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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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ウエス産業・記事:5年経営という部分・訂正!

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四国にもウエス産業の社長経営の処分場がある!
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読者より、岡山県はウエス産業の排水処理施設を最新設備に更新するため、現在積み立ててある管理費を流用するようだが、今後の施設運用積立金を確保するため、処分場を嵩上げし「5年間限定」で最終処分場を運営するようだという情報もある。と書いているが、期間は限定されていないので、行政確認を、、、という注意がもたらされました。
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まだ、改修終了していないので、この件については後日確認が出来たら正式お伝えします。
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ただ、嵩上げ開場してから書くつもりでいましたが、疑問な点を書いておきます。
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㈱ウエス産業の社長は菊池英二郎氏で、二代目で初代は1年半ほど前に亡くなり、娘婿の英二郎氏が経営を引き継いだ。
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ウエス産業には別会社として愛媛県西条市で、管理型処分場「㈱クリーンダスト」を1991年に開設している。現社長は初代から引き継ぎ英二郎氏が経営している。
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疑問な点は、ウエス産業の閉鎖維持管理費を一部取り崩し、老朽化で処理場排水の有機化合物「1,4‐ジオキサン」検出対策として、遮水シートを二重貼りではなく一枚貼りにし、検出検査は原水口でなく処理後排水を検査するという、岡山県指導にのっとり工事をし、
維持管理費を取り崩した分を補填するため、嵩上げ工事をし、管理型廃棄物の受入再開をするというのである。
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管轄行政が違い会社も別法人であるが、経営者は一緒だ。岡山県は経営者責任として、㈱クリーンダストの資金からウエス産業の改造資金を提供させる手段を交渉したのであろうか、
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今の時点で、岡山県に質問書を出しても、答えは返ってこない。ウエス産業が受入再開後に、質問書を出し、回答があり次第、本紙上に回答書を掲載する予定でおります。
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処分場・旧センズイ:転売のために何を画策したのか!

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新処分場・名称改め「ジェイ・グリーンヒルズ倉敷」!
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1992年9月に㈲センズイとして安定型最終処分場が設置許可を取り開業、2007年埋立完了できるはずだったが、埋立量が超過しており閉鎖出来なかったのだが、2002年に倉敷市が中核市になり、許認可管轄権が岡山市から倉敷市に移ったことで、超過分を軽微な変更として再申請することで埋立完了届を提出し埋め立て事業を完了した。
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ところが、処分場の浸透水検査で1.4ジオキサンが基準値を超えていた。㈲センズイは排水処理施設の改修もせず放置したままであった。
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㈲センズイが埋め立て事業を完了したが、会社を解散したわけではなく、2010年12月に㈲センズイ経営陣の別会社(エイチビー㈱)へ合併したのである。
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当初の㈲センズイが合併されて、変更許可と共に売却され、最終的に現経営陣の㈱ジェイホールディングス系の子会社である㈱ジェイクレストに落ち着くまでの流れを書いていくのだが、文字だけを読んでいたのでは中々理解しずらい部分があるので、関連謄本を同時に掲載しながら記事を書いていきます。
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この処分場の売買は、通常では考えられない内容であったことです。それは、この処分場の土地は借地なのだが、地代は無料であるという点がキーポイントです。
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まず、廃棄物処理場の全体図から。
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公図上で越境して造成している部分(赤塗部分)
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越境されている北の部分(3431-1)土地謄本(現所有者㈱Looop)Looop倉敷児島発電所の所有地の一部へ食い込んでいる。
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越境されている南の部分(3442-1)土地謄本(所有者㈱藤原組)
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埋め立て地は無償使用と言われているが、契約書も承諾書も存在していないようである。この処分地で重要な問題が発生したとき、或いは運営事業者が倒産などしたとき、所有者にも責任追及が派生することがあることを承知なのであろうか。
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この処分場の開設者・㈲センズイの閉鎖謄本(1992年6月設立)


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この㈲センズイは下記に掲載する㈱シーガル(昭和60年設立、2010年に社名をエイチビー㈱に変更)現エイチビー㈱の謄本で。




前代取の中嶋祐太氏及び現代取の太田翼氏はジェイホールディングスの連結子会社である㈱ジェイクレストの役員である。
エイチビー㈱の閉鎖事項に㈲センズイを合併した日付が載っている。


役員欄の3ページは省略する

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本日の記事は、今後掲載する記事に関連する、最初の事項なので出来るだけ多くの資料を掲載した。何故なら、次回に掲載する旧センズイ(現エイチビー㈱)の買主である東京一部上場・新東京グループ(2021年9月30日付けで上場廃止)がタッグを組んで転売を図った気配が見える。
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以下つづく
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埋立終了のウエス産業:改造し埋立再開「準備」か!

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埋立終了後に何故改造するのか?
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津山市押渕の産廃処理業者、「ウエス産業」が運営する安定型最終処分場の排水検査で発がん性物質が毎年のように検出されていると岡山県が発表した。
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以下はその内容であり、本紙も12月2日に記事を掲載した。
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2022年、岡山県が処分場から排出された水を検査したところ、基準値(0.05mg/L)の約4倍の有機化合物「1,4‐ジオキサン」が検出され。「1,4‐ジオキサン」は発がん性が指摘されている。
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検査は県が年に1度行なっており、2019年にも基準値の約5倍の「1,4‐ジオキサン」が検出されている。
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「ウエス産業」は1992年に処分場を稼働し、廃棄物の埋め立てや水の処理などを行っていたが、埋め立ては2014年3月に終わり、現在は処分場と水の管理している。
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ウエス産業が原水口からの採取で、2023年4月から毎月8回採取検査しているが、1,4-ジオキサン(法基準 0.05mg/L以下)を検出したのは8月21日の0.27mg/Lで基準値の5.4倍である。
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ウエス産業のHPを見ると、2022年の8月に0.2mg/L、2021年8月に0.13mg/L、2020年8月に0.36mg/Lと毎年8月に法基準を超えて検出されている。なぜか毎年8月にのみ1,4-ジオキサンが検出されているのが不思議だ。
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報道では施設が老朽化のためではと書かれているが、ウエス産業は排水処理施設は「令和5年6月29日より本格稼働しております」と公表している。排水処理施設が新しくなったはずなのに、8月には1,4‐ジオキサンが基準値以上で検出されている。
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岡山県はウエス産業の排水処理施設を最新設備に更新するため、現在積み立ててある管理費を流用するようだが、今後の施設運用積立金を確保するため、処分場を嵩上げし5年間限定で最終処分場を運営するようだという情報もある。
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岡山県内で埋立完了した安定型処分場がゾンビのように再生しようとしたり、ゾンビ再生したのは他にもある。
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次回掲載するゾンビ処分場は、閉鎖してからも、再開してからも、一度として「正式に処分場から排出された水を検査した」形跡がないのであるが、現管理下の行政は「1,4‐ジオキサン」が検出されていることを把握しているが、公表すらしていないのだ。
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続きは次回で。
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刑務所建築・業務委託料:約6400万円詐取で起訴!

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詐欺などの罪で会社役員の男を起訴!
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刑務所の建築工事の一般競争入札に書類を偽造して参加し業務委託料あわせておよそ6400万円をだましとったとして奈良地検は12月20日付で会社役員の男を詐欺などの罪で起訴した。
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起訴状によると大和高田市の会社役員中登 成光被告(58)は法務省が2020年8月に公告をした刑務所の工事監理業務の一般競争入札に参加。中登被告は3カ月以上勤務している一級建築士を管理技術者とすることが入札参加の条件だったにも関わらず、その条件を満たしているように装うため、当時の従業員と共謀して、社会保険加入確認書の写しを偽造した。
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さらに、「監理業務」を落札したあとには中登被告が、知人である一級建築士になりすましたという。
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そして、資格がないにも関わらず「監理業務」を行い、2022年4月から2023年2月にかけて業務委託料あわせておよそ6400万円をだましとったとされている。
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三重・四日市:重さ12t・コンクリの下敷き!

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男性1人死亡!
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伊賀市治田の資材置き場でもベトナム実習生が死亡!
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12月13日午前10時45分ごろ、三重県四日市市鹿間町の「NCセグメント」の成形コンクリート作業場で「男性がコンクリート製品に挟まれた」と119番があった。同県桑名市の会社員、水谷隆さん(71)が約12トンのコンクリートブロックの下敷きになり、駆けつけた救急隊員が死亡を確認した。
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三重県警四日市南署によると、水谷さんはNCセグメントからの委託を受け、トンネルの外壁に使う高さ約3.8m、幅1.8mのブロックの梱包作業をしていた。作業は水谷さんを含めて下請け会社に所属する3人が行っていて、事故を目撃した作業員は「急に倒れた」などと話しているという。
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枕木の上に置いたブロックが倒れたとみられる。水谷さん以外の作業員にけがはなかった。署は業務上過失致死も視野に事故の詳しい原因を調べている。
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また、13日午前11時すぎには、伊賀市治田の資材置き場でおよそ16トンある建設用の板がクレーンから落下し、下で作業をしていたベトナム国籍の技能実習生の男性が下敷きになった。
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男性は市内の病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認され、警察で事故の原因を調べている。
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福岡・川崎町議員:政倫条例違反で辞職勧告・可決!

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息子の建設会社が町と1億円の請負契約! 
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福岡県川崎町の議会で議員への辞職勧告決議案が12月14日、可決された。議員の息子の建設会社が町の条例に違反し、総額1億円あまりの請負契約を町と結んでいた。
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■寺田 響 町議
「1億以上ものお金が動く、そして今回指摘があって、ようやく当たり前の姿になった。繁永議員は議員として大きく資質を欠けるものだと判断いたしました。」
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川崎町の政治倫理条例違反を指摘されたのは、繁永英樹議員(53)。
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12月上旬、公表された町の政治倫理審査会の報告書などによると、繁永議員の息子が代表を務める建設会社は2012年度からの12年間で7件、総額1億円あまりの工事請負契約を町と締結していた。
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川崎町の政治倫理条例では、議員の1親等や同居の親族が代表になっている会社が、町と請負契約を結ぶことを認めていない。
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条例違反を指摘された繁永議員には、12月議会最終日の14日、辞職勧告決議案が提出された。
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これに対し、条例違反が疑われるのは繁永議員だけではないと訴え、決議案に反対する議員もいた。
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■政時 喜久美 町議
「1人だけね。繁永議員がどういうわけか知らんけどターゲットにされておりますが、そんならあんた、同じ議会でお互い足引っ張り合いっこするならば、我々も徹底してからね。匿名ではなくて実名で挙げますよ。」
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採決の結果、繁永議員への辞職勧告決議案は賛成多数で可決された。
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決議に法的拘束力はなく、繁永議員は取材に対し「真摯に受け止め反省している。辞職については後援会や親族と相談して考えたい」と話している。
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大阪・高槻市:工事現場から帰途・重機が埋没!

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道路が陥没して10tショベルカー埋まる!
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元は用水路・フタした場所で車の通行を想定せず!
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穴の開いた道路に沈むような形で埋まったショベルカー。民家の方に寄りかかっているようにも見え、道路が陥没して重機が埋まっている。
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警察によると、12月19日午後5時半すぎ、大阪府高槻市明野町で工事現場から帰る途中だった10tのショベルカーが住宅街の中の道を通っていたところ、突然穴が開き、車体が一部道路に埋まったという。「道路が陥没しショベルカーが横倒しになっている」と近隣住民から警察に通報があった。
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けが人はいなかったが、道路脇の家のフェンスやひさしにショベルカーが当たり、破損したという。
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高槻市によると、陥没した場所は元々用水路で、時期は不明ですが用水路として使わなくなったためフタをした経緯があります。市としてはそもそも『道路ではない』との認識で、車が通ることは想定していなかったという。車が通らないようにポールも設置されていた。しかし、住民によると、時折、工事車両が通ることもあったという。
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現場付近は、かつて用水路だったところで、上から蓋をして生活道路として利用されていた。
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突然起きた陥没。現場は19日から看板が立てられるなどして封鎖されており、ショベルカーを撤去するための重機が近づけるのかどうかわからないことなどから、復旧のめどは立っていないという。
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奈良・三郷町長:漏洩認め在宅起訴・大阪地検!

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森宏範町長・陳謝したが進退は明言せず!
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12月21日、奈良県三郷町発注の入札を巡り、森宏範町長(64)と幹部2人が大阪地検特捜部に在宅起訴された。
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町役場などの家宅捜索から2カ月半。職員からは「まさか3人も。町はどうなってしまうのか」と戸惑いの声が漏れた。
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起訴内容は、森町長が2020年10月の一般競争入札で、業者側に設計金額を教えたというもの。森町長は21日夕の会見で、「深くおわびいたします。すみませんでした」と深々と頭を下げた。
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問題の工事は町立西部保育園の建て替えに伴う仮園舎設置などの事業といい、違法性の認識を認めた。詳細は「公判で明らかにしたい」とした。
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森町長は通信機器販売会社勤務や町議を経て10年の町長選で初当選し、4期目。自身の進退については「近々皆さんにちゃんと説明したい」と述べ、改めて会見を開く意向を示した。
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23.10.06 奈良県・三郷町:不正入札か・町長も任意聴取!
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23.10.07 奈良・三郷町:特捜聴取の森町長・6日も登庁せず!
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千葉県住宅公社:職員と業者・工事費約130万円詐取!

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千葉県住宅供給公社職員と業者社長を逮捕!
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実体のない工事を請求書に記載し、千葉県住宅供給公社から現金約130万円をだまし取ったとして、公社の職員と業者の社長が12月6日、詐欺の疑いで逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、千葉県住宅供給公社県営住宅管理部の副主査、秋元亮容疑者(47)と、公社指定の小規模修繕業者、千葉エレクの社長、越智洋介容疑者(50)。
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県警や公社によると、秋元容疑者ら2人は約4年前(2019年)、県営住宅5か所の修繕工事の発注、受注を巡って共謀し、テレビ電波受信の増幅器を設置していないにもかかわらず請求書に記載して提出し、公社から現金あわせて約130万円をだまし取った疑い。
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県警は、捜査に支障があるとして2人の認否を明らかにしていないん。
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千葉エレクが公社に提出した施工現場の写真に不自然な部分があったのがきっかけで不正が発覚した。
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2人が関与した工事は他にも複数あるとみられていて警察は余罪の有無についても調べている。
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公社は12月6日付けで秋元容疑者を懲戒免職処分にし 県庁で記者会見した公社の吉田篤史理事長は謝罪したうえで「職員の綱紀保持を徹底し、信頼回復に努めたい」と述べた。
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建築許可申請書2部:土木事務所が誤って裁断処理!

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受付窓口委託業者のミス!
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茨城県は12月13日、住宅建築に伴い、土浦土木事務所つくば支所に提出された建築行為等許可申請書2部を誤って紛失したと発表した。
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受付窓口の委託業者従業員が、別の書類と間違えて裁断処理したとみられる。
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同支所によると、申請者が11月10日、同じ内容の申請書3部を同支所に提出。このうち2部は同業者が支所内で保管後、同県つくば市に提出される予定だったが、同20日になくなっていることが判明。その後、業者側から従業員が誤って裁断処理したと報告があった。
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国内最大規模・コロナ給付金詐取:不正10億円か!

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家族ぐるみ立件49件分70人!
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会社役員の家族らによるグループが新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給を繰り返したとされる事件で、警視庁は12月13日、主導役として谷口光弘(49)と無職の太田浩一朗(36)の両容疑者を詐欺容疑で書類送検した。
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警視庁は、グループが2020年5~9月ごろに約960件、計約10億円を不正に受給したとみており、このうち49件分を立件した。立件されたのは計約70人で、警視庁は同一グループとして国内最大規模の給付金詐取事件とみている。
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捜査2課によると、谷口、太田両容疑者の今回の送検容疑は他の人物と共謀して20年6月下旬ごろ、受給資格のない40代の会社員男性の名義で給付金を申請し、計100万円を国からだまし取ったというもの。2人は容疑を認めている。
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谷口容疑者は20年5~9月ごろ、給付金に関するセミナーを何度か開き、不正申請の名義人となる協力者を募集したという。
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警視庁は22年5月、谷口容疑者の家族を逮捕。谷口容疑者は海外にいたが同6月に逮捕され、捜査が続いていた。
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警視庁は、捜査を終えたと発表した。
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政治家を何故特別扱いするのか!

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今の衆(465)参(248)両院・仕事のわりに多すぎる!
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省庁役人削る前に議員の数を30%削ったら!
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この年の瀬、弱小派閥のため足腰がしっかりしていない岸田政権が、自民党安倍派の政経パーティ売上処理で悪意のある処理の仕方が表面化し(新聞赤旗はこの件で暴露記事を以前から出している)、遂に特捜部が動き出し、逮捕者が出るだろうとまで推測される当局の動きだ。
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最近の政界は豪快さはなくなり、出てくるスキャンダルの中身も芸能界並みになってきた。
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安倍派のパーティ券収入の不記載は、政治家の仕事のための活動資金ではなく、キックバックについては議員個人の隠し蓄財だと判断している人が多いだろう。
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それは、地方自治体の議員を見ても良くわかる。選挙が近くなるとやたら頭を下げまくり忙しがるが、常はふんぞり返って偉そうぶっている。議会では自分が所属する委員会の委員の質問以外は興味がなく、居眠りしたり、スマホをいじったりと政務に身が張らない議員が目に付く。
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地方や参議院は決まった期間は選挙がなく、政務活動をしようが、遊んでいようが、利権仕込みをしていようが、監理をする人間がいない分気楽な稼業であるともいえる。
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政治家が政経パーティで稼いでいる金にもキチンと税金を架けるべきではないのか。インボイス制度のなかで、中小零細企業にまで消費税をかけている中、政治家の政経パーティのパー券(平均1枚2万円)だけが無税なのは納得のいかない国民も多いはず。
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芸能人のディナーショー券にも税金がかかるのにだ。
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数を集めて徒党を組んで、政治を我がものにしようとする政治家にとって、今の政治体制は実に都合がよい。一部には元の中選挙区制に戻すべきという声もあるが、比例復活というゾンビ議員が存在できる制度は自民党にとってはスコブル都合がよい。宗教政党に大臣1ポストを与え選挙に弱い地区で推薦をしてもらうのが、今の自民党の戦略だ。
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最近、名誉会長が亡くなり、カリスマをもって自民党を応援するという妙手を使えなくなり、挙句の安倍派のスキャンダルが表面化した中、2024年に行われるであろう衆院選で、今の政権与党が勝てるという保証がなくなってきた。
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選挙に勝つ妙薬はないが、あまりにも自民党内の「悪貨が良貨を駆逐する」現象を許してていると、どんどん腐りが伝播する。
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政界にも、新しい保守派が台頭し始めているが、国民は良くよく吟味し判断する必要がある。なぜなら、泥舟から乗り換えようとする計算高い既成議員がうようよいるからだ。
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国民も、議員を選ぶ目を常日頃から養う時代が来たと見るべきだろう。
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志賀町前町長・加重収賄容疑で3回目逮捕:石川県警!

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収まったわけではない贈収賄・あと何回逮捕されるのか!
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石川県志賀町発注の工事の入札を巡る贈収賄事件で逮捕された前町長の小泉勝容疑者(57)が2022年の工事の入札でも賄賂を受け取ったとして、県警は12月8日、加重収賄と官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の疑いで再逮捕された。
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石川県警は12月8日、志賀町発注の道路工事入札を巡り、業者側に最低制限価格を教えた見返りに現金40万円を受け取ったとして、加重収賄などの疑いで、小泉勝容疑者(57)を3回目の逮捕をした。
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石川県志賀町発注工事の入札を巡り、前町長の小泉勝容疑者が、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして加重収賄などの疑いで再逮捕された事件で、県警は12月9日、小泉容疑者と、金を渡したとして贈賄などの疑いで逮捕された同町の土木工事会社「西田組」代表取締役西田浩和容疑者(50)を送検した。
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容疑では、2人は共謀し、2022年7月上旬、町が発注した町道改良工事の入札で、小泉容疑者が非公表の最低制限価格を電話で西田容疑者に教えて落札させ、謝礼として西田容疑者から40万円を受け取ったとされる。小泉容疑者の逮捕は3回目。別の2業者から同様に現金を受け取ったとして既に2回逮捕され、いずれも加重収賄などの罪で起訴された。
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金沢中署では午前9時40分ごろ、小泉容疑者を乗せたとみられる車がゆっくりと出発した。運転席と後部座席の間はカーテンで仕切られ、小泉容疑者の様子はうかがえなかった。西田容疑者を乗せたとみられる車両は午前8時半ごろ、七尾署を出発。運転席後ろのカーテンは閉められ西田容疑者の姿は見えなかった。
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志賀町の複数の建設業者によると、西田容疑者は、小泉容疑者の選挙で支援するなど長年親交があった。町発注工事の入札では、2020年度以降、西田組が落札した工事は少なくとも10件あり、このうち最低制限価格と同額の落札は4件あった。他の6件もいずれも3300円以内の僅差での落札で県警は他にも不正がなかったか調べている。
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新たな逮捕容疑は、手口がこれまでと同じだが、入札の時期は昨年7月までさかのぼった。また、役員らが逮捕された建設業者は3社となった。県警は、町発注工事の最低制限価格を漏洩させる謝礼として金品を受け取るという汚職がいつから行われ、町内の建設業界でどのように広がっていたのかを調べている。
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前町長の3度目の逮捕を受け、町長の職務代理者の庄田義則副町長はコメントを発表しなかった。町総務課の担当者は「改めてコメントはしない。副町長が議会で答弁した時と考え方は変わっていない」と説明した。
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新名神・買収用地査定・京都府職員・入札不正!

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2業者排除リスト作成!
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特定の1社だけが落札するよう仕組む!
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新名神高速道路の建設現場の用地買収に伴う調査業務をめぐる指名競争入札で、特定の業者を落札させるため不正を行ったとして、12月7日、京都府土地開発公社の男性職員が逮捕された。
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官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたのは、京都府土地開発公社の新名神事務所次長・渡邊昭一容疑者(62)。
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警察によると渡邊容疑者は、事務所の所長だった2020年9月から10月、新名神高速道路の建設にからむ用地買収業務などの指名競争入札で、特定の2つの業者を排除したリストを作成。
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さらに、特定の1社だけが落札するよう不正をした疑い。警察は渡邊容疑者の認否について明らかにしていない。
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府警は7日午後5時ころ、京都府土地開発公社(京都市上京区)や新名神事務所(同府京田辺市)を家宅捜索した。公社には約20人、新名神事務所には約10人の捜査員らが入った。
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大きな事業が長期間続くと便乗し利権に手を染める行政マンが出てくる。工事や設計などという目が付きやすい入札は動きづらいが、今回逮捕された用地買収業務などは、なかなか目に付きにくい。そこを狙ったのかもしれない。
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公社はNEXCO西日本から新名神高速道路の用地買収を受託している。補償業務は、地権者との交渉のため、土地の価格などを算定するためにコンサル会社などに発注する。公社は京都府が設立し、元府庁幹部や現役幹部らが役員を務めている。
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府内の新名神高速道路は八幡市や京田辺市、城陽市、宇治田原町が道路区間となっており、供用開始された一部を除いて整備が続いている。
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渡辺容疑者は逮捕後の調べに対し、容疑を否認していて、警察は押収した資料を分析するなどして詳しい経緯を調べています。
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入札は20年10月に実施された。同課は、特定の1社が落札しやすくなるように、渡辺容疑者が入札参加業者を選んだとみている。入札には10社が参加し、3675万円の予定価格に対し、落札価格は3390万円だった。
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公社は会見で、幹部職員が逮捕されたことについて謝罪しました。
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宇治田原町:官製談合の光嶋隆・起訴内容認める!

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8月8日に逮捕された官製談合防止法違反容疑について、京都地検が、19日に同法違反の罪で本被疑者光嶋を起訴した。
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この終話事件を含み、本紙は
宇治田原町:最初の漏洩事件で元理事を起訴!と題し記事を掲載した。http://kyoto-seikei.com/23-0812-n1.htm
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この裁判の内容は、コメントを書くより、報道写真を見て頂いた方が分かりやすと思い掲載します。


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新名神高速道用地買収に絡み、Nexco西が自社査定で進めるだけでなく、管轄する地方自治体が代替地や査定など諸々絡んでいる。
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移転や補償などで、まだ出てくるのではないか。
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