kyoto-seikei

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順法精神に欠けているとみるが！
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２月２３日、京都市の民泊条例が成立した。違法民泊の横行が止まるのか、相変わらずネット上で大手を振って利用者を集めるのか、注目される。
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京都市内役４５０のホテルや旅館、簡易宿所で構成する「京都府旅館ホテル生活衛生同業組合（中京区）」は民泊拡大に反対しており、管理人の２４時間常駐を要望してきたが実現しなかった。旅館業法で規制されている条件は民泊には適用されていない。
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規制で採用されたのは、“事業系ごみによる処理の規定がされたことで、出費が嵩み旨い汁が少なくなり、違法民泊の参入者が減るだろう”と言うが本当に減るだろうか。
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民泊を推進している「京都簡易宿所・民泊協会（下京区）」は、駆けつけ要員については、事業者の経済的負担が大きいことに対する義務付けに、「モニターやカメラなど電子機器の設置を義務付ければ対応できる」と主張する。
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今も、これからも問題となる民泊仲介大手業者「エアビーアンドビー(airbnb)は条例への評価などについてはコメントせず、「京都市における民泊事業の健全な発展に努力する」と、違法民泊の排除には消極的だ。
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京都市内には２０１７年９月時点で約５５００件、京都市の推定で違法民泊は３０００件はあると見ており、エアビーアンビー社の対応次第で、他の仲介サイトや仲介事業者は右ならえする。エアビー社は「行政書士法人などによるセミナーや、オンラインの回答サービスなどを通じ、ホストが法令を順守をするための支援体制を整える」としている。
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エアビー社の民泊仲介のページで、これらが全て届出をしている宿泊施設なのか、どこにも明示されていない。１人１５００円ほどの素泊まりで「ごみ処理から清掃、寝具消毒、電気料金、上下水道料金、トイレットペーパーなど消耗品の費用まで償却した時、持ち主には一体いくら入るのだろうか。
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エアビー社が良い子ぶってセミナーやオンライン回答などをやってみても、自社のＰＲはしっかりやっても「参加している中小民泊を運営している業者、カギの受け渡しをする業者、ゴミの処理をする業者などは「どの程度熟練しているのか分からないし、それらの業者はここ半年、１年前に法人を設立した会社ばかりである。
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エアビー社の仲介サイトの下には重層的に零細業者が並び貸出す部屋の写真を載せている。エアビー社は手数料１０～２０％を徴収すれば済む。責任など背負って真面目にやっては利益が飛んでしまう。
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エアビーアンドビー社の住所すら知らない人が多い。
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Airbnb 会社謄本

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Airbnb 会社　閉鎖謄本

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企業側の対応次第！
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日本に暮らす外国人247万人で過去最多！
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２０１７年末には250万人突破の見込み！
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政府が新たな高齢社会対策大綱で「エイジレス社会」を目指すと宣言した。高齢者になるべく長く働き続けてもらい、経済の「支え手」に回ってもらうことで少子高齢化を乗り切ろうとの思惑だ。多彩な施策のメニューをそろえたが、実現にはハードルがある。
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「すべての年代の人々が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」
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安倍晋三首相は２月１６日の高齢社会対策会議でこう述べた。エイジレス社会は人を年齢で区別せずに意欲や能力に応じて生活し、負担もしてもらう社会を意味する。首相は昨秋の衆院選で少子化を「国難」と位置づけ、大綱も「これまでの我が国の社会モデルが今後もそのまま有効である保証はない」と危機を強調。「１０年、２０年先を見据えて持続可能な高齢社会を作っていくことが必要」と構造改革を進める決意を示した。
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背景には急速に進む少子高齢化がある。１９９５年に約８７００万人だった１５～６４歳の生産年齢人口は、２０１５年までの２０年間で約１千万人も減った。一方で、６５歳以上は約３５００万人に倍増。この流れに歯止めはかかりそうにない。高齢者１人に対する１５～６４歳の「支え手」の人数は１５年の２・３人から、６５年に１・３人になる見込みだ。対応策を協議している自民党の「一億総活躍推進本部」の中心議員は、「このままでは社会そのものが持たないのは明白」と話す。
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一方で高齢者の健康寿命は延び、働く意欲も高まっているとのデータがある。１３年の健康寿命は男性が７１・２歳、女性が７４・２歳で、それぞれ０１年から１・８歳、１・６歳延びた。１４年の内閣府の調査では、仕事をする６０歳超の８割が「７０歳以上まで」か「働けるうちはいつまでも」働きたいと答えた。総務省の労働力調査では、昨年の６５歳以上の就業者数は約８０７万人。１０年間で１・５倍になった。
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大綱の施策では、こうした希望する人たちが働き続けられる環境作りが柱となった。さらにある一文が盛り込まれた。「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現実的なものではなくなりつつある」。政府関係者によると、菅義偉官房長官がこだわった表現だという。高齢者が元気なうちは「支えられる側」から「支える側」に回るものだと、社会の意識も変えていこうとの狙いとみられる。
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２０１７年１０月１２日、法務省は「平成２９年６月末現在における在留外国人数について（確定値）」を公表しました。それによると、日本に３か月以上の中長期に滞在する外国籍の方々は2,471,458人となり、２０１６年末と比べ88,636人増、過去最多となりました。
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在留外国人人口の推移を追ってゆくと、２０１２年から２０１３年にかけては約３２,０００人の増加であったものの、２０１３年から２０１４年では約５５,０００人、２０１４年～２０１５年で約１１万人、２０１５～２０１６年に約１５万人と、着実に増加のスピードが上がってきています。
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このままのペースで増加すると考えた場合、２０１７年末には前年度比１７万人以上の増加となり、２５０万人を超える見込みです。これは、都道府県の人口ランキングで上位１３位に位置する京都府約２６０万人に迫る数で、それに続く新潟県の人口（約232万人）を超えています。
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最も外国人が多い都道府県は東京都、次いで愛知県、大阪府、神奈川県と続きますが、外国人の増加を肌で感じている方々は一部の都市部に限りません。
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２０１６年末から２０１７年上半期にかけてどのくらい外国人が増えたか、その増減率を見ると、７.５％増加の青森県をはじめ、熊本県６.８％増、佐賀県６.０％増、石川県５.７％増となっており、外国人人口が比較的少ない県での増加が目立ちました。尚、この半年間で在留外国人人口が減少したのは鳥取県と長崎県のみでした。
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今回公表されたデータの中で注目するのは「２０１３年から２０１７年上半期にかけて、どの在留資格で滞在する外国人がどれだけ増えたのか」についてだ。
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日本に暮らす外国人の在留資格として最も多いのは「永住」で、次が「特別永住者」、それぞれ２０１７年上半期の時点で７３８,６６１人、３３４,２９８人となっています。この２つの在留資格を持つ人だけで、２４７万人の内の４４％を占めており、特別永住者は高齢化等にともない減少を続けており、永住の資格を有する外国人も数としては多いが、増加率としては対前年度比１.６％とそれほど急激に増加した分けではない。
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ホワイトカラーと専門職の外国人受入れが進みつつある一方で、２０１６年末から２０１７年６月末にかけての増加率が顕著だったのは「特定活動」（15.4％増）、「医療」（21.6％増）、「高度専門職」（46.0％増）で、日本政府が受け入れを促進している、いわゆる高度人材は２０１５年の６月末の時点で５５７人でしたが、２年後の２０１７年６月末にはおよそ１０倍の５,４９４人にまで増加した。
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これ以外にも一般企業で働く際などに適用される「技術・人文知識・国際業務」が１１.８％の増加と、ホワイトカラーや専門職の外国人の受入れが進みつつあることを示しており、政府が推進してきた高度人材ポイント制などの政策は一定の成果を出している。
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２０１３年から２０１７年上半期までの間に、どの在留資格を有する外国人が「何人増加／減少したか」。増加人数が多かったものから「留学」（約98,000人増）、「技能実習」（約96,000人増）、「永住者」（約83,000人）、、「技術・人文知識・国際業務」は約６４,０００人の増加となった。
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問題は「（偽装）留学生問題」と「技能実習生問題」。前者は「留学生３０万人計画」の下、就労時間制限の緩和によりコンビニやファストフードだけでなく、宅急便の仕分けや弁当・惣菜工場、ホテルの清掃など日本人が働きたがらない職種で、日本の生活を下支えする存在となっている。
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「技能実習生問題」はこれまでの受入れ業種であった繊維・衣服、金属加工や建設業などに加え、新たに「介護」が追加されることになり、コンビニエンスストアの店舗運営も追加するよう業界から要請があるなど、今後も対象となる職種は拡大してゆく傾向が見られます。
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２０１７年１０月１６日にはインド政府が日本のインド人技能実習制度（ＴＩＴＰ）に向けた協力覚書の締結を閣議承認し、30万人のインド人が今後、技能実習制度の下派遣される見込みであるなど、その勢いは増すばかりだ。
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すでに「国際協力のための技術移転」という建前は崩れ落ち、単純労働者として人手不足を穴埋めする存在としての技能実習生が「貴重な戦力」と公言しはばからない企業も少なくない。
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日本政府が「移民政策はとらない」としている以上、人手不足が深刻化する日本社会はあらゆるサイドドアを開け続け、「移民ではない」としながら外国人労働者を受け入れ続けることになる。 「なし崩し的に、労働者ではないようなフリをさせて外国人を働かせること」にはいつか限界がくる。
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最近では、世界的な人材獲得競争に日本が負けつつあるとの報道も増えており、高度人材のみならず、技能実習生の獲得も開発途上国の都市部では難しくなりつつある。「ドアを開ければ日本で働きたい外国人がいくらでもくる」、という感覚は間もなく通用しなくなる。日本が「一定の割合で働く外国人を必要としている」ことは事実であり、この現実を直視した上で「なるべく長く働いて」というのか、年金・医療費削減のため言いだしたのか、真意は分からぬが、我々は「いかに元気で、長く働けるか」を考える時代に突入したのだ。
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その内、「５０・６０才ははなたれ小僧よ」と言われる時代が来るのかもしれない。８０才時代の元気者が言わせる言葉だ。
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更新は設置から１９年と定めあり！
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新型信号機・小型ＬＥＤ式大阪府警が全国初設置！
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１基の更新・１００～２５０万円！
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信号機の「頭脳部」と言われる信号制御機の老朽化が全国的な課題になっている。

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岐阜県は、更新基準を超えて使われている割合（老朽化率）が１．０％（昨年３月末時点）と全国で最も低い。県警は数年前から先駆けて対策を進め、県民の安全な交通確保に努めている。
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信号制御機は交差点近くに設置され、赤・青・黄の点灯をコントロールしている。老朽化すると、点灯が消えたり異常表示を起こしたりして、交通事故や渋滞につながりかねない。
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警察庁によると、更新は設置から「１９年」と定められている。昨年３月末時点で、全国の信号制御機２０万５７０５基のうち４万４６６２基（２１．７％）が更新基準を超えているという。
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岐阜県は３２５６基のうち３３基。東海３県では、愛知県が１万３１５４基のうち４４１５基（３３．６％）、三重県は３２２０基のうち８７７基（２７．２％）が基準を超えている。
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問題が注目され始めたのは、２０１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故以降。道路やトンネルなどのインフラの老朽化が取りざたされ、信号制御機も問題視されるようになった。
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県警交通規制課によると、岐阜県では、笹子トンネル事故以前の１１年ごろから対策に着手。１２年３月末時点で、更新基準を超えていたのは全体の約７％に当たる２２６基だった。全国的に見ても高い割合ではなかったが、老朽化率の上昇が見込まれることから、対策を始めたという。
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信号制御機１基の更新には１００万～２５０万円の費用が必要とされる。県警では、更新費用を確保するため、車両感知器や押しボタンなどが必要な「半感応式信号機」を、廉価な信号機に変更。また、使用頻度を調査した上で交通情報板の一部を廃止したり、取り締まりの状況から高速走行抑止システムを全て撤去したりするなど、必要性の低い交通安全設備を見直した。
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同課は「今後も長期的な視点に立ち、継続的に取り組みたい」としている。
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薄くて軽い小型の発光ダイオード（ＬＥＤ）式信号機を警察庁が新たに開発し、大阪府警が全国で初めて大阪市鶴見区に設置した。ライトの直径は２５ｃｍで従来型ＬＥＤ式と比べて５ｃｍ短く、ひさしもない箱型。製造コストも１割ほど下がるという。
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府警交通規制課などによると、新たに開発された小型ＬＥＤ式は縦３６ｃｍ、横１０５ｃｍ、厚さ６ｃｍで重さは９．９ｋｇ。従来型の電球式（厚さ６３・８ｃｍ、重さ２４ｋｇ）やＬＥＤ式（厚さ３３．８ｃｍ、重さ１６．１ｋｇ）より薄くて軽く、横幅は２０ｃｍ縮まった。ライトは小さいがＬＥＤの密度が高く従来型の明るさを保つ。消費電力は電球式の７分の１以下で、耐用年数は１０倍以上に延びる。
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従来型ＬＥＤ式は平成６（１９９４）年から設置が進んだが、警察庁はよりコストを抑えた小型式の導入を検討。２７（２０１５）年にさいたま市の公道で試験を行って交通に支障がないと判断し、全国に設置されることが決まった。更新時期を迎えた電球式から順次、切り替えられる。
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この日は鶴見区鶴見の交差点で、２年に設置された電球式７基が小型ＬＥＤ式に交換された。タクシー運転手の男性（４５）は「見慣れた信号機より小さいが、ライトがくっきりして見やすい」と話した。
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兵庫県内で信号機の老朽化が進んでいる。「信号の心臓部」と言われ、色をコントロールする「信号制御機」の更新期限は設置から１９年とされているが、２０１５年度末で全体の３３・７％が期限が過ぎている。厳しい財政状況の中、十分な予算措置が取れないことが背景にある。警察庁によると、都道府県別で福島県の３５・６％に次ぐ高い数値となっており、故障によるトラブルが懸念されている。（竜門和諒）
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兵庫県警交通規制課によると、２０１５年の１年間で老朽化による信号機の不具合が８件発生。信号が消える「滅灯」が５件、点滅信号に変わる「閃光（せんこう）」が２件、色が変化しなくなる「現示停止」が１件あった。この不具合による事故はなかったという。
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県内に設置されている信号制御機の数は１５年度末現在、７２５２基。うち、２４４７基が更新期限が過ぎており、最も古いものは１９８６年製で、３０年以上も使用され続けている。
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同課によると、信号制御機１基あたりの更新費用は、安いものでも約１００万円。信号機や交通標識などの交通安全施設の整備費用は、１６年度は約１９億円で、０６年度の約３８億円の半分に削減されている。同課の担当者は「財政難などで予算が確保できず、更新に十分な費用が充てられない」とする。
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１５年度に更新した制御機は１１５基にとどまっており、このペースで推移すると、更新期限切れの制御機は２０２６年度には６５・１％に増加するという。
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一方、制御機以外にも、信号を支える柱の老朽化も進む。１２年９月には神戸市中央区の交差点で、信号機が倒れ、停車中の乗用車に接触する事故があり、柱の老朽化が原因とみられている。
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柱の更新時期は設置からおおむね４０年で、１５年度末時点で１４・４％が期限切れ。海に近い場所では潮風の影響を受けており、町中でも犬などのふん尿で内部の腐食が進むという。一見して変化が分かりにくいため、県警では打音検査などを実施し、異常の早期発見に努めている。
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また、更新の遅れは、新たな機能の導入にも影響する。視覚障害者が持つ白杖（はくじょう）に反応し、「赤です」「青になりました」などの音声案内が流れる「白杖センサー」もその一つだが、０３～０７年度に計１０カ所で設置されたのを最後に整備が進んでいない。
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担当者は「新しい機能の追加は難しいのが現状。トラブルを防ぐためにも、まずは古い制御機を計画的に更新していかなければならない」としている。

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【神戸大学大学院工学研究科の井料隆雅教授（交通工学）の話】予算確保が難しい中、どの自治体も十分に整備が追い付いていないのが現状だ。大事なのは交通量が多く、危険度が高い場所など優先順位を決めて更新していくことだ。最近では、車両の通行域がドーナツ状になっている環状交差点など信号機を使わない運用も全国で始まっており、老朽化の心配がないメリットもある。
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大津市の県道（湖岸道路）と市道の交差点「島の関西」の信号機が点滅になってしまう異常問題で、この信号の異常が原因で２０１６年８月２５日朝、軽傷の人身事故が起きていたことが分かった。信号が一瞬で変わり、車同士が出合い頭に衝突し、１人がねんざなどのけがをした。県は責任を認め、事故当事者２人に計１５２万円の損害賠償をする。
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この信号は２０１６年８月上旬から、南北方向が赤信号のまま変わらないなどの不具合が複数回あり、県警が業者と共に修理を進めていた。２５日の事故では南北方向が青になった後すぐ赤に変わり、東西方向に直進の矢印が出たため、両方の車が交差点に進入したという。けがをしたのは大津市の女性。
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事故の原因になったと判明したこともあり、県警は老朽化と判断して今年３月に約１０００万円をかけて信号を更新した。県警によると、信号機の更新目安は１９年だが、事故時点で設置から約２１年が経過していたという。
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また、更新後の現在も点滅に変わる異常が頻発しており、県警が１８日に発表していた。いずれもオムロン（京都市）グループが製造元。
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信号機の更新が進むにつれ、電球のＬＥＤ化だけでなく、形状も従来型と異なるものが登場している。
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信号機製造大手、コイト電工の持株会社であるＫＩホールディングス（横浜市戸塚区）によると、「薄い『フラット型』と呼ばれる車両用信号機は以前からあったが、コイトでは灯器のレンズ直径を従来よりも５ｃｍ小さい２５ｃｍとした小型のものを開発し、これが２０１７年６月に大阪市の交差点へ初めて設置されました」とのこと。警察庁がレンズ直径の標準仕様を３０ｃｍから２５ｃｍへと変更したことを受けて開発したものだ。「従来品よりも安価に抑えられていますので、今後も採用が増えていくでしょう」と話している。
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なお警察庁は２０１６年１０月時点で、２０２０年度までに老朽化した信号機約４万３０００基を更新していくという。
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青森県や三重県が実施中！
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福岡県は２０１８年度、基準を超えた産業廃棄物を保管している施設や山中に不法投棄された産廃をいち早く発見するため、小型無人機「ドローン」を活用する方針を固めた。赤外線カメラを搭載しており画像解析ソフトを駆使して、産廃の量や温度を正確に把握。火災などの事故を未然に防ぎ、測定にかかる人的負担を大幅に減らすことができるとしている。
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ドローンを使った産廃監視は青森県や三重県が実施しているが、赤外線カメラや画像解析ソフトを組み合わせたドローンの導入は九州では初めて。福岡県は、関連事業費１千万円を１８年度当初予算案に盛り込む。
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福岡県では昨年５月、嘉麻市の山中にある産廃中間処理場で火災が発生。鎮火に約１カ月かかり、体調を崩す周辺住民が続出した。この処理場では、廃棄物処理法で定められた基準の５倍を超える約２万ｍ3のごみが保管されていた。県はこうした事案を繰り返さないために、ドローンの活用が有効と判断した。
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県の計画では、産廃処理場への立ち入り検査などでドローンを飛ばして、上空のさまざまな角度から廃棄物を撮影。解析ソフトで画像を立体データ化し、正確な量を計測する。また赤外線カメラにより、発火の危険性がある箇所も特定できるという。
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これまで産廃量を把握するには、数人から十数人の職員がメジャーなどで計測していたが、丸１日かかることもあった。ドローンを使えば少人数の職員で時間も短縮できるなど、作業を大幅に効率化できる。ドローンによる定期的なパトロールを実施し、不法投棄の抑止や早期発見が可能になるとしている。
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同県は１４年度、許可量を超える廃棄物を放置していた業者などに１０件の行政処分を出している。環境省の調査では、同県内で１３年度に約３８００トンの産廃の不法投棄が見つかっている。
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総会の投票権喪失も！
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制裁のせいで払えない・苦情訴える書簡！
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北朝鮮の朴明国外務次官が、国連安全保障理事会の決議で同国の国営銀行が制裁対象となったため、国連分担金の支払いが困難になっていると苦情を訴える書簡を、国連事務次長あてに送っていたことが２月１０日、分かった。産経新聞が書簡を入手した。
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国連は２月１２日、北朝鮮からの分担金の支払いが遅れていることを認めるとともに、支払いができるように北朝鮮側と協議していることを明らかにした。北朝鮮側は自国の銀行に対する制裁措置が原因で送金できないと訴えている。延滞が続くと国連総会での投票権を失う可能性もある。
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北朝鮮の慈成男国連大使は９日、国連のジャン・ビーグル管理局長と面会し、分担金の支払いが困難になっている状況について話し合った。
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北朝鮮側の説明によると、北朝鮮の外貨取引の大半を行っている同国の朝鮮貿易銀行が昨年8月に制裁対象となったために、国連に支払わなければならない約１２万１５００ドル（約1300万円）が送金できなくなっているという。
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北朝鮮の国連代表部は声明で、「違法な」制裁措置が国連加盟国としての義務の履行を阻んでいると非難している。
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未納額が過去２年の分担金の合計を超えた場合、最終的に国連総会での投票権を失う可能性がある。
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国連のステファン・デュジャリック報道官によると、ビーグル局長は「支払いができるように国連が協力していく」と北朝鮮側に伝えたという。
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一つの解決策として、大半の国連職員が利用している「国連フェデラル・クレジット・ユニオン」での口座開設が考えられるという。
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朴氏は１月３１日付で、国連事務次長でジャン・ビーグル管理局長あてに書簡を送付。書簡では冒頭、北朝鮮の２０１８年の国連分担金が１８万３４５８ドル（約２０００万円）という通知を国連側から受けたと説明し、「北朝鮮はこれまで分担金を全額支払い、加盟国としての義務をきちんと果たしてきた」と強調した。
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その上で、「米国とその追随国にでっち上げられた違法な安保理の制裁決議によって、国連分担金の支払いさえも妨げられ、国連加盟国としての活動が非常に困難になっている」と問題を提起。具体的には、昨年８月の決議で、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行が資産凍結の対象に追加され、「北朝鮮から国連へ送金する銀行ルートが遮断された」と訴えた。
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細田派は岸田派と接触！
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石原派と旧谷垣Ｇは一線を画す！
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秋の自民党総裁選へ向け、党内の各派閥がにわかに動きだした。
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安倍晋三首相（党総裁）の３選出馬が確実視される中、首相出身派閥の細田派が岸田文雄政調会長を領袖とする岸田派に接触。内紛が収束した額賀派
は新体制への衣替えで影響力挽回を図る。
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「定期的にやっていこう」。細田派の塩谷立会長代理は２月７日夜、岸田派の望月義夫事務総長らと会談し、総裁選での連携を念頭に、今後も会合を重ねるよう呼び掛けた。
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両派幹部による会談は首相の意向によるものだ。これに先立つ１月２５日夜、首相は岸田氏とふぐ料理に舌鼓を打った。投票権のある党所属議員は４００人超で、首相の基礎票は細田、麻生、二階3派の計１９７人。これに岸田派の４６人と首相支持の無派閥議員などを加えれば、国会議員票の基盤は一層強固となる。岸田氏は総裁選対応について言質を与えなかったとみられるが、会食は２時間に及んだ。
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議員票に比べ見通せないのが党員票だ。２０１２年の総裁選で石破茂元幹事長を下回った首相は「石破氏に政権批判票や地方票が集まることを警戒している」（党幹部）という。首相が野田聖子総務相の出馬を容認するのは、議員に加え党員の反安倍票を分散する意味合いもある。
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石破氏とは憲法9条改正案をめぐり対立している。党本部は４月に改憲をテーマに地方議員向け研修会を開催し、首相も講演する。首相の意向とされ、改憲に協力を求めることで、総裁選で国会議員票と同数が配分される党員への支持を広げたい考えだ。
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岸田氏は最近、所属議員を50人以上に増やすとともに、地方行脚の日程を入れるよう側近に指示した。総裁選へ勢力拡大と存在感発揮が狙いだ。
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派内は、３選した首相から譲り受ける禅譲論と初出馬を目指す主戦論が交錯している。主戦論は首相に続く２位となることで「ポスト安倍」一番手の資格を内外に示す意を含む。１月１５日夜、麻生太郎副総理兼財務相との会食。総裁選に４度挑戦した麻生氏から「２番になる方法を教えてやる」と誘い水を向けられた岸田氏は「出馬はまだ分からない」と曖昧に答えた。
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一方、石破派は２月５日に大阪市内でセミナーを開催。講演した石破氏は党大阪府連が首相と連携する日本維新の会との対決を強いられていることを念頭に「苦しい立場の人のお手伝いができれば」と語った。首相への不満を抱える地域を中心に回り、党員の支持拡大に注力する考えだ。
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総裁選では改憲を首相との対立軸に据える構え。１１日のラジオ日本の番組で「争点になるのは実に望ましい」と述べた。
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額賀派は３月にも竹下亘総務会長へ代替わりし、新体制で総裁選に臨む。石破派の中西哲参院議員は参院額賀派にも参加しており、両派連携の可能性もささやかれる。首相支持か他候補を推すか。フリーハンドを握ることでその後の人事などで影響力を高める思惑もあるとみられる。
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石原派と旧谷垣グループは７日に幹部が会談し、将来的な合流も視野に3月から合同勉強会を開くことを決めた。旧谷垣グループからは「首相とは路線が違う」として、「反安倍」勢力の糾合を目指す声も出ている。
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自民党の石破茂元幹事長は２月１８日のラジオ日本の番組で、「憲法もそうだが、党内で積み上げたものを無視した形で、『自分はこうなんだ』とやるのが時々ある」と述べ、安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。
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憲法９条改正をめぐり、１、２項を維持した上での自衛隊明記案を掲げる安倍首相に対し、石破氏は２０１２年の党改憲草案に沿って、交戦権を否認する２項の削除を主張。党内論議を積み重ねた草案を重視する姿勢を打ち出しており、改めて首相の政治手法に疑義を呈した形だ。
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昨年の衆院選で、安倍首相が消費増税の税収増を使った教育無償化を打ち出したことについても、石破氏は「車のラジオで聞いて、ひっくり返って驚いた。そんな話は聞いたこともない」と、安倍首相の政治手法に首をかしげた。番組は６日に収録された。
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今年１月に「新長崎トンネルで死亡事故」発生の施工者！
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鹿島建設が失格となるのではないかと言われる原因は、
「本年１月１７日午前８時半ごろ、長崎市天神町にある九州新幹線長崎ルートのトンネル工事現場で、同市東町の会社員、野口翔さん（３３）がショベルカーにひかれた。病院に搬送されたが、約２時間後に死亡した。長崎署によると、現場はトンネルの掘削工事中で、野口さんは現場責任者だった。５０代の男性作業員が操縦するショベルカーが後退した際、野口さんが巻き込まれたとみられる。」この事故に関連し、
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１．鉄道・運輸機構は、本年２月６日～３月５日まで　１か月間、指名停止とした
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２．長崎県は、本年２月１４日～３月６日まで　３週間　指名停止
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長崎県、市以外の他県は、どのような処分を行うのか、、、。熊本県も指名停止としたなら、鹿島は入札失格となるのだが。
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長崎市は２月１４日、ＪＲ長崎駅西側に計画しているＭＩＣＥ（コンベンション）機能を中核とする複合施設建設の優先交渉権者の構成企業だった大手ゼネコンの鹿島が参加資格を失ったため、２０１８年度一般会計当初予算案への施設整備費７１億３７４０万円の計上を見送る考えを示した。代わりの業者が決まった段階で補正予算案に盛り込む方針だが、２１年１１月の施設開業は変えないとしている。
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市は昨年６月まで、施設の建設・運営を委託する企業グループを公募。プロポーザル方式で審査した結果、九電工を中心に鹿島など１４社でつくるグループを委託契約に向けた優先交渉権者と決定した。市は市議会の２月定例会で施設整備費を先に確保した上で、このグループと正式に委託契約を結ぶ議案を６月定例会に提出する予定だった。
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しかし、鹿島を含む共同企業体（ＪＶ）が１月に長崎市の新幹線関連工事現場で死亡事故を起こし、市から指名停止処分を受けたため、鹿島はＭＩＣＥ計画の参加資格を失った。
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優先交渉権者の一部が未定でも整備費は予算計上できたが、田上富久市長は会見で「業者が決まった上で、（市議会に）十分議論してもらいたいと判断した」と述べた。
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市によると、九電工が鹿島に代わる業者を探しており、市と協議した上で別の業者が企業グループに加わる予定。公募のやり直しはしないという。
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長崎市は、
※この事業提案書の内容は優先交渉権者を選定すためのものであり、この内容で事業内容が確定されるわけではありません。今後、広く意見等をいただきながら、長崎市と優先交渉権者で事業の内容を確定していきます。
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※ホテルは、ヒルトン含むイターナショブラドホテのオペレーターと具体的な交渉を行っています。と説明している。
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長崎市ＭＩＣＥ・九電工・鹿島などのＪＶ

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構想計画のアイテックは戸田を推しているが！
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玉名市長や玉名病院は何度質問しても返事がない！
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玉名新統合病院の案件につき、本紙は問題があるとして玉名市長や関係機関へ質問書を出してきたが、一度として明確な返答をもらったことがない。今回も関係機関へ文書をはあそうしたが、どのような返答が来るのか。本紙が、玉名市や玉名中央病院などへ出している文書の内容は事実である。
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本紙読者にもその内容を読んでいただき、医療コンサルやゼネコンなどに聞き合わせると事実であることが確認できる。
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病院関係者は口をつぐんでいるが、内心はドキドキであろう。
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玉名市内の公立玉名中央病院（３０２床）と玉名郡市医師会立玉名地域保健医療センター（１５０床）の経営統合を進めており、両院の機能をまとめた新病院を２０１９年度に着工し、当初計画より２年遅い２０年４月に開院する計画を進めている。計画では、老朽化した玉名中央病院を廃止して、急性期医療を中心とした基幹病院を新設。ほかの２病院（和水町立病院も統合｝は「サテライト病院」として、回復期、慢性期医療を担うとし
ている。
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建設地は、玉名小学校跡地を含む４万４２４３㎡。最大８階建て基礎免震構造で総病床数は４０２床などを配置する。総概算事業費は１８４億８２００万円（用地整備費約18億円、工事費約133億円、医療機材整備費約32億円、諸経費）。２０１７年１０月から敷地の文化財調査とプロポーザルの業務範囲などの作業に入り、１２月頃から企画提案プロポを公募、２０１８年度に基本・実施設計と校舎解体、１９年度に土地造成、病院本体、外構工事等を進め、２０年度の完成を予定している。診療科は当面２６科を目標とし、病床数は４０２床。
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構想・計画策定を担当するのはアイテック（東京都中央区）。
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くまもと県北病院機構（熊本県玉名市）は１０日、設計・施工一括（ＤＢ）発注で行う「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書の提出期限は２２日。２６日に資格審査結果を通知し３月９日まで技術提案書の提出を受け付ける。同２１日にプレゼンテーション・ヒアリングを行い同２２日に審査結果を通知、同２３日に価格交渉などを行い優先交渉権者に特定通知する。同２９日に契約を締結する予定だ。
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参加資格要件は単体またはＪＶ。設計業務の担当は１級建築士事務所。施工業務の担当は単体またはＪＶ代表者が経営事項審査の建築一式工事の総合評定値が１８００点以上で、ＪＶの他の構成員には玉名市か熊本県玉東町に本社があり経営事項審査の土木一式工事の総合評定値が１０００点以上または建築一式工事の総合評定値が９００点以上の者を含んでいること。
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本紙から玉名市長など関係機関へ質問通知書を発送した。

以下、通知文。
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ご　通　知
2018年2月20日
公立玉名中央病院
院長 中野 哲雄　殿
発信者
京都政経調査会
代表者　　佐藤　輝
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拝啓、
余寒の候、寒さも時折になり熊本県民の皆様も忙しくなる季節になりました。
突然ご連絡致します私は、京都政経調査会を主唱しホームページ上で環境問題や談合など各種利権などの調査取材、情報発信を致しております。
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今回、ご連絡いたしますのは、「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業」において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の「九州新幹線（西九州）、新長崎トンネル（西）他工事」で死亡事故を起し、県・市から指名停止処分になった鹿島建設㈱についてご質問させて頂きます。
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「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業」
① 公告 第1号の３.参加資格要件（２）ウ 国及び地方自治体から指名停止措置を受けてないこと。企業体の場合は、すべての構成員を対象とする。
② 設計・施工一括発注公募型プロポーザル実施要領の11.失格条件 エ 参加資格の確認を行った日の翌日から契約締結日までの期間において、参加資格がないものと判明した場合。
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以上、2項目に該当する鹿島建設㈱は参加資格が無くなると解釈して宜しいですか？
それとも鹿島建設㈱が組んでいる地元業者 岩下建設株式会社（本社：熊本県玉名市立願寺179）代表取締役 坂梨恭子の旦那は衆議院議員 野田毅の秘書 坂梨氏であるため不問にされるのでしょうか？
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また前回の質疑（2018年1月26日付）、アイテック株式会社 椋本氏の戸田建設株式会社と病院の三角関係。戸田建設株式会社 九州支社 熊本建築営業所 有働淳一郎 氏が株式会社 熊野組（地元の今回受注チャンピオン：注1）と組んで、仕事については興亜建設工業株式会社（本社：熊本県玉名郡長洲町大字腹赤堀越1530番地1）に市長対策は依頼済みと話した件、また元：玉名市役所在籍のトクイ氏の㈱熊野組へ天下りの存在、及び今回の審査員の将来的な天下りの件、解答がなかったので事実とみなし当方の「京都政経調査会」のホームページに掲載させて頂きます。
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ご返答の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
また、ご面談も検討しておりますので重ねて宜しくお願い致します。
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敬具
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【事業の概要】
1.事業名称　　　　地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業
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2.事業概要
ア．整備事業に係る基本設計業務及び関連業務
イ．整備事業に係る実施設計業務及び関連業務
ウ．整備事業に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事、造成工事及び関連工事
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3.事業期間　　　　平成33年3月31日(水)まで、事業期間は、提案に基づく。
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4.事業費上限額　　13,600,000千円（消費税及び地方消費税を含む。）
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【選定スケジュール】
1.実施要領の公開　　　　　　　平成30年1月10日(水曜日)
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2.参加表明書等の受付　　　平成30年1月22日(月曜日)　正午まで必着
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3.参加表明書に対する質問受付　平成30年1月16日(火曜日)　正午まで必着
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4.質問書に対する回答期限　　　　　平成30年1月17日(水曜日)
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5.参加資格審査結果の通知　　　　　平成30年1月26日(金曜日)
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6.提案書等の受付　　　　　平成30年3月 9 日(金曜日)　正午まで必着
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7.ヒアリング　　　　　　　　　　平成30年3月21日(水曜日)
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8.審査結果の通知　　　　　　平成30年3月22日(木曜日)
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情報流出の恐れ！
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米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
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ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の高官は、２月１３日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。
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米国の民間人がファーウェイやＺＴＥの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、１人も挙手しなかった。
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ＦＢＩのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを問題視する理由について説明した。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。
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レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。
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米政府は、両社のスマートフォンなどの製品が中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念。このためファーウェイは米国での市場シェア拡大を阻まれている。
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レイ長官は、ファーウェイと米ＡＴ＆Ｔのスマートフォンに関する提携交渉が１月に頓挫したことにも触れ、通信会社が「この問題に対する認識を高めようとしている」と評価した。
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これに対してＺＴＥが寄せた声明では、米国の法令は順守していると強調、「当社の携帯電話などの製品は、米国製の半導体や米国製のＯＳといった部品を搭載している」と説明した。
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ファーウェイにもコメントを求めたが返答はなかった。
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背後に深刻な高齢化！
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外国人労働者は毎年１０万人増えると予想！
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統計に表れない不法滞在者は２１万人いる！
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人民網日本語版で、高齢化が深刻な日本では、外国人労働者に希望の光が託されるようになってきた。シンガポール「聯合早報」が２月５日に伝えたところによれば、労働力不足が日に日に深刻化する中、日本では外国人労働者への依存度が上昇し、ここ４年の間に人数が大幅に増加したという。
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報道によると、建築や警備などの産業は日本人を雇うことが難しいため、外国人労働者の採用が増えている。日本では女性と高齢の労働者が急速に増加してはいるが、限界を迎える日がいずれやって来る。そこで労働の最前線を外国人に託すという状況が日に日に進行している。日本の厚生労働省が１月末に発表した最新の統計データも、２０１７年１０月末現在、日本にいる外国人労働者が１２８万人に達したこと、過去５年にわたり増加傾向が続いていることを伝えた。
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日本ではあらゆる産業で外国人労働者の割合が緩やかに増加している。統計をみると、日本の労働者全体に占める外国人の割合は１２年の１.１％から、現在は１.７％に増えている。
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外国人労働者の急増の背景には、高齢化の厳しい状況がある。高齢化は世界中が直面する問題だが、日本は高齢化プロセスで先頭を切って走っている。日本の人口は１７年に４０万３千人減少し、現在の勢いが続けば２１１５年には１億２６５０万人減って５１００万人になることが予想される。同省の資料でも、２５年に高齢者は３５００万人に増え、後期高齢者も２１７９万人になると予想する。
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外国人労働者が急増することで日本経済をある程度活性化することは確かだ。フランスのＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、「外国人労働者が毎年１０万人のペースで増えると、経済のパイが徐々に拡大し、日本の国内総生産（GDP）を毎年０.０７％引き上げることができる。
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これが３０年続けば、ＧＤＰは１％増加する。外国人労働者は日本の労働力不足を補う存在でもあり、現在の各方面の予測では、２０年までに高齢者と女性の労働市場参入はピークを迎えるという」と述べた。
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外国人労働者が日本に来ると、一連の潜在的リスクももたらされる。河野氏の推計では、不法滞在などで統計に組み込まれていない外国人は最多で２１万人おり、労働単価の安い外国人労働者を大量に雇い入れると、同じ仕事に従事する日本人の賃金上昇を抑制する可能性がある。
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また外国人労働者の多くは外国人技能実習制度を通じて日本に滞在しているが、この制度は今では「裸の王様」などと言われ、現実との乖離が深刻だ。労働現場の第一線で働く人々に適切な賃金が支払われず、制度下にある実習生の給与から食費、家賃、社会保険料などを差し引けば後にはほとんど何も残らない。こうした状況の中、不法就労の外国人労働者がますます増え、一連の監督管理の問題もそれに付随して起きてくる。
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現在、日本が外国人労働者に頼り切っていることは争えない事実だ。措置を打ち出して日々深刻化する高齢化現象に対処することも、外国人技能実習制度を改善することも、どちらも目下の急務だといえる。
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「労働人口の減少」は、国全体でも無視できない問題で、中でも「建設業界の人手不足」は非常に深刻である。建設業は外部環境に大きく影響を受ける業界です。その意味では、東日本大震災後の復興事業が継続していることに加え、２０２０年開催の東京オリンピック需要が重なる現在は、絶好の経営環境にあると言える。
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建設業者の経営者の共通の悩みは、「仕事はあるけど人が足りない」というものだ。全産業の就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっており、しかも、５０代以降の建設業従事者数はあまり変わっていない半面、２０～３０代の若年齢者層が半減してしまっている。そのため高年齢者層の引退に伴い、現場労働者は益々不足していくことが予想される。
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人手不足は労務費の高騰だけでなく、流動的な配属や少人数での工事による「建設品質」の低下にもつながっていく。
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待遇改善で人手不足を解消するためには「新しく雇用する」だけでなく、人材の流出を防ぐことが重要だ。
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大型の公共工事だと大手ゼネコンが受注し、協力業者である建設会社や工事会社に業務を外注していく。一次下請けだけでなく、二次請け、三次請けと、多重の構造ができあがっており、オリンピック施設などでも、受注会社として大手ゼネコンの名前が出ているが、施工するのは下請け業者が中心。ゼネコンでは、完成工事高に対する外注費の割合が６０％以上を占める会社も多く、財務面から見ても、重層下請け構造であることが証明される。
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いずれにしても、労働力は外国人に頼らざるを得ない。平成２８年末の在留外国人数は，２３８万２，８２２人で，前年末に比べ１５万６３３人(６．７％)増加している。工法の省力化は現在も進んでいるが、それでも、下支えは人力であり、外国人労働者なのが今後も拡大していく。
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人件費高騰と工法の省力化、どこまで行ってもベストな答えは見つからない。
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実質支配は京都生コン協組の久貝理事！
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ＪＲ向日市駅近くの線路際に「大阪セメントの看板と共に京都生コンの名が入っている骨材プラントが見える」。現在は「新京都生コン株式会社」と看板は変更されているが、前も今も「京都生コンクリート協同組合の久貝理事が実質経営」している生コン製造プラントである。
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事業譲渡をし、代表者は上山となっているが、久貝理事の身内である。面白いことに、会社謄本に商号譲渡人の債務に関する免責と言う欄があり「当会社は平成２７年４月２０日事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社京都生コンの債務については責に任じない」と記されている。
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この新京都生コンの入り口前からＪＲの下をくぐって西国街道に抜ける通路があるが、工場の入口の先に「連帯ユニオンの無料相談の看板」が取り付けられている。確かこの土地は住友大阪セメントの土地（新京都生コン㈱の生コンプラントも）であるはずだ。
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旧大阪セメントの時代から、連帯ユニオンのあったとは記憶していない。以前は、南区東九条にある京都生コンクリート協同組合の裏にあったはずである。連帯ユニオン事務所が移転することを「住友大阪セメントが了承したのか、黙って移転してきたのか」、、。事情を知っている方は、本紙にお知らせください。
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安価な鉄鋼・アルミ・商務省勧告！
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中国は報復留保！
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米商務省は２月１６日、輸入された安価な鉄鋼やアルミニウムが「国家安全保障上の脅威」になっていると判断し、トランプ大統領に輸入制限措置を勧告したと発表した。勧告は主に中国による供給過剰問題に対抗する狙いがあるが、日本を含む全ての国を対象に追加関税を課す案も含まれた。４月中旬までに勧告案を判断するトランプ氏が、強硬な措置の発動を決めれば、各国の反発は必至だ。
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商務省は通商拡大法２３２条に基づき、中国による過剰供給が続く鉄鋼やアルミ製品が米産業に及ぼす影響を調査。安価な製品の大量流入が米企業の弱体化を招き、軍艦や軍用機に使われる鉄鋼の供給に悪影響が出る恐れがあると判断した。
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勧告は鉄鋼、アルミでそれぞれ３つの案が示された。日本製品にも輸入量の制限か、鉄鋼で新たに最低２４％、アルミで最低７・７％の関税がそれぞれ課される可能性がある。２３２条に基づく調査は、本来は中国の供給過剰問題に対抗する側面が強かったが、日本を含む全ての国に関税などを課す案が採用されれば、世界的な貿易摩擦の激化につながりかねない。
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米商務省は１６日、日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に最低２４％の関税を適用する措置など、さまざまな選択肢を提示した。輸入制限が発動されれば、相次ぐ報復を招く恐れもあり、そうしたリスクを冒すどうかの決断が大統領に委ねられる。鉄鋼は４月１１日、アルミは同１９日までに判断する。
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ロス商務長官は輸入制限勧告の発表に伴う記者会見で、他の国が同じやり方で対応する可能性を認め、「これが国家安全保障の完全に正当な解釈だとわれわれは信じる。対抗措置があるかどうかについては、もしあっても驚かない。幾つもの国に影響することを行えば、それらの国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するか、他の手段に訴える可能性はある」と語った。
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中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は、提案された関税には根拠がなく、中国政府としては実際に適用された場合に報復する権利を留保すると言明した。王局長は商務省のウェブサイトに掲載された声明で、米商務省の勧告は現実と一致しないと主張。「最終決定が中国の利害に影響するようなら、中国は自国の権利を守るために必ず必要な対応策を取る」と述べた。
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トランプ大統領は昨年、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。
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ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、 デービッド・ガリアーノ氏は「鉄鋼・アルミの貿易戦争始まる」と題するリポートで、トランプ大統領に示された鉄鋼に関する選択肢は、いずれも予想以上に重大かつ広範な影響を及ぼすと分析。ピーターソン国際経済研究所の通商専門家ゲーリー・ハフバウアー氏は「これは国家安全保障のかなり拡大した解釈であり、一つは報復、二つ目は他の諸国が競い合うある種のパスポートの呼び水になる」と指摘した。
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報復関税に加えて、中国などが米国をＷＴＯに提訴する可能性があり、紛争処理プロセスに何年もの時間を要することもあり得る。
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ロス商務長官は今週の超党派の議員らとの会合で、トランプ大統領が特定の目標により的を絞ったアプローチを選択する可能性を示唆しており、鉄鋼については中国とロシア、インド、韓国を含む１２カ国からの輸入に最低５３％の関税を適用する案を採用することも考えられる。この場合、日本やドイツ、カナダといった米国の同盟国は対象から外れることになる。
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２２世帯が避難した！
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突如できた陥没穴に車数台が落下！
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イタリアの首都ローマの住宅地で、地面に突如として巨大な陥没穴ができて車数台がのみ込まれ、周辺の住民が避難した。２月１５日も消防などによる現場の安全確認作業が続けられている。
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消防によると、現地時間の１４日午後６時ごろ、ローマ市内のバルドゥイナ地区で、道路が１０ｍほど陥没し、駐車していた車数台がのみ込まれた。
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周辺の建物からは、約２２世帯が避難した。負傷者は報告されていない。陥没穴の近くには住居ビルの建設現場があり、この日も建設作業が行われていた。
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一部の住民からは、道路のひび割れについて以前から苦情が出ていたという。弁護士はレプブリカ紙に対し、「３カ月前から国家警察や消防に苦情を申し立てていたのに、何もかも無視されたままだった。道路の亀裂は日増しに深くなり、大型車両は通行し続けていた。今回の災害は起こるべくして起きた」と話している。
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住民の女性は、数日前から自宅が揺れるのを感じていたと語った。
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ＡＮＳＡ通信によると、ローマのラッジ市長は「関与した者に責任を取らせる」と強調した。
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行政の怠慢は洋の東西を問わず問題だ！
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春節で帰省する出稼ぎ労働者・戻らない人も！
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中国の劇的な経済成長を支え、故郷から遠く離れた地であくせく働いてきた出稼ぎ労働者たちが今、お払い箱にされようとしている。当局が主要都市での人口増加を抑制しようとしているからだ。
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リン・フイチンさん（50）は１８年前、仕事を求めて北京にやって来た。以来家族とは年に１度しか会わず、残りの時間をほとんどの北京市民がやりたがらない重労働に費やしてきた。
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しかし１２月、リンさんはこれまで暮らしてきた北京郊外の村から強制的に退去させられた。２０２０年までに北京の人口を２３００万人に抑える立ち退き計画の犠牲となったのだ。
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リンさんは「家に帰っても、妻や子どもたちを養っていくすべはない」と嘆く。
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中国共産党の機関紙「人民日報」によると、北京市は「不法」建造物のべ４０００万㎡を壊す計画だ。対象となるのは、リンさんのような低所得の出稼ぎ労働者の家や店舗がほとんどだ。
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北京に来たばかりのころ、リンさんは友人らと共にお金を貯め、ローンを組んで配達用のトラックを購入。以来、小規模な小売店や業者を顧客とした運送業で生計を立ててきた。しかし市当局が建物を一斉接収し、大勢の人々を寒空の下へと立ち退かせると、そのあおりで運送業も打撃を受けた。「われわれの顧客は私たちと同じような庶民だ」「彼らの中小企業がなくなると、われわれが運ぶ荷物もなくなる。今や失業同然だ」とリンさんは現状を嘆いた。
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２０１７年１１月に発生し、犠牲者１９人を出した不法建造物の火災を受け、立ち退き計画の動きはいっそう強まった。街を徹底的にきれいにするためには計画の推進が必要なのだと当局は主張する。
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しかしこの計画では、小売店や小規模製造業などの北京経済の活気に満ちた部分にも影響が及ぶため、好調な電子商取引を支える運送業をはじめ、他部門での混乱も懸念されている。
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別の運送業者のワンさんは、現在使用している物流倉庫を当局に取り壊されたら「もうやめる」と半ばあきらめ気味だ。ワンさんの倉庫には１２月中旬、黒文字で「壊」と書かれていた。ワンさんは去年、別の物流拠点2か所を閉鎖し、２４０人いたスタッフを６０人に削減。この場所には１２月１日に移転してきたばかりだった。「安定なんてない。明日どうなるかなんて分からない」と目に涙を浮かべながら話した。
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良心的な価格で商売を営んできた家族経営の小規模店も壊滅的な状況に追いやられている。この影響から、店の客たちはオンラインショップやより値が張る高級ショッピングモールの利用を余儀なくされているという。
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観光客にも人気のスポットとなっていた「動物園服装批発市場」などの小規模マーケット数十か所も最近、閉鎖に追い込まれた。こうした一連の動きに反発し、動物園市場では卸売業者らが立ち退きに抗議するデモを行った。業者らによるこのような抗議デモが行われるのはまれだ。
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当局は卸売業者らの移転先として北部の河北省に用地を確保しているが、この計画に業者らは納得していない。ある卸売業者は「今みたいに常連客をつくるのには何年もかかる。一からやり直すしかない」と話す。
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中国の大都市は「出稼ぎ労働者なくして機能しない」し、「北京、上海、広州といった都市からその街の出身者以外を全員立ち退かせてしまっては、中国全土を支える経済的原動力が完全に崩壊する」という。
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春節（旧正月）で、帰省ラッシュが始まったが、今年は休みが明けても都市部には戻らないという人が多い。かつて中国経済に力を与えた地方からの出稼ぎ労働者たちだが、近年は首都・北京での滞在が歓迎されなくなっていることがその背景にある。
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中国の春節では毎年、人が数十億人規模で移動する。年次行事での人の大移動としては世界最大だ。北京のレストランで従業員として働いていたというリー・ウェンさん（47）も帰省客の一人。が、今回は故郷への片道切符を購入した。リーさんは出稼ぎ労働者として１０年前に北京にやってきたという。
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近年、彼女のような出稼ぎ労働者は、人口過密都市となった北京では歓迎されなくなった。北京市は違法建築物の解体を計画しているが、その対象となっているのは低所得者の家屋や店舗がほとんどだ。リーさんも出稼ぎ労働者の生活を破たんさせている市の強制退去計画の影響を受けた。
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リーさんは「他のどこよりも賃金待遇がよかったから北京に来た。ただ住んでいたエリア周辺では、胡同に面した建物がすでに数多く解体されている」と語り、「一般的なアパートの部屋を借りると家賃は３倍に跳ね上がる。市内で暮らしていくことはできない」という。
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半ば強引な取り壊しと大規模な強制退去に対しては、一般市民から異例の抗議が起こり、当局を慌てさせる場面もみられた。
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建設作業や家事代行、清掃業などの仕事に就いているのは出稼ぎ労働者が大半だが、こうした労働者が北京を去ったことが影響し、北京市の昨年の経済成長は前年に引き続き鈍化した。
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運輸当局は、今春節における移動期間の最初の１０日間で、交通機関を利用する人の数が減っていることを報告。２月１日～１０日までの期間に鉄道、車、船、飛行機の利用が昨年との比較で３％減少したことを明らかにした。
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春節が終わった後の身の振り方について、リーさんはまだ決めかねているという。

「娘は大学に入ったばかりなので働くことはできない。私が働いて支えるしかない」と話し、北京以外の都市で仕事を探すことも視野に入れていると気丈に振舞ってみせた。しかし、その一方では「でも何の予定もない。今後どうなることか」と不安気につぶやいていた。
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架空投資話で３５００万円詐欺！
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老人ホームを建設するという架空の計画に投資させ、知人から現金３５００万円を騙し取ったとして、７７歳の男ら３人が逮捕された。
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高級老人ホームを建設するという架空の投資話を持ちかけ、京都市の資産家の男性から詐取したとして、大手建設会社の元社員・松下喨視容疑者の男らが詐欺の疑いで警察に逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、大阪府堺市の職業不詳・新田修士容疑者（７７）と、京都市伏見区の無職・松下喨視容疑者（７７）ら３人。警察によると、３人は２０１６年６月、松下容疑者の知人で京都市に住む７５歳の自営業の男性に対し、伏見区内の空き地に「高級老人ホームを建てることになったがお金が足りない。１０倍にして返す」などと架空の投資話をもちかけ、現金３５００万円をだまし取った疑いがもたれている。
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知人の男性は、松下容疑者と古くからの知り合いで、精巧に作られたパンフレットや事業計画書を見せられて融資を決め、市内の金融機関で定期預金を解約し預けた。
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しかし、その後、知人を介して建設の予定を確認したところ、投資話がうそだったことが分かり、警察に相談したという。
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老人ホームの建設予定地は、もともと市の条例で建物の建設が規制されている地区だったということで、警察は３人が当初から現金をだまし取ろうとしていたとみて調べている。
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３人は男性を信用させるために１００室規模の老人ホームの建設計画書を偽造。男性は現金を渡したものの、不審に思って警察に相談したことから事件が発覚したということです。警察は３人の認否を明らかにしていない。
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