年明けにも設ける考えを示し、「審査の結果を真摯に受け止め、従う」と述べた。その間、２人の給与は法務局に供託するとしている。
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２人によると、マージャンをしていた場所は元市議が管理する元マージャン店で、市役所から車で５分ほど離れている。普段は閉まっているが、２人が訪れた時だけ開けていた。市長や副市長ら特別職は勤務時間は決まっていないが、田中副市長は一般職員が勤務中の平日の昼間に庁舎を離れ、マージャンをしていた。斉藤市長が今年、同席したこともあったという。
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本会議で斉藤市長は「自分の軽率な行動で、市議会や市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことに、心よりおわびを申し上げます」と陳謝。田中副市長は「１年間トータルしてみれば勝ったり負けたりでトントン。ゲーム感覚でストレス解消がメインと思ってやっていた」と述べた。事業者が同席していたことについては２人とも「旧知の知人で、便宜供与を図ったことはない」と説明した。
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こういう市長や副市長は、国内にカジノができたら、参考のためにとばかりスロットであろうが、トランプであろうが、１００万・２００万とつぎ込んで熱くなって借金までして帰ってくるのだろう。
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人口は６５万９００人！
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就業人口・３９万人！
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ギャンブルへの就業者は２０％！
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１２月２３日に公表した「２０１６中期人口統計」の初歩結果によれば、今年（2016年）８月時点のマカオ人口は６５万９００人で、２０１１年に実施されたセンサス（国勢調査に相当）時の５５万２５０３人から１７.８％増。
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マカオ政府統計局は１１月９日、今年第３四半期（2016年7～9月期）の就業調査結果を公表。総就業人数は第２四半期から３８００人増の３９万４２００人だった。
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期内の８月にウィンパレス、９月にパリジャンマカオの２つの大型カジノＩＲ（統合型リゾート）が相次ぎ開業したが、カジノなどギャンブル業（カジノ仲介含む）の就業人数は同３１００人減の８万５００人で、総就業人数の２０.４%を占めた。
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月収中位数はギャンブル業が１万９０００パタカ（日本円換算：約25.0万円）、非ギャンブル業が１万３０００パタカ（約17.1万円）で、いずれも今年第２四半期から横ばいだった。今年第３四半期のカジノ売上は第２四半期から６.６%増、前年同期比１.２%増の５５０億５００パタカ（約7252億円）。期末におけるマカオのカジノ施設数は３８軒。
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マカオは面積３０㎡ｋｍ（山手線の内側の半分）、人口６５万人という小さな地域だが、外貨準備高は旧宗主国のポルトガルにも匹敵する規模に達している。マカオの年間カジノ売上は世界最大を誇り、年間３０００万人以上の旅客が訪れるアジア有数の観光都市として知られる。
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マカオ政府金融管理局は１２月１５日、今年（2016年）11月末のマカオ特別行政区の外貨準備高（外匯儲備資産総額）の初歩統計が１５１４億パタカ（189.5億米ドル、日本円換算：約2兆2229億円）だったと発表した。
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訂正後の今年１０月の数値１５４４億パタカ（193.3億米ドル、約2兆2669億円）から１.９％の下落となった。
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１１月末の外貨準備高は前月末のマカオ流通貨幣の約１１倍、広義マネーサプライ（M2）におけるマカオの法定通貨、マカオパタカ分の９４.８％だった。
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また、１１月のマカオパタカの貿易加重指数は１０８.５４で、前月から１.６３ポイント、前年同月から１.４０ポイントのそれぞれ上昇。主要貿易相手国・地域の通貨に対して前月比、前年同月比でマカオパタカ高の状況にあることを示している。
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日本における統合型リゾート施設（IR）整備推進法成立のニュースは、カジノ売上世界一を誇るマカオでも大きな注目を集めている。
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マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官は１２月１５日、ＭＩＣＥ産業発展委員会に出席した際、地元メディアによる囲み取材に応じ、日本のＩＲ推進法を成立を受け、税制やスケジュールといった今後のカジノ解禁に関する具体的な内容を注視する必要があると述べ、高い関心を示した。
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現在、マカオでは政府との間で６陣営がカジノ経営権契約を結んでいるが、折しも日本で最初のＩＲ施設がオープンすると見込まれる時期に近い２０２０年から２０２２年にかけて契約が満期を迎える。また、マカオのカジノ税率は世界的に最も高い水準となる約４０％に設定されている。
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マカオ政府では、世界各地のカジノ国・地域との競争が激化する中、アジア最大のライバルになると想定される日本の動向を伺いいつつ、経営権契約更新のタイミングにおいて、競合優位性を維持するための施策を打ち出すことも視野に入れているものとみられる。
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戦略核戦力は３０年間で１１８兆円！
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ドナルド・トランプ次期米大統領は１２月２２日、「世界が思慮分別をわきまえる」までは、米国は核能力を大幅に強化する必要があるという見解を示した。
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トランプ氏はツイッターに、「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」と記したが、それ以上の説明はしていない。
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トランプ氏のこの発言は、２００９年にチェコ・プラハで「核なき世界」をうたう有名な演説を行ったバラク・オバマ現大統領とは真逆を行くものとなる。
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トランプ氏は前日、ミサイル防衛局のジェームズ・シリング局長をはじめとする国防総省の上層部と会談し、さまざまな軍事計画の経費削減について協議していた。
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米国は現在、約７０００個の核弾頭を保有しているとみられている。これは世界第２位の保有数で、１位はこれよりも数百個多いロシアだ。
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国防総省は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機からなる米国の戦略核戦力の「３本柱（トライアド）」全てを新造または改造したい考え。専門家らはその費用が、今後３０年間に1兆ドル（約118兆円）に達すると推算している。
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一説では８８００兆円！
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ＭＢＳ不正販売で１兆５千億の和解金を要求され！
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リーマンショックの再来か―。日本ではあまり報道されていないが、欧州最大のドイツ銀行に危機が迫っている。財政基盤が脆弱にもかかわらず、同行が積み上げたデリバティブの残高が天文学的な額に達しているからだ。
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「一説には７５兆ドル（約8800兆円）と、ドイツのＧＤＰの２０倍超とも言われている。ただ、確かに巨額ではあるが名目額面なので、本来はそれほど心配する必要はない。ところが、実際の中身がどうなのか外からは窺い知れず、不安が拡大しているのです」
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さらに９月には、リーマンショック前にＭＢＳ（住宅ローン担保証券）を不正販売したとして、米司法省から１４０億ドル（約1兆5000億円）もの莫大な和解金を要求され、同行の株価は’９９年来の最安値を更新した……。
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「ドイツ銀行が危機に陥っても、ドイツ政府は救済しないと明言しています。ギリシャ危機では支援を行ったが、同時に厳しい財政再建をギリシャに課したように、ユーロ圏では単に助けるようなことはしません。当時、真っ先に『支援はしない』と主張したのはドイツだったので、政治的にも、ドイツ政府は救済に乗り出せないのです」
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ドイツ銀行危機のトリガーとなるは、格付け機関による同行の格下げだ。
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「現在、ドイツ銀行の預金格付けはＡ３ですが、実態とかけ離れている。リーマンショック当時もそうでしたが、格付け機関は金融不安などで騒ぎが大きくなると、慌てて大幅な格下げに踏み切るのです。当然、パニックを誘発し、危機の拡大を助長することになります」
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ドイツの金庫の大手メーカー「バーグ・ベヒター」社の家庭用金庫の今年上半期の売上は昨年同期に比べ２５％伸びたそうだ。他の大手２社も二桁の成長をしているという。
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その理由は、ドイツ市民が銀行にお金を預ける代わりに家庭で金庫にお金を保管することを選択しているというのである。つまり、経営難にあるドイツの銀行の倒産を懸念して、銀行に預けているお金を引き出しているのである。しかも、ライファイゼン銀行のように、９月１日から１０万ユーロ以上の預金者を対象にマイナス金利０.４％を適用するという銀行も現れたことから、市民は銀行にお金を預けることから、尚更、敬遠する傾向が強くなっているという。
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ドイツでは、ドイツ銀行とコメルツ銀行の２大銀行を除くと、州立銀行とか協同組合的な貯蓄銀行といった中小規模の公的銀行が多い。これらの公的銀行は国際金融業界において厳しい競争の経験が薄く、収益率も悪い。しかも、ドイツ政府は健全財政を強調して来ているが、金融関係の負債は銀行にそのまま押し付けているというのが現状である。それが、また資金力のある２大銀行だけが巨大化する要因ともなった。しかし、問題はそのひとつであるドイツ銀行が破綻するかもしれない状況に陥ってるということである。
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世界的に景気低迷にある中で、ドイツ銀行は厳しい未来が待ち構えている。現在のドイツ銀行は７５兆ドル相当の金融取引で派生したデリバティブ債を抱え、この総額はＥＵ全体のＧＤＰの５倍、ドイツＧＤＰの２０倍に相当する規模にまで巨大化している。仮にドイツ銀行が破綻したとしても、ドイツ政府がそれを補填することが出来ない額である。簡単に言えば、世界恐慌を引き起こすに十分なリスクを背負っているということである。この取引の中には、将来財政破綻しても不思議ではないギリシャへの債権や、同行の歳入の１９％をＥＵ離脱を決めた英国に依存しているという危険を伴っている。また、最近からまた騒がれているイタリアの銀行危機とも関係している。
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ドイツ銀行は昨年６７億ユーロ（7370億円）の赤字を計上。更に、同銀行の株価は今年４５％の下落、２００８年から比較すると９０％以上の評価損になっており、同行の競争力が落ちているのだ。米国で廃ガス不正問題を起こしたフォルクスワーゲン社のメインバンクもドイツ銀行で、不正問題に関係して伴う巨額の賠償金などにもドイツ銀行がその為の必要資金の工面をせねばならない。経営難である上に、この多額の資金の工面は同行への経営不安をより高めることになる。
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更に、問題として収益率の低下もある。そのひとつは欧州中央銀行の政策金利が０％になっているのも一般に銀行の収益率の悪化に繋がっている。２００９年からヨーロッパの金融業界での利息による収益率は７％減少したという。
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これは、ヨーロッパの景気低迷で資金需要が減少して銀行からの融資を求めることが減少していることによる。特に、ドイツのように、財政緊縮政策を政府が実行して来た影響で、公共事業が減り、企業の方で請け負う仕事が減少して銀行に融資を求める必要がなくなったことによるものである。それが、連鎖反応して関連企業でも資金需要が必要でなくなっている。
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ドイツ２大銀行の合併話も出たが消え、スペイン銀行が買収するのではという憶測もあった。ドイツ銀行単独での生き残りは不可能との見方が強い。自立救済で急きょ１５００億ドルの資金投入を求めて目ているが。
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仮にギリシャ財政危機が再燃すれば、債権銀行であるドイツ銀行への不安は一挙に爆発する。現在のギリシャは国有資産を売却して必要資金をつないでいるようなもので、財政危機は近い将来必ず訪れる。同様に。イタリアの金融危機もこれから更に深刻化する。ヨーロッパで一番多額の不良債権を抱えているイタリアの銀行の危機が長引くと、これもドイツ銀行に火種を預けるようなものである。
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欧州は金融面で難問を抱えた国が多い。ドイツ銀行の破綻は世界恐慌の引き金になる

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日本の防衛予算・「関心と警戒」！
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１２月２４日、日本の防衛予算が５年連続で増加し、過去最高を更新していることについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は２３日の定例記者会見で、「歴史的な原因により、中国には日本側の動向や真の意図に対して高い関心と警戒を抱くだけの理由がある」と述べた。
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【記者】

日本政府は２２日の閣議で２０１７年度予算案を決定し、総額は過去最高を更新し、このうち防衛予算は５年連続で増加し、過去最高を更新した。メディアによると、日本側の史上最高額の防衛予算案は中国に対処するためのものだという。中国はこれについてどうコメントするか。
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【華春瑩報道官】

私たちは、ここ数年来、日本側が一方では「中国の脅威」を絶えずねつ造して喧伝し、また一方では軍事力を絶えず高めてきた姿をみている。歴史的な原因により、私たちには日本側の動向や真の意図に対して高い関心と警戒を抱くだけの理由がある。
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日本側は真に歴史を鑑とし、平和発展の道を歩むことを堅持できるのか。アジアの隣国と国際社会は強く注視し続けている。と、いう訳だが、この最中に中国は、対日米に対し「空母遼寧を含む艦隊が宮古島沖を通過し西太平洋で艦隊演習」を行う予定だ。
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ここ数日、中国の空母「遼寧」と駆逐艦、護衛艦数隻による編隊が、艦上戦闘機「殲１５」やヘリコプターを多数搭載して、海区を跨ぐ訓練任務を展開している。２３日には、黄海の海空域で、「殲１５」の「遼寧」甲板での離着陸訓練を繰り返し行い、空中給油や空中対戦などさまざまな訓練任務を遂行した。中国青年報が伝えた。
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世界は中国を中心に回っていたのでは！
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潤沢な金も先細りになると出さなくなる！
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中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が１２月２５日、設立から１年を迎えた。
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「参加すべきか否か」の論争を日本で巻き起こすなど、世界的に注目を集めた新たな国際金融機関は、アジア開発銀行（ADB）など既存機関の助けを借りて、そろりと船出した。ただ、本格稼働にはまだ時間がかかりそうだ。
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「アラビア半島でもプロジェクトを手掛けることになり、喜ばしい」。金立群ＡＩＩＢ総裁は１２月９日、オマーン初の鉄道敷設計画と港湾整備事業への融資が決まった手応えを強調した。
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ＡＩＩＢは今年、計９件の事業を承認した。オマーンとパキスタンが各２件、ミャンマー、バングラデシュ、タジキスタン、インドネシア、アゼルバイジャン各１件で、総額は１７億３０００万ドル（約2000億円）。
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日米が率いるＡＤＢや、世界銀行など既存機関との協調融資が多いのが特徴だ。「経験豊富で融資候補リストも持っている先輩格の機関に、お膳立てをしてもらっている状況」（国際金融筋）で、独り立ちは容易でない。
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発足したばかりで人材が不足していることが最大の理由だ。職員数は最終的に７００人規模に増やす計画とされるが、ＡＩＩＢによると、北京の本部で働く職員は現在９０人にも満たない。
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掛け声と意気込みとメンツだけはすごい割に、中身が伴わず「北京で全てを仕切ろうとしても人材不足」そのうえ「資金も潤沢ではない」。このままでは、小額融資でお茶を濁すのが精々なのではと、、、。
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トランプ氏就任前に！
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開発禁止を覆すには裁判が必要！
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オバマ米大統領は１２月２０日、北極海の原油、ガス開発を禁止する措置を発表した。環境規制の緩和を目指すトランプ次期大統領が就任する前に対応を講じた形だ。
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開発禁止対象は、北極海の１億１５００万エーカー（約４７万㎡ｋｍ）など。カナダ政府も協力する。ジュエル内務長官は「開発禁止は重要な生態系の回復を支えるものだ」との声明を発表した。
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トランプ氏はオバマ政権が導入した環境規制を撤廃、緩和し、原油開発を促進する方針。環境保護局（ＥＰＡ）長官に地球温暖化に懐疑的なプルイット・オクラホマ州司法長官を起用する人事などを発表している。ただ、ロイター通信によると、今回の開発禁止を覆すには裁判が必要で、短期間で撤廃することは難しいという。
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オバマ政権の環境規制は、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の目標達成に不可欠とされ、トランプ次期政権の下、協定の実効性が薄れるとの懸念が出ている。
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勝ち馬に乗りたい公明党・色気満々！
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今のままだと・知事選２期目は危うい！
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「もし新党をつくれば、最初の１回は通る」。東京都の小池百合子知事が１２月１６日の定例記者会見で、自身の政治塾の活動について問われ、取りざたされている新党設立の「本音」をぽろりとのぞかせる一幕があった。小池氏によると、１０月に開講した政治塾の参加者約４千人のうち、３千人が何らかの選挙に立候補する意思を示しているという。
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小池氏は会見で、「私はやはり、都議選を念頭に考えている」と明言し、候補者選考に言及。「選択肢の一つ」と述べるにとどめてきた新党設立について、「もし新党をつくれば……」と自ら切り出した。ただ、すぐに「たとえばの場合」と打ち消し、「新党の場合、最初は通るんですね。でも２回目が大変」と、日本新党などに参画してきた自身の経験から、新党の難しさを語った。
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弱小新党の場合、寄らば大樹的、既成政党と提携できれば議会運営もしやすくなり、提携内容によっては長期政権も夢ではない。
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東京都の小池百合子知事が、都議会を揺さぶっている。１５日に閉会した議会では、自民党との対立が激化する一方、公明党は議会改革で協調し、急接近した。来年夏の都議選への候補者擁立の動きで圧力をかけつつ、「東京大改革」を旗印に勢力図を塗り替えようとする小池氏の議会対応が、鮮明になっている。
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自民都議は「けんかふっかけられた」「知事の言う東京大改革とは、議会を形骸化させることだったのか」と対決姿勢を見せ始めた。
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年明けから、五輪計画の予算見直しで、東京都が幾ら負担するのかの攻防が始まる。

１６日までのしこりが消えたわけではない。本格的な議論はこれからで、国・都・組織員会三つ巴で金額の押し付けが始まる。年内は小池流儀が押し通せた部分はあるが、３会場の見直しでは組織委員会の要望が通り、小池知事が初期案をひっくり返そうとした目論見は、自治体にばかり秋波を送ったが、競技団体は蚊帳の外で反発を喰らい、会場の移転は実現せず「小池流」に振り回されたという不信感だけが残った。良かった面は、計４００億円以上のコスト削減にはつながった程度である。
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問題提起と大きな花火を上げるのは上手だが、手じまいはズルズルと結論を先延ばしにし、関係者をイライラさせるだけ。本人は旧都政を手玉に取っているのだろうが、年が明けても問題先延ばしなら、来年度予算案の成立にも影響が出るのではないのか。
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