kyoto-seikei

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人口は６５万９００人！
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就業人口・３９万人！
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ギャンブルへの就業者は２０％！
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１２月２３日に公表した「２０１６中期人口統計」の初歩結果によれば、今年（2016年）８月時点のマカオ人口は６５万９００人で、２０１１年に実施されたセンサス（国勢調査に相当）時の５５万２５０３人から１７.８％増。
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マカオ政府統計局は１１月９日、今年第３四半期（2016年7～9月期）の就業調査結果を公表。総就業人数は第２四半期から３８００人増の３９万４２００人だった。
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期内の８月にウィンパレス、９月にパリジャンマカオの２つの大型カジノＩＲ（統合型リゾート）が相次ぎ開業したが、カジノなどギャンブル業（カジノ仲介含む）の就業人数は同３１００人減の８万５００人で、総就業人数の２０.４%を占めた。
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月収中位数はギャンブル業が１万９０００パタカ（日本円換算：約25.0万円）、非ギャンブル業が１万３０００パタカ（約17.1万円）で、いずれも今年第２四半期から横ばいだった。今年第３四半期のカジノ売上は第２四半期から６.６%増、前年同期比１.２%増の５５０億５００パタカ（約7252億円）。期末におけるマカオのカジノ施設数は３８軒。
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マカオは面積３０㎡ｋｍ（山手線の内側の半分）、人口６５万人という小さな地域だが、外貨準備高は旧宗主国のポルトガルにも匹敵する規模に達している。マカオの年間カジノ売上は世界最大を誇り、年間３０００万人以上の旅客が訪れるアジア有数の観光都市として知られる。
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マカオ政府金融管理局は１２月１５日、今年（2016年）11月末のマカオ特別行政区の外貨準備高（外匯儲備資産総額）の初歩統計が１５１４億パタカ（189.5億米ドル、日本円換算：約2兆2229億円）だったと発表した。
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訂正後の今年１０月の数値１５４４億パタカ（193.3億米ドル、約2兆2669億円）から１.９％の下落となった。
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１１月末の外貨準備高は前月末のマカオ流通貨幣の約１１倍、広義マネーサプライ（M2）におけるマカオの法定通貨、マカオパタカ分の９４.８％だった。
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また、１１月のマカオパタカの貿易加重指数は１０８.５４で、前月から１.６３ポイント、前年同月から１.４０ポイントのそれぞれ上昇。主要貿易相手国・地域の通貨に対して前月比、前年同月比でマカオパタカ高の状況にあることを示している。
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日本における統合型リゾート施設（IR）整備推進法成立のニュースは、カジノ売上世界一を誇るマカオでも大きな注目を集めている。
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マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官は１２月１５日、ＭＩＣＥ産業発展委員会に出席した際、地元メディアによる囲み取材に応じ、日本のＩＲ推進法を成立を受け、税制やスケジュールといった今後のカジノ解禁に関する具体的な内容を注視する必要があると述べ、高い関心を示した。
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現在、マカオでは政府との間で６陣営がカジノ経営権契約を結んでいるが、折しも日本で最初のＩＲ施設がオープンすると見込まれる時期に近い２０２０年から２０２２年にかけて契約が満期を迎える。また、マカオのカジノ税率は世界的に最も高い水準となる約４０％に設定されている。
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マカオ政府では、世界各地のカジノ国・地域との競争が激化する中、アジア最大のライバルになると想定される日本の動向を伺いいつつ、経営権契約更新のタイミングにおいて、競合優位性を維持するための施策を打ち出すことも視野に入れているものとみられる。
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戦略核戦力は３０年間で１１８兆円！
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ドナルド・トランプ次期米大統領は１２月２２日、「世界が思慮分別をわきまえる」までは、米国は核能力を大幅に強化する必要があるという見解を示した。
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トランプ氏はツイッターに、「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」と記したが、それ以上の説明はしていない。
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トランプ氏のこの発言は、２００９年にチェコ・プラハで「核なき世界」をうたう有名な演説を行ったバラク・オバマ現大統領とは真逆を行くものとなる。
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トランプ氏は前日、ミサイル防衛局のジェームズ・シリング局長をはじめとする国防総省の上層部と会談し、さまざまな軍事計画の経費削減について協議していた。
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米国は現在、約７０００個の核弾頭を保有しているとみられている。これは世界第２位の保有数で、１位はこれよりも数百個多いロシアだ。
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国防総省は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機からなる米国の戦略核戦力の「３本柱（トライアド）」全てを新造または改造したい考え。専門家らはその費用が、今後３０年間に1兆ドル（約118兆円）に達すると推算している。
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一説では８８００兆円！
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ＭＢＳ不正販売で１兆５千億の和解金を要求され！
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リーマンショックの再来か―。日本ではあまり報道されていないが、欧州最大のドイツ銀行に危機が迫っている。財政基盤が脆弱にもかかわらず、同行が積み上げたデリバティブの残高が天文学的な額に達しているからだ。
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「一説には７５兆ドル（約8800兆円）と、ドイツのＧＤＰの２０倍超とも言われている。ただ、確かに巨額ではあるが名目額面なので、本来はそれほど心配する必要はない。ところが、実際の中身がどうなのか外からは窺い知れず、不安が拡大しているのです」
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さらに９月には、リーマンショック前にＭＢＳ（住宅ローン担保証券）を不正販売したとして、米司法省から１４０億ドル（約1兆5000億円）もの莫大な和解金を要求され、同行の株価は’９９年来の最安値を更新した……。
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「ドイツ銀行が危機に陥っても、ドイツ政府は救済しないと明言しています。ギリシャ危機では支援を行ったが、同時に厳しい財政再建をギリシャに課したように、ユーロ圏では単に助けるようなことはしません。当時、真っ先に『支援はしない』と主張したのはドイツだったので、政治的にも、ドイツ政府は救済に乗り出せないのです」
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ドイツ銀行危機のトリガーとなるは、格付け機関による同行の格下げだ。
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「現在、ドイツ銀行の預金格付けはＡ３ですが、実態とかけ離れている。リーマンショック当時もそうでしたが、格付け機関は金融不安などで騒ぎが大きくなると、慌てて大幅な格下げに踏み切るのです。当然、パニックを誘発し、危機の拡大を助長することになります」
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ドイツの金庫の大手メーカー「バーグ・ベヒター」社の家庭用金庫の今年上半期の売上は昨年同期に比べ２５％伸びたそうだ。他の大手２社も二桁の成長をしているという。
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その理由は、ドイツ市民が銀行にお金を預ける代わりに家庭で金庫にお金を保管することを選択しているというのである。つまり、経営難にあるドイツの銀行の倒産を懸念して、銀行に預けているお金を引き出しているのである。しかも、ライファイゼン銀行のように、９月１日から１０万ユーロ以上の預金者を対象にマイナス金利０.４％を適用するという銀行も現れたことから、市民は銀行にお金を預けることから、尚更、敬遠する傾向が強くなっているという。
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ドイツでは、ドイツ銀行とコメルツ銀行の２大銀行を除くと、州立銀行とか協同組合的な貯蓄銀行といった中小規模の公的銀行が多い。これらの公的銀行は国際金融業界において厳しい競争の経験が薄く、収益率も悪い。しかも、ドイツ政府は健全財政を強調して来ているが、金融関係の負債は銀行にそのまま押し付けているというのが現状である。それが、また資金力のある２大銀行だけが巨大化する要因ともなった。しかし、問題はそのひとつであるドイツ銀行が破綻するかもしれない状況に陥ってるということである。
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世界的に景気低迷にある中で、ドイツ銀行は厳しい未来が待ち構えている。現在のドイツ銀行は７５兆ドル相当の金融取引で派生したデリバティブ債を抱え、この総額はＥＵ全体のＧＤＰの５倍、ドイツＧＤＰの２０倍に相当する規模にまで巨大化している。仮にドイツ銀行が破綻したとしても、ドイツ政府がそれを補填することが出来ない額である。簡単に言えば、世界恐慌を引き起こすに十分なリスクを背負っているということである。この取引の中には、将来財政破綻しても不思議ではないギリシャへの債権や、同行の歳入の１９％をＥＵ離脱を決めた英国に依存しているという危険を伴っている。また、最近からまた騒がれているイタリアの銀行危機とも関係している。
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ドイツ銀行は昨年６７億ユーロ（7370億円）の赤字を計上。更に、同銀行の株価は今年４５％の下落、２００８年から比較すると９０％以上の評価損になっており、同行の競争力が落ちているのだ。米国で廃ガス不正問題を起こしたフォルクスワーゲン社のメインバンクもドイツ銀行で、不正問題に関係して伴う巨額の賠償金などにもドイツ銀行がその為の必要資金の工面をせねばならない。経営難である上に、この多額の資金の工面は同行への経営不安をより高めることになる。
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更に、問題として収益率の低下もある。そのひとつは欧州中央銀行の政策金利が０％になっているのも一般に銀行の収益率の悪化に繋がっている。２００９年からヨーロッパの金融業界での利息による収益率は７％減少したという。
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これは、ヨーロッパの景気低迷で資金需要が減少して銀行からの融資を求めることが減少していることによる。特に、ドイツのように、財政緊縮政策を政府が実行して来た影響で、公共事業が減り、企業の方で請け負う仕事が減少して銀行に融資を求める必要がなくなったことによるものである。それが、連鎖反応して関連企業でも資金需要が必要でなくなっている。
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ドイツ２大銀行の合併話も出たが消え、スペイン銀行が買収するのではという憶測もあった。ドイツ銀行単独での生き残りは不可能との見方が強い。自立救済で急きょ１５００億ドルの資金投入を求めて目ているが。
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仮にギリシャ財政危機が再燃すれば、債権銀行であるドイツ銀行への不安は一挙に爆発する。現在のギリシャは国有資産を売却して必要資金をつないでいるようなもので、財政危機は近い将来必ず訪れる。同様に。イタリアの金融危機もこれから更に深刻化する。ヨーロッパで一番多額の不良債権を抱えているイタリアの銀行の危機が長引くと、これもドイツ銀行に火種を預けるようなものである。
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欧州は金融面で難問を抱えた国が多い。ドイツ銀行の破綻は世界恐慌の引き金になる

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日本の防衛予算・「関心と警戒」！
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１２月２４日、日本の防衛予算が５年連続で増加し、過去最高を更新していることについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は２３日の定例記者会見で、「歴史的な原因により、中国には日本側の動向や真の意図に対して高い関心と警戒を抱くだけの理由がある」と述べた。
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【記者】

日本政府は２２日の閣議で２０１７年度予算案を決定し、総額は過去最高を更新し、このうち防衛予算は５年連続で増加し、過去最高を更新した。メディアによると、日本側の史上最高額の防衛予算案は中国に対処するためのものだという。中国はこれについてどうコメントするか。
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【華春瑩報道官】

私たちは、ここ数年来、日本側が一方では「中国の脅威」を絶えずねつ造して喧伝し、また一方では軍事力を絶えず高めてきた姿をみている。歴史的な原因により、私たちには日本側の動向や真の意図に対して高い関心と警戒を抱くだけの理由がある。
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日本側は真に歴史を鑑とし、平和発展の道を歩むことを堅持できるのか。アジアの隣国と国際社会は強く注視し続けている。と、いう訳だが、この最中に中国は、対日米に対し「空母遼寧を含む艦隊が宮古島沖を通過し西太平洋で艦隊演習」を行う予定だ。
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ここ数日、中国の空母「遼寧」と駆逐艦、護衛艦数隻による編隊が、艦上戦闘機「殲１５」やヘリコプターを多数搭載して、海区を跨ぐ訓練任務を展開している。２３日には、黄海の海空域で、「殲１５」の「遼寧」甲板での離着陸訓練を繰り返し行い、空中給油や空中対戦などさまざまな訓練任務を遂行した。中国青年報が伝えた。
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世界は中国を中心に回っていたのでは！
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潤沢な金も先細りになると出さなくなる！
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中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が１２月２５日、設立から１年を迎えた。
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「参加すべきか否か」の論争を日本で巻き起こすなど、世界的に注目を集めた新たな国際金融機関は、アジア開発銀行（ADB）など既存機関の助けを借りて、そろりと船出した。ただ、本格稼働にはまだ時間がかかりそうだ。
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「アラビア半島でもプロジェクトを手掛けることになり、喜ばしい」。金立群ＡＩＩＢ総裁は１２月９日、オマーン初の鉄道敷設計画と港湾整備事業への融資が決まった手応えを強調した。
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ＡＩＩＢは今年、計９件の事業を承認した。オマーンとパキスタンが各２件、ミャンマー、バングラデシュ、タジキスタン、インドネシア、アゼルバイジャン各１件で、総額は１７億３０００万ドル（約2000億円）。
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日米が率いるＡＤＢや、世界銀行など既存機関との協調融資が多いのが特徴だ。「経験豊富で融資候補リストも持っている先輩格の機関に、お膳立てをしてもらっている状況」（国際金融筋）で、独り立ちは容易でない。
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発足したばかりで人材が不足していることが最大の理由だ。職員数は最終的に７００人規模に増やす計画とされるが、ＡＩＩＢによると、北京の本部で働く職員は現在９０人にも満たない。
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掛け声と意気込みとメンツだけはすごい割に、中身が伴わず「北京で全てを仕切ろうとしても人材不足」そのうえ「資金も潤沢ではない」。このままでは、小額融資でお茶を濁すのが精々なのではと、、、。
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トランプ氏就任前に！
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開発禁止を覆すには裁判が必要！
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オバマ米大統領は１２月２０日、北極海の原油、ガス開発を禁止する措置を発表した。環境規制の緩和を目指すトランプ次期大統領が就任する前に対応を講じた形だ。
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開発禁止対象は、北極海の１億１５００万エーカー（約４７万㎡ｋｍ）など。カナダ政府も協力する。ジュエル内務長官は「開発禁止は重要な生態系の回復を支えるものだ」との声明を発表した。
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トランプ氏はオバマ政権が導入した環境規制を撤廃、緩和し、原油開発を促進する方針。環境保護局（ＥＰＡ）長官に地球温暖化に懐疑的なプルイット・オクラホマ州司法長官を起用する人事などを発表している。ただ、ロイター通信によると、今回の開発禁止を覆すには裁判が必要で、短期間で撤廃することは難しいという。
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オバマ政権の環境規制は、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の目標達成に不可欠とされ、トランプ次期政権の下、協定の実効性が薄れるとの懸念が出ている。
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勝ち馬に乗りたい公明党・色気満々！
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今のままだと・知事選２期目は危うい！
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「もし新党をつくれば、最初の１回は通る」。東京都の小池百合子知事が１２月１６日の定例記者会見で、自身の政治塾の活動について問われ、取りざたされている新党設立の「本音」をぽろりとのぞかせる一幕があった。小池氏によると、１０月に開講した政治塾の参加者約４千人のうち、３千人が何らかの選挙に立候補する意思を示しているという。
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小池氏は会見で、「私はやはり、都議選を念頭に考えている」と明言し、候補者選考に言及。「選択肢の一つ」と述べるにとどめてきた新党設立について、「もし新党をつくれば……」と自ら切り出した。ただ、すぐに「たとえばの場合」と打ち消し、「新党の場合、最初は通るんですね。でも２回目が大変」と、日本新党などに参画してきた自身の経験から、新党の難しさを語った。
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弱小新党の場合、寄らば大樹的、既成政党と提携できれば議会運営もしやすくなり、提携内容によっては長期政権も夢ではない。
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東京都の小池百合子知事が、都議会を揺さぶっている。１５日に閉会した議会では、自民党との対立が激化する一方、公明党は議会改革で協調し、急接近した。来年夏の都議選への候補者擁立の動きで圧力をかけつつ、「東京大改革」を旗印に勢力図を塗り替えようとする小池氏の議会対応が、鮮明になっている。
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自民都議は「けんかふっかけられた」「知事の言う東京大改革とは、議会を形骸化させることだったのか」と対決姿勢を見せ始めた。
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年明けから、五輪計画の予算見直しで、東京都が幾ら負担するのかの攻防が始まる。

１６日までのしこりが消えたわけではない。本格的な議論はこれからで、国・都・組織員会三つ巴で金額の押し付けが始まる。年内は小池流儀が押し通せた部分はあるが、３会場の見直しでは組織委員会の要望が通り、小池知事が初期案をひっくり返そうとした目論見は、自治体にばかり秋波を送ったが、競技団体は蚊帳の外で反発を喰らい、会場の移転は実現せず「小池流」に振り回されたという不信感だけが残った。良かった面は、計４００億円以上のコスト削減にはつながった程度である。
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問題提起と大きな花火を上げるのは上手だが、手じまいはズルズルと結論を先延ばしにし、関係者をイライラさせるだけ。本人は旧都政を手玉に取っているのだろうが、年が明けても問題先延ばしなら、来年度予算案の成立にも影響が出るのではないのか。
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２００６年のＧＤＰは２７４兆円！
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２０１６年のＧＤＰは１１２０兆円！
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日本のＧＤＰは５０４兆円！
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中国経済が減速しているのは間違いない。中国のＧＤＰは、１９９０年以降７％前後で推移し、李克強首相は「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは２０１４年５月の河南視察旅行中の発言だ。
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新常態の理念について、具体的に説明されたのは２０１４年１１月のＡＰＥＣ商工サミットでの「発展の持久を求め、アジア太平洋の夢をともに築こう」という演説の中で、「新常態は中国のさらなる発展のチャンスをもたらすものなのだ」と発言。かいつまんで言うと「停滞しつつある中国経済に対しての構造改革」を示したもの。
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新常態の６つの特徴とは、
【1】高速成長から中高速成長への転換
【2】経済構造の不断のレベルアップ
【3】経済の牽引力を投資駆動からイノベーション駆動へ転換
【4】中国経済の新常態の出現
【5】中国政治の新常態の出現
【6】中国社会建設の新常態の出現、とした。
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しかし、このニューノーマルは上手くいっていないというのが、世界経済の中での評価である。しかし、中国の経済成長は、前例のないレベルまで停滞しているのだろうか。
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経済成長とは、前年からどれくらい経済が成長したかをパーセントで示すＧＤＰの数字が物語る。
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中国のＧＤＰ成長率はこの数年下がり続けているが、測定の基準となる母数は年々大きくなっている。だから２０１６年にＧＤＰ成長率を１％増やすためには、２０１５年の１％以上の生産をしなければならない。ただ、１０年～１５年前の１％を、今の１％と比較することはできない。
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つまり、「ベース効果について言及する必要がある。ＧＤＰ成長率が６.７％だった２０１６年と１０.１％だった５年前の経済規模の拡大幅はほぼ同じだ。つまり、今年は経済が減速したと言われるが、中国に物やサービスを売る機会の大きさは、５年前と何ら変わっていない」のだ。
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中欧国際工商学院のリチャード・ブルベイカーも同様の見方をする。「６％半ばと聞くと減速したと感じるかもしれないが、経済規模は１５年前の倍になっている。経済成長のスピードは前と同じで、ただ母数が大きくなっただけだ」と。
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２００６年、中国の名目ＧＤＰは２兆７０００億ドル（約274兆円）だった。１０年後の今年は１１兆ドル（約1120兆円）に増えた。実に１０年で８００兆円以上の成長だ。中国は世界で２番目に大きい経済体の６.７％というのは、やはり大きい数字なのだ。

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ただ、計画経済から市場経済へ移行はしたが、中国独特の「国有企業」と「民営企業」の格差は大きく、相変わらずの統制経済の中の規模拡大であり、共産党による官製再編が進行が進むなかでの「国有企業」が幸せになる制度であるといえる。
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しかし、国土面積と人口の大きさがものをいうのも事実。１億人の人口の日本が、１３億人の人口の中国と比較して、ＧＤＰが半分というのは中国にとって１人当たりの裕福さでは追いつけないのは百も承知。これから老人大国になる中国、夕日がゆっくり落ちていくような状態にならなければ良いが。
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相互依存の立場が今の日中関係とも！
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日本経済の発展ぶりを見よ！
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改革開放によって急激な経済成長を実現した中国に対し、日本はバブル崩壊後に経済の低迷が続いており、中国では「日本経済は没落した」などといった論調を見かける機会は少なくない。
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だが、中国メディアの緯度財経は１２月７日、中国国内では「日本経済の衰退論」や「アベノミクスが日本を破壊した」、「日本は間もなく破産する」といった主張が数多く見られるようになったと伝える一方、「日本はそう簡単に倒れる国ではない」と指摘する記事を掲載した。
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中国国内で日本経済に対する衰退論が持ち上がった背景には、領土をめぐる対立や歴史問題などによる中国人の日本に対する嫌悪感があると主張。中国人は日本経済の衰退を願ってやまないからこそ、日本経済の衰退論が吹聴されるのだと論じた。
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日本経済がバブル崩壊後に停滞を続けているのは事実としながらも、「２０年以上も停滞しているのに、それでも日本経済は世界３位の経済大国である」と指摘し、戦後に勤勉さと高い効率によって急激な成長を実現した日本経済はそう簡単には倒れないと主張した。さらに、日本政府の債務はすでに国内総生産の２００％をゆうに超える水準にまで積み上がっているものの、債権者は日本の企業や国民であるため、「日本人が日本という国を信頼している限り、債務危機が生じることはない」と指摘した。
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記事は、日本で高齢化が問題となっていることについて、「日本はすでに外国人労働者の活用を始めている」と伝えつつ、日本で働く外国人のうちもっとも多いのは中国人であると指摘。さらに中国は日本から多くのハイテク製品や製造業にとって重要な基幹部品を輸入していると伝え、日本経済は中国にとっても「無くてはならない存在」であることを指摘し、「日本が嫌いだからといって、日本経済を軽視することはあってはならない」と主張している。
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中国で日本経済の衰退が誇張されて論じられる背景には、「それだけ日本の破綻を望む人が多い」ことを意味すると指摘する一方、中国は果たして経済力で日本に取って代わったと言うことができるのだろうかと疑問を投げかけた。
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続けて、中国の１人あたりＧＤＰが日本に大きく差をつけられていることを指摘したほか、経済や産業の実力で中国は日本に追い越すどころか、追いついてすらいないのが現状であると指摘。日本が戦後の経済成長で収めた発展ぶりは中国にとって参考とすべき点であり、見落としてはならない事実であると主張した。
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「日本が戦後の経済成長で収めた発展ぶり」の例として、日本は都市間、地域間の発展が中国ほど不均衡ではなく、日本国内のどの地域も一定の発展を享受できていると指摘。中国のように上海などごく一部の都市だけが発展を享受し、農村部では基本的なインフラが整備されていないような状況は、日本ではあり得ないことだと指摘。こうした都市部と農村部の格差は中国の「現代化」が日本に比べて遅れていることを示すものだと論じた。
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日本はすべてのインフラが整備されており、人びとは清潔で衛生的な暮らしを享受できていると指摘。国民が安楽な暮らしができる社会を実現した国にこそ日本であり、この点にこそ日本と中国の差が顕著に現れていると伝えている。
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世界最大の自動車市場において、メーカーを国別で見た場合にもっとも大きなシェアを獲得しているのはドイツ系だ。ベンツやアウディ、ＢＭＷといったメーカーは中国で高いブランドイメージを構築しており、政府関係者に好まれるアウディをはじめ、ドイツ車は成功者が乗る車というイメージが定着している。
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日系車は高い品質と信頼性を背景に中国人消費者の支持を勝ち取っているが、一方で日本と中国の政治問題が生じると巻き添えになるケースも多く、今なお日系車の不買を主張する消費者が一部で存在するのも事実だ。
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だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人が愛してやまないドイツ車には日本メーカーの部品が数多く搭載されていると伝え、ドイツ車も実際には「日本製品を手放せない」のが現状なのだと指摘している。
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一部のドイツ車には日系企業が生産するターボチャージャーが搭載されていると紹介。もしも信じられないならば、「ドイツ車を分解して見てみると良い」と伝え、日系企業のターボチャージャーが実際に搭載されている複数のドイツ車について具体的な車種まで挙げた。
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トランスミッションについても同様に、多くのドイツ車に日系企業の製品が搭載されているとしたほか、「実際はドイツ車のみならず、米国や欧州の自動車メーカーの多くが日系メーカーのトランスミッションを採用している」のが現状だと論じた。
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中国で生産される自動車には中国の国有鉄鋼大手である宝鋼集団が生産した鋼板が採用されているが、宝鋼集団に技術を提供したのは日本企業であると紹介。また、自動車の生産工場に導入されているレーザー溶接機をはじめとするロボットも日本企業の製品だと伝えた。
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中国で生産・販売される自動車にとって日系企業の部品や製品、技術が必要不可欠なのは「それだけ製品の質がよく、技術力が高いから」であると指摘すると同時に、「グローバル化が進んだ今日において、すでに技術に国境はなく、ある意味で当たり前の結果である」と指摘している。
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いまでも続く反日教育が、反面国民に経済の現状を伝えてこなかったから、新幹線を含むすべての工業製品は中国の技術であると錯覚させてきた。中流階級の国民が、海外に出るようになり現実の日本を体験する中で、いままで教えられてきたことに疑問を感じる国民が多くなり、新聞も本当のことを書かなければならない時代が来たという事だろう。それでも、まだ３０年から５０年の差はあるだろう。
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中国の煙霧は日本と違う！
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１２月２１日朝の近畿地方は、広い範囲で濃い霧に包まれ、一部の交通機関でダイヤが乱れるなどの影響が出た。
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２１日朝の近畿地方は２０日の雨により湿度が高いまま気温が下がった影響で、広い範囲で濃い霧が発生。この影響でＪＲの東海道線や草津線などでは午前７時前から一部区間で運行の取り止めや遅れが出たが、時間とともに平常通りに戻った。
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１２月２１日、中国北部でスモッグが発生して５日目。大気汚染が深刻化している。当局が発令した緊急措置が適切に実施されていないという不満が、市民の間で高まっている。市民らの間には、当局が発令した緊急措置が適切に実施されていないという不満が高まっている。
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河北省省都の石家荘では、大気汚染が最も深刻なレベルとなることを示す「赤色警報」が出ているものの学校は休校にならず、住民から不満の声が上がっている。
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石家荘のある市民は、ミニブログ「微博（ウェイボー）」に「このスモッグはどれぐらい続くのか分からない。なぜ学校は休校にならないのか」などと投稿した。
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同省唐山の鉄鋼地区の大気汚染指数（ＡＱＩ）は２１日現在で５７８に上っている。赤色警報は、１日の予想平均値が終日５００を上回るとみられる場合、２日続けて３００を超えるとみられる場合、および４日間２００を上回るとみられる場合に発令される。
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環境保護省が発行する「中国環境報」によると、一部の電力会社と化学品メーカーが規制に従わず操業を縮小していないほか、北京では交通規制に従わない運転手がみられるという。
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同紙によると、中国北部の２４都市が２０日までに、最も深刻な大気汚染が予想される場合に出される「赤色警報」を発令した。
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北京首都国際空港はミニブログで、現地時間午前８時までに１８１便が欠航となったと明らかにした。
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１７省（自治区・直轄市）の71都市が、重度レベル以上の大気汚染に見舞われ、河北省石家庄では、１ｍ3あたりのPM２.５濃度が1千マイクログラムを超過した。現在、今年に入り範囲が最も広く、持続時間が最も長く、汚染レベルが最も強い「煙霧」天気が中国を苦しめている。環境保護部（省）は19日夜に通達を出し、煙霧拡散による不利な気象条件の影響を受け、重汚染天気が今後数日間続き、汚染レベルはさらに深刻化する見

込みであることを明らかにした。中国新聞網が伝えた。
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震災被害の農業復興談合！
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東日本大震災で被害を受けた農業用ハウスの復旧工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、井関農機（松山市）などメーカー５社に計約６億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが１２月２１日、分かった。
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他に納付命令を受けるのは、渡辺パイプ（東京都）、サンキンＢ＆Ｇ（大阪市）、イノチオアグリ（愛知県）、大仙（同）。談合に関わった三菱マヒンドラ農機（松江市）を含めた６社に、再発防止を求める排除措置命令も出す方針。
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調査を受けていたヤンマーグリーンシステム（大阪市）は調査前に違反を自主申告したとみられ、命令を免れる見通しだ。
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関係者によると、各社は２０１２～１５年、被災地の市町村が発注した農業用大型ハウスの建設工事で、入札前に話し合って受注業者を決めていた。工事費の一部は国の復興交付金だった。
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金融政策を据え置き！
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日本銀行は金融政策決定会合で、９月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。１１月の米大統領選以降、長期金利が上昇、為替相場も円安に振れているが、黒田東彦総裁は記者会見で長短金利の操作目標引き上げを議論するのは時期尚早だと述べた。
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黒田総裁は会見で、２％物価目標の達成は「まだまだ遠い」と述べ、長期金利と短期金利の操作目標の引き上げについて「具体的に議論するのは時期尚早かなというふうに思っている」と言明。今は目標達成に向けたイールドカーブ形成を促すため強力な金融緩和を推進していくことが最も適切だと語った。１８年４月までの総裁任期中に現在の金融緩和の出口が議論になる可能性についてはあるともないとも明言しなかった。
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黒田総裁は、現在の円相場について「円安と言うよりもドル高」だと指摘、金融政策の違いは何らかの影響を為替に与えるが、「今の時点で、何か円安が行き過ぎて問題になる、そういった見通しは持っていない」と述べた。同時に現在の水準は２月ごろと同じであり「別に驚くような水準とも思っていない」とも語った。総裁発言を受けて円は下落。円は小幅安に転じて１１７円台後半のドル高円安が続いている。
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鹿島は涼風小中一貫校で赤字！
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旧京都会館（ロームシアター京都）では大林が赤字！
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竹中は府立総合資料館立替で赤字！
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京都市美術館は清水ＪＶと値が合わず！
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京都市、京都府の発注する箱モノが「スーパーゼネコンの主導で叩き値の落札が続いていたが、どれも最後は赤字となり、ＪＶ構成員に赤字を要求」する状態で終わっている。
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京都市は９月５日、新庁舎整備事業の実施設計の概要を公表した。本庁舎を改修するとともに、北庁舎と西庁舎を建て替え、分庁舎を新築する。設計は日建設計が担当、本体工事費は約３２０億円を見込む。２０１７年度に着工し、２２年度中に工事を終える予定だったが、設備工事では衛生工事が応札者ゼロ、１６日の建築本体入札は不調となり再入札となった。
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建築に合わせ設備が進むのだから、空調・衛生工事は分離せず機械工事として入札した方が管理費負担が助かるというものだ。今回の本庁舎・西庁舎は改修であり、職員が入ったままの工事故、建設工事の進捗で設備が動くという待機待ちの多い工事となり、工程も建築合わせの部分が多い。経費倒れの設備工事となりそうだ。
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１２月２３日、一部オープンの京都府資料館（京都学・歴彩館）は竹中工務店・増田組・あめりか屋ＪＶの施工で進められているが、来年春のグランドオープンを迎える前に、竹中工務店は４億円の赤字であるから構成員の増田組・あめりか屋に対し、２億円の赤字分を負担するよう請求しているという。
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ＪＶの親企業として、資材発注の時に代表者利益を確保しておきながら、赤字でその利益を吐き出さず、赤字のみ表に出して応分負担せよというのはスーパーゼネコンの横暴であろう。過去の鹿島も、大林も赤字の応分負担は請求しても、ＪＶ親企業の利益は取りっぱなしである。
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この新総合資料館の施工で、竹中工務店の施工ミスがあるのではないかという風の便りも吹いて来ている。重大ミスなのか、軽微なミスなのか、施工管理のコンサルは知っているのか、現在情報を調査中である。施工引渡しの前には判明するだろう。
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京都市本庁舎・西庁舎の建築工事は何処が取るのかは定かでないが、元請が歩金徴収するのが習わしであるが、今回は各設備業者がどの程度払うのか、安値受注の補いとして歩金のパーセンテージを上げられたのでは、別途発注しで落札した業者にとっては大迷惑なことだ。
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事態は振り出しと独紙！
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トラックは盗難車か！
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１２月１９日にベルリンのクリスマスマーケットにトラックが突っ込み１２人が死亡した事件について、独ウェルト紙は、複数の治安関連高官の話として、パキスタン出身の男性を容疑者として逮捕したのは誤認逮捕と独警察が考えていると伝えた。それによると、警察幹部は、誤った人物を逮捕したと述べ、「事態は振り出しに戻った。真犯人はなお武装し、逃走しており、新たな攻撃を加える可能性がある」と語ったという。
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ベルリン（ＣＮＮ） ドイツの首都ベルリンの中心部で開催されていたクリスマス市にトラックが突入した事件で、当局によれば、死者の数は１２人に達した。負傷者は４８人で病院に搬送されたが一部は重傷だという。
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警察によれば、事件に使われたトラックにはポーランドのナンバープレートが付いていた。乗車していた１人が死亡して見つかったが、ポーランド市民だという。
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トラック会社のオーナーはポーランドのメディアに対し、トラックがハイジャックされた可能性があると語った。同オーナーによれば、通常運転しているはずの彼のいとこは運転手ではなかった。「いとこに何かをして、トラックをハイジャックしたのではないか」と述べた。
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ベルリン警察によれば、通報を受け、現場から約２．４ｋｍ離れた場所で男を１人逮捕した。この男が事件と関係があるか捜査を進めているという。
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警察によると、トラックは多くの人でにぎわっていた歩道に突っ込み、同乗していた人物が即死した。現場は逃げ惑う買い物客らで騒然となった。
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現場に居合わせた女性は、トラックは時速６５ｋｍ前後のスピードを保ったまま歩行者用の区域を走り抜けたと話し、「事故とは思えない」と語った。数カ月前にベルリンに引っ越してきたばかりだという米国人女性も、「だれもがテロだと思ったはず」と指摘した。
地元紙の幹部は、停止したトラックの下敷きになっている人が見えたと話している。
クリスマス市にはこの時期、買い物客が集中することから、独当局は周囲の安全に懸念を示していた。
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米国務省は先月、クリスマス前後は欧州全体でテロの危険性が高まるとして警戒を呼び掛けていた。独大衆紙ビルトのライヒェルト編集長は、今年７月に仏南部ニースで花火の見物客にトラックが突っ込んだテロ事件との共通点を指摘している。
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シュタインマイヤー外相は声明で「深い衝撃」を受けたと述べ、遺族らに弔意を表した。
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米ホワイトハウスは「テロ攻撃とみられる行為を強く非難する」との声明を出した。
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ドイツのメルケル首相は２０日、ベルリンのクリスマスマーケットにトラックが突っ込み１２人が死亡した１９日の事件がテロリストの攻撃だったとの見解を示したうえで、犯人が移民だとすれば、耐え難い事態だと述べた。
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首相は記者団に対し、「まだ判明してしていないことが多いが、現段階ではテロリストの攻撃だったと想定せざるを得ない」と述べた。
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さらに「犯人が、保護・難民認定を求めていた者だとしたら、皆にとって特に耐え難いことだと認識している」と語った。
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１６年度・上期決算分析！
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何時まで儲けれるのか！
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建設経済研究所は１２月１５日、主要建設会社４０社を対象にした１６年度上半期（１６年４～９月）の決算分析を発表した。単体ベースの受注高は前年同期比７・３％増の６兆２２５９億円で、２年ぶりに６兆円台を回復。連結ベースの売上高は完成工事高の減少などが響き減少に転じたが、売り上げ総利益は受注時採算の改善などが奏功し、直近５年間で最高水準となる２３・０％増の８４７４億円となった。
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単体受注高のうち、建築は４・８％増の４兆３２６８億円。準大手（１１社）が微減となったものの、大手（５社）と中堅（２４社）で増加し、４兆円台を維持した。
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土木は１７・３％増の１兆７８３１億円。堅調な建設投資や大型工事の増加などにより、大手、準大手、中堅の全階層とも半数以上の企業が前年同期より増加した。
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連結の売上高は２・６％減の６兆６１２９億円。全階層で減少に転じたが、直近５年間では前年同期に次ぐ高い水準を維持している。
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連結の売り上げ総利益率は２・７ポイント上がって１２・８％となった。階層別に見ると大手が最も利益額、利益率とも増やし、準大手、中堅も着実な改善が見られた。

受注時採算の改善に加え、上昇すると予想された建設コストが比較的落ち着いていることなどが背景にあるとみられる。
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営業利益、純利益についても、利益額・利益率ともに全階層で増加・上昇し、４０社すべて営業黒字・最終黒字を確保した。
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特に大手ゼネコン４社の業績は絶好調で、鹿島の回復ぶりがすごい。１５年３月期には単体で営業赤字に転落していたが、１６年の営業利益は前期比７７７％贈の１１１０億円となり２４年ぶりに過去最高益を更新した。各社量より質に切り替え、震災前に受注していた低採算工事の消化も進み、選別受注とともに資材・労務費の上昇が安定していることも利益上昇に寄与している。
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建設需要は首都圏を中心に旺盛で、特に東京都内は大規模プロジェクトが目白押しの状態だ。大手町の三井不動産と物産の開発２棟は鹿島が受注し建設費は１０００億円超、東京駅前の三菱地所の開発はさらに規模も大きくビル４棟で竣工はＡ棟は２３０ｍで２０２１年、Ｂ棟は３９０ｍで２０２３年度着工し２７年度完成、Ｃ棟は事務所で９ｆ建て２０２７年度完成、Ｄ棟は６５ｍで２０２２年度の完成だ。
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五輪後には本格的にインフラ需要も見込まれ、特に高速道は全国で大規模改修が実施される。事業の総額も４4兆円と大規模で、全国の建設業が大なり小なり恩恵にあずかれることになる。
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安倍首相は９月１２日の第１回未来投資会議で「建設現場の生産性を、２０２５年までに２０％向上させるよう目指します」と明言した。安倍政権ではこれまで、農業やエネルギーなど様々な分野で構造改革を実施してきた。しかし政府には、「アベノミクス」はまだ道半ばだという認識がある。産業界の動きを活発化し、近年のめざましい技術革新を国民生活や社会に取り入れるためには何が障害になっているのか。改めて明らかにし、その解決を図っていくのが会議の目的だ。
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最初の議題として取り上げられたのは建設業の人手不足が深刻であるとの認識の上、どのように人手不足に対処するのか、安倍首相は以下のように述べた。
「3年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を三次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入します。人手による現場作業が置き換わり、これまで習得するのに何年もかかったノウハウも数カ月で身に付けられるようになる。3Kのイメージを払拭し、多様な人材を呼び込むことで、人手不足も解消します。全国津々浦々で中小の建設現場も劇的に変わります」。
施工でのＩＣＴの活用に加え、構造物の規格の標準化による施工効率の向上や、発注時期の平準化などによって、建設産業の生産性を高める取り組みで、今年度から本格化している。
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とは言いながら、名古屋でのリニア工事起工式も行われ、大型工事が本格化する年末からジワリと労務費の上昇が見込まれる。
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大規模プロジェクトは、前記２カ所以外に、大手町２丁目地区再開発、八重洲２丁目北地区再開発、日本橋２丁目地区再開発、日本橋室町３丁目地区再開発、四ツ谷駅前再開発、虎ノ門ヒルズ周辺３棟建設、虎ノ門トラストシティワールドゲート、品川新駅、新橋駅西口地区再開発など目白押しだ。
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これに加え、五輪施設として、新国立競技場（大成ＪＶ）、武蔵野の森アリーナ（竹中ＪＶ）、海の森ボート・カヌー場（大成ＪＶ）、オリンピックアクアティクスセンター（大林組ＪＶ）、有明テニスの森（業者未定144億円）、選手村建設（住宅２２棟・三井不動産、ＮＴＴなど１１社グループ）がある。
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リニア新幹線工事も本格化する。品川駅新駅設北工区（清水・名工・三井住友ＪＶ）、品川駅新設南工区（大林・東亜・熊谷ＪＶ）、品川駅新設非開削工区（安藤ハザマ）、南アルプストンネル山梨工区（大成・佐藤・銭高ＪＶ）、南アルプストンネル長野工区（鹿島・飛島・フジタＪＶ）、名古屋駅新設中央東工区（ＪＲ東海建設・前田建設・シーエス建設ＪＶ）、名古屋駅新設中央西工区（大林・ＪＲ東海建設・前田建設ＪＶ）、以降各工区駅舎などがこれから順次発注されていく。
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安倍首相の任期が１８年９月に満了するが、総裁の任期延長「３期９年」となり、特別問題が発生しなければ３年延長されオリンピック後の２０２１年９月までとなる。公共工事は「時の政権に左右され」旧民主党政権時は１９９２年当時に比べ半減し、４２兆円程度となってしまい、自民党政権に戻り５０兆円前後に増えている。
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国内のマンション市況は陰りはじめ、高値物件は敬遠され始めている。オフイスビルも１８～２０年は供給が多く賃料は下落傾向になると見込まれ、事業者にブレーキが掛るのではと危惧されている。
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建設業界のリスクは、国内問題だけでなく、世界情勢にも左右される。国外工事の受注では発注相手国の事情により常に危険（政情と集金）が同居した中で施工され、大手ゼネコンは軒並み赤字をだし撤退を余儀なくされている。インド高速鉄道の受注に目途が立ち、ＪＩＣＡが設計案作成や入札を支援する「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」で日本コンサルタンツ、日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバルＪＶと契約した。インド進出期待される大手ゼネコンは、「過去、インド市場で利益を確保できたことはない」と進出に慎重を期している。商習慣の違いと宗教の違いは水と油ほど違い、日本式は通用しない中、各社はどう判断するか、、、。
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否応なしに、技術職人の人件費は高騰する。ゼネコンはその時、利益確保の活路をどこに求めるのか。下請け叩きの従来法は通用しなくなる。