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人工衛星「ＩＭＡＧＥ」・２００５年に交信途絶！
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カナダ在住のアマチュア天文家がこのほど、１２年間にわたり行方が分からなくなっていた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星「ＩＭＡＧＥ」を発見した。ＩＭＡＧＥは２００５年に交信が途絶え、以降はＮＡＳＡの科学者も信号を受信できなくなっていた。
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ＩＭＡＧＥを発見したのはスコット・ティリーさん。先月、米宇宙開発企業スペースＸが打ち上げた機密衛星「ズマ」の行方を追っていたところ、正体不明の衛星からの信号に遭遇した。
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ティリーさんはこの信号と一致するＮＡＳＡの宇宙機を探し、長く行方が分からなくなっていたＩＭＡＧＥのものと目星を付けた。ブログやツイッターで自身の発見を発信し、ＩＭＡＧＥのミッションについての調査責任者とも連絡を取ったという。
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これを受け、ＮＡＳＡは調査に着手。宇宙探査機などとの交信に使われる電波望遠鏡のネットワークを動員してこの人工衛星を探した。そして５本のアンテナにより信号を確認し、人工衛星の正体を突き止めた。
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１月３０日には、再発見された人工衛星がＩＭＡＧＥであることをＮＡＳＡとして確認している。
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ＩＭＡＧＥは２０００年３月２５日、地球の磁気圏を調べる目的で打ち上げられた。磁場の分布を詳細に記録するのに役立たったとされ、成功例とうたわれた。当初予定されていた２年間のミッションを完遂し、延長分のミッションに従事していたが、０５年１２月１８日に交信が途絶えていた。
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米国防総省が言及！
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米国防総省が新たな核戦略の指針を発表！
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オバマ時代の無策が対露５年の遅れか！
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米国防総省は２月２日、新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。主にロシアに対する核抑止力を刷新するため、数十億ドルを投じることが主眼。ロシアが大陸間を進む核魚雷を開発中だとの認識も初めて公式に示した。
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報告書は、「ロシアは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を自国の地政学的な野心に対する主要な脅威とみなしている」と指摘。米国防情報局（ＤＩＡ）の現在の推計として、ロシアが短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機に搭載可能な無誘導爆弾、爆雷など２０００発の「非戦略」核兵器を保有していると指摘した。
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報告書はまた、ロシアが新たに大陸間の海中を進む核武装した原子力推進の魚雷を開発中との認識を示した。この計画は「ステータス６」として知られ、米当局者によると、水中発射のドローンタイプの装置で、数千マイルを進み米国沿岸の軍基地や都市を狙う可能性があるという。爆発後は広範な地域で核汚染が発生するように設計されている。
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トランプ氏は２日、声明でＮＰＲの結論の重要性を強調。「核兵器の役割や数を縮小しようとする米国の取り組みにもかかわらず、過去１０年の間に他の核保有国は兵器数を増やし、安全保障戦略における核兵器の役割を拡大して、一部のケースでは他国を脅かす新たな核能力を開発してきた」と述べた。
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今回の米国の戦略については、核兵器使用の可能性を少なくするのが狙いだと主張。米国や同盟国などへの「戦略攻撃」に対して抑止力を高めることにつながると強調した。「戦略攻撃」の内容に関しては、「核兵器の形を取らない可能性もある」としている。
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ＮＰＲはまた、米国が確かな抑止力を備えているとロシアに印象づけるため、「低出力」の核兵器を重視するよう要求。潜水艦発射弾道ミサイルに搭載された既存の弾頭を改良を求めた。５０００万ドル（約５５億円）規模の５年計画になるという。
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ただ、各潜水艦に搭載する主力ミサイルはより射程の長い戦略核ミサイルのままで、新たなミサイルは数発程度の搭載が見込まれているという。
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シャナハン国防副長官は、今回の指針は新たな核弾頭の開発を要求するものではなく、また核の保有数を増加させるものでもないため、条約違反にはあたらないとの見解を示している。
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希望・玉木雄一郎代表も香典代！
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立憲・近藤昭一副代表らも！
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茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、野党議員が代表を務めた政党支部や関連団体も線香や供花代などを支出したケースが複数あることが２日、分かった。希望の党の玉木雄一郎代表の政党支部が３年間で５９万５千円の慶弔費を支出したほか、立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員、元民進党の菊田真紀子衆院議員らにも判明した。
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玉木氏が代表だった「民主党香川県第２区総支部」の平成２２～２４年の「１万円以下の支出」の明細書によると、「慶弔費」として２２年に３９件計２１万円、２３年に１５件計９万円、２４年に５６件計２９万５千円を計上していた。慶弔費は祝儀や香典を指す。玉木氏は２日、「秘書が葬儀に参列して持参した。政党支部の活動として支出したもので、公職選挙法に基づいたものだ」などとのコメントを発表した。
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希望の党では小川淳也衆院議員が代表の「民主党香川県第１区総支部」も２２～２４年に６２件計３７万円の「慶弔費」を計上。大西健介選対委員長の関連団体「健政会」は２２年に香典代を１７件計５万５千円、岸本周平役員室長の政治団体「周勝会」は２６年に１万８００円の線香代を支出していた。
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立憲民主党の近藤氏の「民主党愛知県第３区総支部」は２１年に線香代３万円、関連団体「２１世紀の国づくりを考える会」は２５～２７年に線香代１０万２２９６円、供花代５万８２００円を支出。同党の風間直樹参院議員の関連団体「樹政会」は線香代計３万３１００円を支出した。菊田氏の「民主党新潟県第４区総支部」は２２～２７年、少なくとも香典代計１０６万４千円、供花代２万円、線香代１万２千円を支出した。
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支出が判明した議員は全員旧民主党に所属していた。立憲民主党の山尾志桜里衆院議員も民進党政調会長だった２８年５月、後援会が２５～２６年に供花代と香典代計４万４８７５円を支出していたことが判明した。
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公職選挙法は政党支部や政治家が名前を表示し、または名前が類推される方法で有権者に寄付することを禁じている。線香や葬儀の供花、香典も該当する。香典は政治家本人が手渡せば抵触しない場合もある。
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「線香」野党に飛び火 民進系“お家芸”再び 希望・玉木代表「出処進退」促したのに茂木氏と同様説明: 茂木敏充経済再生担当相の線香問題を追及しながら、自身にも同様の香典支出が判明した希望の党の玉木雄一郎代表
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茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題が２日、野党議員に飛び火した。６党合同でヒアリングを開催するなど本格的に茂木氏への追及を強めようとしていたタイミングで出ばなをくじかれた。民進党が分裂し、立憲民主党、希望の党と党名は変わったが、お家芸の「ブーメラン」のＤＮＡは連綿と息づいている。
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民進党の小西洋之参院議員は２日、野党６党による総務省などへの合同ヒアリングで、得意げに詰め寄った。政権の看板政策「人づくり革命」に引っかけたのか、「これは物配り革命だ。茂木氏は物配り革命担当大臣を名乗るべきだ」という皮肉も口にした。
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野党側は、茂木氏にターゲットを絞り予算委員会などで攻勢を仕掛けることをもくろんでいた。希望の党の玉木雄一郎代表は、自身の慶弔費支出が判明する前の１月３０日、茂木氏について「出処進退を自ら判断すべきだ」と記者会見で述べ、暗に辞任を促していた。
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見事にブーメランを被弾した玉木氏は自身の慶弔費支出について「政党支部の活動」とコメントしたが、これでは茂木氏の釈明と選ぶところがない。玉木氏は２日に予定していた記者会見を「会見するほどの事態ではない」（周辺）として取りやめた。単にバツが悪かっただけではないか。
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先月２９日の衆院予算委員会で茂木氏に質問した希望の党の大西健介選対委員長も、関連団体による香典支出が発覚した。事務所は「確認中」としている。
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元民進党代表でもある立憲民主党の蓮舫参院国対委員長も今月１日の参院予算委員会で「線香をタダで配る、政治活動の目的を教えてください」「線香を配ると党勢が拡大するのか」と茂木氏に迫った。ところが、立憲民主党の近藤昭一副代表や風間直樹参院議員が政党支部や関連団体の収支報告書に線香代を記載していたことが判明し、きれいにブーメランが決まった。両氏の事務所に配布の有無などを尋ねる質問状を送ったが、２日夜の時点で返答はない。
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同様のケースは民進党政調会長時代の山尾志桜里衆院議員（現立憲民主党）にも発覚している。当時は民進党幹事長だった立憲民主党の枝野幸男代表は２日、記者団に問われて歯切れ悪くつぶやいた。
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「立憲民主党に入ってからの話でもないので、必要があれば本人が説明するのではないか…」
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勝手にリンクしているが、本紙にはただの１回も連絡なし！
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京都の事は京都でやる！
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最近、瀬戸氏のブログで「関西生コン・連帯ユニオンに関する攻撃」を和歌山中心で行い、１月３０日のブログで「辻元清美議員の高槻事務所へ街宣」と出ており、その勢いで京都にも入ると宣言している。
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京都は全国から観光客が来る立派な観光都市だが、連帯を虐めに勝手に来るのは良いが、本紙は連帯の中心幹部２人に対する「反連帯のＨＰ活動は以前からやってきた」が、ここに縁も所縁もない瀬戸氏のグループが連帯潰しに来るのは何か意味があるのか。
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どういう訳か、京都へ攻め込む内容を自分のブログでＰＲしているが、京都の４組合連合化の話も本紙のＨＰ記事を無断転載し、リンクを貼って「お仲間です」てきな手法を取っているが、本紙は瀬戸氏から「提携も、リンク承諾の問い合わせも、メール１本受け取っていない」ことをここではっきりさせておく。読者から、京都政経は瀬戸氏と共同歩調を取るのですかと数件の問い合わせが来ているので、本紙の立場を明快にしておく、縁も所縁もないと言っておく。
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京都の事は京都でというのが本紙の意向だ。京都の連帯絡みの４協組の組合員が全部連帯ユニオンの組合員ではない。京都で街宣するなら連帯の京都副委員長や京都協組のＫ氏をやり玉にしたらよい。
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街宣の際は、事前に調査をし、間違っても連帯生コン工場ではない工場に街宣を掛けないように願いたい。
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「重大な損害」なら削除認める！
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ネット関連会社の請求は棄却！
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東京のインターネット関連会社が、社名を検索すると詐欺行為に関与しているかのような検索結果が表示されたとして、グーグルに削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１月３１日、請求を棄却した。
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東京のインターネット関連会社が、社名を検索すると詐欺行為に関与しているような検索結果が表示され、名誉を傷つけられたとして、検索サイト「グーグル」に削除を求めた訴訟の判決で東京地裁は３１日、請求を棄却した。検索結果に公益性や真実性がなく、重大で回復困難な損害が生じる恐れがある場合には削除が認められるとの判断を示した。
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判決は名誉毀損きそんによる検索結果の削除について、「検索結果に公益性や真実性がなく、被害者に重大で回復困難な損害が生じるおそれがある場合に認められる」との判断基準を示した。
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原告側は、グーグルで社名を検索すると「詐欺」「詐欺商材」など虚偽の書き込みが表示されるとして、２４２件の検索結果の削除を求めた。判決は、検索結果が原告の社会的評価を低下させると認めたが、「これらが真実でないと認める証拠はない」などと述べた。
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【ニュース記事】

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２０１７年夏の記事をもう一度読んでください！
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４本の記事をリンクします！
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今年の４月８日告示まで、まだ時間があると見るか、あと６６日しかないと見るか、候補者と後援会が選挙民に何を訴え、何を公約として話すか、美辞麗句を並べても「実現可能な政策」なのか、選挙民は本心を見ようと「耳で聞き、目で見、頭で考える」のだが、候補者は往々にして「自分勝手な理論と実現できない約束」を滔々と述べる。
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選挙民がひどい目に遭ったのは、東京都知事選である。小池百合子知事の規制勢力打破をうたい文句に、オリンピック施設のやり直し、豊洲市場の移転延期、オリンピック関連施設の都外建設負担金など再吟味として１年間に渡り議会と都民を振り回してきたが、失ったのは追加費用と時間だけであり、その尻拭いは都民の税金の無駄使いであった。
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近江八幡市の市政を云々するつもりはないが、共産党推薦候補となった小西理氏は、元自民党党員であり一度は衆議院で当選した。それが、政治信条の違いをうたい文句に共産党と同一歩調をとり、冨士谷市政を糾弾し始めた。
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沖縄県知事の翁長雄志氏も、確か「元知事のブレーンとして働いていたはず」が、米軍基地は沖縄の経済はっての阻害要因だ」として政府と対決姿勢を鮮明にし当選した。基地撤去を主張する日本共産党の応援を得、２０１４年１１月１６日の選挙で初当選したが、以来、沖縄は経済優先を放り投げ基地問題で明け暮れ、政府の補助も年々削られるという憂き目にあっている。
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地方自治は、市長が単独で好き嫌いを表にし市民の生活を無視して成り立つものではないことは、各地の自治体の現状を見れば明らかである。
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近江八幡市も、市民の幸せをどう維持し、経済を如何に発展させ、市税が下降しないように政策を実施するのが市長の役目だ。
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本紙は時には選挙応援的に「記事を発行」している。九州では長与町長選、衆議院では福岡補欠選などであるが、転向組候補者というものを本紙は信用していない。なぜか、当選するための便法だろうと思うからである。
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過去に小西候補について書いた記事をリンクしますのでもう一度読んでいただきた。
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１７．０８．１８　近江八幡市：冨士谷市長にだって業績はある！
http://kyoto-seikei.com/17-0818-n1.htm
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１７．０８．１７　近江八幡市：共産党が言うほど・冨士谷市政は悪政か！
http://kyoto-seikei.com/17-0817-n3.htm
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１７．０８．１３　近江八幡市：騒がせている張本人・小西理とは！
http://kyoto-seikei.com/17-0813-n1.htm
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１７．０８．１２　近江八幡市：針小棒大の反対派・何とも騒がしい！
http://kyoto-seikei.com/17-0812-n1.htm
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つづく

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目標は「５０人」　新人・西田氏ら！
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額賀派が割れそうだ！
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自民党の岸田文雄政調会長率いる岸田派（宏池会）が９月の党総裁選をにらみ、派閥所属議員「５０人」を目標に勢力拡大を進めていることが分かった。西田昭二衆院議員＝石川３区＝も入会するなど、３人程度が新規加入する方向で最終調整している。岸田氏が次期総裁選への出馬の是非を慎重に検討する中、足元の基盤固めを通じて党内での影響力を確保する狙いもありそうだ。
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岸田派は現在４５人の所属議員を抱えるが、額賀派（平成研究会）の５５人に次ぐ党内第４派閥に甘んじている。昨年１０月の衆院選後は、新人獲得を急速に進めた二階派（志帥会）にあと１人まで迫られている。
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岸田派は総裁選をにらんで、昨年末から中堅議員らが勧誘活動を本格化した。入会が決まった西田氏は昨年の衆院選で初当選した新人だ。北関東の新人衆院議員らも入会の方向で、同派中堅議員は「合わせて５人は増やせる」と意気込む。
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総裁選をめぐっては、最大派閥の細田派（清和政策研究会）や第２派閥の麻生派（志公会）、二階派などが安倍晋三首相の３選を支持する流れが出ている。
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岸田派では岸田氏の主戦論が高まる一方で、安倍首相からの禅譲に期待する声も根強い。ただ、同派中堅議員は「安倍政権が秋まで安泰とは限らない。派閥を拡大し求心力の強化を図っておくことは重要だ」と語る。
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岸田氏は２０日、広島市で記者団に「今年は未来に向け、宏池会の考え方を発信することに力点を置く１年にしたい」と強調した。最近は、自身の存在感の薄さを意識してか、画像投稿アプリ「インスタグラム」も開設した。総裁選出馬も視野に、派内の基盤強化と知名度向上で戦いに挑む態勢を整えつつある。
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自民党の竹下亘総務会長は、自民党第３派閥の額賀派（平成研究会、５５人）で額賀福志郎会長の退任を求める動きについて「平成研の伝統は一致団結だ。私たちは決して分かれない。衆参がしっかりと議論を重ねて団結してやっていく」と述べた。
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吉田博美参院幹事長率いる参院側２１人全員が額賀氏の月内退任を決断するよう求めており、後任の派閥会長に竹下氏を推す声がある。吉田氏らは額賀氏が退任しない場合、派閥を集団離脱する意向を示している。参院側は、額賀氏が１月末までに進退の見通しを明らかにするよう求めているが、額賀氏は性急な動きに反発し、続投する構えを崩していない。
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３０日夜、衆院当選１、２回の若手議員を東京都内の日本料理屋に集めて意見聴取を行った。出席者によると、分裂回避のため結束することを確認した。
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会合には幹部の竹下亘総務会長、茂木敏充経済再生担当相らが同席。当選１、２回議員は古川康氏ら５人全員が出席した。２月半ばまでに３～５回からも意見を聞く予定で、額賀氏はこれを踏まえて自らの進退について最終判断するとみられる。参院側も当面、こうした動きを見守る構えだ。
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割れてくれればと虎視眈々と狙っているのが、かつて額賀派にいた石破氏。９月の自民党総裁選に出ると明言。安倍１強に対抗するには態度が曖昧でも額賀派の一部でも味方につけることは大事だ。派閥の竹下氏は石破氏の支持を模索しており、茂木氏は安倍首相を支持している。肝心の派閥の長たる額賀福志郎氏は「政治の流れを見極め、間違えることがないよう方向を定めていく」と態度が曖昧だ。
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党内第２派閥の麻生派（５９人）と第５派閥の二階派（４４人）は首相を支持する方針で、首相の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）を足せば、「安倍３選」は今のところ揺るぎないとみられている。
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安倍３選後の閣内登用は、支持の表明如何にかかっている。
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１空母艦隊の燃料・維持経費は３４００億円！
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中国・新浪に、中国の空母・遼寧号の維持費について紹介する記事が掲載された。
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記事は、「中国初の国産空母００２型の建設が順調に進んでおり、問題がなければ２０１８年２月にも試験航海をする予定だ」と紹介。そのうえで、空母建設にかかる費用について説明した。
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ロシアの専門家は「００２型空母の建設費用は７００億元（約1兆1900億円）に上る可能性がある」と分析しているという。しかし記事は、「これは少々誇張した金額で、控えめに見積もって３００億元（約5100億円）ほどだろう」と予測した。
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そのうえで、「空母は建設費のみならず、維持費も相当かかる」と指摘。例えば、すでに就役している空母・遼寧号の場合、燃料搭載量が６０００～８０００トンになるが、８０００トン入れたとすると、重油代だけで３０００万元（約5億1000億円）にもなると分析。１回の航海が１カ月ほどであった場合、燃料費だけで６０００万元ほど（約10億2000万円）になり、「このような費用を負担できる国がどれほどあるだろうか」と問いかけた。
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さらに、空母にかかる費用は空母の燃料費のみならず、艦載機の燃料、乗組員の食費やその他の日常の維持費も加わり、その額は莫大になると指摘。米国のミニッツ級空母の場合、年間１４０億元（約2380億円）かかると言われており、３０年間就役すると、その額は４２００億元（約7兆1400億円）にもなると伝えた。
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しかも、空母は１隻で出航するわけではなく、空母艦隊を編成して十数隻の船が連なるため、これらの燃料費や維持費を加えると、１つの空母艦隊で年間少なくとも２００億元（約3400億円）はかかると計算。「金食い虫」と言われるのももっともだと結んだ。
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読者より・協定内容が送られてきた！
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読者より、小西理候補と共産党の協定内容の全文が送られてきた。内容には、実現可能なのか疑うような内容も含まれている。全ての中学卒業までの通院医療費をワンコイン（５００円）無料化します。とある、８項目の実現は、無駄な大型開発（市庁舎建設を白紙にする）の見直し・中止により確保するという。
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政策の柱

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東京都小池知事のように、豊洲移転中止と言う公約を実行するため、安心・安全のため移転を延期した。そのおかげで東京都が延期したことによる仲買人への補償が１００億円にもおよび、３件の追加工事も発生した。
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そのようなマイナス点は一切触れず、当選したいがための美辞麗句を並べているのではないか。１１月１５日の協定書の翌日に、「近江八幡市長選挙組織協定書」が小西理候補者、住みよい近江八幡市をつくる会・桧山秋彦代表、あたりまえの会・福本幸夫代表の３者で協定が締結された。
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協定書

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政治信条が変わったというが、共産党の言う「転向組は信用できない」という根本はいまでも生きているはずだ。小西理候補も、当選するために現市長を１年以上に渡り攻撃してきたが、１年たっても「共産党の受け売りで選挙戦を戦おうとする姿勢」は、近江八幡市の将来のためになるのであろうか。

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和歌山の騒動は連帯が劣勢に！
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京都ものんびり出来ないのでは！
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２０１７年１２月から、大阪広域組合が対連帯に対する全面戦争の態勢に入り、大阪や和歌山で機動隊出る騒ぎに発展している。
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そこに１２月中旬ごろから「辻元清美と黒いパトロン・武建一（関西生コン・連帯ユニオン）」の記事が出始めた。書いているのは“せと弘幸氏」が出しているBLOG「日本よ何処へ」である。以来今日まで、武建一と連帯ユニオンについて攻撃している。
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和歌山連帯と地元生コン組とのトラブルにも首を出し、連帯との対決姿勢を前面にだし闘争に入っている。
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どのような事情で連帯騒動に加わったのかは知らないが、瀬戸氏はれっきとしたアパルトヘイト集団である。ことの善悪を問うつもりはないが、暴力対決は「警察を喜ばせるだけである」。一貫した姿勢として、連帯ユニオンの加入製造工場に対する攻撃なら良いが、連帯未加入生コン工場に対しての攻撃はやめてもらいたい。
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本紙の記事をリンクしていたという読者の情報もあるが、本紙とは何の縁もないので、お間違えの無いよう。
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最近、京都の生コンについて書かないのは「ネタが無いからだろう」と連帯の湯川副委員長が言っているようだが、ほかの取材が忙しく「生コンだけで明け暮れているわけではない」。
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１月４日に京都４協組の申請をしていた連合会結成の許可が下りた。これで、大手を振って連帯への上納金の手続きが出来ると思っているようだが、大阪で連帯が瀬戸氏のグループに攻撃を受け、大阪広域からは１１月末以降５０００万円以上の組合費がストップされたまま、兵糧攻めにあっている。
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懐刀であったＦ氏も連帯・関西生コンと絶縁したと文書を出したし、広域で流されていた当り屋の喚いていた１人が広域に寝返ってしまった。
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当面は大阪広域の筋書き通りであろう。連帯は、思わぬ出来事に出くわし、組織の態勢立て直しに時間がかかるだろう。
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こういう状況の中、瀬戸氏グループの波状攻撃は和歌山から、奈良、滋賀、京都へと広がることが予想される。いま生コン業界では「瀬戸台風がどこへ向かうのだろうか」というのが、関心の的である。
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京都連帯は、いつものように動員し迎え撃つ覚悟はあるのだろうか。いままで甘い汁を吸っていた連帯系生コン工場や久貝氏のようなシンパは、どう対処するのだろうか。
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動きが始まったら、本紙も参戦しようと思う。
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元衆院議員の柴橋氏当選・野田は地盤沈下！
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新人７人の争いとなった岐阜市長選挙は２８日に投票が行われ、元衆議院議員の柴橋正直氏が初めての当選を果たしました。
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岐阜市長選挙の結果。
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▽柴橋正直（無所属・新）当選、６万４５９８票
▽中西謙司（無所属・新）３万７４票
▽棚橋保之（無所属・新）８２６３票
▽吉田里江（無所属・新）７０１７票
▽小森忠良（無所属・新）５１４０票
▽森下満寿美（無所属・新）４５６６票
▽中根理記（無所属・新）１３２９票
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元衆議院議員の柴橋氏が、自民党が推薦し公明党が支持する中西氏ら、ほかの６人を抑えて初めての当選を果たしました。
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柴橋氏は３８歳。銀行員を経て、平成２１年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選しました。その後、前回・平成２６年の岐阜市長選挙に立候補し、現職候補に敗れました。
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今回の選挙戦で、柴橋氏は、政党の推薦を受けず、人口減少対策として、ほかの自治体から移り住んだ人などを対象に市民税を１年間、実質ゼロにすることや、中心市街地の活性化などを訴えました。
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その結果、支持政党を持たない無党派層や自民党や立憲民主党など各党の支持層から幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。
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柴橋氏は「終始一貫、市民党、草の根で戦い、市民が応えてくれたおかげだ。そうした立場や考え方を大事に市民のための開かれた市政を行っていきたい」と述べました。
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「ポスト安倍」に名乗りを上げる野田聖子総務相（衆院岐阜１区）の地盤で、市長選敗北は、今秋の自民党総裁選への影響を指摘する声も出ている。 風邪をひき地元に入れない、政務が忙しく岐阜に入れないと色々言い訳を言っているが、総裁候補を自認する野田総務相、八方目を配れず、自民党地盤を自らの手で易々と野党に渡してしまったことは、自民党にとっても開いた口が塞がらないだろう。
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地元では「陣営が一枚岩になれなかった」という声や「お膝元の市長選での敗北が総裁選に影響が出なければいいが」との声が上がっている。
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野田氏は出馬を公言する９月の自民党総裁選に向け打撃となりそうだ。
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優先交渉権者・九電工グループ決定！
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財政悪化を不安視する声も！
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田上市長は１月１７日の講演で、ＭＩＣＥ施設によって地域に大きな波及効果が期待され、来訪者が増えることで地域経済が活性化すると説明。施設で開催される国際会議などのイベントの誘致について「オール長崎で取り組む必要がある。多くの皆さんが当事者になる」と述べた。宮脇雅俊・長崎商工会議所会頭やＭＩＣＥの専門家らが参加したパネルディスカッションでは、「長崎の強みを生かしたマーケティングが重要」といった意見が出た。
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フォーラムは、施設を整備・運営する優先交渉権者が２０１７年１１月に選定されたことをうけて、取り組みを説明する機会として長崎市が開催し、経済界などから約５５０人が参加した。優先交渉権者として高級ホテル「ヒルトン」の誘致を提案した企業グループを代表して、九電工（福岡市）の担当者も施設や運営の計画を説明した。
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長崎市がＪＲ長崎駅西側に計画するＭＩＣＥ（コンベンション）機能を中核とする複合施設の住民説明会が２７日、同市平野町の長崎原爆資料館であり、市は複合施設での１年間のＭＩＣＥ開催で経済波及効果が約１１４億円に上るとする試算を示した。一方、施設の整備に１４７億円を投じることから、参加者からは財政悪化などを不安視する声が上がった。
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市は２月の定例市議会に施設整備の関連予算議案を提出する。計画が具体化してから最初となる住民説明会には約２９０人が参加。田上富久市長は計画内容を説明し「長崎が昭和の観光都市から２１世紀の交流都市に変わるために必要な施設」と理解を求めた。
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参加者からは、巨額の投資による財政の悪化を懸念する意見が出され、市担当者は行政改革で貯金に当たる基金が２００億円まで確保できているなどとして「無理のない計画」と強調。また既にＭＩＣＥ施設を持つ福岡市との競合を心配する声も出たが、田上市長は「福岡と連携することで共存できる」と述べた。
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国益なのか・自分の我なのか！
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有利な条件なら・パリ協定復帰も、ＴＴＰも！
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トランプ米大統領は、英民放ＩＴＶが１月２８日夜に放送したインタビューで、２０１７年６月に離脱を表明した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」について、米国に有利な条件が整えば、復帰を検討するとの考えを改めて示した。
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トランプ氏はパリ協定を、「米国にとって不公平な、ひどい取り決めだ」と批判した上で、「復帰はしたいが、米国にとって良い条件でなければならない」と話した。今月開いた記者会見でも復帰の可能性に言及していたが、現行の協定は「石炭や石油などに恵まれる米国のビジネスチャンスを奪う」などとして、再交渉が必要との立場を強調していた。
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トランプ氏は離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しても、米テレビのインタビューで再交渉を前提に復帰を検討する方針を表明しており、自らの成果と強調してきた公約について、転換の可能性を相次いで示唆している。
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トランプ米大統領はＴＰＰを「ひどい協定だ」と批判し、２０１７年１月の大統領就任直後に離脱を表明。自国に有利な二国間協定を重視する方針を掲げており、ＴＰＰを含む多国間の枠組みへの関与は、通商政策の転換といえる。
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河野太郎外相は１月２６日午前の記者会見で、トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、米国に有利な条件付きでの復帰を示唆した件について、「すでにＴＰＰの中身は決まっている。これを変えるつもりはない」と述べ、米国に有利な条件の付与は行わない考えを示した。
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米国のＴＰＰ離脱後、日本を含む１１カ国は米国の復帰を念頭に置いた新協定で大筋合意しており、３月に南米チリで署名式を開催する。
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カナダのトルドー政権がＴＰＰ参加１１カ国の交渉のブレーキになっている背景には、国内に独立運動を抱える内政事情と、「米国第一」を掲げるトランプ米政権への対応の難しさがある。ＴＰＰ１１交渉の合意内容がこれらの課題に影響を与えることへの懸念と、ＴＰＰ１１への期待との間で板挟みになっている状態だ。
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カナダは昨年１１月の大筋合意時から「文化例外」規定の拡充にこだわり、協定内容の修正を求めている。文化例外とは、自国文化を保護・育成するため、書籍や映像、音楽などの文化産業を自由貿易の原則から除外するというものだ。
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トルドー政権が気にかけるのは、カナダからの独立機運が強いケベック州の動向。フランス語圏である同州は文化的な独自性の維持への関心が強く、カナダの歴代政権も同州への考慮などから、過去の通商協定で文化例外の規定を盛り込むよう求めてきた。
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カナダが求める例外規定が実現すれば、カナダは自国産業への補助や外国からの投資規制ができる。ケベック州では今秋に州議会選が予定されており、トルドー首相の政権運営で同州の重みは増しているとされる。
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またカナダは現在、輸出の約７割を占める米国、およびメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉中だ。「カナダの懸念は、ＴＰＰ１１で合意したすべての内容について米国が同様の譲歩を求めてくること」（テイベルギアン氏）にある。トランプ政権が強硬姿勢を強める中、カナダはＴＰＰ１１の協議で安易な合意には踏み切れないというわけだ。
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一方、テイベルギアン氏はカナダ政府が「ＴＰＰの一員となることの重要性を認識している」とも指摘。今後、日本との関係強化にも強い意欲を示すだろうとみている。
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米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第６回会合が２３日、モントリオールで始まった。トランプ大統領が協議は「かなり順調」と述べるなど、明るい兆しも見える。
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トランプ大統領はホワイトハウスで洗濯機と太陽光パネルに輸入関税をかける大統領令に署名した際、「ＮＡＦＴＡはかなり順調に進展している。不調に終われば廃止するというのがわたしの立場だ」と述べた。
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この発言を受けてメキシコ通貨ペソMXN=は下げを取り戻した。
再交渉は、メキシコ総選挙と時期が重ならないよう、３月末までに終了する予定。
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カナダの首席交渉官を務めるスティーブ・バーホール氏は記者団に「交渉での隔たりをいくらか埋めるため、多くの新しい案と多くの創造的な戦略を持って会合に臨む」と述べ、進展するとの「高い期待」があるとした。
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関係筋によると、米国が提案している自動車部品の域内調達比率引き上げについてカナダとメキシコは柔軟に対応する用意がある。ただ、両国は米国製部品の調達率を５０％に引き上げるという提案には強く反発。米国が求める加盟国間の紛争解決の仕組みの変更案についても隔たりが残ったままだ。
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メキシコの首席交渉官、ケン・スミス氏は、通信や汚職対策、食品安全など対立点が少ない分野で進展を期待していると述べた。
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カナダ当局者の多くは、米国が真剣に交渉に取り組むつもりかどうかが分からないとして、悲観的見解を示した。
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カナダの交渉スタンスに詳しい関係者は「交渉相手の意向が不明確な場合、要求を黙って受け入れる以外にどのように折り合いをつけられるのかは理解が非常に難しい。黙って受け入れることは決してない」と語った。
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月給２２２万円振り込ませる！
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詐欺容疑で逮捕！
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栃木県警は１月２４日、職場のパソコンを使って自分の給与を水増しし、２０１７年９月分として計２２２万円を複数の口座に振り込ませたとして、詐欺容疑で、栃木県下野市総務人事課人事給与グループ主幹、吉葉仁一容疑者（４９）を逮捕した。
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逮捕容疑は２０１７年９月上旬、同市役所総務人事課の事務室で、給与を水増しした公文書と虚偽の振り込みデータを作成し、給料日の同月１５日、同容疑者名義の複数の預金口座に入金、だまし取ったとしている。県警によると、「ギャンブルや借金の返済にお金が必要だった」と供述している。
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吉葉容疑者の給与額の計算は、同容疑者自身が１人で担当。月給は最大で３００万円以上、賞与は５００万円以上を受け取っていたという。県警は、数年前から不正に受け取った総額は３千万円を超えるとみて、裏付けを進めている。
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保守・リベラル双方が分党要求・３分裂も！
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希望の党の執行部は、民進党との統一会派に反対する議員らとの分党を提案した。希望の党の玉木代表は、１月１６日午後の役員会で、１７日、両院議員総会を開き、衆参両院で、民進党との統一会派結成を提案することを決め、さらに玉木氏は、統一会派に反対する結党メンバーに対し、党を分ける「分党」を提案した。
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玉木氏は、反対を表明している参議院の松沢議員団代表ら「党の立ち上げメンバーと民進党から加わった議員の思いには、ズレがある」と述べ、分党が望ましいとの考えを示した。分党には、５人以上が必要で、細野元環境相らが参加する見込み。
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民進党との統一会派の協議で、結党メンバーと民進党からの合流組との間で見解の違いが露呈した。玉木雄一郎代表は２２日召集の通常国会で論戦が本格化する前に統一見解の案を示す考えだったが、党内の意思統一は難しく、分党の再検討は避けられない見通しだ。
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２６日の両院議員懇談会で、安全保障政策や憲法改正に関する統一見解をまとめた。民進党からの合流組と松沢成文参院議員団代表ら結党メンバーとの対立が鮮明になった。玉木雄一郎代表と共同代表選挙を争った大串博志衆院議員も合意の上で党を分割する「分党」を要求。保守系、リベラル系の双方から執行部に異論が続出し、３分裂する懸念がある。
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統一見解は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を見直し、安倍晋三首相が提起した憲法９条に自衛隊を明記する案に反対すると記した。玉木氏は懇談会で、民進党や同党から分裂した立憲民主党との統一会派結成について「野党の大きなかたまりを作るため主体的に働き掛けたい」と意欲を示した。
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松沢氏は統一見解に関して「立党の精神と違う。統一会派にも反対だ」と分党を要求した。また大串氏は立憲民主党や衆院会派「無所属の会」との連携を目指すべきだと主張。意見が受け入れられない場合は分党してほしいと訴えた。
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大串氏が公の場で分党の意思を示したのは初めて。分党には政党要件を満たす議員５人以上が必要だが、昨年の共同代表選で大串氏を推薦した議員らが賛同するとみられる。玉木雄一郎代表は「預からせてほしい」と結論を持ち越した。
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玉木氏は「結党メンバーと合流組の差は埋めがたい」と指摘した。党執行部は２９日以降に役員会を開き、分党を含めて今後の対応を協議する。
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