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措置は“違法”と判決・高松高裁！
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愛媛県民文化会館工事設計ミス巡る高裁判決！
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県の訴え棄却に知事「上告せず」！
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愛媛県県民文化会館(松山市)の改修工事で起きた設計ミスをめぐり、受注した内藤建築事務所(京都市)が愛媛県による入札参加資格停止の措置を違法だと争った裁判で、高松高裁は一審判決を支持し、愛媛県に約340万円の慰謝料を支払うよう命じた。
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愛媛県は2019年、県民文化会館のホールの照明設備をLEDに交換する工事の監理業務を内藤建築事務所に発注。その後、設計の図面が出来上がったものの、照明が点灯しないことが判明。愛媛県は、内藤建築事務所との契約を解除し、1年間の入札参加資格停止措置とした上で、再入札の実施などにより工期の遅れが出たとして約1,000万円の損害賠償を請求しました。
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内藤建築事務所は設計ミスが生じたのは県側が設計内容の変更を正しく伝えていなかったことが原因で、措置により約2,000万円相当の損害を受けたとして愛媛県を提訴。県も損害賠償請求の反訴をしていました。
今年1月、松山地裁は「照明が点灯しなかった原因は県にあり、受託業者に落ち度はない」として入札資格停止措置を違法であると認め、愛媛県に対し慰謝料約340万円を支払うよう命じました。
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県は、不服として控訴しましたが、先月30日、高松高裁は一審判決を支持し、愛媛県に約340万円の慰謝料を支払うよう命じました。
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愛媛県の中村知事は9月1日、上告しない方針を明らかにした上で「敗訴の最高責任者は私である」と述べ、議会と相談の上、自身の処分を検討すると述べまた。
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棄却を受け、中村知事は会見で最高裁への上告を断念したことを明らかにしました。中村知事は完了検査の際に業者への確認を怠るなど県側にも落ち度があったと説明。憲法違反など上告する理由がなく、高裁判決を司法による最終判断として真摯に受け止めると説明しています。
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今後、業者との打ち合わせの際は議事録を残すなど再発防止策を徹底するとしています。
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本紙は、この裁判に至るまでの関連資料を取得し、何が起きていたのか一部資料を掲載し、県当局が言う設計業者の100％ミスには疑いがあり、工事発注におけるLED照明器具に影響が出ることは県の設計担当は知っていたはずである。
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１９．０７．１８．
●愛媛県・中村知事：職員守護者の立場を放棄か！
http://kyoto-seikei.com/19-0718-n1.htm

１９．０７．２９．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（1）
http://kyoto-seikei.com/19-0729-n1.htm

１９．０７．３０．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（2）
http://kyoto-seikei.com/19-0730-n1.htm

１９．０７．３１．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（3）
http://kyoto-seikei.com/19-0731-n1.htm

１９．０８．０１．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（4）
http://kyoto-seikei.com/19-0801-n1.htm

１９．０８．０５．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（5）
http://kyoto-seikei.com/19-0805-n4.htm

１９．０８．０６．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（6）
http://kyoto-seikei.com/19-0805-n1.htm

１９．０８．０８．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（7）
http://kyoto-seikei.com/19-0808-n1.htm

１９．０８．０９．
●愛媛県文化ホール改修工事：仕組まれた入札！（8）
http://kyoto-seikei.com/19-0809-n1.htm

１９．０８．２０．
●愛媛県・情報公開文書：隠していることが多い！
http://kyoto-seikei.com/19-0819-n1.htm

１９．０８．２１．
●愛媛県・情報公開文書：指名停止の原文案・掲載！
http://kyoto-seikei.com/19-0821-n1.htm

１９．０８．２２．
●愛媛県・情報公開文書：再入札の公告など！
http://kyoto-seikei.com/19-0822-n1.htm

１９．０８．２６．
●愛媛県・情報公開文書：再入札参加資格5社・その1！
http://kyoto-seikei.com/19-0826-n1.htm

１９．０８．２７．
●愛媛県・情報公開文書：入札参加資格5社・その2！
http://kyoto-seikei.com/19-0827-n1.htm

１９．０８．２８．
●愛媛県・情報公開文書：県と一部電設業界役員の思惑！
http://kyoto-seikei.com/19-0828-n1.htm

１９．０８．２９．
●愛媛県・情報公開文書：落札決定の文書！
http://kyoto-seikei.com/19-0829-n1.htm

１９．０９．０９．
●愛媛県民文化ホール：改修工事費・予算と落札！
http://kyoto-seikei.com/19-0909-n1.htm

１９．１０．２５．
●内藤建築事務所：愛媛県を相手に愛媛地裁へ3件提訴！
http://kyoto-seikei.com/19-1025-n1.htm

１９．１０．２８．
●愛媛県を行政訴訟で提訴：内藤建築事務所！
http://kyoto-seikei.com/19-1028-n1.htm

１９．１２．１７．
●12月18日松山地裁：内藤建築事務所提訴・第1回公判！
http://kyoto-seikei.com/19-1217-n1.htm

１９．１２．２３．
●内藤建築設計・愛媛県を提訴：第1回公判！
http://kyoto-seikei.com/19-1223-n3.htm

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公的資金返済・国と協議本格化！
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SBIホールディングス（HD）傘下のSBI新生銀行が9月1日に東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けて株式を併合する議案が承認された。株主をSBI側と国のみにして公的資金の返済に道筋を付ける狙いがある。
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9月28日付で上場廃止となる見通し。約3500億円に上る公的資金の完済に向け、非上場化で返済方法の選択肢を広げるのが狙いで、今後、国との協議を本格化させる。
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SBI新生銀株は、2021年と23年の2度にわたるTOB（株式公開買い付け）などでSBIHDが53.7％を保有。国は預金保険機構と整理回収機構を通じて22.9％を持っている。SBIHDと国の賛成により、株式併合の実施に必要な議決権で3分の2以上の賛同が集まった。
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株式併合を行うことを決議したことで、これに伴い一般株主が持つ株式はSBI側により強制的に買い取られ、SBI新生銀は28日に上場廃止となることが確定した。
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SBI側はSBI新生銀の株式を2千万株につき1株の割合で併合し、端株は1株2800円で買い取る。国の持つ4691万株のうち691万株も買い取りの対象で、公的資金が193億円返済されることになる。
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2020年には町農業団体の口座から約523万円！
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22年4月には土地改良区が損賠で約4187万円・地裁いわき支部！
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福島県警双葉署は9月1日午前、現金約123万円を着服したとして、業務上横領の疑いで秋田県井川町、元楢葉町職員で自称アルバイト従業員の男（47）を再逮捕した。
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同署の調べ、容疑者は楢葉町産業振興課主任技査として勤務していた2019（令和元）年8月上旬ごろから同年10月下旬にかけて、会計処理を担当していた町の農業団体の口座から複数回にわたって計約123万円を引き出した後、自己名義の口座に入金して横領した疑い。同署はギャンブルなどの遊興費に充てていたとみている。
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容疑者は8月26日、業務上横領の疑いで秋田県井川町の元楢葉町職員の自称アルバイト従業員の男（47）を現金約523万円を横領した疑いで逮捕した。
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容疑は、2020年4月上旬～6月下旬ごろの間、楢葉町産業振興課主任技査の業務として預かり、管理していた農業団体の金融機関の口座から、二十数回にわたり計約523万円を引き出して横領した疑い。同署によると、男は横領した金をギャンブルなどに使ったという。21年8月下旬、自首したことで事件を認知した。同署は男がほかにも現金を横領していたとみて調べている。
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男を巡っては、町が21年9月8日付で懲戒免職処分とした。町と町土地改良区も現金引き出しの事実を確認し、同年12月に同署へ刑事告訴していた。
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町土地改良区と町が男に損害賠償を求めた訴訟で、地裁いわき支部は22年4月、請求通り男に約4187万円を支払うよう命じている。
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町によると、男は19年4月に社会人枠で採用。町土地改良区と、農地管理などを担う地元農家でつくる任意団体の会計業務を含む事務を兼務し、口座を1人で管理していた。
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楢葉町は同年12月2日付で業務上横領の疑いで刑事告訴し、受理された。
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群馬県内32カ所で使用！
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建設業者22社に工事のやり直し求める！
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群馬県が発注した土木工事のうち少なくとも32カ所で規格を満たしていない側溝が使われていたことが分かり、県は建材メーカーなどに聞き取りを行うとともに、受注者に対し工事のやり直しを求める方針。
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県によると、規格を満たさない側溝の使用が判明したのは、西毛地域の県道や国道など32カ所です。
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これらの側溝はいずれも安中市の建材メーカー「磯貝建材」の製品で、道路に設置されるＵ字型の側溝のうち鉄筋の本数や形状・太さが県の規格を満たしておらず、通常の製品よりも耐久力で劣る可能性があるという。
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2023年2月に、甘楽町で行われていた林道工事の現場を県が確認した際、コンクリートの異常に気が付き中身を調べたところ発覚したという。
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磯貝建材の側溝が使われた工事のうち資料が残る過去5年間について県が調べたところ、34カ所のうち32カ所で規格と異なる側溝が使われていて、長さはおよそ3ｋｍに及ぶという。
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磯貝建材は県の聞き取りに対し、この側溝の製造を認めたうえで、「いつから作っていたかは経営者の交代があり分からない」と回答した。
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これらの側溝が崩れるなどの被害は、現時点で確認されていないが、県では、工事を受注した建設業者22社に対し工事のやり直しを求める方針。
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また、磯貝建材に対しては製造工場での立ち合い検査などを一部省略できる県の承認制度について取り消す処分をした。
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山本知事は、この件に関して9月1日の会見で次のように述べた。
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「公共工事の適正性を維持するという観点、また県民の安心安全を守るという観点からもまずは、手直し工事などによって道路の安全性の確保に県として万全を尽くしていきます。そして、今後二度とこのようなことが起きないよう厳正に対処してまいります」（山本知事）
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磯貝建材の製品は、一定の品質を満たしている群馬県型側溝（GpU）として、2017年から県の承認を受けていた。承認を受けると、県による検査手続きの一部が省略される。
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県によると、2023年2月、甘楽町の林道整備工事で、外見から品質が劣ると見られるコンクリート側溝が見つかった。詳細に調べたところ、中に入っている鉄筋が県の定めた規格と比べて細く、本数も少ないことが確認できた。
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鉄筋の太さや本数が規格を下回ると、必要とされる強度がなくなり、大型車両が側溝の上を走った時、重さに耐えきれず破損するリスクが高まる。現時点では、破損などは見つかっていないという。
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今後、32カ所以外に規格外製品が確認された場合も、道路工事の受注業者に補修を求める。
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コンクリ汚泥を敷地に不法投棄し！
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和歌山県・日高郡日高町にある工場の敷地内に、産業廃棄物のコンクリートの汚泥を不法投棄したとして、県警生活環境課などは8月22日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、コンクリート製造販売会社「セイシン」（由良町里）の代表取締役、丸山克也容疑者（64）やセイシンの工場長と従業員、それに別の会社の建設作業員計4人を逮捕した。
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警察によると、丸山容疑者は、ほかの3人と共謀して2020年1月頃から4月頃までの間、日高町志賀にある㈱セイシンの工場の敷地内に、ミキサー車でコンクリートを製造したあと清掃した際などに発生するコンクリートスラッジと呼ばれる汚泥およそ3.8ｔや松山容疑者が所有する住宅の改築に伴い発生した木くずなどを土に埋めて不法に投棄した疑い。
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㈱セイシンは、コンクリート製品を製造・販売する会社で、産業廃棄物の収集運搬や処分を行うための和歌山県の許可をとっておらず、産業廃棄物の処理にあたっては、専門の業者に依頼する必要がある。
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警察では、2020年7月、産業廃棄物の不法投棄に関する告発を受理して捜査を開始し、2020年5月から6月にかけて2回にわたって工場の敷地内を掘り返した結果、コンクリートスラッジなどが埋められ、その上の地表部分がコンクリートで固められていることを確認した。
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警察は、不法に埋められた産業廃棄物がほかにもあるものとみてさらに詳しく調べています。
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本紙には京都周辺、大阪周辺など数カ所の生コン製造業、圧送ポンプ業のスラッジ処理で情報が寄せられているが、いづれも自社敷地の話であり外部からチックする方法がなく情報は未確認のままである。元従業員の垂れ込みでも、場所が特定できないなど追跡の出来ないこともありそのままという状況です。
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老化現象と言え閣僚の体をなしてない！
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9月改造では閣外へ追いやるべき！
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野党も出来損ないが多いが、与党自民党も似たようなものだ。8月24日からの処理水放流で中国習近平政権の「日本叩き」は無知な国民を操りSNSの嫌がらせを拡大させている。
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日本産品の輸入停止が水産物から農産品にまで広がり始めている中、対策の中心をなすべき野村農水相が実にみっともない発言をしてしまい、岸田首相がその発言に対し珍しく怒ったというのだ。
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8月31日午後、風評被害が深刻な福島の漁業関係者への対応を協議するため、首相官邸を訪れた野村哲郎農林水産大臣が、記者団とのやり取りの中で「処理水」を「汚染水」と発言。岸田文雄首相が激怒した。
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今回だけでない。
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野村大臣は8月25日、閣議後記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、『たいへん驚いた。まったく想定していなかった』と発言。所管大臣とは思えない他人事のような物言いで、周囲をあぜんとさせた“前科”がある。このとき、SNSでは《岸田文雄が任命した岸田内閣閣僚も、どいつもこいつもホントに無能で無神経で無責任だな…》と、野村大臣を批判する声が多く集まっていた。
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野村哲郎農相(79)は8月31日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関して首相官邸で記者団の質問に答えた際「処理水」を「汚染水」と言い間違えた。岸田文雄首相はこの後、記者団に「遺憾なことであり、全面的に謝罪し撤回するよう指示した」と明らかにした。
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茂木敏充衆院議員が自民党幹事長に就任、そして平成研の会長に就任した。野村氏はその平成研の所属。所属する派閥が、幹事長閥となれば、見向きもされなかった野村哲郎氏が、茂木幹事長の力添えがあったからこその75才で初入閣出来たと言える。
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岸田首相のきつい指示、野村農相は農林水産省内で「言い間違えたことについて謝罪して撤回する。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と陳謝した。進退を問う質問に対しては「緊張感を持って水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くしたい」と述べ、辞任を否定した。
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9月中旬までには内閣改造が予定されており、どっちみち老害は閣外へ追いやられるだろうから、その間は居座れる。
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国民は岸田首相が内閣改造をするなら、全員入れ替えるべきだし、党役員も幹事長、政調会長などは入れ替えるべきと思っている。
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岸田派閥は党内4番目の派閥。各派閥の意向での入れ替え作業になるのなら、若い議員を抜擢するべきだろう。衆議院選挙も控えているのだから。
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2023年3月期の連結決算・損益9701億円の赤字！
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傘下のアーム・米上場へ！
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2023年2月8日の日本経済新聞朝刊1面に「ソフトバンクグループ（SBG）、赤字7800億円」という記事。SBGが発表した22年10-12月期連結決算は、最終損益が7834億円の赤字とある。
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SBGの最終赤字は2四半期ぶりです。SBGは厳しい投資環境が当面続くとみて、ファンドを通じた新規投資をほぼ停止。22年10～12月期の投資額は3億ドルのみと、直近ピークの21年4～6月期の投資額156億ドルから大きく減少した。保有株売却などで資金を捻出しており、ファンド運営会社は現在、投資先の管理や資金回収に専念している。
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SBG傘下の英半導体設計大手アームが米ナスダック市場に上場申請したことを機に、停滞していた人工知能（AI）分野への投資などでの反転攻勢につなげる考えだ。上場時期は未定だが、9月になる見通しで、上場時の時価総額は600億ドル（約8兆7千億円）～700億ドル程度に上るとの見方。
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アームが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類には公開価格を示さなかったが、SBGは申請に先立ち、自社が主導するファンドからアームの約25％分の株式を約161億ドルで取得していた。上場で得た資金で財務基盤を強化するとともに、SBGは手続き完了後も「アームが引き続き当社の連結子会社であることを想定している」とコメントした。
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ここ数年、SBGは厳しい経営状況に直面していた。世界的な景気後退懸念を背景に、保有する新興企業株の損失が拡大し、巨額赤字を計上。四半期の投資額は直近のピークだった2021年4～6月期の159億ドル（約2兆3000億円）から急減し、22年7～9月期以降はほぼ停止状態に陥った。財務基盤を改善するため、SBGは「虎の子」だった中国電子商取引最大手アリババ集団の株式を手放した。
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SBGの23年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が4776億円の赤字と依然厳しい状況が続いている。SBGは巻き返しに向け、アーム株上場の機会をうかがってきた。上場で流動性が高まればアーム株の担保価値は増し、SBGの資金調達力は向上。投資強化へ体制が整う。
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「反転攻勢の時期が近づいている」。孫正義会長兼社長は6月の定時株主総会で、投資の本格再開に意欲を示した。アームはスマートフォン向けの半導体設計で世界をリードしており、今後のAI関連投資の先端を担う。SBGはアームと出資先企業との連携による相乗効果も期待している。
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SBGが低迷し、この上場申請までの資金確保の動きは、一種非常事態に遭遇していたのであろう。
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ソフトバンクグループ（SBG）は、傘下の英半導体設計大手アームが米ナスダック市場に上場申請したことを機に、停滞していた人工知能（AI）分野への投資などでの反転攻勢につなげる考えだ。SBGは巻き返しに向け、アーム株上場の機会をうかがってきた。上場で流動性が高まればアーム株の担保価値は増し、SBGの資金調達力は向上。投資強化へ体制が整う。
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上場後にアームの株式を何％売却するかで、累積損失の解消に寄与することにもなる。
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アパートリフォームで出た廃棄物を燃やし罰金刑！
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進退は「家族、支援者と話し合って」！
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廃棄物を不法に焼却したとして、屋久島簡裁から廃棄物処理法違反（焼却の禁止）の罪で罰金50万円の略式命令を受けた鹿児島県屋久島町議会の岩山鶴美議員（66）は8月28日、町議会全員協議会で謝罪した。進退は「家族や支援者と話し合って決めたい」とした。
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岩山議員の説明によると、２０２０年１２月、所有するアパートのリフォーム工事で出た木材廃棄物を、自身が管理する町内の親族の畑で枯れ枝と一緒に燃やした。略式命令の経緯や罰金を納付したことも報告した。
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石田尾茂樹議長（６４）は「口頭で厳重注意した」とした。
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工期・2024年11月予定！
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プレサンスコーポレーション（大阪市）は、京都市下京区でマンションの建設を計画している。
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物件名は（仮称）プレサンスロジェ下京区鍋屋町。
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延べ約1100㎡のマンション。
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京都京都地下鉄五条駅から歩いても近距離でなところでの立地だ。
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この建築予定の南隣接には、5階建て86室のホテルが建っている。コロナ最中に前所有（㈱空港施設）から転売され、現在はみずほ信託銀行が所有。休業していたが、新しく運営管理者が選定され間もなく開業される。
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解体後の敷地
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建設概要
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農業法人「ネクストファーム」事実上の経営破たん！
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大分県臼杵市の旧県立野津高校の跡地活用事業をめぐって、複合施設を運営していた市内の農業法人が事実上、経営破たんしたことがわかった。
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臼杵市野津町の農業法人「ネクストファーム」はピーマンの生産のほか、旧県立野津高校の跡地を活用する事業に公募で選定され、複合施設を運営していました。
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民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、「ネクストファーム」は2月21日付けで事業を停止して事実上、経営破たんし、3月3日に事後処理を弁護士に一任したということです。多額の投資に対して、収益を上げられなかった「販売不振」が原因で、今後、債務整理を行っていくとみられています。
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旧野津高校の跡地活用をめぐっては、市が校舎の改修などにおよそ4億円を投じていて、去年8月以降、「ネクストファーム」に共益費や電気代などあわせて133万円の滞納金があると明らかにしている。
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半年で経営破綻した複合商業施設について、「プロポーザルの審査の仕組みが、最大の問題だった」という検証結果が報告された。
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跡地については農林業の振興や地域交流の拠点にと臼杵市が約4億円をかけて整備し、プロポーザルで選ばれた地元の農業法人「ネクストファーム」が2022年8月「大分＋学園」をオープンしたが、半年で経営破綻したことから、市が設置した委員会で、事実関係や市の手続きに問題がなかったかなどを検証してきた。
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8月21日市議会の全員協議会でその結果が報告され、委員会は「プロポーザルの審査の仕組みが最大の問題点だった」と結論付けた。
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臼杵市が8月27日に開いた旧県立野津高校の跡地活用事業をめぐる住民説明会には、市民らおよそ80人が出席。
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説明会では、市が「公募の審査の仕組みに最大の問題があった」などとする、市役所内部で作った委員会の検証結果を報告。
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住民側からは「事業者に問題があると、審査の段階でなぜ見抜けなかったのか」、「公募に関する市からの情報が市報とホームページのみで、周知が徹底できていなかったのでは」、「市役所の内部だけで検証するのではなく、第三者委員会を設置して徹底的に調べるべき」などといった意見が相次いだ。
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市は27日に出た意見を取りまとめ、「今後の対応を検討していきたい」としている。
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お役所的反省で終わった。次の貸付事業を早速練り始めるだろうが、頭でっかちな武士の商法、うまく機能するだろうか。
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5月入札・予定価格オーバーで不落！
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再入札・22社指名で21社が入札辞退！
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東洋建設1社が応札・落札！
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福岡県添田町が既存小学校の統合などで2025年4月の新設・開校を予定している町立小中学校の校舎新築工事の入札が5月31日に行われたが入札で応札者は3社あったが、落札者がいない「不落」となった問題で、寺西明男町長は6月12日、町議会全員協議会で今後の対応方針を説明し、寺西町長は背景に最近の建設資材価格の高騰があるとの見方を示し、事業費について実勢を考慮して引き上げたうえで、早期に再入札を実施する考えを明らかにした。
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不落となったのは5月31日に実施した条件付き一般競争入札。１社が事前に公表されていた予定価格（約44億1500万円）を約10億円上回る額で応札し、失格となった。全員協議会で寺西町長は、入札には当初、２社が参加を表明していたが、うち1社が直前に辞退し、参加は1社のみだった。
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校舎新築工事の予算枠について寺西町長は、約49億8000万円と明示。そのうえで
〈１〉直近の公共事業の単価表に沿って枠内で事業費を積算し直す
〈２〉設計を一部変更する
〈３〉実勢価格を考慮して枠を拡大する――の3通りの案を示した。議員の一人は「開校を25年4月とする場合、工期を考慮すると設計変更は現実的ではない」と意見を述べた。
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町立小中学校（仮称）の新築工事の2度目の入札を行った。町は大手22社を指名したが21社が辞退し、1度目の入札を辞退した東洋建設が唯一応札して落札した。
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同校は既存の小学校５校を統合し、中学校１校を併設。町内唯一の中学校の添田中敷地内に、鉄筋コンクリート4階建てと小学校用グラウンドを造る。1、2階は小学校を統合した新設校、4階は添田中が入り、3階は図書室などの共用部とする「併設型小中学校」となる。
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町が4月に実施した条件付き一般競争入札には大手3社が参加予定だったが、2社が辞退。唯一応札した企業は予定価格を12億円以上上回り、失格となった。予定価格や最低制限価格は事前公表しており、町は複数の建設企業から意見聴取。
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8月10日の指名競争入札では、5月に辞退した東洋建設が56億2628万円（落札率99.99％）で落札した。同町には「1社応札」を不成立とする規定がない。
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町は不落を受けて予定価格を見直し、資材費などの高騰を反映させて1回目の入札時から税抜きで約7億円引き上げた。1回目の入札は条件付き一般競争方式で実施したが、町は方式を変えた理由について「公募期間を短縮し、工事を2025年4月の開校に間に合わせるため」と説明している。
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契約議案が可決されれば、新校舎は9月にも着工され、25年2月に完成する予定。
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2020年5月～2020年8月まで！
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岸田首相・徹底した対中制裁に踏み切れるか！
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日欧は、米国主導のIT関連製品の全面禁輸を実行中だ。日本と言えば、歴代首相は米大統領のポチとして忠勤を励んでいる。どれだけ忠勤を励み米追従でミサイルをはじめ武器、兵器を購入し、日本国内に米軍基地を拡大しても、米中戦が勃発したとき、日本の米基地は主戦場となり、否応なく中国の餌食となってしまう。
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戦後以来、一貫して開発できなかったのは戦闘機・爆撃機などであり、徹底して高い戦闘機を代金先払いで買わされてきた。今でも、金を払ったのに品物が到着しない戦闘機やミサイルがある。
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日本は米従は立派だが、国家を守る防衛産業は瀕死の重傷だ。中国のやり方は、自国生産がままならない状態でも、トウモロコシにしても麦にしてもある程度の量まで自国生産のために時間をかけている。
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加えて、常に戦争はあるものと「あらゆるものを備蓄」する大成を取っている。日本は自給自足でいえば、資源から食料までゼロに近い状態である。
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中国が、ある面、日本を目の敵にしているのは、米国の忠犬ハチ公だからだ。欧州各国のように、世界を俯瞰しながら外交を進めているのと大違いだ。アジアでそれなりの軍備を保有していても、戦争に耐えうるだけの弾薬やミサイル、戦闘機、爆撃機は持っていない。福島第1原発の処理水放流に対し税関で嫌がらせをはじめたが、放流を始めたら即日禁輸措置を取った。
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日本政府は、相変わらず口頭クレームを出しているが、中国にとっては痛くもかゆくもない。
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豪州の麦に対する高関税で輸入ストップ状態に追い込んだのが202年5月、撤廃したのは本年8月だ。その間、3年余。
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IT関連の禁輸に対抗しての圧力なのは見え見えだが、岸田政権に対処の方法がない。
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この件については、米国は蚊帳の外と高みの見物だろう。
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中国のバイヤーがオーストラリア産大麦の予約を開始した。中国政府は8月に入り豪州産大麦に対する反ダンピング・補助金相殺関税を撤廃している。
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事情に詳しい複数の関係者によれば、トレーダーは9－10月出荷分の豪州産大麦を少なくとも4カーゴ予約した。中国政府は8月5日、国内市場の変化を理由に輸入関税を撤廃。両国の関係改善を示唆した。
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中国は同国政府が2020年５月に80％を超える関税を課すまで、豪州にとって最大の大麦輸出市場だったが、関係悪化が石炭やワインといった他の豪州産品の貿易にも波及。サウジアラビアや日本、ベトナムなど他の国々への輸出拡大につながっていた。
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岸田首相は、日本経済の中の800億円の問題と考えるなら、大間違いだ。自民党をはじめとして、政治家は見て見ぬふりをしているのか、あるいは、岸田政権の出方を見てから口を開こうとしているのか。政治家は国民の代表だといっているが、まったく役に立たない政治家ばかりだ。
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民が困っているのだぞ。
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滋賀県は、窃盗を繰り返し行っていたとして2023年5月に逮捕・起訴された36歳の男性職員を8月25日付で、懲戒免職処分とした。
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.　25日付で、懲戒免職処分となったのは、元県立淡海学園の主査で、現在、人事課付となっている県職員古川武司被告（36歳）です。
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県によると、古川被告は、2023年1月から4月にかけて、他人の倉庫などに繰り返し侵入し、アウトドア用品や電動工具あわせて136点、およそ74万円相当を盗んだ疑いで2023年5月に逮捕・起訴された。
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県の聞き取りに対し、古川被告は、犯行のきっかけについて、趣味のDIYやアウトドアの用品が欲しかったということですが、次第に窃盗行為自体が癖になったと話しているとい。
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古川被告は、「被害者や上司などに迷惑をかけて申し訳ない」と反省しているという。
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懲戒処分について県総務部の酒見浄管理監は、「職員の綱紀粛正・服務規律の確保について再度注意を喚起し、再発防止に取り組んでいく」と話した。
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係長級の男性職員・停職4か月！
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香川県は、農林水産部の出先機関に勤務していた総務部の係長級の男性職員（55）を用地買収に関する証明書を偽造したなどとして停職4か月とした。
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県によると、職員は2022年4月、農政水産部の出先機関で「ため池工事」の改修に伴う用地の買収を担当していた際、法務局への登記ができていないにもかかわらず、完了したという証明書を偽造し、地権者2人に支払い手続きを行った。
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虚偽の証明書は自宅のスキャナーを使って作っていた。
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同じ時期に行った他の地権者4人に対する支払いでも、偽造した証明書と色合いを合わせるため、同じスキャナーで証明書を複写したものを「原本」と偽って登記手続きをしていた。
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2023年6月登記書類を確認する中で発覚した。
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男性職員は、県の聞き取りに対し「支払い期日が迫り、偽造した」「用地に関する事務を自分ひとりで取り仕切らなければならないと考え続けた傲慢さが原因だ」と説明している
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福祉サービス事業者の不正受給！
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事業者が破産、整理・回収不能と判断！
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2006～08年、福祉サービス事業者が介護給付費などを不正受給した問題で、埼玉県久喜市は8月23日、不正請求による損害賠償金、遅延損害金などの債権約6662万を放棄すると発表した。
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事業者は、当時障害児向けデイサービスなどを展開していた福祉サービス業「エイム」と同じ代表が運営していたNPO法人「エイム福祉サポート」（いずれもすでに閉鎖）。当時、高額な不正請求事件として、県が障害者福祉サービス事業者の指定を取り消すなど問題となった。
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市によると、同事業者が虚偽の記録を作成、架空の介護給付費を請求するなど、不正に介護給付費を受給。被害は、合併前の旧久喜市、鷲宮町、菖蒲町で計6407万円に及んだ。
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市は「エイム」が破産、整理した際、2524万円を回収。その後、返済は滞り、残金と遅延損害金、利子が市の債権となっていた。市は一連の手続きを経て、回収は不能と判断。市の債権管理条例を踏まえ、放棄を決定した。
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