kyoto-seikei

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大使館の移転指示・大統領！
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攻撃の根拠になる・イラク義勇軍！
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米政府高官は１２月５日、トランプ大統領が翌６日にエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、国務省にテルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する準備を指示することを明らかにした。パレスチナ側は反発しており、トランプ政権が仲介に意欲を示している中東和平交渉の再開はさらに難しくなる可能性がある。
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エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉の過程で決定するとしてきた歴代米政権の立場を転換させるものになる。
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政府高官は記者団に「首都」と認める理由として、エルサレムにイスラエルの主要な官公庁が集中していることなどを挙げ、「現実を追認する」とした。
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また、大使館の移転に関しては国務省に用地の確保などの具体的な準備を開始させるという。
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「ダーイシュ（IS）」と戦うイラクの義勇軍「ハラカト・アル・ヌジャバ」はトランプ米大統領がエルサレムに関して出した決定について、米軍に攻撃を行うための「合法的な根拠」になりうるとの声明を表した。ロイター通信がこの声明を引用して報じた。
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トランプ氏のエルサレム首都宣言巡り８日に安保理会合へ
「トランプ氏の愚かな決定…はこの主体（エルサレム）をイスラム民族の身体から除去するための強力な衝動となり、米軍に攻撃を仕掛けるための合法的な理由となる。」ロイター通信は「ハラカト・アル・ヌジャバ」のリーダーのアクラム・アル・カービ氏の声明から一部を引用して報じている。
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トランプ大統領は６日、イスラエルの首都をエルサレムと認めることを明らかにし、米大使館を現在置いているテルアビブからエルサレムへ移転させる書類に署名した。
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４回の主張を並べてみると、、！
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何が主力なのか・今回は関電の廃棄物！
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１１月２８日、怪文書の告発文４回目が各所に郵送された。今回の狙い目は関西電力火力発電所の燃え殻・煤塵のようである。
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告発者の言い分は範囲が広く何をどうしたいのか良くわからない。攻撃している中間処理場から金をとりたいのか、あるいはターゲットの中間処理場を潰したいのか、文書を眺めていると両方とも取れる。
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読者は別途送られてきた、帝国データバンクの企業調査報告書をみて「発送人は怪文書の主だ」ということがすぐ分かったであろう。１回目から４回目までの告発内容の文書の中にＴＤＢ報告内容から引用した部分が多いことに気付かれたはず。
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本紙も犯人捜しを始めてから２か月余り、線上に浮かんだ企業個人は数社、数人に及んでいるが、特定するに至ってない。しかし、告発者の周辺者の推測は出来た。が、証拠がないので公表は差し控える。
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調査対象になった企業の謄本は全てあげているので、いずれは公開することになるであろう。
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過去、本紙上にて、専門業界関連企業のデータを掲載してきた。今回は目先を変えて、東京駅周辺から品川方面にかけ、再開発や高層ビルがこの１年余りどのような企業が計画を立て、どのようなゼネコンが着手しているのか公表されている情報を勝手に選び、纏めてみた。写真版で１８Ｐある。
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今後、東京都内から大手ゼネコンが排出した建設汚泥の行先、２０１８年、１９年の途中までの開発などに伴う汚染土壌の発生２０２件のなかから、関西へ運び込まれた案件をピックアップし紙上掲載をする。
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資料入手は１２月５日であり、現在分析中である。怪文書告発者が述べている「グレーゾーン」など疑う余地があるのか否か、判明する部分があるかもしれない。
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掲載は１２月２０日以降になる予定です。
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＜再開発計画内容＞　　17.12.07 tokyo-saikaihatu  PDFはこちら

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１億４０００万円の所得隠し！
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１７億円を追徴課税・支払い済み！
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通信大手のソフトバンクが東京国税局から税務調査を受け、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数の設定が短すぎるなどとして、およそ６２億円の申告漏れを指摘されていた。
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申告漏れを指摘されたのは、ソフトバンクグループの通信事業会社「ソフトバンク」で
、ソフトバンクは携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を３０年に設定し、１年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたという。
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東京国税局からは「耐用年数は４０年とすべきで、減価償却費を過大に計上している」などとして、おととしまでの３年間におよそ６２億円の申告漏れを指摘されたということです。
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また、別の会社に委託した研究開発業務の費用およそ１億４０００万円については、所得隠しに当たると判断され、重加算税を含めておよそ１７億円を追徴課税されたという。
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ソフトバンクはすでに修正申告して全額を納付したということで、「税額を圧縮しようという意図はなく、計上時期に関する見解の相違から生じたもので、国税局と議論したうえで修正申告した」としている。
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更に１年以上・トラブル発覚でさらに1年以上遅れ！
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砂漠の砂問題、コンソーシアム内部の覇権争い、巨額の未払金発覚、さらには駅舎の完成遅延などなど、今までにも何度も問題を報じてきたサウジで建設中のスペイン高速鉄道。
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そしてなんと、このサウジで建設中のスペイン製高速鉄道の完成が最低また1年の延期になる可能性が高まっていることが発覚した。今回の遅れはスペイン側の責任でもなく、砂漠の砂の問題でもない。
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前回報じたように、サウジの大手ゼネコン2社、「サウディ・オジェール」社と「ビン・ラディン」社が受注した駅舎の完成が遅れてていたのだが、その完成までに少なく
ともあと1年の歳月が必要だということが発覚したのである。
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そもそも、この高速鉄道４５０kmの距離には５つの駅（メッカ、ジェッダ、空港、アブドラ前国王、メディナ）の建設が計画されていた。しかし、５駅のうち、２駅が遅々として進まず完成にも間に合わないようだ。
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そのうち、前出のサウジの大手ゼネコン、サウディ・オジェール社はジェッダ駅とア
ブドラ前国王に因んだKAEC駅を、そしてもう一社であるビン・ラディン社はメッカ駅と
メディナ駅をそれぞれサウジ鉄道公社から受注していた。
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いまのところ、メディナ駅とKAEC駅は建設工事も順調に進んでいるのだが、ジェッダ駅とメッカ駅が致命的に遅れているのだという。そしてこのたび、この二つの駅の完成予定の遅れから、高速電車の開通には少なくとも更に１年の延期が必要だとスペイン企業のコンソーシアムが判断したと報じられた。この遅れは両社が現在抱えている資金難が理由だとされている。
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駅舎の完成は遅延しているものの、スペインのコンソーシアはサウジ鉄道公社に約束したように今年１２月３１日までにいつでも運行できる体制にするとしている。それに対して、サウジ側では１億５０００ユーロ（195億円）のボーナスと予算外の出費２億ユーロ（260億円）を用意するとしている。
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また、サウジ鉄道公社も、さすがに駅舎の完成遅延を指を咥えて見ているわけにもいかず、二つの駅舎の完成の遅れを取り戻す為にトルコのゼネコン企業ヤピ・メルケジに完成までの工事を請け負わせることを決めたという。
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ちなみに、この請け負った２社のゼネコンだが、それぞれに興味深い背景がある。
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まず、ビン・ラディン社は、オサマ・ビンラディンの父親であるムハンマド・ビン・ラディン（※10番目の妻との間にできた17番目の子どもがオサマ）が創業した会社であ
ることは名前からもわかる。
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そして、サウディ・オジェール社はそれ以上に「時の人」的な背景がある。現在の同社トップは、レバノンの現首相で、つい最近サウジで一時的に拘束されたサード・ハリリなのである。
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サード・ハリリの父親は、レバノンの元首相で退任後の２００５年に爆破テロによって暗殺されたラフィーク・ハリリである。ラフィークが１９７０年前後にレバノンで創業した建設会社がサウディ・オジェール社の原点である。同社は、原油価格上昇の影響で空前の好景気に沸いた１９７０年代のサウジアラビアで急速に成長し、７９年にはフランスのオジェール社と合弁。その後、オジェール社を買収してサウジでゼネコンの大手企業として発展した。そしていま、サード・ハリリが同社の後継者（会長。CEOは異母弟のアイマン・ハリリ）となっているのである。
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サード・ハリリがリヤドで拘束されたのは、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇
太子が11月に目論んだ汚職摘発を名目に、彼らの財産の大半を没収し、同時に政敵としての彼らを排除するという行動に出た事件の一貫であった。
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サルマン皇太子はハリリにサウディ・オジェール社の経営権を譲渡するように迫ったという。ハリリはそれを拒否した。それが理由で拘束されたのだ。
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リヤドのホテルに拘束されていた間に、彼は米国とフランスの大使とコンタクトを取
ろうとした。両国からサルマン皇太子に圧力を掛けてもらい、ハリリを解放するように
要求してもらうためである。フランスのマクロン大統領がアブダビ訪問の後に予定になかったリヤド訪問を決めたのもハリリの拘束を解くためのサルマン皇太子への牽制であったとされている。
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その甲斐あってか、ハリリは拘束から解放されてパリを訪問した後にレバノンに帰国した。しかし、彼の子供の二人がリヤドに「人質」として残っているままだ。
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工事の遅延に加えて、会長をめぐるこのようなトラブル。砂漠の砂以外にもさまざまな「障害」に遭遇するサウジの高速鉄道。果たして予定通り、２０１８年３月から運行できるようになるのであろうか……。
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京都知事選・６日の府議会で発表！
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任期満了に伴う来春の知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。
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全国知事会長を務める京都府の山田啓二知事（６３）は１２月５日、任期満了に伴う来春の府知事選に出馬しない意向を固め、関係者に伝えた。開会中の１２月府議会で近く、正式表明する。山田氏は現在４期目。１１年から全国知事会長を務めている。
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山田氏は自治省（現総務省）出身。京都府副知事などを経て２００２年４月に初当選した。１１年４月から全国知事会長を務めている。山田氏は府市長会や町村会、経済界などから５選に向け出馬要請を受けていたが、「いつかはバトンタッチしないといけない。４期１６年やってきて一定の方向性は示した」などと消極姿勢を見せていた。
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知事選で立候補を表明した人はおらず、共産党系の団体が候補者を擁立する方針を明らかにしている。
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山田知事は現在４期目。府市長会や経済界などが１１月下旬から相次いで５選出馬を要請していたが、これまでの知事選で中心となって支援してきた自民などから多選批判も出ていた。５日夜、記者団の取材に応じ「いろいろな方に相談しながら、最終的な意向を固めているところ。進退については６日の本会議で質問を受けるので、その場で表明したい」と明言を避けた。
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山田知事は兵庫県出身で、東京大卒。自治省（現・総務省）を経て、荒巻禎一前知事の下で京都府総務部長、副知事を歴任し、２００２年に知事に初当選した。
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２０１８年４月１５日の任期満了まで５カ月を切る中、今後、過去の選挙で山田知事を支援してきた府議会最大会派の自民党と地方組織が残る民進党、公明党の間で、候補者擁立を巡る動きが活発化しそうだ。共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」も候補者擁立を目指している。
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自民党京都府連の西田昌司会長（参院京都選挙区）は、山田啓二知事（６２）が２０１８年の府知事選に５期目を目指して立候補しても、「多選」を理由に府連は推薦しない意向を明らかにした。府議会最大会派である自民の府連トップの発言だけに、影響が注目され、山田知事の意向に注目が集まっていたが、西田府連会長の推薦せずの言葉だけでなく、山田氏がオムロンや堀場の後押しがあっても、スキャンダラスな写真１枚でも公表された場合、間違いなく落選するのは目に見えている。無理に出て、旧民進党の前原氏が週刊文春で「北朝鮮美女との親密写真」を掲載されたことがある。知事選では絶対あってはならないことだ。出ない方が無難だろう。
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自民は党要綱で都道府県と政令指定都市の首長選での党本部推薦を「３期まで」と定めている。山田知事が４期目に挑んだ２０１４年４月の前回選挙では「府連推薦」としていた。
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西田会長は府連が推薦しない理由を「山田知事の実績は大いに評価しているが、５期はさすがに長い。いくら立派で高潔な人でも、長くやれば組織は硬直化してしまう」と説明した。その上で「知事自身も多選の弊害はよく分かっていると思うし、自民党が候補者を決める前に（立候補しないことを）決断するのではないか。知事が次のステージに立つなら応援したい」とし、今期限りでの勇退を求める考えを示した。一部には、勇退と取るか、引導を渡したと取るか、後任候補が誰になるかで「青空となるか、曇り空となるか、大風が吹くかである。
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山田知事は次期知事選への態度は表明していなかった。０２、０６年の選挙では自民や民主（現民進）、公明など各党が推薦。民主党政権下の１０年選挙では山田知事が政党推薦を求めなかった。１４年選挙は多選を理由に自民、民主が府連推薦に格下げした。
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競売入札妨害の疑い・都が警視庁に相談！
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東京都小笠原村の公共施設の維持管理工事など８件の契約情報を業者に漏洩したとして、都は１１月２９日、産業労働局の男性主事（５５）を停職６カ月、総務局の男性主事（５３）を同３カ月、同局の別の男性主事（２７）を同１カ月の懲戒処分とした。業者との間で金銭などのやりとりは確認されていないが、都は競売入札妨害などの疑いがあるとして警視庁に相談している。
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都によると、漏洩は平成２８年２月、２９年２月と年度末に発生。主事らは「業者側から情報提供を持ちかけられた。限られた時間の中で早く契約を結びたかった」などと説明している。
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対象となったのは、いずれも小笠原村内での公共施設や農道の維持管理など約２００万～約２８００万円の工事。作業や資材などの単価の合計額を最も低く提示した業者が契約する仕組みで、主事らは非公開の単価情報を事前に業者側に伝えていた。
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８件の漏洩のうち２８年２月の１件に関しては、小笠原支庁で漏洩を疑い契約を中止したが、本庁への報告を怠っており、都の担当者は「支庁のガバナンスも問われている」とした。
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都ではこのほか、主事らの上司だった産業労働局参事ら計８人の幹部について、減給や戒告などの処分とした。
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平成２６年度、２７年度の大手５社分を掲載！
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１２月に入り建設汚泥など平成２６年度、２７年度に提出された廃棄物マニフェスト報告書の内容から、大手ゼネコン５社と戸田建設、長谷工コーポレーションの建設汚泥処理内容をピックアップし、一覧にした。
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２６年度のゼネコン５社のマニフェスト報告書は、２６年度７枚、２７年度６枚を掲載する。
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紙マニフェストには特管建設汚泥があったが、それらは大栄環境に委託されており、問題点は見られていない。
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《平成２６年度　マニフェスト報告書より抜粋　7page》

《平成２６年度　マニフェスト報告書より抜粋　6page》

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設計業務は日立建設設計！
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枚方市は、香里ケ丘図書館の建替と隣接する香里ケ丘中央公園の再整備を一体的に進めていく。新たな地域の魅力あるまちづくりとして、生涯学習・健康・福祉・子育てなどさまざまな分野や多様な世代への活動の輪が広がることを目指す。図書館は１８年４月から解体工事、19年１月から建設工事に着手し、２０年夏頃の開館予定。また、１９年４月から公園整備工事に着手する予定。
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香里ケ丘図書館整備（隣接する香里ケ丘中央公園の一部を含む）と香里ケ丘地区の再生や香里ケ丘中央公園の整備に関する構想案の整理業務と香里ケ丘図書館の設計業務は日立建設設計が担当している。
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図書館の建設予定地は香里ケ丘４―２―１の敷地約１８２３㎡。用途地域は第１種中高層住居専用地域。容積率２００％／建ぺい率60％。新図書館はＲＣ造又はＳ造２階建延約１２００㎡を想定。資料・情報提供機能（５６０㎡）は一般書開架スペース、児童書開架スペース、雑誌・新聞閲覧スペース、カウンタースペース、情報関連機器等スペース、資料閲覧スペース等、集会室機能（２１０㎡）は多目的室（３室）、管理機能（４３０㎡）は事務室、書庫、設備・機械室、エレベーター、階段・廊下、トイレ、２階事務スペース等を配置する。その他機能として太陽光パネルの設置のほか、駐輪場や駐車場を設ける。
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図書館と中央公園の機能連携として、公園や街路樹のみどりと調和のとれた図書館として、図書館と公園をブリッジやスロープなどでつなぐことで、駐車場を含めた施設間の一体的な利用を可能とする。図書館内でゆったりと過ごせる読書コーナーや公園の広場など、相互利用したくなる空間の創出、情報案内板の設置や公園内に遊歩道などを整備することで図書館と公園を拠点とした地区全体のネットワークを構築する。
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香里ケ丘図書館がある香里団地は昭和30年代には「東洋一のマンモス団地」と呼ばれた郊外型団地のモデルとなった。香里ケ丘図書館は、その中心地域に74年11月に開館。
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また、香里団地は、近接するセンター地区を含めて再生事業が進められ、今後も都市再生機構（ＵＲ）による既存団地の再整備等が進められる状況にあることから、ＵＲと連携強化を図り、子育て環境の充実や高齢者の暮らしやすいまちづくりに向け、香里団地を先行モデル地区として「地域医療福祉拠点化」を進める予定。
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収運業者・「三和イノウエ」木くずやマニキュア瓶など！
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産廃を不法投棄未遂容疑　社長逮捕　「３年で５４０回くらい捨てた」　警視庁　産業廃棄物を清掃工場に不法投棄しようとしたなどとして、警視庁生活環境課は１２月１日、廃棄物処理法違反の疑いで、廃棄物収集運搬業「三和イノウエ」（東京都江戸川区）の社長、井上博志容疑者（６３）＝埼玉県八潮市伊勢野＝を逮捕したと発表した。
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大量のマニキュアの瓶が、違法投棄されていた。
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今年３月ごろから、工場で燃え残りが増えていたことなどから発覚したという。
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ごみ収集業の井上博志容疑者(63)ら２人は、２０１７年４月、東京・江戸川区のごみ処理施設に、本当は持ち込んではいけない、木くずやマニキュアの瓶など、産業廃棄物およそ１.６ｔを、違法に投棄しようとした疑いが持たれている。
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同課は１日、廃棄物処理法違反の疑いで、三和イノウエの男性従業員（３１）と、同社に処理を委託したパン製造販売会社「ドリームコーポレーション」（品川区）など計３社の工場長らの計４人を書類送検。法人としての４社も同法違反容疑で書類送検した。
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工場長は「こちらが不適正搬入されたマニキュアなどです。うちは一般ごみ、一般廃棄物の工場なので、これだけ入れられると、焼却炉が詰まってしまう」と話した。井上容疑者は、毎月１５回ほど、ごみ処理施設に産廃を違法に投棄していて、調べに対して容疑を認めている。
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警視庁は、井上容疑者らに産業廃棄物の回収を委託していた業者も書類送検した。
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韓国国防長官「北朝鮮の海上封鎖、政府次元で検討」！
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大統領府「議論していない」！
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ソン・ヨンム国防部長官が１２月１日、ソウル汝矣島の国会で開かれた国防委員会全体会議に出席し、業務報告をしている。国防長官、国防委会議での答弁が論議に　国防部「安保理決議協力の意」弁明　大統領府「封鎖と遮断を錯覚したようだ」
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ソン・ヨンム国防部長官が1日、北朝鮮による先月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型試験発射に対応し、政府次元で米国の対北朝鮮「海上封鎖」の提案があれば参加する方向で結論を下したと話し、論議が起きている。大統領府とカン・ギョンファ外交部長官はこの日午前、「政府次元で議論されたことはない」と明らかにしたことと対比される。
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ソン長官はこの日、国会国防委員会の全体会議でペク・スンジュ自由韓国党議員の「海上封鎖提案があれば国防長官としてどのような立場を明らかにするのか」という趣旨の質問に対し、「ティラーソン長官のフェイスブックの内容を見て検討したが、そのような時点では韓国が積極的に参加することが正しいと考える」と明らかにした。「米国はまだ公式提案をしていないが、ティラーソン国務長官がフェイスブックを通じてした提案に対して、韓国政府が検討した結果(海上封鎖に)参加するのが良いという結論を出したということか」という共に民主党のイ・チョルヒ議員の質問に対しても、ソン長官は「そうだ」と答えた。ソン長官は「国家安全保障会議(NSC)や汎政府次元の結論なのか」という質問にも「そうだ」と繰り返し確認した。
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ティラーソン長官は１１月２８日(現地時間)、「(北朝鮮に対する追加制裁に)北朝鮮に出入りする物品の海上輸送遮断を含めなければならない」と明らかにし、一部のマスコミは「米太平洋軍司令部が先月、韓国政府に韓米日対北朝鮮海上封鎖作戦を提案した」という報道を出した。
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だが同じころ、カン・ギョンファ外交部長官は国会外交統一委員会で対北朝鮮「海
上封鎖」と関連して「米国から提案を受けていない」として「(政府次元の)具体的な協
議に入っていない」と述べた。大統領府高位関係者も「政府次元で議論されていないことを確認する」と強調した。
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国防部は、ソン長官発言に関する論議が起きたため「国連安保理決議2375号の『禁輸品積載船舶に対する公海上での検索強化措置』の履行協力に対する発言」と弁明した。大統領府の主要な関係者も「ソン長官が海上封鎖と海上遮断の概念を勘違いし、失言したようだ」と話した。
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「海上封鎖」(naval blockade)は、特定国の海上を武力で封鎖し、外国との貿易や通航などを阻止する措置だ。国際的な制裁措置を履行するため、禁止区域を設定し、出入りする船舶に対する検索や追跡、拿捕などを行う「海上封鎖作戦」とは大きく異なる。大統領府も海上封鎖は実際に可能ではないだけでなく、戦争を前提にした危険な方式という認識が強い。ある大統領府関係者は「海上封鎖というのは、1962年のキューバミサイル事態当時、米軍がキューバ海域全域を包囲し、一切の兵器や物資が入れなくしたものと同じことだ。これは戦争を前提にしたものだ」としたうえで、「今北朝鮮海上を封鎖するには、東海（日本海）と西海（黄海）を完全に包囲しなければならないが、これは事実上不可能だ」と話した。
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１１月２７日に信号感知・警戒を強化！
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約７０日にわたり挑発を自制していた北朝鮮に弾道ミサイル発射準備の兆候が見られるとの情報は、１１月２８日の日本メディアの報道で初めて伝えられた。共同通信や産経新聞などはこの日「日本政府が、北朝鮮の弾道ミサイルの発射準備と疑われる電波信号を感知し、警戒を強めている。数日内に発射の可能性がある」と報じた。
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『2017/11/28
発射の準備とみられる兆候が確認され、日本政府は警戒を強めています。
菅官房長官：「必要な情報の収集分析および、警戒監視活動に全力を挙げて、中国、ロシアとも協力しながら我が国の平和と安全の確保に万全を期している」
日本政府関係者によりますと、27日夕方、北朝鮮でミサイル発射の準備の兆候が確認されたため、政府は警戒態勢をさらに強化したということです。北朝鮮は9月15日に弾道ミサイルを発射して以降、表立った挑発行動には出ていません。ただ、石油の輸出制限などを柱とする国連安保理の制裁決議が採択されるなど国際社会が圧力を強化していることから、北朝鮮が反発を強めて再び挑発行動に出るという見方もあります。政府関係者は「年内のミサイル発射もあり得る」と話していて、24時間態勢で警戒にあたっています。
２７日、複数の政府関係者の話で分かった。発射準備をうかがわせる電波信号などが捕捉されたという。朝鮮人民軍による訓練や陽動作戦の可能性があり、政府は慎重に分析を進めている。』
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この電波信号は日本単独ではなく韓米日3か国が共同で感知したものだという。日本メディアは２９日「韓米日の軍事当局が２７日、レーダーを通じ、北朝鮮の弾道ミサイル発射の際に観測されるテレメトリー信号（遠隔電波信号）を捕捉し、ミサイル発射に備えている」と報じた。
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テレメトリーとは、離れている二つの物体が各種情報データをデジタル信号に変換して送受信することを意味する。火災警報、盗難警報、電気・ガス・水道の遠隔検針、大気汚染・水質監視など生活の中でも広く使われている。携帯電話のブルートゥース機能もテレメトリーの一種だ。
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弾道ミサイルもテレメトリーを利用し、発射準備段階から落下するまで速度・圧力・温度・位置などさまざまなデータを地上の管制センターに送り続ける。冷戦時代、米国とソ連は相手のミサイルが発信するテレメトリーの感知装置を開発するために膨大な資金を投じた。
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北朝鮮はこれまでも弾道ミサイル発射の際にテレメトリー信号を送受信しており、発射前にも送受信テストを実施しているという。
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着底しても数日は生存する！
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バッテリーは新品でなく中古再生品だった！
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２０１７年１１月１５日、南大西洋を航行中であったアルゼンチン海軍の潜水艦「サン・フアン」が消息を絶った。原子力潜水艦を除く通常動力型潜水艦は航行中にバッテリーを使用するが、同艦にも搭載されていた鉛蓄電池はその原理上、可燃性水素ガスが発生するす（これは自動車の鉛蓄電池も同じ）。この水素ガスを原因とした爆発事故があったのではないかと推測されている。
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潜水艦はいくつもの区画で区切られているので、浸水しなかった区画については数千ｍの深海に沈み水圧によって破壊（圧壊）しない限り、当面は海底に着底した状態で、乗員は内部で生存している可能性がある。つまり適切に救助が可能ならば、貴重な人命を救うこともできるわけであり、事故の発生から半月が経過した現在もなお生存を視野に「サン・フアン」の捜索が続いていたが、１１月３０日〈木〉、アルゼンチン海軍は生存者発見の断念を明らかにした。
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１１月２２日に、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）からサンフアンが通過したと思える航路で、同艦が最後に交信して来た３時間後に爆発音が傍受されたという報告が公にされてからは、サンフアンは爆破したのだという憶測が飛び交っている。
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この憶測から報道メディアは原因の解明について、現在、有力説として注目されるようになっているのは、“修理の段階で新品のバッテリーに取り換えられたとされていた９６０個のバッテリーが、実際には中古品の再生バッテリーだった”ということである。それが、何らかの問題を誘発して潜水艦の爆発を招いたというのである。
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バッテリーが新品ではなく、中古品の再生バッテリーが用いられた理由はコスト面からである。新品のバッテリーは１個あたりユーロ換算で１万ユーロ（120万円）で、９６０個を取り換えるには９６０万ユーロ（11億5200万円）の費用がかかる。この費用は潜水艦を購入する費用のほぼ３０％に相当する金額になる。
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コストの掛かるバッテリー交換だが、製造元のティッセン・クルップ社は潜水艦のテクノロジー、安全性、効率性などを考慮して、５年ごとに新しいバッテリーと交換することを薦めていた。
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１９８５年にこの潜水艦の建造が完成して、翌年アルゼンチン海軍に納入されてからは、アルゼンチン政府も海軍も製造元のアドバイスは一切無視する姿勢になっていたのだ。それもあって、修理も製造元ではなく、アルゼンチン国内の造船所で行っている。
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その造船所を傘下にもつタンダノールという企業は、最初は軍事産業に関係した企業であった。その後、８年間は民間企業に転換して倒産。そこで再度、国営事業として２００７年に再生させることに決定したという「曰く付き」物件である。この造船所でサンフアンが修理されたのである。その為に、解雇されていたエンジニアも駆り出されたという。
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アルゼンチン国内で修理を行えば経費の節約になる。その一方で、修理の工程においては、コストを膨らませて賄賂金をその中に含むことは関係者の間では忘れなかったのである。これが汚職が蔓延していたクリスチーナ・フェルナンデス・キルチネル大統領（2007-2015）の政権下で慣例化していたという。それは企業タンダノールを復活させた彼女の夫ネストル・キルチネル大統領（2003-2007）の時から始まっていたことであった。
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汚職で腐敗に染まっていた当時のアルゼンチンで、潜水艦サンフアンが修理される前の２００４～２００８年間、海軍が契約する企業にはいつも不正があるとして海軍上層部を訴えた下士官ホセ・オスカル・ゴメスは、それが理由で海軍から反抗罪で更迭されたそうだ。彼の説明によると、造船所が契約した会社の社員が職務に就くのではなく、会社は飽くまで架空の会社で、実際に働いていたのは海軍の隊員であったというのである。一方、契約した架空の会社は造船所で行った仕事に対して支払いを請求するのである。
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いつも海軍と契約していた職人のひとりは、サンフアンの９６０個のバッテリーの再生の見積もりとして提出したところ、その金額の４倍の見積もりを提出した彼が知らない企業がその仕事を受注したいう証言も報じられている。
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再生バッテリーが潜水艦に設置されてからの保管不備によっては、機能が劣化したり、何らかの要因で海水がバッテリーに触れると水素ガスを発散させるようになる。そして、機能の劣化から端末の不備で電気ショートを起こすようになる。バッテリーが設置されているタンクに溜まった水素ガスに電気ショートによる火花が引火すると爆発を誘発するという危険性がある。
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CTBTOが傍受した爆発音というのはサンフアンが辿った航路に沿ったもので、しかも、最後の交信した後に傍受されたものである。それは艦内で水素ガスによる爆発の際に発する爆発音に相当するような特徴をもっているというのである。
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１１月２４日付スペイン電子紙『El Confidencial』は、日本の潜水艦「そうりゅう」について、リチウムイオン電池を搭載して水素ガス発生の危険性から回避していると指摘している。
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アフリカ進出の中国人も続々帰国に！
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中国とアフリカの蜜月時代が変わりつつある。
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２０１７年９月、英フィナンシャルタイムズは「アフリカから中国人の帰国ラッシュが始まった」と報じた。中国資本によるアフリカへの「走出去（中国企業の対外進出）」と呼ばれた投資や経済活動は、一時のブームに過ぎなかったのだろうか。
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数年前、世界は中国による積極的な対アフリカ投資を「新植民地主義」だと非難した。とりわけ警戒したのは、中国のアフリカ資源外交だった。2014年、新年早々に安倍晋三首相はアフリカを歴訪したが、そこにはアフリカにおける中国の影響力に一定の“くさび”を打つ意図があった。
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中国が、アフリカで展開したのは資源外交だけではなかった。「メード・バイ・チャイナ」がアフリカの国々で瞬く間に普及。街を走るのは中国製の廉価バイク、市民生活に浸透するのは安価な中国の軽工業品、街を歩けば至る所に中国人──。中国による「走出去」の影響力は無視できないものになっていた。アフリカのマリでは、「この国のコンクリート建造物はすべて中国によるもの」と言われているほどだ。
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他方、植民地支配を経験したアフリカにとって、「真のパートナー探し」は独立後の一貫したテーマでもあった。中国の台頭とともに、「西欧からの影響を遠ざけ、むしろ手を握るべき相手は中国だ」という機運が高まっていたことは確かである。近年は「中国は敵ではない」という共通認識すら持たれるようになっていた。
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英フィナンシャルタイムズによれば、アフリカには１００万人の中国人が生活しており、その大多数が零細企業のため、近年の資源価格の下落に伴うアフリカ経済の落ち込みとともに商売が成り立たなくなってきたという。あまりの勢いに警戒されていた中国資本の進出だが、アフリカでは今、大きな変化が起こっているようだ。
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その変化が貿易に現れている。この５年間の中国とアフリカの貿易総額を見ると、２０００年当時１００億ドル程度だった貿易額は、２０１３年に２０００億ドルと２０倍にも増加した。だが、それも２０１４年をピークに減少に転じたのである。

中国商務部によれば、アフリカにおける中国の貿易パートナーの「トップ10」は、南アフリカ、アンドラ、エジプト、ナイジェリア、アルジェリア、ガーナ、ケニア、エチオピア、タンザニア、モロッコの順であり、その国々の対中輸出の主要産品のほとんどが資源である。
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個別に見ると、貿易パートナー１位の南アフリカは中国に鉱物資源を輸出、２位のアンゴラは原油を輸出しているが、それぞれ２０１３年、２０１４年をピークに下落している。ちなみに、下落現象はこの２ヵ国に限ったことではない。
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背景には、２００５～２０１２年にかけての国際商品市場での原油、鉄鉱石、非鉄、穀物などのコモディティ需要の累積的拡大と、２０１１年以降に顕著となった中国経済の減速がある。
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資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は、２０１４年をピークに下落に転じたアンゴラの原油の対中輸出について、「コモディティの市場価格を歴史的水準に押し上げるという『スーパーサイクル』が２０１３年に終焉し、価格は下落基調に転じた」と指摘する。
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その一方で、柴田氏は「『一帯一路』における中国の開発発展の主軸が、資源ブームに乗ったアフリカから中央アジアに移ったのではないか」と分析している。確かに、中国の「第１３次五ヵ年計画（2016～2020年）」が打ち出した「一帯一路」の主要６大ルートには、アフリカが含まれていない。
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中国の専門媒体「オイルオブザーバー」よれば、中国の原油の輸入相手国は「非ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」にシフトする傾向があるという。中国への石油輸出国の順位はロシアを筆頭に、サウジ、アンゴラの順だが、「中国にはロシアからのパイプラインによる輸入、カザフスタンからの開発輸入に期待がある」（柴田氏）。アンゴラはＯＰＥＣメンバー国だが、ロシアもカザフスタンはそうではない。
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中国の原油の輸入量は２０１７年、過去最高に達した。これについて柴田氏は「軍事用、輸送用の戦略石油備蓄を増やしている可能性がある」とコメントする。
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アフリカ経済は、資源価格の落ち込みで大打撃を受けている。これに伴う本国通貨の下落を阻止するため、現地では外貨管理を統制したり、脱税を摘発したりするなど、規制強化に乗り出しているようだ。多くの中国人が帰国の途に就いているのは、治安悪化のためだとも言われている。
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他方、「一帯一路」の参加国として中国と協議を結んだ国もジブチ、エジプト、エチオピア、ケニアの４ヵ国にとどまる。中国では第１３次五ヵ年計画に盛り込まれた「一帯一路」の主要なルートにアフリカへの経路は含まれていないことからか、２０１７年５月に中国で国際合作サミットに参加したアフリカの国も、ケニアとエチオピアだけだった。
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中国の電子メディアには、金融の専門家が書いた「過去10年にわたってアフリカに
対して行われた融資も、近年は『一帯一路』の参加国に振り向けられるようになった」とするコラムが掲載されている。中国の企業は新たに資金が向かう先へと、すでに投資の目的地を変更してしまった可能性がある。
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アフリカも時々刻々と変化する。２０１５年から２０１６年にかけて、多くのアフリカの国々が発展計画を打ち出し、同時に貿易政策の見直しを図った。キーワードに据えられたのが「環境保護」と「品質重視」だったことからも、アフリカ諸国は従来行ってきた“選択”を見直したことがうかがえる。
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中国とアフリカの間に存在した“資源開発バブル”は終わったと同時に、“アフリ
カからの中国人退避”が物語るのは、「もっともうかる別の国へのシフト」でもある。
アフリカの景気悪化とともに、「一帯一路」の政策外にアフリカが置かれたことで、対
アフリカの“走出去熱”は冷めてしまったのだろうか。
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「一帯一路」という長期的な発展を目指す枠組みを前に、アフリカの士気が落ちているのは注目に値する。アフリカは資源開発バブルがはじけた今、冷静さを取り戻し、国益とは何なのかを思考し始めた可能性は否定できない。
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他方、「自由で開かれたインド太平洋戦略」、「アジア・アフリカ成長回廊」など、日本やインドが中心となって新たな外交戦略を打ち出した。こうした中で、「中国主導」が真に持続可能なものなのか、関係国が中国を選ぶのか否かは引き続き注視する必要がある。
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建設汚泥・関東では１１０万トン！
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怪文書第５弾（第４回告発文）が各地に郵送されているが、内容が徐々にカーブを描いている。汚染汚泥処理から今回は、ばいじんをターゲットにしている。その内容については後日にし、今回は産業廃棄物の建設汚泥の発生量の調査が出ているので引用する

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東京からの建設系廃棄物発生量は日本の10.3％に相当し、全国一位となっている。しかし、東京都内には産業廃棄物の最終処分場は極めて少なく、中間処理を含めて都外の施設に頼っているのが現状である。
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一方で、高度経済成長期を契機として整備が始まった大量の社会資本や住宅等が今後、寿命を迎えることから、建設系廃棄物の発生の増加が予想されている。産業廃棄物は広域処理が原則となっているため、東京から排出される建設系産業廃棄物が、将来、周辺へと拡散し、不法投棄や不適正処理の原因となることが危惧されている。
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東京都から発生する建設系廃棄物のうち、発生量が多く、広域拡散した場合の影響が大きいと考えられる建設汚泥、コンクリート塊、アスコン塊、木くず、混合廃棄物の５品目について、現状の排出インベントリーを作成し、広域移動状況を整理したものである。
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この結果、中間処理については、一都三県内への移動がほとんどであるものの、最終処分については、他関東や東北への移動がみられ、特に混合廃棄物は一都三県以外で約４割が最終処分されていることが分かった。
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全国産業廃棄物連合会平成２７年９月の「建設汚泥の処理実績に関する調査結果報告書」では全国の建設汚泥中間処理場数は１０５、処理実績は２，４９８，２２８ｔだ。
・北海道、東北　　３４社　　２３％　　　　１４４，０５７ｔ
・関東　　　　　　　 ２３社　　１５％　　１，１７４，９７７ｔ
・信越、北陸　　　１９社　　１３％　　　　１１４，６４５ｔ
・中部　　　　　　　１８社　　１２％　　　　　３０，５３５ｔ
・近畿　　　　　　　１６社　　１１％　　　　７７８，５２５ｔ
・中国　　　　　　　１４社　　　９％　　　　　４５，０８０ｔ
・四国　　　　　　　　７社　　　５％　　　　　７１，０００ｔ
・九州、沖縄　　　１８社　　１２％　　　　１３８，７５３ｔ
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建設汚泥リサイクル　実績数１，１８３，０００ｔ
・関東　　　　　　　１７社　　３８％　　　　９８０，０００ｔ
・近畿　　　　　　　１１社　　２１％　　　　５５０，０００ｔ
・中国　　　　　　　１３社　　１７％　　　　４３０，０００ｔ
・中部　　　　　　　１４社　　１１％　　　　２９０，０００ｔ
・北海道、東北　　２７社　　　５％　　　　１３０，０００ｔ
・九州、沖縄　　　１４社　　　４％　　　　１１０，０００ｔ
・新鋭津、北陸　　１３社　　　４％　　　　　９０，０００ｔ
・四国　　　　　　　 　１社　　　０．１％　　　　３，０００ｔ
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最終処分場への処分実績　　実績数９３，９２２ｔ
・北海道、東北　　２０社　　３２，９８８ｔ
・関東　　　　　　　　１社　　　　　１９７ｔ
・信越、北陸　　　　２社　　　　　８６９ｔ
・中部　　　　　　　　１社　　１８，８００ｔ
・近畿　　　　　　　　１社　　　２，８０２ｔ
・中国　　　　　　　　６社　　１６，９１１ｔ
・四国　　　　　　　　３社　　　１，４９６ｔ
・九州、沖縄　　　　７社　　１９，８６０ｔ
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ちなみに、平成２５年度の産廃総排出量と処理・再資源化の流れは以下の図の様になる。
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次回は、どのような場所から発生するのかデータを拾ってみた。
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佐倉市神門地区に行政指導！
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県・異例の全量撤去指導！
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再生土（改良土）による埋め立て工事が原因で異臭による被害が発生したと千葉県佐倉市神門（ごうど）地区の住民が訴えていた問題で、県が土壌の検査結果を踏まえて、事業者に全量撤去を求めたことが分かった。
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再生土とは、建設汚泥などの産業廃棄物にセメントや生石灰といった固化材を混入して環境基準などをクリアし、土砂状の建設資材として再生したもの。一般には改良土と呼ばれるが、千葉県は再生土と表記している。
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近年は、太陽光発電パネルを設置するための土地造成などに再生土を使うケースが増えている。これに伴い悪臭が発生したり、周辺土壌の水素イオン濃度（pH）が強アルカリ性になったりして、近隣住民とトラブルになる例が目立ってきた。
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神門地区では２０１６年１０月から、船橋市内の事業者が１万６０００m2の土地に４万８０００ｍ3の再生土を搬入して埋め立て工事を進めている。現在は一部を駐車場として使用している。
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２０１７年９月、地元住民が県議会に請願書を提出。請願書では、「１６年７月頃から、近隣では埋め立て土から発生した異臭で窓が開けられない」、「再生土や汚泥、汚水などの撤去を要求しても事業者は一向に取り合わず、埋め立てを強行している」などとし、県に原因究明などを求めた。県議会はこの請願を採択した。
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これを受けて、県は現地の土壌を検査。フッ素の溶出量と鉛の含有量が環境基準の２倍を超えていたため、全量撤去を求める行政指導に踏み切った。
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佐倉市神門（ごうど）地区で「再生土」の使用をうたった大規模埋め立てを巡り、千葉県が現地を検査した結果、フッ素と鉛の濃度が国の環境基準を超え、事業者に全量の撤去を求める異例の行政指導に乗り出したことが１４日、千葉県などへの取材で分かった。急増する「再生土」をうたった埋め立てに対しては、今回も含めて周辺住民から不安の訴えが頻発。森田健作知事は規制をかける千葉県条例の早期制定方針を９月に表明しているが、不安が現実となったことで対応が急がれそうだ。
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現場は国道に近い、休耕田や集落に挟まれた一角。
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生活環境の悪化を主張し、健康被害も不安視する複数の地元住民が今年の９月県議会に請願を提出。「埋め立て土壌から発生した異臭で窓が開けられない」「隣接休耕田に黒く異臭のする油のような水が浸入」などと指摘した上で、事態の改善と、検査の実施・結果公表を県に求め、請願は採択された。
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県は、９月中に現地の埋め立て土壌（深さ約１ｍ地点の５カ所）を採取。その検査結果が１０月下旬に判明し、フッ素の溶出量と鉛の含有量が環境規制基準の２倍強の濃度となった。
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再生土は、環境基準を超えないように浄化（再生）処理した素材であることが前提のため、県は、埋め立てに使われた物が資材扱いの再生土には当たらないと判断。すべての撤去を求めた。今月１３日夕に同地区で住民への説明会を開いた。
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県は、搬入元の業者なども含めた詳しい経緯の調査を継続する。「住民の意見を聞きながら対応を進めていきたい」としている。
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一方、佐倉市が実施した周辺の水質検査では環境基準超えはないという。
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県は２０１５年９月から「再生土」の県内実態調査に乗り出し、２０１６年９月には行政指導上の指針を策定した。県が全量撤去を求めたのは同指針の策定後初。
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同指針では、計画書の提出や環境・地形面の安全基準順守などを求めているが、強制力や罰則はなく、指針に沿わないまま埋め立てを終える例も出ている。
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このため、打ち出されたのが罰則付きの県条例制定。県廃棄物指導課は「現在、規制の対象や内容について検討を進めており、早期の制定ができるようにしたい」と説明した。
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強制力を伴う包括的な県条例が制定されれば、新規埋め立ての適正化は進む可能性がある。半面、埋め立て済みや進行中の事例への対応も課題となる。
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◇再生土◇
建設現場から出た汚泥などを再生処理した物。太陽光発電所の底地や資材・車両置き場の造成用として県内でも使用が急増中。原則、産業廃棄物扱いにはならず、事業着手段階では事実上、法律や県残土条例による規制の対象外。県は１５年９月から今年８月末までに１４２カ所の埋め立てを把握済み。他県や県内の一部の市では独自規制を始めている。
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千葉県
再生土等の埋立て等に係る行政指導指針（本文）
用語の定義
（1）「再生土等」とは、建設汚泥その他の産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）を中間処理施設において中間処理し、有用な資材として再生したものをいう。（「廃棄物処理法」第2条第1項に規定する廃棄物を除く。）
（2）「埋立て等」とは、再生土等を利用した土地の埋立て、盛土及びたい積（製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。以下同じ。）を行う行為をいう。
（3）「埋立事業者」とは、埋立て等を行う事業者をいう。
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