kyoto-seikei

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２氏出馬表明 ！
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６月８日・推薦方式を採用！
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全国の農協（ＪＡ）を束ねる全国農業協同組合中央会（全中）の次期会長選で、６月１日までに和歌山県と東京都のＪＡ幹部が出馬を表明した。現会長は農業改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長と歩調を合わせているが、会長選は現会長への批判層を取り込む候補がいる。新たな立候補者が出てくる可能性もあり、選挙は混戦になりそうだ。
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最初に名乗りを上げたのはＪＡ和歌山中央会の中家徹会長。同誌は２０１５年にも立候補したが落選。今回で２度目となる。
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６月８日、会長選についての概要が発表された。会長選は地域農協や都道府県中央会の幹部から立候補者を受け付ける。今回も複数が立候補するので、農協の組合長ら代議員約２５１人の投票で決め、８月１０日の臨時総会で正式決定する。
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＜ＪＡ 全中会長の選出にあたって （概要）＞
平成29年６月８日
全国農業協同組合中央会
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ＪＡグループ を取り巻く諸課題に対応できる強力なリダシップの発揮が求められているとの考え方のもと、ＪＡ全中会長選出を進めます。
会長候補者は幅広い人材の中から推薦され、また、会長を選任する過程で幅広く選出に参加できる仕組みにするとともに、透明性を確保するため、ＪＡ全中代議員（定数２５１名）による投票を行い、「役員推薦会議」が投票結果をふまえて「推薦者」を決定する方法をとります。
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【全中会長の選出方法】
★役員推薦会議の割について
役員推薦会議は、会長 候補「推薦者」選出にかる方法等 を協議・決定するともに、投票が実施される場合は、役員推薦会議管理委の割を果たし、投票結果を踏まえて会長候補「推薦者」を最終的に決定します。
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★会長候補者の資格
組合員代表として支持されいるこを前提に、
①JA の組合長・会長 または経営管理 または経営管理委員会長である者、
②JA の理事 または 経営管理委員であって県中・県連の会長（県本部運営委員会会長

含む）である者のいずれかを満たすとともに、任期中は全中業務を最優先で遂行可能なものとする。
なお、定年制については、就任時７０歳未満とします。
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【会長選出の日程】
６月 08 日（木） 理事会 （全中会長選の実施について決定 ）立候補受付開始
６月 15 日（木） 立候補受付締め切り
６月 20 日（火） 役員推薦会議 （立候補者の確定）
６月 22 日（木） 会長候補者所信説明
（候補者の所信表明公）
（代議員による投票 6/22から 7/5）
７月 05 日（水） 投票締切 り・役員推薦会議（開票、「推薦者」の決定）
７月 13 日（木） 役員推薦会議（長以外の候補者名簿決定）
７月 28 日（金） 役員推薦会議と理事会（総会提出議案の決定 ）
８月 10 日（木） 全中臨時総会で選任
以上

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検査の見直しなど検討！
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商工中金、業務改善計画を提出へ！
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世耕弘成経済産業相は６月９日の閣議後の記者会見で、政府系金融機関の商工中金が国の支援制度に基づく「危機対応融資」で不正行為を繰り返していた問題を踏まえ、再発防止に向けた監督強化を検討する意向を表明した。
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経産相は、融資先企業の財務データを改ざんした不正行為を「国もチェックできなかった」と指摘。その上で、商工中金が行う危機対応融資に関する全件調査の結果を踏まえ「国の監督の在り方についてもよく検証し、改ざんの可能性があることを前提にした検査に変えていくことも考えていきたい」と述べた。同融資の在り方についても、問題の全容解明を待って見直す考えを示唆した。
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政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）は９日、国の制度融資で不正を繰り返し、隠蔽した問題について、再発防止策をまとめた業務改善計画を経済産業省などに提出する。全容解明に向けた工程も示す。経産省はチェック体制が十分だったか検証する方針だ。
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商工中金は、災害や景気悪化で業績が厳しい企業に国が低利融資する「危機対応業務」で実績を上げるため、基準を満たさない取引先の資料を改ざん。国から利子補給金を不正に受け取っていた。昨秋問題が発覚し、５月に経産省などから政府系金融機関として初の業務改善命令を受け、９日までの改善計画提出を求められていた。
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計画では、制度融資の実績を伸ばすために支店に課した事実上の「ノルマ」の廃止や、不正をチェックする専門部署の設置、社外取締役や監査役に企業倫理に詳しい大学教授らを加えることなどが盛り込まれる。
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政府系の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐・元経済産業事務次官）が国の制度融資で不正を繰り返し、隠蔽もしていた問題で、同社は９日、業務改善計画を経済産業省などに出した。外部の弁護士らを中心に、制度融資の約２２万件のすべての貸し付けについて、９月末までに不正があったかを調査する方針だ。
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同日午後、安達社長が経産省の中小企業庁に出向き、宮本聡長官に提出した。
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商工中金は、災害や景気悪化で業績が厳しい企業に国が低利融資する「危機対応業務」で融資実績を上げるため、対象外の取引先の資料を改ざん。不正に国の利子補給金を受け取り、低利で貸していた。昨秋不正が発覚し、同社の第三者委員会が４月に調査結果をまとめたが、制度融資２２万件のうち２・８万件の調査にとどまった。経産省などは全容の解明を求めており、提出した計画で、体制を強化して全件を調べると表明した。
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文書で「組合員の為か、私人の為か」と疑問符が！
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この先は「改革か、崩壊か」！
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昨日の投稿者の送ってくれた文書を読んで、関西広域・関西生コンに関する文書であることは判るが、本日の第二弾の文書も武委員長と㈱ユニオン共済の事が書いてある。
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一連の文書は、２０１６年暮れから２０１７年の正月明けのころの物だろうが、投稿者との関係などは分かっていない。世間でいう、怪文書（差出人不明）の一種なのかもしれない。
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しかし、投稿文の中で少々気になる文がある。１ページ目の下段の中に「委員長、湯川副委員長がクーデターを起こす前に早く引退してください、－－－」のくだりである。あれだけデカい組織で簡単にクーデターなど、起こせるものだろうか。しかし、嘘八百を並べたと否定することもできない。
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カリスマ性を持っている武委員長の後を継ぐ人材は居ないだろう。こういう業界は、裏の世界も表の世界も知り尽くした人間でも、組織を采配することは難しい。特に、目立ちたがり屋は組織維持には向かない。ま、そんなことはどちらでもよいが、明後日以降にくる「特別ネタ」がどの様なものか気になる。
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投稿者の狙いは、反連帯の姿勢だから、それに沿った文書なのであろう。
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第２回目の投稿文書を掲載する。
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弾劾で罷免された大統領・いない！
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コミー前ＦＢＩ長官の証言に先立つ文書提示で、トランプ大統領の「断崖」がにわかに現実視され始めた。証言がされたからと言って、民主党が騒いでも共和党が同調しなければ現実とはなりにくい。トランプ大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）長官だったジェームズ・コミー氏に、フリン前大統領補佐官への捜査をやめさせようとしたと報じられたことで、弾劾レベルは上がってもだ。本当に弾劾できるのか。
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Bloombergは、弾劾について解説している。
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１．弾劾の根拠
米国憲法は大統領や副大統領、判事や閣僚を含むと解釈される「全ての文官は反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪について弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる」と定めている。鍵となる語句「重大な罪または軽罪」は必ずしも犯罪行為を意味しない。議会調査局（ＣＲＳ）によれば、議会が年月をかけて定義してきたように、それは大統領としての越権ないし権力乱用、不当な目的または利得のための職務の乱用、「職務の機能や目的に合致しない」その他の言動を含む。
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２．誰が決定
弾劾手続きは下院から始まる。個々の議員が通常の立法行為のように弾劾決議案を提出するか、下院全体として弾劾が正当化されるかどうかの審議を認めるための採決を行うことができる。いずれにしても通常は下院司法委員会がこの問題を担当し、同委は公聴会を開催することができ、その後、訴因を列挙した弾劾状原案を下院本会議に提出するかどうかを採決する。下院本会議が過半数で可決した訴因について上院に決議が送られる。
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３．その後の手続き
米国政治における異例な光景の一つとなるが、上院議員100人は弾劾裁判の陪審役となり、下院議員の一部は検察官役を務め、大統領の弾劾の場合は連邦最高裁首席判事が裁判長として指揮する。証人喚問や証拠提出が行われ、検察官役の下院議員と大統領の弁護人が最初と最終の弁論を行う。定数100人の３分の２、67人以上の上院議員が有罪との判断を示せば、大統領は罷免される。
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４．過去の例は
下院の歴史資料によると、下院は過去に60回余りの弾劾手続きを開始し、連邦判事15人、上院議員１人、閣僚１人、第17代のジョンソン（1868年）とクリントン（1998年）の２人の大統領が弾劾訴追となった。有罪とされ職を解かれたのは判事８人だ。
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５．弾劾で罷免された大統領は
技術的に言えばゼロだ。ジョンソン大統領は陸軍長官を解任したことで下院で訴追されたが、上院採決で１票の差で罷免を逃れた。クリントン大統領の場合、「司法妨害」が有罪50、「大陪審への偽証」が有罪45でいずれも３分の２に満たず無罪となった。

1974年には、下院での弾劾訴追と上院での有罪の見通しが明らかになった段階で、ニクソン大統領が事前に辞任した。下院司法委はウォーターゲート事件で「司法妨害」「権力乱用」「議会侮辱」の三つの訴因について弾劾を勧告することを決めた。
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６．トランプ氏の弾劾はあるか
判断を下すには時期尚早だ。米大統領選へのロシア関与疑惑を巡るＦＢＩ捜査の監督役としてロバート・モラー元ＦＢＩ長官が特別検察官に任命されたことで、議員が直ちに行動を起こさねばならないプレッシャーは幾分緩和された。ＦＢＩの捜査は、議会による調査と相まって、大統領罷免手続きを進めるかどうか議会が決める前に必要とする情報の入手につながる可能性がある。クリアすべき点の一つとして、フリン前大統領補佐官への捜査をやめるようコミー氏に求めたとされる件で、トランプ氏が実際に犯罪を犯したかどうかが挙げられる。
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他にも罷免の方法は
トランプ氏の政敵は米国憲法修正25条を指摘する。それによると、大統領が「その職務上の権限および義務を遂行できない」と副大統領と閣僚の過半数が判断した場合、大統領は職務停止となる。大統領がこれに異議を唱え、副大統領と閣僚の過半数も主張を変えない場合、上下両院それぞれの３分の２の投票で大統領の排除を命じることができる。ただ、この罷免の手法が使われたことはない。
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１２２人搭乗！
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沿岸から２３ｋｍ沖合の海上！
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１００人超を乗せたまま消息を絶ったミャンマーの軍用機の破片が６月７日夜、アンダマン海で発見された。地元当局者が明らかにした。
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同国南部の都市ミェイクから最大都市ヤンゴンへと向かっていた同機の搭乗者には、子どもたち十数人超が含まれているとみられる。
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ミェイクの観光当局者は、ダウェイから136マイル（218ｋｍ）離れた海上で、損壊した機体の一部が発見されたと述べるとともに、海軍が今も捜索に当たっていると付け加えた。
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ミャンマー国防省は８日、７日午後から消息不明となっていた軍用輸送機の残骸の一部と乗客とみられる３人の遺体を、沿岸から14マイル（約23ｋｍ）沖合の海上で発見したと明らかにした。輸送機は海上に墜落したものとみられる。

国防省によると墜落した輸送機は都市間を巡回運行していたもので、１２２人が搭乗していた。乗客は軍人とその家族ら１０８人で、子供１５人が含まれていた。乗組員は１４人だった。
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同機は最南部の都市ミエイを７日午後１時６分（日本時間同３時６分）に出発し、最大都市のヤンゴンに向かっていた。約３０分後、南部沿岸のダウェー空港から南西43マイル（約69ｋｍ）の海上を飛行中、同空港の管制官と交信したのを最後に通信が途絶えたという。
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国軍は船舶９隻、航空機３機を現場周辺に派遣し捜索にあたっていた。
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８日午前、航空機の車輪とみられる残骸と、大人２人、子供１人の遺体を発見した。

救命胴衣２着も見つかった。
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銅を違法採掘か！
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アフリカ南部のザンビア共和国で銅を違法に採掘した疑いで、ザンビアの中国大使館は６月４日、銅鉱を不法購入した疑いでザンビア移民局が先日カッパーベルト州の中国人３１人を強制拘束したと発表した。中国人３１人が現地警察に拘束されたことが６月６日までに分かった。中国外務省は証拠不十分などを理由に、外交ルートで釈放を求めている。
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ロイター通信が現地からの報道として伝えた話によると、中国人が拘束されたのは３日。ザンビアの移民局は「法律違反があった」として、近く３１人を強制退去させる見通しという。
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中国外務省の林松添・アフリカ局長は在中国のザンビア大使館側に対し「法に基づく取り締まりは支持する」と伝えた上で、「証拠が不十分であり、きちんと確認しないまま拘束している。妊婦１人とマラリア患者２人も含まれており、できるだけ早く罪のない人を解放してほしい」と求めた。
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中国企業は近年、豊富な鉱物資源を求めてアフリカに進出。中国企業はザンビアに計１０億ドル（約１千億円）以上投資しているが、労働者の虐待や賃金未払いが問題になっており、現地ではトラブルも起きている。
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現地の華字メディア・非州華僑週報は、拘束された３１人は中国資本の民営企業７社の従業員だったと報道。地元英字紙ルサカ・タイムズは、青少年を使って銅鉱から銅鉱石を盗もうとした疑いが掛けられていると伝えている。
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中国外交部は4日、林松添アフリカ局長がザンビア大使代理と緊急面会を行ったことを明らかにした。林局長は「鉱石の盗掘など違法行為に対する取り締まりは理解、支持する。ただ、今回はザンビア側から確固たる証拠や、取り締まりに関する文書が提示されないまま無差別に中国人を捕まえた。その中には妊婦１人とマラリア患者２人が含まれている。われわれはこのような行動に断固として反対する」と抗議の意思を示している。
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華報道官は「このほどザンビア・カッパーベルト州警察当局が銅鉱石尾鉱の不法購入容疑で、銅製錬業に従事する中国系企業従業員31人を無差別に逮捕、勾留した。中国外交部はこの件を非常に重視し、すでに４日在中国ザンビア大使館に厳正な申し入れを行い、法に基づく適切な処理と無実の者の速やかな釈放、被勾留者への人道的待遇を求めた。在ザンビア中国大使館は直ちにザンビア側当局に申し入れを行い、すでに作業チームを現地に派遣。被勾留者に領事的保護を提供し、ザンビア側に勾留環境の改善を促した」と説明。
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資金調達方法決まらず！
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再建計画も暗礁に乗り上げ！
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スペインのポピュラール・エスパニョール銀行は同国大手のサンタンデール銀行に買収された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月６日にポピュラールのストレステスト（健全性審査）を実施した結果、資金繰りに問題があり「経営破綻の可能性がある」と判断した。
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同行は株式と資本証券全てがサンタンデールに移管され、その後は「通常状態で」営業すると、欧州連合（ＥＵ）の欧州単一破綻処理メカニズム（ＳＲＭ）が７日発表した。サンタンデールの取得価格は１ユーロだという。公的資金の注入は計画されていない。預金は保護され、ポピュラールがスペインとポルトガルに持つ拠点も営業を続ける。

ＳＲＢとスペイン政府が破綻処理の枠組みを決めた。買収は７日付。
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サンタンデールはこの取引に絡み約７０億ユーロ（約8630億円）の資本を調達する計画。
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不動産向け融資が焦げ付き資本が毀損されたポプラール銀は身売りまたは増資を模索していた。株価は先週初め以降、５３％下落した。
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エミリオ・サラチョ会長が指揮するスペインのポプラール・エスパニョール銀行の再建計画が、暗礁に乗り上げた。
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ＪＰモルガン・チェース出身のサラチョ会長が再建請負人としてエスパニョール銀のトップに立ってから４カ月。事情に詳しい関係者によると、同行は現金や短期資金を膨らませるため複数の手段を模索しており、中央銀行に追加融資を要請する可能性がある。一方でスペイン紙エクスパンシオンは、６日に予定されたサラチョ会長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会談は実現せず、エスパニョール銀が緊急流動性支援を求めることもないと報じた。
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エスパニョール銀の広報担当者は６日の電話取材に対し、ＥＣＢには同行の状況を「完全に報告」していると述べていた。
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みずほインターナショナルのアナリスト、ロジャー・フランシス氏（在ロンドン）は「エスパニョール銀が資産追加売却や他行からの買収提案を得るための十分な時間を稼げる可能性も依然あるが、悪い結果となる恐れは増しており、決定的瞬間が迫っているもようの中での救済買収だった。
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連帯は「金銭主義」へと走っている！
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集めた金は何処へ消えた！
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６月６日、情報提供者の方へ、本紙よりの要望文を掲載しました。７日に、提供者の方より連絡があり、６通の文書を送るので、８日と９日に本紙紙上に掲載してほしく、それらが出たなら「飛び切りのネタを送付する」という事であり、送ってきたファックスをみて、これならカットする部分もなく全文写真版で掲載することにした。
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送付してくれた情報提供者の方がどの様な立場の人かは問うつもりはない。送られてきた文書を掲載し、それを読んだ読者がどの様に判断するのかは個々人の問題だ。
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まず第１回目の文書を掲載する。
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相続登記されず放置のまま！
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法務省は６月６日、相続登記されず、所有者が不明のまま放置されている土地について、初の実態調査を実施し、その結果を公表した。
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調査対象の全国１０市区町のうち、５０年以上にわたって登記の変更がなく、所有者が不明の可能性がある土地は、地方は２６・６％で、都市部の６・６％を大きく上回った。
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調査は今年１～５月、神戸市など都市部の３市区と、高知県大豊町など地方の７市町を対象に実施した。１１万８３４６人が所有する土地を抽出し、最後の登記からの経過年数を調べた。法務省は、経過年数が長ければ長いほど、その土地は所有者が不明のまま放置されている可能性が高いとみている。
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＜不動産登記簿における相続登記未了土地調査について・法務省民事局＞
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平成29年6月6日
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背景
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土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続による所有権の移転の登記等（相続登記）がされず，所有者の所在の把握が困難となり，公共事業に伴う用地取得等に支障を来すなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており，社会的な関心を集めています。
法務省では，この問題に対応するための方策の検討のため，大都市，中小都市，中山間地域などの地域バランスも考慮しつつ，全国１０か所の地区（調査対象数約１０万筆）で相続登記が未了となっているおそれのある土地の調査を実施しました。
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調査結果等
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調査は，調査対象土地に係る自然人名義（国，地方公共団体，会社法人等は，相続登記をすることがないため，除外しました。）の所有権の登記がいつされたのかを調査し，その経過年数を把握する手法により行いました。その結果，最後に所有権の登記がされてから５０年以上経過しているものが大都市地域において６．６％，中小都市・中山間地域において２６．６％となっていることが分かりました。調査結果の詳細は，こちら【17.06.07 houmusyo.pdf】のとおりです。
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法務省としましては，この調査結果を踏まえ，長期にわたり相続登記が未了となっている土地の解消に向け，引き続き検討を進めてまいります。
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ギャンブルに使っていた！
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ＪＡ北びわこ（滋賀県長浜市）は６月６日、渉外を担当する男性職員（４３）が組合員らの貯金約４４７０万円を横領していたと発表した。近く県警長浜署に被害届を提出し、処分する方針という。横領した金は競輪や競馬に使ったという。
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ＪＡ北びわこによると、男性職員は平成２７年２月ごろから、当時担当していた虎姫支店の顧客に、架空の定期貯金への預け替えを勧誘。現在の貯金を解約をさせたあと、顧客の通帳を預かって暗証番号を聞き出し、自身でＡＴＭ（現金自動預払機）を操作して現金を引き出していた。
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被害にあったのは、虎姫支店に口座をもつ１０人と１団体の系９口座。引き出した金は、ギャンブルに使っていたという。
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同農協によると、係長は１５年２月～１７年５月の間、親しい顧客に「金利の高い定期貯金に替えたらどうか」と勧めるなどして、定期貯金を解約させ、新しい口座は設けず現金を横領。普通貯金も通帳を預かり、聞き取った暗証番号を使って現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を引き出していたという。
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男性職員は今年４月に大郷支店に異動後も虎姫支店管内の顧客を訪れていたことから上司が不審に思い、本人に面談したところ横領を認めた。今年５月に実施した内部調査などで不正が発覚した。同農協は、滋賀県警に被害届を提出するとともに、係長の処分を検討する。
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合意は２７５件・未合意７０件！
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福岡市負担・工事にかかる追加の費用！
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福岡市のＪＲ博多駅前の市営地下鉄七隈線の建設現場で起きた陥没事故で、市は６月６日、現場の埋め戻し費用や近くの店舗などへの損害賠償の支払いを、施工する大成建設が

代表の共同企業体（ＪＶ）が全額負担することで合意したと明らかにした。
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市交通局によると、ＪＶとの合意は５月３１日付。市は３月末、事故を検証する国の第三者委員会が最終報告書をまとめた際に、事故現場の埋め戻し費用や店舗などへの営業補償といった損害賠償については、施工業者の大成建設ＪＶが負担すべきだとの考えを示し、協議を進めていた。
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現場周辺で賠償の請求があったのは２日時点で３４５件で、うち合意したのは約８割にあたる２７５件、計３億７２９０万円という。
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市は近く、トンネル本体工事の再開に向けた地質調査を２７カ所で始める方針で、設計や工事にかかる追加の費用は市が負担する。
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高島宗一郎市長はこの日の定例会見で「しっかり地質を調べたうえでどのような工事の手法が最適なのか、専門家に諮りながら一歩ずつ進めていく」と話した。
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贈答品を受けた主査・懲戒免職！
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入札妨害・関係１２職員を懲戒処分！
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埼玉県蓮田市発注の土木工事をめぐる入札妨害事件で、関係職員の調査を行っていた同市は６月１日、職員４人が別の複数の入札で業者に予定価格を漏洩し、贈答品などを受け取っていたことが判明したとして、みどり環境課の主査の男（３７）を懲戒免職、職員３人を停職１カ月～減給３カ月（１０％）の懲戒処分にしたと発表した。
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市によると、このほか指名業者数を漏らしたり、贈答品の授受、部下の監督責任などを問い、職員５人に停職や減給、４人に戒告の懲戒処分、３人を訓告とした。処分はすべて３日付。
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入札妨害事件に続き、ほかの職員も業者に便宜を図った見返りに金品や飲食の接待を受け取るなどして、１６人の職員が処分を受けた蓮田市の中野和信市長は２日、市議会で陳謝した。懲戒免職を受けた職員は、担当外の入札価格まで漏らしていたことがわかり、市は再発防止に向けて、制度の見直しを急ぐ方針だ。
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懲戒免職となった主査は道路課在籍中の平成２８年７月～今年１月、入札前に非公表の工事予定価格を６業者に十数件漏らし、見返りに商品券などの贈答品を数回受け取り、飲食の接待も数回受けていたという。
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市によると、３業者が予定価格漏洩を認めたため、１日から３カ月間、入札の指名停止とした。
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中野和信市長は「全力で再発防止に取り組む」とコメント。６月議会に中野市長が７月から３カ月、減給３０％、新井勉副市長を同１０％とする議案を提出する。
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調査委の質問が愚問では！
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府立大学が内部調査委員会を立ち上げ、その委員会による吉川氏（前学長）への事情聴取が５月２０日までに終了したようだ。委員会の聴取内容の中心は「なぜ、腎臓移植手術前に高山受刑者とその家族から挨拶を受けたのか」という質問だったようだ。
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吉川氏は、
１．本来、府立大学の校風として伝統的に府民に開かれたオープンな応接を趣旨とし、何代も前の学長時代から、大会社の社長であろうが一般人であろうが、患者として家族と一緒に挨拶に来ることは良くあり、時間が許す限り挨拶は受ける。加えて教職員、学生も気軽に学長室で交流できることが伝統的に受け継がれていた。
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２．面会申し込みの予定は、大学の非常勤の職員（９時～５時）が学長の多忙で膨大な公務スケジュール（面談予定を組むため）を整理しており、吉川氏が自ら面談（１面談数分単位）の選別をすることはほとんどなく、名前だけでは何科どのような患者（素性など）さんから挨拶を受けるのか、面談直前まで判別しようがなく、時間が少しでもあったとき、秘書職員（名前は秘書だが、雑務処理係のパート職員）が飛び込みの面談者を加えたりするるので、日常的に挨拶をこなしていた。
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３．挨拶相手の面談者が暴力団員と分かった時点では時すでに遅く、高山氏家族からの面談（腎臓移植手術の挨拶でドナーを伴って）申し込みを直前で断る方が、返って職員や看護師に嫌がらせでも発生することになりはしないかという心配が、頭をよぎったことは事実であったこと。勿論、医師として倫理上許されないという理由もあった。
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４．新聞報道では「会食」という言葉で記事になったが、偶然、遭遇した際に医師が患者へアドバイスをした程度の挨拶が、そのように悪意のある山岸派のリークで報道されたことに怒りを覚える。
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以上のような点を説明したようである。
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このような内容が事実であるとするなら、今も府警本部二課が事件の成否の結論を出さない虚偽診断書（公文書）作成容疑で実施された家宅捜査、関連文書差押の正当性が問われることになる。
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家宅捜索の狙いは、武田病院（武田理事長）と吉川前学長の贈収賄は今もって証拠も挙がらず、逮捕にも至っていない。リーク報道で走って歩いたマスコミも「なぜ？」という疑問すら発しないは「なぜ」だろう。前回でも触れたが、医科大の各教授には今でも担当刑事が事情聴取に訪れているというが、担当刑事が「吉川前学長の職務権限」の有り無を事情聴取の中から見つけようとしているのだが、得心して聴取を続けているのだろうか。
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大学の調査委員会の聴取内容は「公表されるのか、されないのか」本紙は聞き及んでいないが、もし内容が公表され、その発表と本紙記事が概要で一致するなら、各マスコミは大学側の過去の発表と違う点を追及すべきだ。
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前学長を追い出し、新学長に首を挿げ替えた京都府。コンプライアンスを含む学内改革は進んでいるのか、、、。府民は見ていないようでよく見ている。

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情報提供者殿・重要書類の提供お待ちしてます！
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最近、滋賀県や奈良県の生コンの話が来る。奈良県はあまり馴染みはないが、滋賀県の話に興味があるので、情報を求めているが、詳細についての内容は中々教えてくれない。
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情報のなかで湖西に建設していた飲料工場・チェリオコーポレーション東近江の工場建設で、生コンが協同組合加入員でない工場から施工者・フジタが調達した。これに対し、大津生コンクリート協同組合と連帯が受注行動を起こしたことで、施主を含めた事業者側が管轄警察へ相談に出かけた。
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その話は、大きくなる前に、滋賀県警にも伝わり、チエック対象となった模様である。詳細は漏れてこないが、生コンの受注でイン・アウトの受注競争は熾烈である。

滋賀県下には３つの協同組合があり、連帯の影響下にあることは良くわかっているが、組織内の中心人物は誰なのか、各工場からの賦課金はどう集金しているのかなど、情報提供者とやり取りしてきたが、５月下旬から連絡が取れにくくなり何かアクシデントが起きたようで、心配である。

中途半端な記事となっているが、情報提供者にも約束しており、提供された情報は「本紙にて全文公開を約束します」ので、是非提供してください。
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提供されるであろう内容は、過去に公表されたことがない文書のようで、公になったとき「業界にも波紋」が広がるという話であった。是非、提供されるよう重ねてお願いいたします。
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情報提供者殿へ
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お約束通り、本紙にてその情報を公表させて頂きたく、ご連絡をお待ちいたします。
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つづく
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中東諸国で５カ国目！
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イエメン政府は６月５日、カタールとの国交を断絶すると発表した。カタールをめぐっては、同国がテロリズムに資金援助しているとして、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）が、すでに断交を発表しており、緊張が高まっている。
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イエメンでは、イランが後押しするイスラム教シーア派系反政府武装勢力「フーシ派」と、サウジアラビア主導の連合軍が支援する政府側との戦闘が続く中、同国政府は声明を発表。アブドラボ・マンスール・ハディ大統領側を支援する連合軍からカタールを追放する決定を支持すると表明した。
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さらにイエメン政府は、カタール政府が「反政府武装勢力と関係を持ち、イエメン国内の過激派組織を支援している」と非難し、「連合国側がイエメンの正統な政府を支持することで合意した目標に違背している」と指摘した。
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５カ国はカタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っていると非難している。
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国営サウジ通信は、サウジアラビアがカタールとの国境を封鎖し、陸路、海路、空路による交通すべてを断絶したと伝えた。同通信は、政府関係者が今回の措置について「テロと過激主義の危険から国家の安全を守るため」と説明したと報じた。
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カタールは、「事実の裏付けがなく」、「正当化できない」と反発している。
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断交という異例の対応は、米国と緊密な関係を持つ主要なペルシャ湾岸諸国の間に生じた大きな分裂だとみられている。
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今回の措置の背景には、湾岸諸国とイランとの間で深まる対立がある。サウジアラビアが出した声明は、イランが後押しする武装勢力にカタールが協力していると批判した。
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５日朝にバーレーンが最初に断交を発表し、サウジアラビアが続いた。他の同盟国も次々と動いた。
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バーレーンの国営通信社は、カタールが「バーレーンの安全と安定を脅かしており、内国干渉している」ことから同国政府は国交断絶に踏み切ったと述べた。
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エジプト外務省は、空路と海路を通じたカタールとの交通を断ったと述べた。
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アラブ首長国連邦は、カタールの外交官らに対し４８時間以内の国外退去を求めた。ＵＡＥ国営の首長国通信（WAM）によると、ＵＡＥ政府はカタールが「テロと過激主義、宗派組織を支援し、資金を提供し、受け入れている」と非難した。
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ＳＰＡによると、イエメン政府の反政府勢力「フーシ派」との戦いを支援するサウジアラビア主導の有志連合も、カタールが「テロを勢いづかせる行動」を取っており、「アルカイダやダーイシュ（過激派組織のいわゆる「イスラム国」の別称）など」の集団を支援し、「反政府勢力とつながりを持っている」として、カタールを連合から排除した。
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断交の決定はいきなりだったが、カタールと周辺諸国の緊張は数年前から高まり続け、関係は特に数週間前から悪化していた。
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