kyoto-seikei

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20代職員が無許可で市長印使用！
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大分県宇佐市は、補助金交付に関わる事務処理を怠った上、無断で市の公印を使って書類を発行したとして、宇佐市市民生活部の男性主事に対し減給10分の1、3か月の懲戒処分にした。
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市によると職員は2023年5月、市内の自治区から出された地域整備事業に関する補助金の交付を求める書類を部署の中で共有せず、手元に置いたままにしていたという。
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7月になり、正式な交付の申請が行われると、市の公印を無断使用して補助金交付決定通知の書類を作成し、正式な決裁を受けないで、自治区の関係者に通知したという。
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10月になっても補助金の支払いがないと市に問い合わせがあったことから、発覚した。
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その後、補助金は適切に支払われ、市の聞き取りに対し職員は、「上司に伝えられなかった。業務への認識が甘かった」などと話しているという。
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市では、公務員の信用失墜行為にあたるとして、11月14日付けで減給10分の1、3か月の懲戒処分にした。
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宇佐市の後藤優総務部長は、「今回の件は職員の間でコミュニケーションが十分にとれていれば防げたと思う。今後は職場のコミュニケーションを見直して再発防止につなげたい」と話している。
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排水から基準値超える有機化合物！
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発がん性指摘の「1,4‐ジオキサン」！
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岡山県津山市にある産業廃棄物の処分場ウエス産業から、国の基準値を超える有機化合物を含んだ水が排出されていた。
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問題があったのは、津山市押渕の産廃処理業者、「ウエス産業」が運営する安定型最終処分場。
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2022年、岡山県が処分場から排出された水を検査したところ、基準値（0.05mg/L）の約4倍の有機化合物「1,4‐ジオキサン」が検出され。「1,4‐ジオキサン」は発がん性が指摘されている。
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検査は県が年に1度行なっており、2019年にも基準値の約5倍の「1,4‐ジオキサン」が検出されている。
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排水は近くを流れる吉井川に合流しているが、2022年に県が合流地点で行った検査では基準値を超えていなかった。健康被害の報告はないという。
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県は、施設の老朽化が原因とみており、ウエス産業は2023年6月に施設を更新している。
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県は2023年11月にも、水質検査を行っていて、現在その分析中。
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「ウエス産業」は1992年に処分場を稼働し、廃棄物の埋め立てや水の処理などを行っていたが、埋め立ては2014年3月に終わり、現在は処分場と水の管理している。
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車両火災に伴う損傷で通行止め！
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9月5日午前1時ごろ、相生市と赤穂市にまたがる山陽自動車道尼子山トンネル内の西行き車線で、大型トラックから出火した。
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火災現場は西端に近く、そばに止まった車から順に東に向かって延焼したとみられる。視界不良で後続のトラックと乗用車計9台（当初発表）が絡む追突事故が発生した。
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トンネル内では火災影響で照明が消え、天井などのコンクリート片が落下、飛散するなどした。炎上したトラックのそばに停車した複数の車にも延焼して煙が充満し、視界が悪い状態が続いた。
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尼子山トンネルの下り線で大型トラックから出火。11台程度（うち大型車7台）が関係する事故に発展。6日10時現在もトンネル内において消火作業中としており、複数台が関係する車両火災事故処理のため、通行止めを継続しているという
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下りでの消火作業は完了したものの、トンネル内は現在も多数の焼損車両やコンクリート塊が残されている状態だという。さらに火災の影響でトンネルの損傷が甚大で、早期の通行確保と復旧を目指しているものの、「通行止め解除まで相当な期間を要する」としています。
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NEXCO西日本によると、「下り線は火災の影響による損傷が甚大であり、通行止め解除まで相当な期間を要することが想定されます」ということです。内部のコンクリートなどが崩落したトンネル内の写真を見た人からは、「何か月かかるのか……」と心配する声も上がっているほど。
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西日本高速道路 現場を報道陣に公開・施工は鹿島！

西日本高速道路は11月15日、9月の車両火災に伴う損傷で通行止めが続く山陽自動車道下り線尼子山トンネル（兵庫県相生市―赤穂市）の復旧工事現場を報道陣に公開した。帰省やUターンで混雑する年末年始を見据え、12月下旬の通行止め解除を目指す。
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全長592ｍのうち東側の約200ｍ区間は特に損傷が激しく、トンネル内部のコンクリートを重機で厚さ20ｃｍほど削り取り、新たにコンクリートを打ち付けている。15日は高さ約6ｍの移動式型枠を据え付けたり、型枠にコンクリートが流し込まれたりする様子が公開された。
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損傷が比較的少ないトンネル中ほどの約170メートル区間では、高圧の放水で劣化したコンクリートを剥ぎ取った後、樹脂塗装する作業がおおむね完了した。これら損傷区間の工事を終え次第、照明や配水管、路面標示といった設備の復旧に取りかかる。
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西日本高速道路姫路高速道路事務所の吉田英樹所長は「コンクリートを削る作業が難航したが、工程は順調だ。一日も早く復旧させたい」と話した。
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火災は9月5日未明に発生した。下り線は現在も播磨ジャンクション―赤穂インターチェンジ間で通行止めが続き、迂回路となっている岡山県内の国道2号などで車の通行量が増えている。
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交付金にも影響する！
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佐賀市にあり、老朽化が進む市村記念体育館の改修工事について県は11月16日、当初予定していた2025年度までに終わらせるのは厳しいとの認識を示した。
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【県文化・観光局居石美和子副局長】
「工期につきましては、令和7年度で終わらせるというのは厳しい状況だと思っている」
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県は16日に開かれた県議会の決算特別委員会で、市村記念体育館の改修工事について“当初予定していた2025年度で終わらせるのは厳しい状況“と明らかにした。
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改修工事をめぐっては整備事業費が2021年の基本計画時から1.5倍上振れし、52億円となっているが、10月開かれた入札ではどの業者も落札しないいわゆる「不落」となっている。
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改修工事の財源として現時点で内閣府から期限付きの交付金の採択を受けており、2025年度までの完成が求められている。
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【県文化・観光局 居石美和子副局長】
「まずは不落の原因が何なのかをきちんと把握した上で、どのように進めるべきかの方針を決めたい」
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また議員が交付金の期限延長について尋ねたのに対し県は、「国との延長の協議に入るためにも、工期やスケジュールなど今後の方針を固める必要がある」としている。
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小泉容疑者が11月26日・町長失職！
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志賀町発注工事の入札を巡る贈収賄事件で逮捕された小泉勝容疑者（57）は26日午前0時、町長を自動失職した。
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町選管が11月6日に受理した小泉容疑者の辞職願には、退職の日付が記されておらず、地方自治法に基づき受理から20日後の26日が失職日となった。
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石川県志賀町が発注した公共工事の入札をめぐり、小泉勝 町長ら4人が逮捕された贈収賄事件で、町による2023年度の公共工事の入札で、約3割が最低制限価格と同じ金額で業者側が落札していた。
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志賀町が発注した水道管工事を青谷工業に落札させようと、最低制限価格を漏らした見返りに現金50万円を受け取ったとして、志賀町の町長・小泉勝 容疑者（57）と、その妻が受託収賄の疑いなどで、業者側の青谷工業の代表と妻が贈賄などの疑いで逮捕・送検されている。
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問題の工事では地元の業者8社が入札に参加したが、青谷工業は最低制限価格と同額で落札。
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町発注の公共工事の入札では、最低制限価格と同金額で落札された公共工事が、2023年4月以降17件あり、最低制限価格より1100円高い落札は4件、同じく2200円高い価格での落札は5件となっている。
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警察は他の発注工事でも不正がなかったか、引き続き調べを進めていたが、石川県警は11月20日、同県志賀町が発注した道路工事の入札を巡り、業者側に最低制限価格を漏らし、謝礼として現金20万円を受け取ったとして、加重収賄と官製談合防止法違反などの疑いで、町長の小泉勝容疑者（57）を再逮捕し贈賄容疑で、「米木工務店」代表取締役米木義則容疑者（68）も逮捕した。
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2022年も最低制限価格と同額の落札、1100円・2200円の僅差落札もあり、情報漏れ入札が状態化していたのではないかと推測される。
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＜2023年(令5年)落札結果＞
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【最低制限価格と同額落札】

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【最低制限価格より1100円高く落札】

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【最低制限価格より2200円高く落札】

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入札参加資料作成等にアドバイスし謝礼を約束！
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新陽工業・逮捕の翌日に水道工事を落札！
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三重県企業庁発注の水道設備工事を巡る贈収賄事件で、県警は11月16日、受託収賄容疑で逮捕された元県職員小野弘春容疑者(60)ら3人を津地検に送検し、関係先を家宅捜索した。
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小野容疑者のほかに送検されたのは、県伊勢農林水産事務所農地海岸保全管理課長酒德和也容疑者(57)と、四日市市塩浜の土木工事会社「新陽工業」社長新井政智容疑者(45)。
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小野、酒德両容疑者の送検容疑は令和3年7月ごろ、桑名市西方の水道管制水弁取り換え工事で、入札に参加するための資料作成に助言や指導する謝礼として、新井容疑者から現金を受け取る約束をした疑い。
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酒德容疑者は16日正午ごろ、四日市南署から津地検に向かった。小野容疑者も同日午後1時ごろ、四日市北署を出発。2人とも報道陣の呼びかけには反応せず、下を向いたまま警察車両に乗り込んだ。
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県警は小野容疑者が事件当時に勤務していた北勢水道事務所などを家宅捜索。北勢水道事務所では午前9時半ごろに捜査員らが立ち入り、約4時間半後に段ボール15箱分の資料約60点を運び出した。
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三重県企業庁発注の水道設備補修工事の入札を巡る贈収賄事件で、贈賄容疑で逮捕された新井政智容疑者（45）が社長を務める土木工事会社「新陽工業」が、社長が逮捕された翌日の16日にも四日市市発注の水道工事を約3億6千万円で落札していた。
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市によると、同社が落札したのは、市内の複数箇所にある水道管を耐震化する工事。市上下水道局が10月2日に入札を公告し、11月16日に開札した。工期は令和7年1月末まで。
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この入札は、総合評価方式で実施。参加した6社の入札金額は同じだったが、新陽工業は技術提案などの評価点で最も高かった。
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上下水道局は16日に落札結果を同社に電話で伝えた上で、17日付で契約を交わした。同社側からは、開札前などに入札を辞退する申し出はなかったという。
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役員が有罪判決を受けた会社は入札参加資格を停止するなどの行政処分が出されるが、逮捕直後での行政処分はない。今後、市が行政処分を出したとしても過去の契約にさかのぼって適用されることはない。
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受託収賄容疑で逮捕された元県職員の小野弘春容疑者（60）と、県伊勢農林水産事務所農地海岸保全管理課長の酒徳和也容疑者（57）が、市発注の入札にも関わりがあったかどうかは分かっていない。
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上下水道局総務課は取材に対し、入札に不審な点はなかったと説明。「事件は報道で知ったが、同社からの提出書類も整っており、粛々と契約した。いずれにせよ、工事はしっかり進めてほしい」としている。
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事件では小野、酒德両容疑者が令和3年7月ごろ、県企業庁が発注する工事の入札で、技術資料の作成について指導するなどの便宜を図る見返りに、現金を受け取る約束を新井容疑者と交わしたとされる。
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再生しないで放置している活性炭は産業廃棄物！
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吉備中央町、円城浄水場の水源だった河平ダムの周辺で使用済み活性炭が入った袋や野ざらしの状態で置かれた活性炭を発見。約580の容器に入れ替えられ、保管していた地元業者・満栄工業㈱によって撤去された。
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撤去のうち18個の容器を県が調べた結果、9個が目標値を超えていて、道路近くで採取された袋に入っていなかった活性炭からは目標値の9万倍に値する450万ナノグラムのPFASが検出されたという。
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使用済み活性炭は、脱臭や水質浄化に使われ、使用済み活性炭は再生され、再使用のための再生業者がいる。
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吉備中央町にも再生業者があり、その業者が再生不良活性炭を町からの借地に2008年から野ざらしで保管し、その中にPFAS付着活性炭を承知か、不承知か知らないが、保管していたというのが原因である。
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使用済み活性炭の定義
（昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋）

・事業活動に伴って排出された使用済みの活性炭は産業廃棄物のどの種類に該当するか。
答は、不純物が混在すること等により「泥状で排出されるものは汚でい」に、「固型状で排出されるものは燃えがら」に該当する。
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「汚泥」は汎用性が高い産業廃棄物で、上記と違う見解が行政から示されることもよくある。活性炭の処分費は地域に世てことなるようだが、ｋｇあたり15～26円程度である。
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吉備中央町のように、長期放置なら「不法投棄」と見なされてしまうことにもなり、法人なら「5年以下の懲役、または3億円以下の罰金、若しくはその両方」と厳しい罰則が科せられる。
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満栄工業のHP

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他社の再生活性炭についての説明は
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有識者検証会議・初会合！
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大雨当時に仮設堤防の高さは不足していた！
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2023年9月8日の台風13号の接近に伴う大雨をめぐり、千葉県茂原市で一宮川の仮設堤防の一部の土のうの高さが不足していた問題で、工事の管理体制や法的責任を検証する有識者会議の初会合が11月24日、千葉県庁で開かれた。
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この問題は、2023年9月の大雨の際、県が治水対策工事を進める一宮川の工事区間のうち5か所で、仮設堤防の土のうの高さが不足し周辺の浸水被害に影響した可能性が指摘されている。
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検証会議はこの問題について、過失の有無や工事の管理体制の在り方などを取りまとめることを目的としていて、弁護士2人が委員を務める。
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初会合は、冒頭以外、非公開で行われ、土のうの高さが不足していた状況や県と工事業者との契約内容など、事実関係を確認したという。
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検証会議の高橋一弥座長によりますと、会議では今後、施工業者や河川管理をする県の担当者へのヒアリングに加え、現場の視察なども行うという。
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一宮川護岸工事検証会議　高橋一弥　座長
「かなり専門的なことなので、私達だけが先を走っていても仕方がないので、少しずつやっていくしかない。ただいたずらに期間を延ばすつもりはないので、できるだけ集中的にやりたいと思っている」。
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9月8日午後1時半ごろ、茂原市内の一宮川で川の水が黒い堤防の割れ目を抜けて奥の市街地に流れ出ているように見えます。皆あのまま土嚢があると思っていたんで、あそこがそのまま全部同じように土嚢を積んでいれば漏れていなかったのになと思って。千葉県は9月29日、一宮川の改修工事に伴って土嚢で作られた仮の堤防の一部が撤去されていたことを明らかにした。
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土のうが不足していたのは、一宮川の茂原市下永吉付近から茂原市茂原付近にかけての約4ｋｍの工事区間のうちの5か所で、長いところでは60.5ｍにかけて、高いところでは1ｍ20ｃｍほど足りていなかった。
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県河川整備課によると、調査の結果、川幅を広げる県の特別緊急事業の施工業者が、工事の便宜上、一度、土のうの中身を抜いた後、元に戻さず空のまま遮水シートを密封していたことが判明。このため、2.5ｍの護岸の高さが、計画より1.2ｍ足りない状態になっていた。さらに、別の4カ所でも、計約125ｍにわたり、必要な土のうの高さが足りない部分が見つかった。この状態は最長で半年前から続き、最大で80ｃｍ不足していた部分もあった。
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工事は、清水建設と幸和建設興業でつくる共同企業体（JV）が元請け業者として受注した。県によると、工事中に護岸に亀裂が生じ、修復用の土を得るため土のうを解体したり、重機を使う作業に支障があるとして、撤去したりしていたという。2022年12月～2023年8月末の間にJVの判断で撤去されており、1カ所については県が報告を受けて承諾していた。
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特別緊急事業工事を請け負う清水建設は「ご心配をおかけし、誠に申し訳なくおわび申し上げます」などのコメントを発表。同社の担当者は工事と浸水被害は別とした上で、必要な土のうを十分に設置しなかった理由については「（工事を進める上で）緊急性が高く、県に報告せずに自社の判断で作業した。勘違いや思い込みなどによって十分に設置していなかったところがあった」と説明した。
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茂原市では1500棟超の住宅に浸水などの被害が確認されている。
茂原市の田中豊彦市長は「欠落がなければ被害はここまで広がらなかったと思っている」と指摘。
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県土整備部の担当者は10月29日の時点での記者会見で、「仮設堤防とはいえ、契約通りに施工されていない事態が発生したことについて、県民におわび申し上げます」と陳謝した。
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法令順守意識が不足していた！
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和歌山県が建設工事を発注した「八郎山トンネル」（711ｍ）のコンクリートの厚さが不足していた問題で、工事を受注した和歌山市の建設会社「浅川組」が県に厚さの数値を偽装して報告したなどとして、8月に西口伸社長や現場の青木作業所長ら8人を報酬減額や降格などの懲戒処分にしていた。
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県によると、コンクリートの厚さの安全基準は30ｃｍ。別の業者が完成後に照明設置工事を行った際、空洞を発見。県の調査で最も薄いところで基準の10分の1の3ｃｍだったことが判明。
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トンネルは2022年9月に完成し、2023年12月の供用開始を予定していたが、トンネル照明の整備工事の際、トンネル内壁（覆工コンクリート）に空洞があると報告があり、調べたところ、覆工コンクリート背面に空洞があることやコンクリートの必要な厚さが全体の7～8割で不足していることが分かった。
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青木所長は社内調査に対し、完成時に県に提出する報告書に基準を満たしていると記載したことを認めた。
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同社は青木作業所長を降格処分にし、監督責任を問い、西口社長らを報酬減額などの懲戒処分にした。同社幹部は「法令順守意識が不足していた」と陳謝した。
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トンネル工事では、県が必要な検査を怠り、ずさんな施工を見逃していたことも明らかになっている。
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専門家は、トンネルに空洞があると、巨大地震が起きた際にコンクリートが剥れ落ち、迂回路としての機能を果たせない可能性があるという。
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技術検討委員会大西委員長は現在、測量のやり直しや覆工コンクリート内部の状態や厚さなど、さまざまな調査が進行中であることに触れながら「現代のトンネル工学の基本のやり方を踏襲していない。感覚的には昭和30年代のトンネルの掘り方。写真測量やレーザースキャナーなど最新の機器も十分活用されていない。残念だ」と指摘。県土整備部の福本仁志部長も、掘削時の測量結果のデータも現場のメモなど記録が残っていないことを説明した。
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県は、掘削工や覆工に関係した下請け4者を調査したところ「覆工コンクリート」を施工した川合組に粗雑工事が認められたとした。
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水質が改善し水道の使用制限解除された！
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町も県も汚染を発生させた企業名をなぜ公表しない！
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岡山県吉備中央町の浄水場から国の暫定目標値を超える有機フッ素化合物PFASが検出された問題で、飲み水としての利用制限が約1ヵ月ぶりに解除された。
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問題が発覚してから約1ヵ月間、設置されていた町内6カ所の給水所は11月25日から、かもがわ総合福祉センターにある給水所1カ所に集約される。
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町は、円城浄水場から供給している水について、10月16日から行っていた飲み水としての利用制限を11月22日正午に解除したと発表。
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町は、浄水場の水源を河平ダムから日山ダムに切り替え、11月2日からおとといまでに町内の浄水場や配水池など49カ所で水質調査を実施し、全ての場所で目標値を下回る結果が確認されたという。
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（吉備中央町 山本雅則町長）
「町民の信頼を回復できるように、水道事業者としても適切な管理を行い、安全な水の供給を今後行っていきたい」
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県は水源だったダムの周辺で見つかった活性炭から目標値の9万倍のPFASが検出されたと11月22日の会見で明らかにした。
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（岡山県循環型社会推進課 堂本竜也課長）
「（活性炭から）高い値が検出されたため、排出源の可能性が極めて高い」
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円城浄水場ではこれまでに去年を最大に目標値の28倍のPFASが検出されていた。県は、円城浄水場の水源だった河平ダムの周辺で使用済み活性炭が入った袋や野ざらしの状態で置かれた活性炭を発見。
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この活性炭は、当初発表されたのは約300個、その後に800個以上とされ、保有企業により運び出しが始まり、約580個の袋に入れ替えられ、保管していた業者によって撤去された。そのうち18個を県が調べた結果、9個が目標値を超え、道路近くで採取された袋に入っていなかった活性炭からは目標値の9万倍に値する450万ナノグラムのPFASが検出された。
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県は、この活性炭が発生源の可能性が高いとする一方で、断定はできないとして、袋が置かれていた場所や周辺の土壌の採取を行うなど、浄水場から検出されたPFASとの因果関係を調べ、発生源の特定を急ぐ。
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22日にはフレコンバックに入っていた活性炭はすべて、持ち主が会社に引き上げたという。どうも行政のやっていることは、汚染源は活性炭だといいながら、飲み水による人体への影響はない、ズルズルと結論を先延ばしにし、岡山県は表層土壌についても採取し、詳しく調べ、結果は約1カ月で判明させる。としている。
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現時点まで、吉備中央町所有地を誰に貸したのか、08年から放置活性炭がどのような管理をしてきたのか、業者のコメントは一つも出てこない。
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フッ化水素化合物が付着した活性炭は、基本的に産業廃棄物だ。保管、放置、引き上げた会社が1か月以上たっても「記者会見をしない」のは異常だ。PFASとの因果関係と発生源が特定できていても、発生源の特定を急ぐと言う言葉は、時間稼ぎをしているように見える。このままダラダラと終わろうとしているのか。
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次回は、廃棄物と企業について記す。
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10月31日に逮捕・11月1日送検！
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11月21日・起訴！
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10月31日、八戸市の水産加工会社「ヤマヨ」の元役員が、業務上横領の疑いで逮捕された。被害総額は9年間で2億円にのぼる見込み。
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逮捕されたのは、八戸市小中野の団体職員・町田信行容疑者（50）。町田容疑者は、当時役員を務めていた八戸市の水産加工会社「ヤマヨ」で、2020年12月に、2回に分けて合わせて83万円を着服横領した業務上横領の疑い。
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ヤマヨは、9月21日に警察に被害届を出し、町田容疑者は、10月31日に逮捕された。
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ヤマヨでは、元役員が2012年4月から2021年3月までに複数回にわたり、不正に金銭を引き出して私的に流用し、被害総額は2億円にのぼるとしている。
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警察によると、横領金の使途はギャンブルとみられ、町田容疑者は容疑を認めているという。
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ヤマヨは、被害が発覚した2021年3月に、元役員を懲戒解雇処分としたのち、2022年10月に警察に相談していた。
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ヤマヨの藤田和弘社長は「会社のお金の流れが変だと気付き、これまで外部の力も借りながら、毅然として調査を進めてきた」「お客さまや取引会社に、ご心配をお掛けすることになったことについて、お詫び申し上げます」としたうえで、「必要な再発防止策を徹底してまいります」とコメントしています。
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警察は、余罪について詳しく調べる方針。
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水産加工会社「ヤマヨ」の元役員町田信行容疑者が11月1日、午後２時半すぎに、八戸警察署から青森地方検察庁八戸支部に送られた。
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被害総額は2億円にのぼるとされ、警察によると、横領金はギャンブルに使ったとみられており、額は非公表ですが一部は弁済したという。町田容疑者は容疑を認めているという。
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水産加工会社「ヤマヨ」の元役員・町田信行容疑者を業務上横領の罪で11月21日起訴した。
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道路工事発注・20万円贈賄疑い！
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小泉町長・加重収賄容疑で再逮捕！
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事件は、志賀町発注の公共工事をめぐり業者に入札の便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして10月、町長の小泉勝容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された。
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石川県警は11月20日、同県志賀町が発注した道路工事の入札を巡り、業者側に最低制限価格を漏らし、謝礼として現金20万円を受け取ったとして、加重収賄と官製談合防止法違反などの疑いで、町長の小泉勝容疑者（57）を再逮捕した。
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小泉容疑者から得た情報で工事を落札し、現金を渡したとして贈賄容疑で、「米木工務店」代表取締役米木義則容疑者（68）も逮捕した。
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入札は6月7日に行われ、8社が参加した。
小泉容疑者は6月7日実施の道路改良工事の一般競争入札で、米木容疑者に最低制限価格（税抜き2491万9000円）を教えて落札させた疑い。県警は認否を明らかにしていない。
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石川県警は小泉容疑者が志賀町にある米木工務店の米木義則容疑者から2023年6月、入札の便宜を図った見返りとして現金20万円を受け取った疑いが強まったとして小泉容疑者を加重収賄などの疑いで再逮捕すると共に米木容疑者を贈賄などの疑いで逮捕した。米木容疑者の弁護士はおおむね容疑を認めていると言う。
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24年10月めどに移行！
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企業価値向上を追求！
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飛島建設は11月13日に開いた取締役会で、2024年10月をめどに持ち株会社へ移行するための検討を始めることを決議した。
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同社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、完全親会社となる持ち株会社を設立。同社の普通株式は上場廃止となるが、株主に新たに交付される持ち株会社の株式は東証へ新規上場する予定。商号や体制などの詳細は決定次第、速やかに公表するとしている。
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24年6月に開催予定の定時株主総会の承認を条件に実施する。持ち株会社は監査等委員会設置会社とする。グループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図る。事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開し、グループ全体の成長を実現する。
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同社は多様化、複雑化する社会ニーズや課題に機動的に対応できる複合企業への変革を加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化し企業価値の向上を追求する上で最適な方策と判断した。
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持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築を目的に持ち株会社体制へ移行を検討。本業の「建設事業」とシナジー（相乗効果）を創出する「グロース事業」、デジタル技術で建設生産プロセスを変革する「イノベーション事業」に分かれ、企業間連携を加速し事業領域の拡充に取り組む。28年度までに目指すべき姿として収益基盤拡充を実現する成長投資300億円、自己資本利益率（ROE）10％以上などを掲げた。
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飛島建設の発表内容

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台風19号復旧事業・遅延金加えて支払いへ！
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職員処分の方針・市長陳謝！
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鹿沼市は11月14日、2019年に発生した台風19号の復旧事業で、20～21年度に市経済部農政課が発注した農地復旧工事費の一部8675万7千円が未払いになっていた。受注した市内の建設業者に遅延損害金513万5300円を加えて支払う方針で、必要経費を計上した本年度一般会計補正予算案を12月定例市議会に提出する。
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佐藤信市長は同日の市議会全員協議会で「市民にも結果的に負担を頂くことになり、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。
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市によると、当時担当していた副主幹級職員2人と主査級職員1人が、多忙を理由に予算要求など必要な事務処理を滞らせていたことが原因。市は3人を職務怠慢の中で最も重い「減給」の処分にする方針。また管理監督責任として市長と副市長の給与100分の30を24年１月から3カ月間、減額する。
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未払いの対象は同市久野の農地4・86haの復旧工事のうち、原材料費9万9千円を除く27件分の代金。国庫災害復旧事業の本体工事とそれに伴う市単独の付帯工事を含め、全て同じ建設業者が受注した。
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担当者3人は農地への土砂やごみの流入量が想定を大幅に超えたことから、20年4月～21年4月に受注業者に対し口頭で追加工事を発注。その後の正式契約や補正予算要求の事務手続きを怠った。その後も業者から未精算金の存在について通知を受けていたにもかかわらず、上司へ報告しなかった。
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2023年3月に当該の主査級職員が事業内容を上司に報告する中で未払いの事実が判明。10月に受注業者と工事請負契約を締結し、遅延損害金について合意を得た。市は年内に綱紀委員会を開き、当該職員や上司らの正式な処分を決める方針。
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税務課長・庄木淳一容疑者 収賄で逮捕！
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北悠建設社長・広島健治容疑者　贈賄で逮捕！
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解体工事をめぐり、建設業者から40万円相当の商品券を受け取った疑いで北海道余市町の男性職員が逮捕された。
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公共工事に関する参考見積もりを出させて、受注競争で有利な立場にした建設会社の社長から日常的に商品券を受け取っていたとして、北海道警は11月18日、余市町税務課長の庄木淳一容疑者（52）を収賄容疑で逮捕した。建設会社「北悠建設」社長の広島健治容疑者（79）を贈賄容疑で逮捕した。2人の認否は明らかにしていない。
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道警によると、庄木容疑者は、建設水道部まちづくり計画課長だった2020年度から3年間、町が所有する建物の複数の解体工事に関して、入札や随意契約を行う前に、事業費や予定価格を算出するために行う参考見積もりを、北悠建設に依頼するよう部下などに指示した。依頼は違法ではないが、業者には事前に発注内容の詳細を把握し、予定価格を容易に推測できる利点がある。実際、同社は数件の工事を受注した。
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庄木容疑者には、参考見積もりの依頼によって有利な立場になった謝礼などとして、広島容疑者から合計約40万円相当の商品券を受け取った疑いがある。商品券は20年12月から23年8月中旬にかけて、6回にわたり受け取っていた。
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同課によると、庄木容疑者は20年4月～今年3月、町の建物の営繕などを所管する同町まちづくり計画課長だった。同容疑者は今年4月に税務課長になってからも、商品券を受け取っていたという。
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道警は18日午後、余市町役場を家宅捜索した。斉藤啓輔町長は「町民の皆様に深くおわびする。二度と起こらないよう改めて職員のコンプライアンスの徹底を指示する」などとコメントを出した。
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