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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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奇怪な焼却施設入札:JFE1社入札を仕込んだのは?

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古賀誠事務所・井上章秘書の威圧!
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解体が決まっているRDF施設事業継承に11億円投資!
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2002年12月、川崎重工と石川播磨重工のJVが、国内最大級となるRDF(ごみ固形燃料)製造プラントを大牟田・荒尾清掃施設組合に納入した。
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大牟田市では、RDF発電事業を中核とする「大牟田エコタウン」計画を推進中で、福岡・熊本両県(7清掃組合、28市町村)で製造されたRDFを大牟田リサイクル発電所(RDF発電所)で根延焼させ、熱エネルギー回収と発電の広域リサイクルネットワークを確立する。大牟田リサイクル発電所の総事業費は約105億円。
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この発電施設も設置から20年以上経ち、設備も老朽化しており、2028年の新ごみ処理施設稼働に合わせ2022年に事業を終了することにした。
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2020年の時点で、2022年事業終了に伴う施設解体費が約11億円と見込まれる費用を組合や構成自治体に求める方向で負担割合の協議を2020年度中に始める予定だった。
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これに目を付けたのが古賀誠事務所の井上章。九州天下御免の井上章は、明るいお天道様の日差しの中では闊歩して歩かないが、夜の闇に紛れ関係者を呼び出し、必要な事だけを話し、また闇に消えてゆくという忍者みたいな動きを得意にする。
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間違っても、大牟田・荒尾清掃施設組合へ乗り込むようなことはしない。組合議員や首長に近い者に仕込みをかける。RDF解体費用を出すことで、組合や構成自治体に負担がないことで重荷を下ろさせる。
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JFEは2020年6月このRDFの大村リサイクル発電㈱に対し、全株式の譲渡を受けたうえで、23年4月から少なくても5年間、RDFを続ける事業継承を提案。施設は事業終了後に、JFEが撤去し、組合に負担を求めないとしている。
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ただ、継承後のRDF処理費委託料が1トンあたり、13,000円となり現状の2倍となる。これに対し、組合議員などからこれでは、組合負担が大きくなると出たが、解体撤去11億円以外に、プラント施設を支える大量の杭撤去に計20億円以上かかり、5組合の負担となるところ、JFEが負担し、組合や構成自治体に負担をかけないとしたことで、組合は大助かりとなった。これが、とどめである。
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株式買取条件は、全株主が出資した当時の株価・1株5万円で書いとる。
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2021年3月30日のJFE発表では、事業継承のため、大牟田リサイクル発電㈱の株式を2023年3月末に取得し、同社を100%子会社とすることについてJFEと発電会社・構成自治体と合意した。
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3月30日、県庁で調印式が行われた。
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2023年4月3日、JFEは全株式を取得完了と発表。
発電した電気は、JFEの子会社・電力小売り事業のアーバンエナジー㈱が買取、再生エネルギー由来電力として九州地域を中心に販売をする。
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この間に、新ごみ処理施設事業への参入メーカーがJFEで決まりだと認めさせ、参入断念に追い込むのは簡単だが、投下する30億円以上の資金回収は入札時にペイしなければならない。
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さて、どこでどう処理をするのか。井上章のフィーはもう完了しているはず。金額の推定はつくが、ここでは書かない。長年の付き合い前田建設工業、古賀誠事務所が動くとき大牟田の興亜建設工業が名代として動く。
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無許可で産廃収集:自宅敷地に1445kg・不法投棄!

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自宅敷地内に解体工事のゴミの山!
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リサイクル会社の67歳男を逮捕!
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1月9日、解体工事などで出た廃棄物を許可を受けずに処分したなどとして、北海道江別市の67歳の男が逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは江別市美原のリサイクル会社役員、今野克史容疑者(67)。
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今野容疑者は2023年3月から5月にかけて産業廃棄物の処分業の許可を得てないにも関わらずリフォーム工事など解体工事で出た約38m3の廃プラスチック類などを収集・運搬した疑いがもたれています。
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また6月にも解体工事で出た木くずなど、約1455kgの処分を請負い自宅敷地内に不法に投棄していた疑いがもたれている。
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警察の調べに今野容疑者は容疑を認めており、他にも許可なく廃材処分していないか、警察は余罪などを調べている。
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また、廃プラスチックなどの収集運搬を依頼した会社や、木くずの処分を依頼した業者についても調べを進めている。
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九州で起き上がった奇怪な焼却施設入札!

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メーカー談合は目立なくなったが!
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利権屋が仕込む1社入札は相変わらず!
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世の中、談合事件と名がつく建築、土木、設備、解体工事等多々あるが表面化するのは何割あるだろう。発覚するのは、業界業者側からのリーク、他の事件の押収書類からの発覚あるいは噂話からである。
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本紙なども10数年以上前から業界談合等のネタを書いてきたが、あまり表面化したことはない。大抵は怪しいニュースとしか見ないからである。
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一時期ごみ焼却施設が全国で一斉導入された時期があった。導入計画が発表され、実施されるまでに3~5年はかかる。この間に、その地域の行政、地方議員、自治会長、建設業者、地方ボス、反社団体が何百億円の事業費をめぐり、メーカーともども暗躍していた時代である。
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この当時のメーカーで廃業、合併を繰り返し現在生き残っているのは数えるほどである。スタートは東京を中心とした市場であり、東京都だけでも21の清掃工場体制であるから、稼働17年サイクルなら毎年どこかがアセス、設計、入札となり200億円~500億円の工事をしてきたことになる。
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この当時の入札は、談合を繰り返し1度落札したメーカーが立替の時、再度落札したケースはまれで、ほどんとの案件は他メーカーが落札しているのだ。この当時、コンサルの意向も強く素人行政相手に焼却炉の選定から入札に至るまで行政と組んで支配を繰り返してきた。
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この当時のメーカー営業は、内定的に決まるまでに何百万円の工作費を使い、自社が主導権を握るために日夜体を張ってきた営業マンもそこそこいた。行政には、各メーカーが一斉に押し寄せ資料や実績表や納入先見学案内などあの手この手を使うが、半年、1年と時間とともに2~3社となり、最後にはこの2~3社が入札参加することになり、大本命が無事落札することになる。
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逆に1社入札となることも多い、入札案件の周辺自治体で数か所の入札予定があるなら、バーターや握りが出始め、談合が成立し始める。入札に参加しても本命に協力し高値札で応じ、落札後にその業者から談合参加費を受け取ることもあった。
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そのような時代を過ぎ、最近目にするのは、旧来の営業スタイルが通用しないのがごみ焼却施設入札である。それは、施設費に建築費と運営管理費が合算され応札されるようになった。このシステムのせいで従来のプロポーザル審査が行政主導で落とすメーカーを審査会に暗示できなくなったのである。
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最近、九州地区の焼却施設入札で、奇妙な落札が発生した。事業発注者は福岡県「大牟田・荒尾清掃施設組合事務局」で、令和5年5月10日付けで公告、入札結果は令和 5 年 12 月 15 日発表、事業期間は令和30年3月31 日まで。応札者は1社のみ、落札者はJFE エンジニアリング株式会社 九州支店、協力企業は前田建設工業株式会社 九州支店、西部電気工業株式会社、落札額は33,679,000,000 円(消費税別)。
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競争もなく、1社入札になった裏工作については、次回掲載。



起死回生に疑問:ジェイHD取得の最終処分場!

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センズイ埋立量61万m3の半分は善商へ持ち込みのニッカン㈱から!
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前回記事で「早く手放さないと、この先、大変なことになるのだ。」と書いたには、それなりの理由がある。
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旧センズイの排水から1.4-ジオキサンが検出されたことは倉敷市も発表していないし、旧センズイが埋立終了後も「ただの一度もモニタリング調査」が発表されたこともなく、担当行政がどのような指導をしたのか良くわからない。
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埋立が終了したなら設置許可が消されるはずだが、どういうわけか会社も設置許可も生き残っていた。どうやら、安定処分場の排水はポンプを設置し高低差70の埋め立て地へ散水することになっているが、ポンプが設置せれてもいないし、排水場にたまった排水はオーバーフローで流れ出るだけである。おまけに、申請されていた埋立計画量は595,269m3なのだが、終了後の埋立量は合計615,083m3であり、オーバー量は19,814m3である。
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これらのことを解決するために、軽微な変更として届け出を受理し、増量は39,153m3しかない。この3万9000m3を5年間で受入し、散水用ポンプを設置し、閉鎖処分場の維持管理費を捻出する条件だ。間違っても再々延長はないのだ。
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肝心な話であるが、排水から1.4-ジオキサンが検出されたことで、年1回の検査で基準以下に維持しなければならない。処理方法についても当局へ説明しなければならないはずだ。
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なぜ1.4-ジオキサンが検出されているのか、それは受入廃棄物に問題があるからだ。センズイは稼働を始めてから埋立が休止になるまでの間、30万m3近くは、岐阜椿洞で発生した善商の廃棄物と同じものが入っているのだ。中間処理業のニッカン㈱は「岡山のセンズイへもっていく」として運賃込(中部関西からの運賃は10万以上)みで契約し、運搬距離が短い岐阜の善商に入れていた。運賃丸儲けなのである。
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岐阜市椿洞不法投棄事件とは、昭和62年7月岐阜市から産業廃棄物処分業の許可を得、椿洞地内で中間処理を開始。その後、破砕(がれき)、焼却(紙屑、木くず、繊維くず)の許可も得た。平成2年(1990)ころから処理能力を超える量の廃棄物を受入、これを現場に放置、堆積し始め平成11年(1999)5月から12月ころには、隠ぺい目的でこの廃棄物に覆土し、その上に廃棄物を乗せまた覆土するという不法投棄が行われていた。この時期には、許可品目以外のプラスチック類等(10万m3余)も受け入れていた。
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岐阜市の始動警告は無視され、平成16年(2004)3月善商に岐阜県警の強制捜査が入った。それまで、岐阜市は善商の不法投棄を防止できなかった。マニフェストの確認も行われていたのであろうが、この当時は中間処理業者や結託した最終処分場、収運業者が最終処分地のマニフェスト(印を押してあるもの)を所有し、処分地以外に投棄していた。平成16年10月廃棄物処理法違反で㈱善商(実質的オーナーの会社社長疋田優容疑者、善商社長為重美紀容疑者)、ニッカン㈱(実質的オーナー亀井義久容疑者)の役員ら6人が逮捕され、同年12月ニッカン㈱が破産宣告。
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中部や関西の業者が岡山の処分地のマニフェストで、廃棄物を集めるが、半分は岐阜の善商に搬入していた。
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2004年3月善商が産業廃棄物廃棄場として活用している岐阜市椿洞でゴミの中がくすぶり白い煙が噴出している事が発覚。岐阜市は現地調査開始、2006年11月調査結果発表、7つのボーリング穴からから採取したガスの成分は高濃度の水素と一酸化炭素、ダイオキシンが見つかり市は現場調査をさらに行い、周辺環境に悪影響を与えないような撤去方法を検討する事になった。同年、善商の代表者ら6人を産業廃棄物処理法違反で逮捕した。
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2007年3月市は技術専門会議の設置を発表、基本的に撤去は善商に求めるとするが、善商の実質的経営者の疋田優元被告の判決が確定し、善商が事実上休眠状態と成った為行政代執行も視野に入れて実施計画案を纏める事になった。
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市が産廃特措法に基づき5年かけて除去した産廃に加え、関係業者の自主撤去も含め50万m3を除去、残る75万mm3は土砂やコンクリートが大半でダイオキシン発生の恐れがなく、安全面も問題はないとし2013年3月終息を宣告した。
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センズイの廃棄物も善商の廃棄物と同じであり、覆土があってもガス抜きパイプが設置されておらず、建廃交じりの廃プラ類が埋め込まれていることからみると、木くず・紙くず・繊維くずと建廃交じりの廃プラ類が反応し合い、ガスや悪水が途切れることなく出続けることは否定できない。
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埋立完了後の維持管理費が想定以上に掛かるのは火を見るより明らかだ。ジェイHDとしては、搬入売上から出る利益が何%見ているのか分からないが、1m3あたり5000円以下の処分費で、はたして維持管理費が捻出できるのだろうか。お荷物投資にとなりそうだ。
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起死回生か:ジェイHDが廃棄物埋立業に参入!

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株価は低迷し・1部上場も怪しかった2020年!
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2021年は立て直しの正念場の年だった!
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12月29日にジェイホールディング(ジェイHD)が何故経営的にも難しい
と言われる産業廃棄物事業に首を突っ込んだのか、旧センズイ(現・エイチビー㈱)の発行株式を3億2000万円も出して、5年間(延長は出来ない)で約4万m3程度の廃棄物処理がペイできるのであろうかという疑問点を挙げた。
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事業転換をしなければならない決定的な内容が、2020年6月16日に公表された。一部を抜粋すると、
1)債務超過の猶予期間入り銘柄となった。猶予期間2020.1.1-12.31.
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2)連結子会社㈱シナジー・コンサルティングが行った(2017年5月~2018年9月)取引で一部に売上の架空計上による不適切会計があった。
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3)2018年12月期の連結純資産額が561百万円から訂正後に107百万円に減少、不動産事業やWEB事業において当初見込みの利益が出ず、営業損失288百万円、経常損失287百万円、親会社当期純損失295百万円を計上、結果187百万円の債務超過となった。
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4)5.19発表の通り、不動産事業から撤退しシナジー社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外した。
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5)9.30
新たな事業、販売用太陽光発電施設の仕入れ・販売事業、担当は㈱アセット・ジーニアスがおこない、仕入金額として2億円予定。
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このように、4本柱の事業のうちスポーツ事業、ウエブ関連事業と新規に太陽光発電施設への投資事業であるが、収入の安定化には遠く、どうしても強力な事業が欲しいところである。
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写真は事業開始のお祓いである
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この時期の株価も2020年年初は400円くらいが305円に落ち込み、6月ごろには240円台まで落ち込んでいる。これでは新株発行で第三者割当で調達する資金も株価が下がれば予定額の調達も怪しくなる。
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ジェイホールディング社歴は古いが、製造業でもなく、一般人からみるとブローカー商売という表現がピタリだろう。儲かると見られる仕事が見つかると子会社を設立し、その事業に詳しい人材を入社させ社長に据える。儲かるであろうと狙いを定めた事業は競争相手も多く、新参者が簡単に利益を得ることは容易ではない。
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建売にしても投資不動産にしても、買い手がいなければ利益が出ない。おのずとブローカー相手の商売が中心となり、管理不行き届きで利益は出にくくなる。このような商売は、仕入れに始まり仕入れに終わるという言葉があるように、ブローカーの言い値で買い、ブローカーの言い値で売却していたのでは「高く仕入れ、安く売る」という悪循環に陥ることになる。
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ジェイHDのこの悪循環歴史は、2016年ころから2019年まで続き、債務超過に陥り、2021年には証券監視委員会の課徴金納付命令勧告も出、不採算部門を整理し立て直しにかかり、過去に触ったこともない新事業が「㈱新東京グループ」から持ち込まれ検討に入ったのも、この2021年である。
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いろいろな意味で、会社を食い物にしてきた旧経営役員らを損賠で提訴し、目先の利益を追いかけ投資をしてきた太陽光発電施設に関する合同会社への投資分を譲渡し、新たな事業に踏み込む決断をしたのもこの2021年だった。
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2022年に入り、新事業を発表し夏には第三者割当第6回新株予約権発行を発表。その資金の一部が新事業に割り振られた。
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新事業開始のお知らせ
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これでジェイHDは「めでたしめでたし」のはずだが、本紙は逆の見方をしている。早く手放さないと、この先、大変なことになるのだ。
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愛知・西尾市:「炭火職人 うなみ」産地偽装!

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国産も外国産も仕入価格は変わらない!
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愛知県西尾市にあるうなぎ料理店が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けていた。店によると、ふるさと納税の返礼品用(2017年4月から)の注文が増えるなどして三河産の確保が難しくなっていたという。
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西尾市にあるうなぎ料理店、「炭火職人 うなみ」が、3年ほど前から中国や台湾、それに国内の別産地のうなぎを、三河産だと偽装して、客に提供していた。
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店では、「三河産鰻使用店」と表示するなどしているが、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産うなぎの確保が難しくなっていたという。ふるさと納税の返礼品については、三河産を使っているという。
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店主や捜査関係者によると、警察が12月20日、不正競争防止法違反などの疑いで店の関係先を捜索したという。
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店主は、店の看板表示など不適切だったとしたうえで「産地の偽装に当たるかは警察の捜査を踏まえて判断します。看板の表示などを一刻も早く改善し、誠意を持って対応してまいります」と話している。
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うなぎ料理店の店主「誤解ないよう表示改善 正直に説明」
「炭火職人 うなみ」の山口秀男 店主は12月26日午後、店内で報道陣の取材に応じ「ご迷惑をおかけして反省しています。お客さんに対して誤解がないよう表示を改善し、正直に説明していきたい」と述べた。
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そのうえで、12月21日には店内の壁に「冬期の12月から翌年5月にかけては三河産以外のうなぎを使用することもある」という内容の貼り紙をする対応をとったとしている。
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店外の「三河産鰻使用店」と表示した看板についても今後、修正を検討していくと説明。
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市によると、2023年度は、12月22日までの寄付が、4尾でおよそ5400件、2尾でおよそ8500件集まっていて、市の返礼品の中ではトップクラスの人気だという。
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この問題で、店は、市に対してふるさと納税の返礼品として提供しているうなぎは、地域ブランドの一色産だったとして影響はないと説明しましたが、市は、現時点では状況が不透明だとしてこの返礼品に対する寄付の受け入れを停止したという。
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市では、ほかの自治体で産地の偽装が問題になったことから、返礼品を提供する事業者に対して注意喚起を行うとともに、法令を順守するよう契約書を提出させていたということです。
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西尾市の中村健 市長は、26日の定例の記者会見で「本市を寄付先に選んでいただいた皆さんにご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と謝罪した。
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そのうえで「一色産うなぎのブランド力を上げるためにさまざまな活動をし、実を結んできている中での事態で、非常に打撃が大きくやるせない思いだ。今後の警察の捜査の行方を注視し、対応していきたい」と述べた。
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リニア新幹線・瀬戸トンネル工事:土砂に産廃物混入!

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土砂の処分場にダイナマイトつなぐ導線や木くずなど!
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リニア中央新幹線のトンネル工事で出た土砂が、木くずなど産業廃棄物の混じった状態で処分場に持ち込まれていたことが、岐阜県の立入検査でわかった。
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岐阜県によると、産業廃棄物の混入が確認されたのは、中津川市のリニア中央新幹線・瀬戸トンネル工事で出た土砂の処分場。
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県が12月15日に行った、週に一度の立入検査で、土砂の中に、ダイナマイトをつなぐ導線数本や、重機の潤滑剤を入れるプラスチックの容器1個、木くず2~3枚が分別されず、混入していた。
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岐阜県は施工業者に対し、原因や改善策などを1月12日までに報告するよう求めている。
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【岐阜県発表】
リニア中央新幹線トンネル工事に伴い発生した土砂への産業廃棄物(木くず、導線、廃プラスチック)の混入について(第1報)
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県は、中央新幹線瀬戸トンネル新設工事に伴い発生した土砂の処分場(瀬戸地区残土処理場・中津川市)に対する立入検査において、搬入された土砂に産業廃棄物である木くず、導線、廃プラスチックが混入していたことを確認しました。
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このため、施工業者である中央新幹線瀬戸トンネル新設工事共同企業体((株)奥村組、(株)淺沼組、TSUCHIYA(株))に対し、廃棄物処理法に基づき、搬入された土砂に産業廃棄物が混入した原因及び改善策等について令和6年1月12日(金曜日)までに報告するよう求めました。
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2024年:新年早々激動で始まった!

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明けましておめでとうございます。と言うべきなのでしょうが、気分的には明るくない年明けとなりました。
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元旦早々、能登沖地震があり、2日は羽田で日航機と海保機が衝突し日航機乗客・乗員は全員無事だったが海保機の乗員6人中5人がは亡くなるという事故が発生した。
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年初めの記事が例年とは違い、不可抗力の地震発生と人為的ミスであろう航空機事故。
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1月1日16時10分に、石川県能登地方を震源地とするM7.4の地震が発生し、志賀町では震度7と発表された。1月3日午前11時現在の発表で、能登半島地震で確認された同市内の死者は31人。県全体の死者は64人になった。
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2日午後5時47分ごろ、札幌発羽田行き日航516便エアバスA350(乗客367人、乗員12人)が着陸した際、海上保安庁の航空機ボンバルディアDHC8―300(乗員6人)と衝突し、炎上した。日航機の乗客乗員379人はいずれも脱出し、命に別条はない。海保機の乗員男性5人が死亡した。能登半島地震の対応で新潟航空基地へ支援物資を搬送する途中だった。
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岸田総理の動きを首相官邸HPより追ってみた。
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▼1日
【午前】
10時25分、皇居。妻の裕子さんとともに新年祝賀の儀に出席。11時17分、公邸。
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【午後】
5時16分、官邸。
17分、報道各社のインタビュー。
19分、林芳正、村井英樹、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、鈴木敦夫官房副長官補、原和也内閣情報官、高橋謙司内閣府政策統括官、森隆志気象庁気象防災監。
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6時25分、林、村井、森屋宏、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、原内閣情報官、高橋内閣府政策統括官、森気象庁気象防災監。
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9時26分、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、原内閣情報官、高橋内閣府政策統括官、森気象庁気象防災監。
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10時15分、坂口茂石川県輪島市長と電話。30分、泉谷満寿裕同県珠洲市長と電話。
11時35分、報道各社のインタビュー。
11時40分、公邸。
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▼2日
【午前】
8時52分、官邸。
9時、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、鈴木敦夫官房副長官補、高橋謙司内閣府政策統括官。9時12分、馳浩石川県知事、古賀篤内閣府副大臣と電話。
9時23分、能登半島地震非常災害対策本部会議。
10時12分、報道各社のインタビュー。
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【午後】
2時、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、広瀬昌由国土交通省水管理・国土保全局長、大林正典気象庁長官。
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2時15分、馳石川県知事、泉谷満寿裕同県珠洲市長、古賀内閣府副大臣らとテレビ会議。
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2時40分、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、広瀬国交省水管理・国土保全局長、大林気象庁長官。
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3時33分、坂口茂同県輪島市長と電話。
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6時、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、丹羽克彦国交省道路局長、大林気象庁長官。
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8時8分、斉藤鉄夫国交相、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、森昌文首相補佐官、平岡成哲国交省航空局長、石井昌平海上保安庁長官。
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8時46分、報道各社のインタビュー。56分、公邸。
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首相官邸発表の内容を見ても、元日の能登沖地震に関しては、情報収集と指示だけで特段官邸の緊迫感は感じられない。
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岸田首相の口癖に、「先頭に立って」とか「リーダーシップ」という言葉が多用されているが、言葉どおりに動いたためしがない。どちらかと言えば、評論家のような口調だ。だから、国民からの信用がないのだ。全てに関して、軽いのだ。
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その良い例が、国際情勢を例にとって述べた言葉がある。国内がガタガタなのに、国際情勢を得々と語ってみても国民からすると、「だから、どうするというのだよ」と言いたい気持ちが大であろう。
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【岸田首相「24年は緊迫の1年に」 米大統領選を例示】
岸田文雄首相は23年11月28日、都内での講演で2024年の世界情勢の見通しを示した。米大統領選や台湾の総統選など海外の重要な選挙を例示し「外交の世界、国際社会で24年はまさに緊迫の1年になると感じている」と述べた。
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デフレ脱却に向けた賃上げや企業の稼ぐ力の促進に意欲をみせた。所得税と住民税の減税に触れ「あらゆる政策を動員し、官民協力のもとに来年に向け賃上げし可処分所得が物価高を乗り越える流れをつくる」と強調した。
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半導体などの戦略物資に関して国内投資を引き出す支援策も説明した。「初期投資だけではなく、予見可能性を維持するため事業が継続しているさなかでも支援を続けていく」と話した。
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【岸田内閣総理大臣 令和6年 年頭所感】
明けましておめでとうございます。内閣総理大臣の岸田文雄です。
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本年の干支(えと)は、「甲(きのえ)辰(たつ)」です。十干(じっかん)の始まりである「甲」と、力強く天に昇る「辰」が合わさる年となります。字のごとく、新たな気持ちで山積する課題に立ち向かい、内外の様々な分野で、日本を力強く発展させていく年にしたいと思います。
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中略
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他にも、人口減少社会への対応、憲法改正など重要課題が山積しています。政策の推進に当たっては、政治の安定が必要です。自民党の政策集団の政治資金問題にも、”先頭に立って”国民の信頼回復に全力を尽くす決意です。
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今まさに、我が国は大きな変化の時代を迎えています。しかし振り返れば、明治維新、戦後復興、高度成長期など、日本は大きな変化の時代に、その流れをつかみ、「変化を力」にしてきました。令和の時代にもう一度、経済でも、社会でも、外交関係でも、「変化を力に」して、「明日は今日より良くなる」と国民の皆様が信じられる時代を実現します。
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今年も岸田内閣に期待を持たず、国内景気がよくなるように、国会議員各位の良識を見守るしかないのでしょう。そのためには、自民党安部派は、2~3派閥に分裂し、夏ごろまでに衆院解散をすべきだろう。
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以下に新聞各社の1面上段記事を掲載する。
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朝日新聞


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読売新聞
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毎日新聞
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産経新聞
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福岡県嘉麻市:エコテック廃棄物・排出社に撤去求める!

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処理委託した業者に措置命令!
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福岡県は嘉麻市の中間処理業者に産業廃棄物の処理を委託していた8社に廃棄物の撤去を求める措置命令を出しました。
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廃棄物処理法に基づく措置命令を出されたのは、神奈川県や兵庫県の産廃処理業者など8社です。県によりますと、8社は嘉麻市の中間処理業者「エコテック」に廃棄物の処理を委託していた。
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「エコテック」の施設では2017年にプラスチックの廃材などが燃える火災が発生。その後も大量の廃棄物が放置されていたため、県はこれまでに2度撤去を求める措置命令を出していた。「エコテック」はほとんど命令に応じず、現在も推定3万4000トンの廃棄物が放置されていて、県は8社に対し2025年6月までに撤去するよう求めている。
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【産業廃棄物中間処理施設に係る行政処分について】
発表日:2023年7月21日
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担当課:環境部監視指導課
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嘉麻市の産業廃棄物中間処理施設(嘉麻市大隈字百谷11番25)における産業廃棄物の過剰保管事案に関し、有限会社エコテック、同社元取締役及び同社取締役に対して、令和5年7月20日及び21日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第19条の5第1項の規定に基づき措置命令を発出しましたので、お知らせします。
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※同事案については、平成29年7月24日、有限会社エコテック及び同社取締役に対して措置命令を発出しておりましたが、今回、以下のとおり、新たに措置命令を発出するものです。
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1 被命令者(1法人2個人)
(1) 有限会社エコテック(取締役 高山 陽美)
法人所在地:嘉麻市下山田135番地の16
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(2) 高山 和仁(元取締役:平成30年9月28日辞任)
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(3) 高山 陽美(取締役 :平成30年9月28日就任)
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※高山陽美、高山和仁の「高」は、正しくは「はしごだか」です。
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2 処分(措置命令)の内容
処分の内容
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命令A
区画Aの放置産業廃棄物を全量撤去し適正に処理すること
着手期限・令和5年9月30日 履行期限・令和5年11月30日
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命令B
区画Bの放置産業廃棄物を全量撤去し適正に処理すること
着手期限・令和5年11月30日 履行期限・令和7年5月31日
※命令Bについては、3か月ごとに中間履行期限を設定。
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3 処分の理由
・本事案については、平成29年7月24日に有限会社エコテック及び当時の取締役である高山和仁に対し、廃棄物の撤去等を命じる措置命令を発出。
・この措置命令については、履行期限(平成30年3月31日)を経過した現在も未履行で、多量の廃棄物が放置されたままである。
・また、上記措置命令発出後、放置廃棄物の保管量や保管状況に変動が生じている。
・このため、現在の放置廃棄物の保管状況等を踏まえ、新たに措置命令を発出するものである。
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有限会社エコテックに係る経過概要
平成29年5月28日
中間処理施設の過剰保管廃棄物から火災が発生
(鎮火:同年6月23日、火災期間:27日間)
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平成29年7月12日
事業停止命令
・事業の全部停止
・命令期間:平成30年3月31日まで
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平成29年7月24日
措置命令(保管する産業廃棄物の撤去)
1 燃焼後廃棄物の全量撤去(履行期限:平成29年10月16日)
2 保管場所以外に保管しているその他の廃棄物の撤去(履行期限:平成30年3月31日)
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平成29年10月16日 履行期限1:搬出実績なし
平成30年2月1日 有限会社エコテックが事業廃止届出を提出
平成30年3月31日 履行期限2:搬出実績なし
平成30年4月~ 排出事業者に対する撤去要請(39事業者、33,724トン)
平成30年5月30日~ 排出事業者の一部による廃棄物の撤去開始
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嘉麻市の産業廃棄物中間処理施設に係る排出事業者に対する行政処分について
発表日:2023年12月28日
担当課:環境部監視指導課
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嘉麻市の産業廃棄物中間処理業者(有限会社エコテック)が事業場内(嘉麻市大隈字百谷11番25外)において、産業廃棄物を過剰に保管し、平成29年5月に火災が発生した事案について、これまで当該中間処理業者に対する措置命令や、当該中間処理業者に処理を委託した排出事業者に対する産業廃棄物の撤去要請を行ってきました。
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この度、撤去要請に応じていない排出事業者8者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第19条の5第1項の規定に基づき措置命令を発出しましたので、お知らせします。
1 被命令者(8法人)
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2 講ずべき措置の内容
有限会社エコテック(福岡県嘉麻市下山田135番地の16)の事業場内の産業廃棄物のうち、有限会社エコテックに処理を委託した量を撤去し適正に処理すること。(撤去量及び履行期限等は、表のとおり。)
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当選した三田市長:市民病院移転・公約を反故に!

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市民ら辞職求める抗議文!
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市民病院の存続をめぐり公約を撤回した三田市長に対し市民らが辞職を求める抗議文を提出しました。
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三田市の田村克也市長は2023年7月の市長選で他の民間病院と統合し神戸市内へ移転することが決まっていた三田市民病院について、計画の見直しを公約に掲げて当選した。
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しかし11月、“市民病院の現状を踏まえれば元の計画が最善策だ”としてその公約を撤回した。
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選挙で田村氏を支援していた市民らは、12月26日に市長宛ての抗議文を提出。
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「市内唯一の公立病院をなくすという決定をくだし信頼を裏切った」として、辞職を求めた。
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(選挙で支持した市民の川端弓子さん)「非常に腹立たしいことであり、なおかつ一票を投じてくださった皆さんに非常に心苦しい」
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田村市長は「内容についてはこれから確認します」としている。
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倉敷・最終処分場エイチビー㈱:ジェイHDの誤算!

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会社を食い物にする経営者!
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突き詰めるなら本当の経営者がいない!
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前回も書いたが、㈱ジェイホールディングス(ジェイHD)がなぜ新規事業として取り組むと大見えを切って「産廃事業に進出」したのか、なかなか理解できなかったが、ジェイHDの歴史を見ると、色々の仕事に手を出しその度に社長も挿げ替え、担当するための子会社を設立してきた。
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特に2016年、17年、18年、19年の不動産仕入れに問題があったようだ。それはこの不動産問題で、第三者委員会の設置を決議したことでもわかる。
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2019年12月期において1億8700万円の債務超過となり、上場廃止にかかる猶予期間(2020年1月1日から2020年12月31日)中に財務体質の改善、債務超過の解消に向け自己資本の充実もしなければならない。
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新たな業務執行体制のもと、2020年3月の株主総会で上野真司社長から現在の眞野定也社長に代わり進むわけだが、負の遺産は大きく、矢継ぎ早な体制変革には歪みも出てくる。
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体制も人事も変えながら会社が進む中で、産廃事業は魅力があったのであろう。
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岡山県倉敷の最終処分場で受入れる産廃の排出県は、近畿が中心である。単価も1m35000円以下が多く、㈱エイチビーの初代社長鎌田や新東京グループの吉野社長がどう説明しようが、実質受入数量が39,100m3であることを知っていていたなら、1億9000万円程度であり、3億2000万円も出して買う代物ではないはずだ。
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元を取るためだけの計算だと、入れる廃棄物量は64,000m3だ。ジェイHDが月間500m3の受入実績と言っているが、この処理場の受け入れ期間は5年間だ。この計算だと30,000m3しか入らないことになる。
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なぜ、採算にあわない処分場に手を出さなければならなかったのか、次回の記事からその辺を掲載する。
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江東区長選:柿沢未途議員を逮捕・公選法違反!

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柿沢未途容疑者(52)と秘書4人・東京地検特捜部!
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首相「現職国会議員の逮捕は大変遺憾」!
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東京・江東区の区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は12月28日柿沢未途前法務副大臣を逮捕した。
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公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、江東区を地元とする衆院議員の柿沢未途容疑者(52)と、秘書4人。
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特捜部によると柿沢容疑者らは2023年4月の江東区長選前に、
▼5人に現金合わせて100万円を提供した、
▼3人に60万円の提供を申し込むなどした、
公職選挙法違反の疑いが持たれている。
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柿沢容疑者はこのほか、
▼選挙運動期間中に木村弥生前江東区長の動画広告をインターネット上に有料で出した容疑や、
▼木村陣営の運動員への報酬の支払い容疑も持たれている。
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柿沢容疑者はこの区長選挙で木村氏を支援していたが、対立候補を推薦する自民党の複数の区議に1人20万円の現金を提供していたことなどから、東京地検特捜部は柿沢容疑者の議員会館の事務所や自宅などの家宅捜索を行っていた。
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関係者によると、柿沢容疑者は特捜部の任意の事情聴取段階でいずれの容疑についても否認していたとい。柿沢容疑者は問題発覚後、自民党を離党している。
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柿沢容疑者の逮捕後の認否については判明していないが、逮捕前、現金配布について、「領収書をもらっていて買収の意図がないことは明らか」などと記した文書を支援者らに送っていたほか、有料広告についても、「違法性の認識はなかった」などと話していた。
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特捜部は今後、柿沢容疑者と秘書らを詳しく取り調べ、実態解明を進めるものとみられる。
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岸田文雄首相は28日、東京地検特捜部が4月の東京都江東区長選を巡り、柿沢未途前副法相を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕したことについて「党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾だ」と述べた。
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柿沢氏は事件を巡って副法相を辞任したが、首相は任命責任について「重く受け止めている」と改めて語った。一方、柿沢氏が説明責任を果たしているかについては「果たし方は議員本人が政治家としての責任で自ら判断すべきだ」と述べるにとどめた。
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名古屋市バスに鉄骨突き刺さる:乗客にケガはなし!

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乗客席の窓ガラスが大破!
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12月27日午前10時45分ごろ、名古屋市港区で、市バスにトレーラーの積み荷が突き刺さる事故があった。この事故によるけが人はいなかった。
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走行中の市バスに大きなダメージを与えたのは、大型トレーラー。荷台に積まれた土木に使う長いシートパイル。そのバスの中には、窓ガラスの破片が残されている。
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警察によると、左折するトレーラーの荷台に積まれていた鉄骨が反対車線を直進する市バスに突き刺さったという。
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現場近くの店で働く人:
「最初クラクションが鳴って、その後にでかい音“ドーン”みたいな。乗客の方が外に出ていた」
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名古屋市交通局によりますと、事故当時バスに乗っていたのは、運転士と5人の乗客で、いずれもけがはなかった。乗客には、代行のバスに乗り換えるなどの措置が取られたという。
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全長27mのトレーラーから大きく後ろに伸びていた積み荷の鉄骨が、トレーラーが左折した際にバスに衝突したとみられている。
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警察では、トレーラーの積載方法に問題はなかったという。ことで、警察が当時の状況を調べています。
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㈲センズイ改めエイチビー㈱:M&AでジェイHDが取得!

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エイチビーを新東京Gが取得・ジェイHDに転売!
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旧センズイの処分場が埋立終了してから、排水処分場がまともに作られておらず、場内排水が浄化するような措置が取られていない処分場である。
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換気パイプを土中に差し込んでもなく、廃水処理設備もなく、浸透水検査で基準値以上の1.4ジオキサンが検出されても、処理の方法がないのである。
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このままでは、環境破壊の悪水が垂れ流しのままとなり、倉敷市の指導不足で下流市民から訴訟が起こされかねない。
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行政としては苦肉の策、嵩上げし安定型品目の再受け入れで、排水処理施設の整備をさせる指導に出た。
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この時点で、予定埋立量(585,269m3)を超えて、閉鎖時点には予定を超過し(615,083m3)となり、19,814m3が余分に入っていた。
2007年の日付で軽微な変更と称する届出を出した。
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嵩上げの申請はセンズイの鎌田社長が8万m3以上入るように書類を改ざんし、売り歩いていたのが2020年夏頃と業界内から聞こえている。実際に入る量は39,100m3程度で、そのことを承知で新東京グループ中核の㈱エコロジスタが㈱エイチビー(旧センズイ)株式を取得したと思われる。取得は2022年3月である。それは、嵩上げ工事の目途がついたからであろう。
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このような動きの最中に、㈱新東京グループ代表取締役の吉野勝秀氏が、この株式を買う先の㈱ジェイホールディングスの社外取締役として就任したと2021年3月30日に公表している。
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この流れを見ると、新東京グループがジェイホールディングに接触し始めたのは2020年秋口で、センズイ鎌田社長が売り歩いていた時期トラップする。
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それにしても、まるで触ったこともない業界の実態が不明なセンズイ鎌田社長の(この時は改名し㈱エイチビー)の最終処分場を業界専門家に調査もさせず、うまうまと鎌田・吉野が組んだ策略に引っかかったのであろうか。
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つづく



逃がした魚は大きかった・大栄環境:三田市焼却炉入札!

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大栄環境は落札できたと思っていただろう!
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福知山市では大栄子会社が中間処理場申請で揉めている!
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2023年4月10日、兵庫県三田市が「三田市新ごみ処理施設整備・運営事業」の入札公告を出した。
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施設概要
ストーカ式焼却(全連続燃焼式)
120t・日(60t・24h×2炉)
粗大ごみ施設 破砕・選別・圧縮方式
14t・5h
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この入札公告に出る以前から、新焼却炉入札は「大栄環境・三菱重工JV」が落札されるだろうと噂されていた。
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焼却炉メーカーでもなく、過去に大栄環境が代表企業となる落札は10数年以上前に1度あったかなと、思い出すのに苦労する来るくらい古い話である。
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それなのに、大栄環境が代表企業として入札に参加するという噂は、現在運転中の「ごみ処理施設の運転管理業務」を大栄環境が落札しているからだ。
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長期運転管理をしていると、その部分では他メーカーが営業するより数段行政と気脈を通じているからである。入札公告が出るまえに行政が業者選択基準を作るとき、過去に代表企業として落札経験があるかを問う一文があるはずだが、三田市はその一分を外すようだというのである。
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いろいろのいきさつは、憶測も入るのでここでは省略するが、12月4の入札結果で、大本命であるはずの「大栄環境・三菱重工JV」がプロポ総合得点6.9ポイント差で「川崎重工・㈱シンキ、奥村組、日興建設JV」に破れてしまったのである。
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入札予定価格   38,914,700,000円(税込)
川重入札価格   32,300,730,000円(税込)落札候補者
大栄入札価格   32,273,665,299円(税込)
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入札内容内訳書を見ると、設計・建築費は1850万円ほど大栄が安かったが、運理維持管理費は1820万円ほど大栄が高かった。トータルでは、270万円ほど川崎重工のほうが高かったが、金額がこのような僅差になるとは誰もおもわない。
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ほぼ互角であったが、技術提案で各項目とも川崎重工の方が少しずつ点数が高く、大栄の技術点37.96に対し川崎重工のほうが44.89と勝り、落札候補は川重グループに決まった。
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結果論から言えば、三菱重工が代表企業となり大栄環境が構成員となっていたなら、答えは変わっていたかもしれない。
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大栄環境の誇りと傲慢さが「行政を手なずけた」と錯覚を起こしたのであろう。確かに業界の雄ではあろうが、業界各社が雄と認めたわけではない。
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この大栄環境、子会社が福知山市で中間処理場の申請をしており、地元自治会と軋轢を繰り返している。つい先日も、福知山市議会で開発の件で市議から質問を受けた市当局。
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福知山の件は、機会があれば改めて取り上げる予定である。
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