kyoto-seikei

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幹事長に続き選対委員長も離党意向！
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７月２日投開票の東京都議選に向け、民進党都連の選挙対策委員長を務める石毛茂都議（６３）＝３期、西東京市＝が４月１２日、「現在の党勢では、都民要望に応える受け皿になれない。改革を進めてほしい、という都民や支援者のために仕事をさせてもらいたい」と話し、離党する意向を示した。無所属として、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に支援を求めるという。
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さらに、党公認で立候補予定だった酒井大史都議（４８）＝４期、立川市＝も、離党する意向であることが判明。酒井氏は、党都連幹事長を務めていた長島昭久・元防衛副大臣が４月１０日に離党届を提出したことに触れ「長島氏と行動を共にしたい。支援者らに了解もらえるよう調整している」と語った。
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都議選で民進党は３６人を公認候補にする予定だったが、これまでに７人が離党届を提出。このうち４人が都民ファーストの会の公認を受けている。石毛氏は近く離党届を提出する。
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都民ファーストの会は市部の定数２の選挙区で、民進から離党した無所属候補への推薦を検討している。
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厚労省・行政処分を検討！
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大手製薬会社「バイエル薬品」（大阪市）の複数の社員が、薬に関するアンケートの中で、患者の個人情報が記載されたカルテを無断で閲覧していたことが４月１１日、分かった。同社は外部有識者を交えて詳しい事実関係を調査。厚生労働省は、個人情報保護法などに違反する可能性もあるとみて調べ、行政処分も検討している。
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同社や厚労省などによると、同社は平成２４年１月、血栓症治療薬「イグザレルト」の販売承認を取得。同年２月から２５年まで、他社も販売する血栓症治療薬について、医薬品の形状や服薬回数などを調べるため、宮崎県内にある一診療所の医師の協力を得て患者へのアンケートを実施した。
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その際、営業社員３人が、アンケートに答えた患者約２００人分のカルテの一部を、患者側の同意があるかどうか確認しないまま医師から閲覧させてもらい、エクセルシートに転記。カルテにはがんや認知症などアンケートと関係のない個人の病歴に関する情報も含まれていたという。
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この情報を使った調査結果を国内の医学誌に掲載したが、不適切な手法や調査の実施主体が明記されていなかったことから、昨年１月に取り下げられた。
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厚労省は２０１６年７月末、同社の社員からの内部告発を受けて事態を把握。この日の閣議後会見で、塩崎恭久厚労相は「極めて遺憾なことだ。必要に応じてしかるべき対応を取らなければならない」と述べた。
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バイエル薬品は「患者に深くおわびします。社員教育を一層強化します」とコメントした。
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厚労省は内部告発を受けながら、８か月間何をしていたのか。厚労省だけでなく、役人のスローモーな仕事ぶりには呆れる。
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省も内部調査！
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民進党は４月６日午後、「ムダ遣い解消プロジェクトチーム――ダレノミクスプロジェクト」（江田憲司座長＝党代表代行）会議を国会内で開き、農水省東北農政局発注事業をめぐる談合疑惑について、農水省から説明を受けた後、公正取引委員会も加えた質疑応答を行った。
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冒頭、江田座長から、「談合という形で東日本大震災の復興予算を食い物にし、しかも農水省の天下りＯＢが関わっているとの疑惑もある。農業土木という昔から利権の温床と言われている事業で、旧態依然とした談合事件が起こったことは大変遺憾であり、さらに、文科省のようなＯＢによる組織的な天下りあっせんがあるのではないかということも報道されており、予算や権限をバックにした典型的な押し付け型天下りが農水省でも復活しているのではないかという点を、このＰＴで徹底的に解明していきたい」と抱負を語った。
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農水省は、建設会社への再就職者について、国家公務員法に基づく届け出ベース（２００８年１２月３１日～２０１６年９月３０日まで。管理職以上）で、１１社に１３人が再就職をしていると説明したが、報道にあるような東北農政局や天下りＯＢと談合の関わりについては、「知見がないので分からない」と明言を避けた。
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「２週間以上前から疑惑が報道され、省内でこれまでどういった事実確認や独自調査を行ってきたのか」との質問に対し、当初農水省側は「特に行っていない」と回答するも、議員から「全く危機意識がなく、危機管理がなっていない」と厳しい意見が相次ぐと、「大臣の指示で役所内の調査委員会がゼネコンから聞き取りを行っている」と省内調査を行っていることを認めた。
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次回は、報道内容の真偽について回答を求めるとともに、東北農政局から担当者を呼び、天下りの実態と工事受注の実態のヒアリングを行うこととした。
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東日本大震災で被災した農地などの復旧工事をめぐり、談合が繰り返されていた疑いが持たれている問題で、山本農林水産大臣は６日の参議院の農林水産委員会で、工事を発注した東北農政局で不適切な入札がなかったか、内部調査を始めたことを明らかにした。
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この問題は、農林水産省の東北農政局が発注した農地や水路などの震災復旧工事の入札をめぐり、ゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いが持たれているもので、公正取引委員会はゼネコン各社や東北農政局に立ち入り検査を行った。
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山本農林水産大臣は６日の参議院農林水産委員会で、「公共工事の談合はあってはならないことだ。公平、公正、透明性がなければ真の意味での復興事業ではないと思う。

公正取引委員会の検査に積極的に協力する」と述べ、農林水産省としても、東北農政局の職員や、関連する公共工事に関わったことがあるゼネコンの関係者らを対象に不適切な入札がなかったかどうか、内部調査を始めたことを明らかにした。
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山本農林水産大臣は７日の閣議のあとの会見で、「今回の復旧工事以外の公共工事でも不正が行われているのなら、ほかの農政局でも調査が及ぶ話だ」と述べ、今後、ほかの農政局が発注した工事でも不正な入札の指摘があれば、内部調査を実施する考えを示した。
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「加計学園ありき」の獣医学部新設！
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工事着手・大本組とアイサワ工業で！
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加計学園が来年４月に愛媛県今治市に開学する獣医学部は、岡山理科大の七つ目の学部となる。キャンパス用地１６．７ｈａ（約３７億円相当）は市が無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と県が負担する。
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獣医師養成系の大学は全国で１６あり、定員は計９３０人。獣医師の「質の確保」を理由に国は大学設置や定員増を制限しており、獣医学部は北里大（東京）が１９６６年に青森県に開学したのを最後に、半世紀にわたって新設されていない。
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愛媛県と今治市は、同学園の獣医学部の誘致でまちを活性化させようと、特区の導入を国に提案した。政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は今治市などを特区に指定し、獣医師系養成学部の新設が可能になった。
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安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市で大学獣医学部を新設することの説明を求められ、「私が友人だから政治的な力を加えたかのような質問だ。何もなかった場合、責任を取れるのか」と、激怒した。質問した社民党の福島瑞穂議員は、「１６年だけで７回食事している」と、首相と理事長の親密な関係を指摘。首相は「友人だから食事もする。働き掛けがあったら責任を取る」と述べた。
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安倍首相の４０年来の「心の友」、加計孝太郎氏が運営する学校法人「加計学園」に、なぜか今治市から広大な市有地が無料で譲渡された一件は、国会でも取りあげられはじめた。
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「『タオルと造船の町』に獣医学部……。つながりがさっぱり分からないね」――。

岡山市の「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部新設用地として、およそ３６億円の市有地を「無償譲渡」する今治市。突然、決まった大学設置に対し、首をひねる市民は少なくない。
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確かに市は１９７０年代から、大学誘致を模索していた。２０００年代初めには、進出候補の具体的な名前に「松山大学」（松山市）が挙がった。しかし、「松山大学」の話は頓挫し、代わって０７年ごろから、進出に強い意欲を示していたのが「加計学園」だった。元市議がこう明かす。
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「市は全国の学校法人に進出を打診したが、うまくいかず、造成した土地の塩漬けもやむを得ない――と諦めていた時に現れたのが『加計学園』だ。市の当時の説明では、『獣医学部は１０倍以上の競争率があり、学生が集まりやすい』でした」
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市は、構造改革特区を利用して国に獣医学部の誘致を認めるよう１５回も申請。しかし、日本獣医師会が「現状で獣医師は充足している」と反対を唱えたほか、国も「獣医師の供給不足は起きていない」（０８年３月）と、ことごとく却下してきた。
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そんな状況が一変したのが安倍政権の登場だ。１６年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。さらに、１１月の国家戦略特区諮問会議で、安倍首相が「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」とぶち上げたのだ。前出の市議は、ここに「カラクリがある」と言い、こう続ける。
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「『国は事業者を公募した』と説明しているが、すべての条件をクリアできる学校法人は事実上、以前から今治進出に積極姿勢だった『加計学園』しかありませんでした。

そもそも、事業者の公募は、今年１月４日に告示され、締め切りは１月１１日でした。わずか１０日足らずですよ。他の学校法人が手を挙げられるはずがありません」
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つまり、安倍首相のツルの一声がきっかけで、“お友達”の学校法人は広大な公有地をタダで手に入れることになったということだ。
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＜加計学園・今治キャンパス着工＞

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建設業者は生コン工場を選べないのか！
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最近、滋賀県下で建設業者が悲鳴を上げている。生コンを発注する際に、建設業者は付き合いがあるところや、知己の業者からの紹介などで、単価を交渉しながら生コン工場へ発注するはずなのだが、どうも、様子が違うようだ。
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協同組合生コン（イン）と未加入の生コン業者（アウト）があり、建設業者はマル適マーク、ＪＩＳ規格業者であるなら、どこへ発注しても良い筈だ。
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ところが、各地の現場に、嫌がらせとか、難癖に近い、言い換えればイチャモンとも取れる嫌がらせが起きている。
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・工事用覆工板が道路にはみ出ており、危険極まりない。けがをしたらどうする。とか、
・（車道で生コン圧送をし、ポンプ車に送る生コンを見て）道路占有許可を取っているのか、１ｍの歩道を確保しているのか。挙句に１１０番する。とか、
・違法改造車で現場へ来ている。とか、
・（工業団地の工事で）ここに入っている業者は、余計なところにステッカーを張っている。とか、
・（現場帰りに、道路の端で生コン車の洗浄を）廃水液は産廃であり、それを側溝に流しているが、産廃法違反だ。（廃液はタンクに戻していても）、とか
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意味のある苦情ならいざ知らず、現場に難癖をつけている本当の狙いは、生コンの業者選定を特定の業者にしようとする行動である。生コン業者に、直接嫌がらせをしたら営業妨害で訴えられるからだ。現場は、迷惑この上ないが、苦情を持っていくところがないのだ。
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このような嫌がらせは「連帯」がやっていることは分かっていても、１人、２人がやってきて嫌がらせ的苦情をし、それをビデオに撮っているというから、始末が悪い。各現場は手の打ちようがなく、所轄署や滋賀県警に相談に行くしか方法がないのである。
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そのような仕打ちにあったなら、各現場も、その様子をビデオにとり、警察に持ち込むと良い。各地の現場で起きている状況がビデオに撮られ、それらが５本、１０本と警察に集まれば、苦情を言いに来た連中が何人で歩いているか分かる。
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警察も対処しやすいのだから、ぜひ、ビデオ録画をお勧めする。
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つづく
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３１社を立ち入り検査！
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東日本大震災後の農地復旧工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が立ち入り検査したゼネコン各社が、発注元の農林水産省東北農政局による入札参加資格業者の格付けで、規模が比較的大きい高額の工事に応札できる最上位ランクだったことが４月６日分かった。談合が大規模工事を舞台に行われていた疑いがある。
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宮城、福島両県で農地の復旧を目指す国直轄事業の規模は総額１７００億円と見込まれている。公取委は、談合にはＡランク企業の多くを占める大手や中堅のゼネコンが関与した可能性があるとみて、独禁法違反（不当な取引制限）容疑の裏付けを進める。
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東北農政局発注の土木工事では、あらかじめ各社の経営状態や専門技術者の在籍状況、工事実績を点数化し、上位からＡ～Ｄの４段階で格付けしている。上位の会社ほど高額の工事に応札でき、Ａランクの会社が応札できる土木工事の予定価格は２億３千万円以上となっている。
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公取委は４、５の両日でフジタ、飛島建設、鹿島、大林組、安藤ハザマ、前田建設工業、熊谷組（いずれも東京）、徳倉建設（名古屋）、奥村組（大阪）、大本組（岡山）といった大手や中堅のゼネコンなど計３１社を立ち入り検査していた。
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自公は早期の判断迫る！
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豊洲問題で小池百合子知事は、今月に入り「市場のあり方戦略本部」を設置し、移転可否の判断に向け「検討と検証」を全庁的に進めている。都政運営で対立を深める自民と、関係が良好な公明も早期の判断を迫る一方、小池氏は「総合的に判断する」との慎重姿勢を崩していない。移転をめぐる賛否の声が高まる中、小池氏が７月の都議選前に移転判断に言及するのか否かが、改めて注目される。
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豊洲問題では２つの外部有識者組織で検討を続けてきた。土壌汚染対策を検証する「専門家会議」（座長＝平田健正・放送大和歌山学習センター所長）は３月、環境基準の１００倍の有害物質を検出した地下水モニタリングの再調査に「地下水を市場で利用することはなく、豊洲の安全性に問題はない」との見解を示した。
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一方、小池氏のブレーンの小島敏郎・青山学院大教授を座長とした「市場問題プロジェクトチーム」（ＰＴ）では「豊洲移転で年間約１００億円の赤字」との試算が報告されたほか、工事費５００億～８００億円で、設計１年半、工期７年と設定した築地改修案も示された。
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小池氏は豊洲問題を都議選の争点にすると明言していたが、３月末の定例会見では「他にもテーマがあり、それを旗印にどうこうということは考えていない」とトーンダウン。今月に入り、豊洲移転と築地再整備の両論を比較検討する「市場のあり方戦略本部」を発足させた。
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都議会公明党の東村邦浩幹事長は３０日、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した築地市場の再整備案について「かなり非現実的な考えではないか」と述べた。

同日の都議会終了後、記者団に語った。
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東村氏は「知事が方向性を示した上で議会が判断する。その判断を都民がどう評価するかが都議選だ」と述べ、都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の前に、小池百合子知事が豊洲への移転可否を判断する可能性があるとの見方も示した。
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公明党は、移転に向けた手続きを示したロードマップ（行程表）を着実に進めるよう求めている。
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ＰＴ案は、５００億円程度を投じ、築地市場の１階を売り場、２階を駐車場として改修する内容だが、東村氏は「狭い土地の中で高層化するので非常に動線確保が難しい。

工事で事故が起きる」と指摘。自民党の高木啓幹事長も「荒唐無稽だ」と批判した。
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東村氏は小池氏周辺から移転の可否を住民投票で決めるとの観測が出ていることについては「知事の責任放棄になる」と反対する考えを強調した。
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疑惑の１００億円産廃処分場で県側敗訴！
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県が１１日に控訴！
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鹿児島県薩摩川内市にある県の産廃処分場を巡り、県に一部の土地の賃借料の支出差し止めなどを命じた先月の地裁判決を不服として、４月１１日、県が控訴した。
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この裁判は、県の産廃処分場「エコパークかごしま」の建設に反対していた住民ら１０人が、用地取得は違法などとして、県に土地の賃借料の支出の差し止めなどを求めたもの。
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県が５億円で賃借契約を結んだおよそ２５万㎡の土地のうち、処分場に隣接するおよそ２万７千㎡について、鹿児島地裁は先月、賃借料およそ４億３２００万円のうち、未払いの１億６８００万円を支払わないことや、支払い済みの２億６４００万円余りを伊藤祐一郎前知事に請求することなどを県に命じた。
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県はこれを不服として、控訴期限の１１日、福岡高裁宮崎支部宛ての控訴状を提出しました。県は今後、控訴理由書を裁判所に提出することにしており、「賃貸借契約には合理的理由があった。控訴審の中で県の考え方を丁寧に説明していきたい」とコメントした。
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３月２８日、鹿児島県が１００億円をかけて整備した産業廃棄物の管理型最終処分場「エコパークかごしま」（薩摩川内市。事業主体：県環境整備公社）の土地取得を巡る住民訴訟で、鹿児島地裁が異例とも言える県側敗訴の判決を下した。
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用地取得費５億円のうち約４億３,２００万円を違法な支出と認定。植村組側への未払金１億６,０００万円の支出差し止めと、既出金２億６,４００万円を土地取得契約締結時の知事である伊藤祐一郎氏に請求するよう県に命じたのである。
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県側敗訴の判決で、裁判所が鹿児島県による地場ゼネコン側への利益供与を認めた形。県と建設業界の癒着が、厳しく問われる事態だ。
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～ 籠池問題と航空局 ～
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森友学園問題は航空局始まって以来の大失態である。
売却予定地に残滓を捨てさせ安値売却誘導は官製談合の最たるもの。
誰の意向で当時の航空局長、事務次官は動いたのか？
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規制監督官庁（旧）運輸省が今度は熊本空港暫定ターミナルビルを官製談合誘導！？
熊本出身、航空局長 谷川課長が震災後から熱心に地元熊本通いをしていると言う。
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彼らは、暫定ターミナルビルを元請設計は㈱日建設計、元請施工は大成建設㈱に誘導し、コンサルタントはJACで話しを進め、水面下で計画中と業界関係者では既に有名な話のようだ。
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3000㎡程度の鉄骨造平屋ならば地元（熊本）の業者で設計施工すれば十分のはずだが、その後の全面改築を見越して大成建設㈱が受注するのか？と噂が絶えない。
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行く行くは九州産交（HIS子会社）を巻き込み事業売却とシナリオも出来ていると言う・・・。
しかし、地元熊本には何のメリットも無いのが現実。
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MICE（設計：㈱日建設計）で九州産交とグリップ（キーマン）の大成建設㈱に頼まれたのか？
大成建設㈱には航空局OB（天下り）の古藤氏も居るし・・・。
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㈱日建設計かJAC又は大成建設㈱への再就職先探し？（天下り）が目的なのか・・・。こうなれば谷川課長 その他の再就職後をどこまでも追求するしかあるまい。
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そして、この案件については熊本在籍の会社で出田電業 出田社長の名前が度々浮上する。
出田社長は反社会勢力と近いと言われ、警察の天下りとも癒着していると言われている。本工事のケーブル電材を扱う業者であり、谷川課長との接点も今後の調査対象としたい。
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今後も調査を進め、真相を暴いていく予定である。
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※マイス【MICE】

［meeting, incentive tour, convention/conference, exhibition/event］
多くの集客が見込まれ、経済効果の大きいビジネス関連イベント。また、それを開催するための大型施設。
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損害賠償を求めると言うが回収できるか！
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ＣｏＣｏ壱番の廃棄カツを横流ししていた産廃業者ダイコーは愛知県が、代わりに廃棄物を撤去した費用およそ３８００万円について期限の４月５日までに支払えないと回答していた。
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愛知県は２０１６年６月から今年２月にかけて、ダイコーの工場に放置された食品廃棄物のうち、およそ９４５トンを撤去し、５日までに費用３８００万円ほどを支払うようダイコーに求めていました。
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しかし、県によるとダイコー側から５日、電話で「期日までに支払えない」と連絡があり、
「支払うつもりはある」としているがダイコーは事実上の倒産状態で、実際に費用を支払えるか難しい状況だ。
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県は損害賠償を求めることも含め今後の対応を検討している。
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愛知県は、２０１６年６月８日、廃棄委託された食品を横流しした産業廃棄物処理業ダイコー（同県稲沢市）の県内施設に残る廃棄物のうち、排出元が分からない食品ごみの撤去に着手した。夏場の悪臭を防ぐため、腐りやすいごみの処分を急ぐ。
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県はこの日、職員１０人余をダイコー本社に派遣し、肉やめん類などの食品ごみ約６トンを稲沢市の収集車に運び込んだ。施設内の大型冷凍庫は３月に電気が止まり、内部は「吐き気がする臭い」（担当者）が立ちこめているという。
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県は県内４施設で計８９００ｍ3の廃棄物を確認し、２月に撤去を命令。ダイコーが休業状態となったため、排出元が回収を続けている。全体の半分の４７００ｍ3は排出元を特定できず、県が稲沢市や関係業者と協力して撤去することになった。
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商船建造を坂出工場に！
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神戸は潜水艦シフト！
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商業造船は中国で合弁！
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川崎重工業は不振が続く造船事業について、２０２０年度までに国内の事業規模を約３割縮小する構造改革に乗り出す。国内の商船建造を坂出工場（香川県坂出市）に集約し、中国の合弁造船会社に商船建造をシフトする。足元の２年は海洋開発向け船舶建造の工程混乱などを受け、多額の損失を計上してきた。規模縮小で棚卸し資産や固定費を圧縮し収益体質を改善。全社の経営指標である税引き前ＲＯＩＣ（投下資本利益率）８％以上を必達目標に掲げる。
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国内では２０年度までに、坂出工場に二つある建造ドックを一つに減らす。「ガス関連技術や環境技術の開発に注力するほか、中国合弁２社の人材育成や技術支援を強化する」（富田健司常務）方針だ。神戸工場（神戸市中央区）は液化水素運搬船などに建造を絞り、潜水艦建造に軸足を移す。
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約２５００人の人員は削減せず、定年退職による自然減や他部門への配置転換で対応。造船事業の売上高は１０００億円規模だが、２０年度に７００億円規模に縮小する見通し。
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一方、坂出工場と中国合弁２社の一体運営を加速する。坂出工場で新船型のガス船をロット（複数）受注し、１番船を坂出工場で建造。２番船以降を中国２社で連続建造し、生産コストやリードタイムの短縮につなげる。
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同様に造船事業の改革を進める三菱重工業も、今治造船、名村造船所と業務提携で基本合意した。建造ドックの相互活用や新船型の設計・開発、資材の共同購入が戦略の柱となる。大島造船所とも今夏の合意を目指し協議を継続する。
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各社が構造改革を急ぐのは、歴史的な海運市況の低迷に伴う船腹過剰がその根底にある。台頭する中国・韓国勢との競争も激化。各社は２年分以上の仕事量を持つが、足元の受注は振るわず、１９年以降の売り上げ確保に不透明感が漂う。
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川崎重工業は４月３１日、国内の商船の建造を坂出工場（香川県坂出市）に集約し、神戸工場（神戸市）は潜水艦を中心にすると発表した。神戸の商船設備は当面残し、同工場内や社内の配置転換などで雇用も維持する方針。造船業はかつて長く兵庫経済を支えてきただけに、県は影響を受ける中小企業を支援する構えだ。
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神戸工場は１８９６年に川崎造船所として創立した地だが、造船事業は近年、中国や韓国との競争が激しい。商船の建造は引き渡しベースで年２隻程度にとどまる。
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兵庫県の井戸敏三知事は同日「中小企業の支援に万全を期していく」とコメントした。神戸市の久元喜造市長も「地元の雇用維持と中小企業への影響に特段の配慮をお願いしたい」とした。
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三菱重工業神戸造船所（神戸市）が2012年に商船建造から撤退した際、県市は神戸商工会議所などと取引先企業の支援に向けた連絡会を設けた。３月には県市の中小企業の相談窓口を一元化したセンターを設けており、支援が期待される。
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神戸工場の船台は潜水艦専用と商船向けの２つある。19年半ばまで受注船があり、液化水素運搬船も神戸で建造する予定のため当面は船台を維持。神戸の船舶部門の人員は約1000人。仕事量が減る分は自然減や配置転換で吸収できるという。転換先は同工場の蒸気タービンなどエネルギー分野が中心の見込み。
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総延べ１万８千㎡！
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第３四半期発注予定！
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滋賀県近江八幡市は、市庁舎整備事業の基本設計案を公表した。
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新庁舎は３階建ての低層棟と６階建ての高層棟をＬ字型に配置する構成で、延べ床面積は約１万８５００㎡の規模を想定。１９年度内の新庁舎供用と２０年度の全体完成を見込んでいる。
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１７年度は当初予算案に事業費３億５３４４万１０００円を計上し、実施設計や既存庁舎の部分解体を進める予定で、第４四半期にも本体工事を発注する見通しだ。基本設計・実施設計は石本建築事務所が担当。
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市庁舎整備事業は、耐震性能不足や災害対策本部機能・一時避難スペースの不足、施設・設備の老朽化、執務スペースの狭あい化、施設内のバリアフリー化、高度情報化・環境への対応など、現在の本庁舎が抱える課題をはじめ、旧安土町との合併で生じた庁舎機能の分散による利便性や行政効率の低下といった諸問題の解消を図るのが目的。整備場所は現本庁舎敷地（桜宮町２３６）の約１万２５００㎡。
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基本設計案によると、新庁舎は、ＲＣ造地下１階地上６階建て（低層棟３階、高層棟６階）延べ約１万８５００㎡（地下駐車場約２４５０㎡を除く）の規模で、地下１階柱頭免震構造を採用。施設内には保健センター機能を併設するとともに、子育て支援スペースや談話・ギャラリーなどの交流スペースを配置。駐車場は新庁舎地下（７１台）や立体式（１８０台）などで２５７台分、駐輪場は１５０台分を確保する。
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施工に当たっては、既存本庁舎を使用しながらの工事となるため、最初に現本庁舎の西側と南側にある西別館や第二西別館などの解体撤去と支障インフラの移設を行い建設場所を確保。その後、新庁舎と立体駐車場を整備し、稼働させた後、新庁舎北側に広場を整備する計画で、既設解体は１７年度後半、新庁舎の建設は１７年度末～１９年度にそれぞれ実施。１９年秋の新庁舎完成と２０年夏の全体完成を目指すとしている。
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停職６カ月！
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自宅の水道メーターを取り外して料金の支払いを免れようとしたとして、川崎市上下水道局は４月７日、同局の男性職員（５０）＝同市宮前区＝を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。
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発表によると、職員は昨年６月、水道管のメーターを外して管を直結させ、水を不正に使ったとされる。検針会社の社員が使用量の異変に気づき同局に報告、発覚した。

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職員は「水が濁り、洗浄のため一時的に外した」と説明しているという。ただ、周囲の住宅で濁水は確認されず、同局は料金を免れるためと認定したという。
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同局は９月、条例に基づき職員を５万円の過料処分とし、納付された。窃盗容疑でも県警に被害届を出したが、横浜地検川崎支部は今春、不起訴とした。
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平行線のまま・会談は可も不可もなし！
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強気の米国・朝鮮半島に空母派遣！
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トランプ政権がいま最も重点をおく政策とは「中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみており、北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存していので、その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、核兵器開発の停止にも効果があると見ている。しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めるつもりはない。そのような態度を見て、対話と言う申し出に対し、ティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、「軍事的な行動」という言葉を言いだした。
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空母カールビンソンを急遽、朝鮮半島へ移動させた事にも米の強硬姿勢を見て取れる。トランプ政権が狙うのは、シリアに打ち込んだ巡航ミサイル・トマホーク発射だけでなく、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルと空爆の複数攻撃が想定される。
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この場合に想定されるのは、北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面反撃をし、朝鮮半島で全面戦争になる恐れがあることだ。そういう事を中国に考えさせるために、空母を移動させた。ただ、トランプ政権の「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見方は安易すぎるところある。本当に限定攻撃が、北朝鮮に対し反撃抑止になるかは分からない。
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北朝鮮に本気で攻撃をかけるぞと中国に圧を掛けることで、中国は北朝鮮に対して「石油輸出を全面禁止」するだろうか。いまのところ、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めるつもりはない。
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４月６、７日と米中首脳会談が行われたが、トランプ大統領の強気の姿勢が際立っただけ。習近平主席が中国で、どう対処の決断を下すのか、北朝鮮は簡単に中国の言葉に同意もしないし、従う事もない。中国も、北朝鮮がこのまま原水爆・大陸間弾道弾開発で軍拡を進めることを良しとはしていないが、このままでは脅威の隣国となってしまう。
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米国に限定的でも、軍事施設や核施設を破壊してもらった方が、得策なのかもしれない。事実、中国人民解放軍の北部戦区の軍隊は北朝鮮国境に集中している。そういつまでも、北朝鮮の好き勝手にさせないぞと言う危険視の表れなのだが、、、。
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露はアサド政権と共謀か単に無能だったか・国務長官！
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２０１０年頃から始まった「アラブの春」といわれる、アラブ世界に広がった反政府デモ（民主化運動）があり、いつしか民主化を求める反政府活動の一部が過激化し、２０１３年ごろ、シリアにおいて反政府派（反体制派）と政府側（アサド政権側）による内戦となり、現在も続いているシリア問題です。問題を複雑にしているのは、アメリカを中心とした西側諸国やアラブの一部の国が反政府勢力に武器を供与し、そのため内戦が長期化し、加えて第三勢力としてイスラム国（IS）が台頭し、シリアに流れ込んでことで事態を余計複雑にした。
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さらに体制側（アサド政権側）にロシアやイラン、北朝鮮、中国などが付き、とうとうアメリカとロシアの代理戦争の色合いが濃くなった。
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２０１６年末、オバマ政権が終わる前に、政府側（アサド政権側、つまりロシア側）が重要拠点であるシリア北部のアレッポを制圧し、米露の代理戦争はロシア側がほぼ制したとみられていたが、アサド政権側（ロシア側）が反政府側地域の空爆でサリンを使用したのではないかとみられ、アサド政権側（ロシア側）はサリン攻撃の関与を否定していたが、国連審議中に米国は西側諸国と打ち合わせなく、米国単独で政府側基地をミサイル攻撃した。
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ロシアもシリア政府も関与していないと言っていたが、米軍高官は４月７日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとみられる空爆を北部イドリブ県ハンシャイフンで４月４日に行った際に、ロシア軍が関与していた可能性があるとの見方を示した。空爆の５時間後に、負傷者が搬送された病院が爆撃を受けたが、爆撃前にシリア政府かロシア軍の偵察用無人機が飛行していたといい、高官は「ロシアが（化学兵器の使用を）知っていたか支援していた可能性がある」と主張した。
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ロシア外務省は７日、米軍による６日のシリア空軍基地への攻撃を受け、米露両軍がシリアで衝突回避のため維持してきた連絡体制を停止したと述べた。しかし、米軍当局者は現在も「機能している」と語っており、双方の主張は食い違っている。
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米軍の攻撃では、東地中海洋上の米駆逐艦から５９発の巡航ミサイルが発射された。ロシア国防省は標的に到達したのは２３発のみで「攻撃の精度は低い」としたが、米軍によるとすべて標的に命中し、シリア政府軍の戦闘機約２０機などを破壊したという。
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ロシアが支援するアサド政権に対する軍事行動に踏み切ったことで、トランプ氏が唱えてきた米露関係の改善は絶望的になった。
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ティラーソン米国務長官は６日、滞在先のフロリダ州で、ロシアの役割について「（アサド政権と）共謀していたか単に無能だったかのどちらかだ」と挑発した。
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トランプ政権は当初、中東を不安定化させ、ＩＳ台頭の温床となったシリア内戦を終結させるため、ロシアのアサド政権に対する影響力を重視してきた。トランプ氏はシリア攻撃に先立つ５日の記者会見でロシアとの協力を問われ、「ＩＳや他のテロリストを完全に撲滅するためなら誰とでも協力する」と答えた。
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米政府はシリア攻撃をロシアに事前通告。ティラーソン氏は１１、１２両日の訪露でラブロフ外相と会談し、プーチン大統領とも面会する予定だ。今回の攻撃にはロシアの協力を引き出す狙いもあるとみられる。
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トランプ政権としては米兵の犠牲を伴うシリアへの全面的な軍事介入に慎重なため、北朝鮮の挑発行為で中国に影響力発揮を求めているのと同様に、ロシアがアサド氏の後見人として非人道的な行動を踏みとどまらせる役割を期待する。
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ロシアによる米大統領選への干渉疑惑やトランプ氏側近とロシア政府のつながりが問題視され、対露関係改善の機運はしぼんだ。再び化学兵器攻撃が発生すれば、トランプ氏は与党・共和党の激しいアサド氏退陣論に直面し、追加的な措置を迫られる。
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米国務省高官は「ロシアは信用を失っており、今後の米露関係はシリア問題での対応にかかっている」と述べている。
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