kyoto-seikei

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左派リベラル派の立憲枝野！
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枝野氏は左に傾き過ぎ・希望を離党の小川淳也議員！
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野党が国会審議を拒否してから本日5月7日で実に「17連休」だ。
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野党6党は柳瀬氏の証人喚問が実現しないとして、４月20日から審議拒否を続けている。4月29日の日本経済新聞社の世論調査で、野党６党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64％を占めた。
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野党に言わせれば、国会審議はしなくても官僚を呼んで疑惑の説明を求める「合同ヒアリング」をしているから、世論に対しては委員会以外で追及しているとアピールしたいのだろう。
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中身は、官僚に対する嫌がらせそのものだ。特に財務省セクハラ問題に対しては1日2回も開催するほどの熱の入れようだ。このほかに、」「加計学園『首相案件』問題」「働き方改革虚偽データ疑惑」「イラク日報隠蔽疑惑」の4テーマも加え、事態が進展するたびに開催されている。野党6党にとっては、官僚相手に憂さ晴らしをしているのかもしれない。
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昨年の衆院選で、枝野幸男氏が旧民主党左派リベラル派として立憲民主党を立ち上げ、分裂した旧民主党の左派やリベラル派の受け皿となり野党第1党になった。分裂した旧民主党は、希望の党、民進党に分裂したが合併し国民民主党して再出発することになった。
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政界は離合集散が世の常と言うが、野党の離合集散は「政治信条が違えば統一や合併は無理」と言われる通り、立憲民主党（衆議院56、参議院7）、共産党（衆議院12、参議員14）、希望の党（衆議院50、参議院3）、「無所属の会（衆議院民進11・無所属3、参議院49）」、社民党（衆院2）、自由党（衆院2）（2党で参院・希望の会、自由4、社民2）の野党６党は対自民党攻撃では一本化するが主義主張では相容れずこれからも分裂を繰り返すのだろう。
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産経新聞は２０日、民進党と希望の党の合流構想に対する両党所属議員計１０７人の動向を分析した。少なくとも２３人の新党不参加が固まり、衆院では野党第一党・立憲民主党の５４人に届くことは困難な情勢だ。参院では野党第一党となる公算が大きいが、現在の両党の合計議員数（４４人）から大きく目減りし、３０人程度にとどまるとみられる。
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民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら１３人が新党不参加の方向だ。
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希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら６人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。
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新党不参加の会見で、立憲民主に対し心情を吐露している。
「私個人の立場を申し上げれば、やっぱり旧民主党がすごく好きでして、居場所がありました。右派の前原さんと非常に厚い信任関係にありましたし、左派リベラル派の枝野さんとも非常に信頼関係があって、左右の中間派で自分の居場所をすごく見出せる党だったなという気がしています。
もちろんバラバラだとか決められないと言う批判は常にあったんですが、私自身の立場から言うと、左右中間派で、まさに中道の王道を行きたいと思って所属してました。
今後も、右派陣営に所属するのであれば左端。リベラル派陣営に所属するのであれば右端。中道の立場を崩したくないという気持ちがしております」
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「立憲民主党に対しては、少し左に傾きすぎてるのではないか。反対ばかりで 過激な闘争姿勢じゃないかという心配があると思う。そこは、やっぱりもっともっと立憲党を中道化させて真ん中に引っ張ってくる、右に引っ張ってくるそういう努力は必要。
枝野さんと話をしていると、このことを誰よりも一番自覚しているのは枝野さん本人だなという安心感はあります」
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立憲民主党の主要メンバーは、辻元幹事長で代表される如く、民進党の左派が「安全保障関連法の廃止や憲法９条改正への反対など左派的な理念」で集結したと言える。
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革新政党・立憲民主党というより、リベラルと言うほうが庶民を引き付けやすいのだろう。やっていることは、旧民進党の左派そのもである。
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米朝会談控え在韓米軍縮小報道はなぜ！
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大統領府もホワイトハウスも否定しているが！
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米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5月3日、トランプ大統領が米朝首脳会談を控え、在韓米軍の規模縮小を検討するよう国防総省に指示したと報じた。在韓米軍は北朝鮮が撤収を求めてきたが、米政府当局者らには規模縮小を北朝鮮との非核化交渉の材料にする意図はないという。
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複数の米当局者は、朝鮮戦争を巡る平和協定が締結されれば現在の規模は必要なくなる可能性があるとの認識を示した。
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国防総省当局者によると、具体的な検討作業には入っていないという。一方、韓国大統領府は、訪米中の鄭義溶大統領府国家安保室長が報道内容をホワイトハウス高官に確認したところ「全く事実ではない」との回答があったとした。
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国防総省などでは、在韓米軍縮小は米韓同盟の弱体化につながり、日本の不安もあおるとの懸念がある。行動が予測できないトランプ氏が、米朝首脳会談で金氏に規模縮小を約束しかねないと危ぶむ見方も出ている。
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トランプ氏は大統領就任前から在韓米軍や在日米軍の見直しを持論とし、日韓は駐留経費で相応の負担をせず、不公正だと主張。

2019年以降の在韓米軍駐留費負担を話し合う米韓協議の行方も注目される。
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タイムズ紙によると、政府当局者は現在約2万9000人の在韓米軍兵士について、米朝会談の交渉材料にする意図はないものの、休戦状態の朝鮮戦争が終結、平和協定が締結されれば、現行の規模は不要との認識を持っているという。
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トランプ氏は経費負担の観点から駐留米軍の削減の可能性についてたびたび発言。3月24日には「北朝鮮との境界にいる米軍」について「どうなるか見てみよう」と削減・撤収を示唆していた。
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北朝鮮はこれまで在韓米軍の撤退を要求。3月14日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「南（韓国）の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かす米軍の無条件撤収だ」とする論評記事を掲載している。
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トランプ大統領が追求する選択肢が「部分縮小なのか全面撤収か」は言及を避けたが、全面撤収である可能性は低いとニューヨークタイムズは伝えた。引用筋は「在韓米軍の規模と配置を再考するのは、北朝鮮との外交状況とは関係なく、すでになされるべきであった」と強調し、一定の水準の縮小は行政府内部でも共感があることを示唆した。
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ニューヨークタイムズは「トランプ大統領の最近の指示は、在韓米軍の費用分担をめぐる韓国との最近のきっ抗した交渉(時点)と一致する」として「トランプ行政府は米軍駐留費用を実質的に韓国が全額支払わなければならないと要求している」と伝えた。
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韓国は在韓米軍防衛費の半分程度を分担していて、韓米は来年から適用される新たな協定を議論している。米国側は先月の交渉では、朝鮮半島に展開した戦略武器の費用を賄うよう要求もした。
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米国の当局者もニューヨークタイムズに、朝鮮半島平和協定は2万8500人の在韓米軍の必要性を弱めることがありうると話した。
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在韓米軍の規模は、これまで韓国の事情より世界情勢の変化とこれに伴う米国の軍事戦略の変化に大きく影響を受けてきた。米国は1970年代初め「アジアの防御はアジアの手で」を主張した「ニクソン・ドクトリン」により、在韓米軍7師団2万人余りを撤収した以後、70年代末のカーター行政府の3000人余り縮小、90年代初めの7000人余り縮小など、継続的に在韓米軍の規模を縮小してきた。これらはすべて、米国が一方的に決め韓国政府に通知する形だった。
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盧武鉉政府の時である2003年にも在韓米軍縮小説が外信を通じて流れ、後に事実であることが明らかになった事例がある。当時、大統領府国家安全保障会議の事務次長だったイ・ジョンソク世宗(セジョン)研究所首席研究委員が書いた『刃の上の平和』によれば、2003年6月、リチャード・ローレス米国防総省副次官補は大統領府を訪問し、担当補佐官に「2006年までに在韓米軍3万7500人のうち1万2500人を段階的に縮小する」という計画を通知した。ローレス副次官補の通知は、1カ月以上にわたって米国の公式立場とは受け入れられなかったが、その後遅れて公式立場であることが確認され、混乱をきたした。
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政府高官の見解とは、常に事実であるとは限らない。外交で事前に漏れることは恥だ。
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市民オンブズマンが公金の返還訴訟！
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和泉造園緑化協同組合員入札は落札率9割！
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非組合員の入札では最低制限価格！
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発注した工事について、市民オンブズマンが談合の疑いを指摘する記事が産経新聞に掲載されていた。
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大阪府和泉市が発注した造園工事の入札で落札率が高止まりしている問題で、地元業者でつくる「和泉造園緑化協同組合」の組合員同士で談合が繰り返され、計約３１００万円の公金が不当に支出されたとして、市民オンブズマンのメンバーが２０日、辻宏康（ひろやす）市長に対し、同額の返還を組合側に請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
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大阪府和泉市発注の造園工事で数十件の談合が行われたとして、地元の市民オンブズマンが４月、不当に支出された公金の返還を求めて、住民訴訟に打って出た。オンブズが指摘する疑惑は極めてシンプルだ。地元業者でつくる組合のメンバーだけで入札が実施された場合は、落札率（予定価格に占める落札額の割合）が９割超。非組合の業者が参加すると、とたんにその率が下がる－。市議会でも取り上げられた問題だが、当の和泉市役所といえば「組合の存在すら知らない」と、調査に及び腰どころか、とりつく島もない対応なのだ。一体何が起きているのか。
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「和泉造園緑化協同組合というものがあることを把握していないのでお答えのしようがない」
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入札事務を担当する和泉市契約検査室の担当者は２月、「談合疑惑についてどう考えるか」との記者の問いに、こう言い放った。
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同市発注の工事では、上限額に当たる予定価格と、下限額に当たる最低制限価格がいずれも事前公表されている。
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いわば“フルオープン”のこうした入札では、何としても仕事を取りたい業者同士の「たたき合い」になり、落札額が最低制限価格に近接するのが一般的だ。
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ところが平成２４～２９年度の造園工事の入札結果を調べてみると、計約９０件の入札のうち実に７６件で落札率が９割を超え、予定価格に極めて近い金額となっていた。ちなみに９割超の落札率は、全国市民オンブズマン連絡会議の定義では「談合の疑いがある」とされている。
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そして、この７６件を調べてみると興味深い事実が浮かぶ。これらの入札は実質的にすべて、冒頭の「和泉造園緑化協同組合」の加盟業者のみで行われていたのだ。
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一方で組合の非加入業者も参加した計１５件の入札では、いずれも最低制限価格で各社が横並びになり、くじ引きで落札者が決まっていた。
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落札率が高いからといって、もちろん談合とは言い切れない。とはいえ、不自然な結果であることは確かだ。そこで市の担当者に聞くと、「組合の存在すら把握していない」という、にべもない回答が返ってきたのだ。
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以下、記者との一問一答。
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－－把握していない？
担当者「はい。把握する必要がない」
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－－組合業者のときは（落札率が）高く、新規業者が入ったときはくじ引きになる。疑問視しないのか　担当者「予定価格と最低制限価格を事前公表して、その範囲内の価格になっているので」
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－－独自に調べないのか
担当者「価格的には法令上問題がない」
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－－組合員と非組合員の入札では１０％近く落札率に開きがある

担当者「（どの業者が）組合員であるか把握していないので、おっしゃっている数字の信憑性は分からず、お答えのしようがない」
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造園工事での談合疑惑を指摘しているのは、オンブズマンだけではない。平成２７年１２月の市議会でも、市民から情報提供を受けたという市議が質問を行っている。このときも市幹部は「ご指摘の談合の疑義につきましては、ないと認識しております」と述べ、それ以上の踏み込んだ答弁はしていない。
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行き届いたきめ細かな対応を意味する「神対応」の対義語として、「塩対応」という言葉があるが、談合疑惑に関する市役所の態度にはかなりのしょっぱさを感じざるを得ない。
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ここに産経新聞が独自に入手した和泉造園緑化協同組合の名簿の写しがある。このリストをもとに入札結果を調べてみたところ「組合業者のみで入札が行われた場合は落札率９割超」という数字が浮き彫りになった。
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問題はこの名簿の信憑性だが、実はこれ、組合の存在すら知らないはずの市役所にも、きっちりと保管されている代物だ。
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何のことはない、市側が災害時に復旧作業などに協力してもらえる企業の連絡網を作るため、組合から名簿の提出を受けており、契約検査室は２８年４月の段階で入札参加資格の格付けの際に確認していたのだ。
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この点を追加取材の際にただすと、市側は後日になって名簿受領の事実を認め「組合員を認識できる状況にはあった。事実を失念していた」と回答を寄せた。
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同市の造園工事をめぐっては、職員が処分される事態も起きている。この処分がまた一風変わっている。
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関係者によると、市契約検査室の別の職員が２６年、指名業者選定に関連する調査で市内のある造園業者の事務所を訪れた際、偶然にも別の業者が作成した造園工事の見積書を発見した。
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本来、ライバルであるはずの他社の見積書がなぜここにあるのか－。職員は不正の証拠とみて書類を写真撮影した。しかし無断で撮影したことが問題視され、この職員は辻宏康（ひろみち）市長から厳重注意とされている。
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その注意書には、こんな記載がある。
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《当該調査は実態把握上必要であるが、事務所内の写真撮影にあたっては、施設管理権を有する相手方の同意を得た上で行う必要があり、同意無しに行った行為は違法である》
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そして今に至るまで、疑惑に関する抜本的な調査は何も行われていない。
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市民オンブズマンは４月２０日、組合員同士で談合が繰り返され、計３１００万円の公金が不当に支出されたとして、辻市長に対し、同額の返還を組合側に請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
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辻市長は「今後の動向を注視し適切に対応したい」とコメントした。
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一方、組合幹部は取材に対し「市民団体が主張しているような談合の事実はない。組合と入札の結果は関係ない」と疑惑を全面的に否定している。
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2050年代までに282隻を355隻体制に！
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米海軍は5月4日、2011年に解体された第2艦隊を再編成すると発表した。
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米東海岸から北大西洋を管轄する第2艦隊を復活させ、増大するロシアの軍事的脅威に対抗するのが狙い。南部バージニア州ノーフォーク海軍基地を拠点にする。
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海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は声明で「国家防衛戦略は大国間競争への回帰を明記し、安全保障環境はより複雑かつ厳しくなりつつある」と指摘。「特に北大西洋における課題に対応するため、第2艦隊を立ち上げることにした」と説明した。
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「第2艦隊はアメリカ海軍がかつて有していたナンバー艦隊（序数艦隊、ナンバード・フリート）のひとつである。
第2艦隊の担当海域には、北極から南極、およびアメリカ合衆国からヨーロッパ西岸にわたる、大西洋の約9,840km2にわたる領域が含まれていた。また、第2艦隊の実質的な運用範囲はこれだけに留まらず、2008年7月1日にカリブ海および中南米海域における海軍部隊として第4艦隊が再創設されるまでは、南米の大西洋岸、および中米西岸の一部でも運用されていたこともある。
1943年創設の第7艦隊、1946年創設の第6艦隊に次ぐ歴史を有するナンバード・フリートとして知られていたが、2011年9月30日をもって、国防予算縮減に向けてのコスト削減などを理由として、上級部隊である艦隊総軍に吸収・解消される形で解散された。2018年5月4日、第2艦隊の再編成が発表された。」
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米海軍省のガーツ次官補（研究開発・調達担当）は4月12日、下院軍事委員会のシーパワー・戦力投射小委員会で証言し、トランプ大統領が唱える「2050年代までに海軍の保有艦艇を355隻に増やす」との構想について、30年代までに前倒しして実現が可能であるとの見通しを初めて公式に明らかにした。
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ガーツ氏は、新造艦の建造計画の加速化に加え、現有のアーレイ・バーク級イージス駆逐艦などについて耐用年数の延長工事などの措置を取れば、「30年代までに３５５隻をそろえることができる」と述べた。
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米海軍は4月12日現在、282隻の艦船を保有。海軍によると、18会計年度（17年10月～18年9月）の国防予算では次世代型のフォード級原子力空母1隻やバージニア級攻撃型原潜2隻を含む艦船14隻の費用が計上された。
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ガーツ氏は今後の建造計画の詳細について明らかにしなかったが、米外交誌「ディプロマット」（電子版）によると米海軍は、フォード級3番艦の「エンタープライズ」と4 番艦（未命名）について、単艦ごとの発注でなく2艦を一括発注することで建造期間と費用を圧縮させることを検討しているという。
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フォード型空母をめぐっては、昨年７月に就役済みの１番艦「ジェラルド・Ｒ・フォード」が22年に実戦配備の予定であるほか、2番艦「ジョン・Ｆ・ケネディ」が20年に就役の見通し。米海軍は現有のニミッツ級空母11隻に代えて、30年代末までにフォード級12隻体制とする方針だ。
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世論操作発覚で文政権に激震！
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６００以上のアカウント！
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１７０台の携帯電話を利用！
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韓国政界に激震が走った。事の発端は、インターネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに3人は文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派、すなわち与党「ともに民主党」の党員だったのだ。
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操作行為を主導したとされた金氏は、インターネット上では名の知れたブロガーという側面を持っていた。彼のブログには多くの支持者がついていたが、彼はブログ上で政治的発言を繰り返し、集団行為を呼びかけ、また、講演会を開いて政治家を招待するなどの活動をしていたことが判明した。
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金氏らは、ネイバーなどのインターネットポータルに文在寅政府を誹謗するコメントを書きこみ、その内容に対する賛否を表示する「いいね！」の数字を操作して、不自然なまでに文在寅批判の世論が多いように見せかけようとしたのだが、このような活動をした理由を「保守勢力が（情報操作を）したように見せかけるためにコメントを操作した」と警察に供述した。
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つまり、保守派が文在寅政権のあげ足をとっているかのように見せようと保守派になりすましたというのだ。
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韓国では以前から、インターネット世論操作の疑惑が絶えなかった。 日本と同様に韓国でもポータルサイトには、テレビや新聞が記事を提供している。そして、記事を読んだ読者は新聞記事に対して感想を書き、また他の読者は、その感想に【そう思う/そう思わない】の形式で賛成と反対の意見を表することができる。
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ここで賛成（「そう思う」もしくは「いいね！」）を多く獲得したコメントは世論を代表する声、すなわち「民意」として受け入れられてきた。それを操作したというのだ。金氏らは、なんと600のアカウントと170台の携帯、そして不正プログラムを使い、自分たちが望む方向に世論を操作してきたことが明らかになった。
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2017年の朴槿恵弾劾と大統領選挙の時も活動した可能性。
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最初は単に熱狂的な支持者の暴走かと思われたこの事件であるが、警察による捜査の結果が少しずつ明らかになり、大きなスキャンダルに発展していく可能性が高くなってきた。世論操作を主導した金氏が文在寅の側近である与党議員と数百回にわたってメッセージのやりとりをしていたことが明らかになったからだ。
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この与党議員の名は、金慶洙。盧武鉉政権において大統領秘書室長を務めていた文在寅現大統領の下で当時秘書官を務め、2012年の大統領選挙においては文在寅候補公報特報、実行チーム長を務めた「親文」議員の代表格といえる存在だ。彼は6月の地方選挙に慶南知事として出馬が決まっている。
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金議員は事件が大きくなると、「（金氏からの）一方的なメッセージだ。お礼のメッセージを送ったことはあるが、相談をしたことはない」との関連を否定した。
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しかし、次々と明らかに新たな事実が、金議員だけでなく、文在寅政権を揺るがしている。
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話は世論操作に対する与党議員の関与についての「疑惑」に留まらず、逮捕された金氏が金議員と政権に対し見返りを求め、「脅迫」まがいの発言を繰り返していたことが判明したのだ。
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金氏は、今回の事件以前には、主に文在寅大統領と現与党を支持するような活動をしてきたといわれているが、警察で2016年からのコメント操作活動を行ってきたと供述している。これは、過去2017年3月の朴槿恵元大統領弾劾と5月の大統領選挙でも、金氏が文大統領に有利な方向へ世論操作する可能性が十分あることを意味する。
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もし、大統領選挙で文在寅候補側議員と共謀し、違法なインターネット世論操作を行っていたとすれば、これは政権を揺さぶる事件になりかねない。
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今年1月、金氏は、自分が運営するインターネットコミュニティで会員に向け「私たちは1年4カ月の間、文在寅政府を助けながら金慶洙議員との関係を保ってきた。金議員に大統領選挙で勝つ前に、駐日大使か大阪総領事の座を要求したが、その座は外交的な経験が豊富な人でなければダメだと断られた」という内容の文章を公開している。
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そして「もし、外交的な経験のない『親文』の記者を大阪総領事に任命でもしたら黙ってはいない」という強烈な一言を残したのだ。
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その後、何が起きたか。約 3カ月後の2018年4月7日、ハンギョレ新聞出身の記者が駐日大阪総領事に任命されたのだ。
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外交官としてのキャリアが全くない新聞記者、呉泰奎氏が大阪総領事に任命されたのは異例中の異例である。この任命は世間を驚かせ、彼の手腕を疑問視する声も上がったのだが、金氏による3カ月前のコメントは、すでに誰が任命されるかを知っていたかような内容であった。
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さらに驚かされるのは、同じ1月にネット上に残した「安知事を飛ばそうが、何をしようが、私はそんなことでビビる人間ではない」という言葉だ。
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これは今年3月に秘書から性的暴行被害を暴露され、事実上、政治生命に終止符を打った安熙正忠南知事を指す言葉だが、暴露される2カ月前にすでに「安知事を飛ばす」ことを金氏が知っていたことになるからだ。
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ここで重要なことは、「飛ぶ」ではなく、「飛ばす」という表現だ。次期大統領選において有力候補の一人とされる安知事の墜落をすでに2カ月前から金氏が知っていたとすれば、安知事を「飛ばした」のは誰か？　与党内部の権力闘争によるものなのか、あるいは別の理由で女性の暴露が計画されていたのではないか？　という疑念がわいてくる。
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「狡兎死して走狗烹らる」か、「トカゲの尻尾切り」か、正当な捜査が行われるか、国民は半信半疑。
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金議員は関連を否認していたが、ついに金氏のオフィスに2回訪問していたことや金氏が薦めた人物の情報を青瓦台に伝えたことを認めた。そして、金氏が大阪総領事として薦めた人物は青瓦台関係者と面談までしたことが明らかになった。この事実は、少なくとも世論を操作した金氏のパイプは青瓦台の内部まで繋がっていた、ということを意味する。
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ただ、金氏の操作行為が誰の指示によるものなのか、どれだけの選挙や政局に影響を与えたのかは今の所、不明だ。もうしばらく捜査の推移を見守るしかない。
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政権の立場から見れば、有利な世論を作り、支持者を増やしてくれる金氏の行為はプラスに働いていたのかもしれない。
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しかし、おそらく大統領選挙直後からの金氏の要求は大きな負担になったのだろう。すばしこいうさぎが死ねば、猟犬は不要になって煮て食われるという意味の「狡兎死して走狗烹らる」という諺があるが、文政権にとっては金氏こそまさに不要でやっかいな存在となっていたのかもしれない。
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金氏もそのような雰囲気を察知していたのだろうか。逮捕される前、最後にネット上に残した文章がまた意味深だ。
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彼は3月14日、SNSに「2017年の大統領選挙でコメント操作組織の黒幕が誰か知っているか？　本当にバラしてみようか？　真実を知ればパニックに陥るだろう」と、文在寅大統領が当選した2017年の大統領選でコメント操作組織があったことと、場合によってはその黒幕を暴露するという「脅迫まがいのコメント」を残したのである。
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それが誰に向けた話なのかは、金氏と本物の黒幕だけが知るだろうが、金氏はそのコメントを残してからわずか一週間後、電撃的に逮捕された。
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今回の事件について韓国内では警察と検察の捜査が果たして公正に行われるのかと疑問視する声が出ている。それも無理からぬ話だ。金氏を逮捕した警察が捜査についての関連記録を検察に送る際に金議員と関連する内容を除いて送っていたことが明らかになったのだ。
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また、3月25日に逮捕しておきながら、4月13日まで何の発表もしていなかったということも政権に「忖度」した警察と検察が事件を隠蔽、縮小しようとしたのではないかという不信感を生んでいる。
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文在寅大統領は野党議員時代、朴槿恵政権下の国家情報院が大統領選のさなかに、ネット記事に政府の意図が反映されたコメントを記載していたことを問題視し、選挙に介入したと特別検察捜査を求めたことがある。
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そして、その後も国家情報院がコメントで世論を操作したとしつこく朴槿恵政権を非難してきた。また、大統領の演説文が外部に流出したことを弾劾の理由の一つとして朴槿恵前大統領を弾劾した。
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今回の事件と与党重鎮議員の関連疑惑、そして外交上極めて重要な総領事に関する人事情報が外部に漏れたことについて文大統領はどのような反応を見せるだろうか？
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そして、安知事の失墜は予定されていたことだったのか？
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60％台、70％台の高い支持率を保つ文大統領が今回の疑惑についてどのような立場を示すのか関心が集まっている。
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２０５０年までに・世界銀行発表！
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中南米・南アジア・アフリカのサハラ以南の３地域！
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世界各地で異常気象が起こっている。飢饉や干ばつ、海面上昇など、気候変動により２０５０年までに１億４０００万人以上が移動を余儀なくされる可能性があると世界銀行が発表した。
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戦争や紛争、内戦などの影響で移民となる人々は毎年発生しているが、これに加えて、移民発生の原因に気候変動が加わる恐れが出てきた。
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温暖化の影響で、海面上昇が続き太平洋上の小島や島嶼、米国の一部が水没すると言われているが、気候変動の影響で大量の移民が発生する可能性があるというのだ。
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世界銀行の報告書によると気候変動の影響を受けるとされるのは「アフリカのサハラ以南、南アジア、中南米の３つの地域」で、これらに発展途上国の人口の約５５％が住んでいる。
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報告書では、「適切なプランと適切な支援が必要となるだろう。それらがなければ気候変動の影響を受けて農村部から都市部に移住する人々は新たな問題に直面するかもしれない。今から計画を練れば、気候変動が現実のものとなっても危機的状況には陥らないはずだ」とある。
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報告書では、特に移民が増える国は次の３カ国。特に移民が増える地域としてあげられているのはエチオピア、バングラデシュ、メキシコの３ヵ国である。
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エチオピアでは干ばつにより農作物の収穫量が減少し、北部の高地から南部の高地へと移動する人々が多くなるという。
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バングラデシュでは気候変動の影響で北東部および首都・ダッカ周辺から移動する人々が増える。
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メキシコではメキシコシティなど都市部への人口流入が激しくなる。と見られている。
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“面会認める意向”は幕引きをするという事になるのか！
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次は手の平返しで「麻生辞任」要求で審議拒否か！
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加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元首相秘書官が、015年に加計学園側と官邸で面会していたことを認める意向であることがわかった。
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柳瀬氏が一転、面会を認める背景には、「会った会わない」論争に終止符を打つことで問題の幕引きを図る思惑があるとみられる。
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柳瀬氏は、これまで愛媛県側との面会について「記憶の限りではない」と否定していた。関係者によると、柳瀬氏は加計学園側との面会は認める一方、そこに愛媛県側が同席していたかについては「記憶の限りではない」との主張を維持する考えとみられる。
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柳瀬氏が面会を認める意向であることを受けて、柳瀬氏の証人喚問を求めていた野党６党は、与党側が提案していた参考人招致を受け入れて審議に復帰する可能性が強まった。
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立憲民主党・辻元国対委員長「早期に柳瀬氏には国会に来ていただいて、真実をしゃべっていただく必要は強まったと思っています」立憲民主党幹部は、「これを機に審議に復帰することが、与党も野党も傷つかない方法だ」と話している。
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ゴールデンウイーク明けから国会正常化に向けた与野党の協議が進むものとみられる。
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立憲民主党など野党6党が森友学園や財務省、加計学園で麻生大臣辞任、安倍首相退陣と喚き散らし、国会審議には一切応じないと塀を高くして与党自民党と対峙してきたのが、国民の同調が思わしくないと見たのか、自民党側の柳瀬氏は証人喚問でなく参考人招致と言う提案を飲みそうだ。
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このままいけば、振り上げた拳を下す理由が見つからず、国会審議を邪魔しているのは野党6党というレッテルが貼られたら、現在でも進行している地方選で野党の選挙戦法がマイナス効果になりそうだ。
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狭い視野での野党の闘争？は、同じ手を繰り返ししているだけで、時間と共に新味がなくなってきた。
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限度がここまでと気づいての妥協か、新ネタが無くなり渋々の妥協か、間もなく分かる。
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専門家が指摘！
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二度あることは三度あり、人類の歴史は戦争の繰り返しだ。戦争放棄と言いながら、その舌の根が乾かぬうちに戦争を始める、愚者も賢者もない。同じ過ちを繰り返しているようだ。
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1950年1月、ワシントンD.C.で行われた「アチソン演説」の一節に、「米国が責任を持つのは、フィリピン─沖縄─日本─アリューシャン列島をつなぐ防衛ラインである」と。
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アチソン米国務長官は共産主義を封じ込めるため、このラインを越えて東に進出すれば米国が軍事力で阻止するという「不後退防衛線」を打ち出した。だが朝鮮半島がこの外側に置かれたことが、北朝鮮に「米国は朝鮮半島に介入しない」と解釈させる余地を生んだ。半年後、北朝鮮は突如として韓国に侵入、3日後にソウルを占領する。
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このアチソン演説の「誤ったメッセージ」が朝鮮戦争を誘発した、というのが現代史の定説となっている。だが防衛省防衛研究所の元戦史部長の林吉永氏は、この前段階の「米陸軍の朝鮮半島撤退」という軍事戦略上のミスに着目する。
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「朝鮮戦争という誤算を招いたのは、現地米軍を統括し、絶大な権限を保持していた極東軍最高司令官のマッカーサーが『愚将』だった、ということが最大要因です」という。
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どういうことか。
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朝鮮半島や日本を含む極東米軍を統括していたマッカーサーは、占領下の日本統治に専念していた。一方で45年8月に着任して以降、朝鮮戦争勃発までに朝鮮半島に足を運んだのはわずか1回。こうした「朝鮮半島軽視」とも取れる情勢判断が作用し、米国は48年に韓国撤退を決めた、と林氏は指摘するのだ。
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「この時期のスターリン（ソ連）、毛沢東（中国）、金日成（北朝鮮）は、朝鮮戦争を引き起こす前提として米軍の出方をうかがっていました。結果として米軍撤退が彼らの決心を後押しすることになりました」
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同じ時期、米本国のトルーマン大統領の下にはこうした実情を捉えた報告ももたらされていた。このため、朝鮮戦争の国連軍最高司令官にマッカーサーを指名した後も、トルーマンは中国やソ連の介入を常に警戒していた。が、マッカーサーは根拠もなく「中国の介入はない」と判断し、北進を続ける。そして50年10月20日に平壌を制圧したマッカーサーは平壌の空港に降り立ち、こう言った。
「出っ歯の金日成の出迎えはないのか？」
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しかしこの後、中国が100万人規模の「義勇軍」を投入する形で本格介入し、米軍は38度線付近まで撤退。この時、マッカーサーは中国に対する原爆攻撃を主張し、51年4月、トルーマンに司令官を解任された。53年の休戦協定締結までに朝鮮半島では400万人以上ともいわれる犠牲者が出た。
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こうしたマッカーサーの楽観や誤算の背景には「ポピュリズム」の弊害がある、と林氏は指摘する。米国民の人気があり、名誉や英雄的振る舞いにこだわり、次期大統領への野心もあったマッカーサーに対し、側近の部下も適切な進言ができなかったとされる。
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「マッカーサーは軍事のプロだったかもしれませんが、軍事力を政治と結び付けてどう運用するかという能力やセンスに欠けていた。軍人は戦場で勝利することしか頭にない。戦場での勝利は一時的には国民の熱狂的な支持を集めますが、戦争を始めるのであれば明確な政治目標と戦後の展望がなければならず、そのためにはシビリアンコントロール（文民統制）がいかに大事かを示しています」（林氏）
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とはいえ、第2次世界大戦後の世界秩序を主導した米国は、シビリアンコントロールを重視してきたものの、「ゴールが見えない戦争」を繰り返してきたのもまた事実だ。「共産主義ドミノの阻止」という大義名分の方向性を見失った末に、米国が敗れたベトナム戦争（65～75年）しかり。「大量破壊兵器の脅威」を取り除く名目で2003年に開戦したが、脅威となる兵器は見つからないままイラクを内戦状態に導いたイラク戦争もしかり、だ。
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ベトナム戦争では「枯れ葉剤」、イラクでは「空爆」など、米軍は物量にものを言わせて短期終結を図る作戦を好んだ。だがそうした「楽観」は往々にして外れている。林氏は言う。
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「クラウゼヴィッツは著書『戦争論』で『戦争とは政治の延長』と規定していますが、米国が戦争に踏み切る場合、大抵は保安官の役割、つまり悪者＝犯人を逮捕するまでが目的なんです」
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長い視野で政治的にものを考えられない点では「テロとの戦いが典型」とも林氏は指摘する。01年に米同時多発テロが起きた際、ブッシュ大統領は間髪をいれずに「対テロ戦争」を宣言。それまでは「犯罪者」だったテロリストを、戦争の相手に位置付けた。「戦争とは政治の延長」というクラウゼヴィッツの定義に沿えば、テロリストは政治的存在である、とお墨付きを与えたことになる。
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「普段から論理的に物事を考え、冷静に戦争の本質を見据えていれば、政治のリーダーがあれほど単純なメッセージを発することは有り得ません。米国はことあるごとに『民主主義のため』と唱えますが、相手を知った上で、どう導けばいいかという戦略がない。北朝鮮でも同じことを繰り返そうとしているように映ります」（林氏）
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米国が北朝鮮に軍事的な対応をする場合、その目的は体制崩壊なのか、核排除なのか。さらに「戦後」を見据えた大局的な政治判断ができているのか。これらが不明確なまま、日本政府は「北朝鮮への圧力」と「日米同盟強化」を繰り返し唱えるばかりだ。林氏はあきれて言う。
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「日本ではまるで北朝鮮が攻めてくるような大騒ぎをしていますが、北朝鮮は攻撃されれば仕返しをする、火の海にするぞと言っているだけです。北朝鮮の軍事的、政治的意図を見据えれば、いたずらにおびえる話ではなく、政治的に解決すべき事案であることが浮かびます。米軍の場当たり的な軍事運用に日本は付き合おうとしていますが、それで本当に大丈夫ですか。そうした現状に国民も政治家もしっかり向き合っていますか」
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さらに北朝鮮への対応について、こう強調した。
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「国際社会を秩序立てられるかを占う重要な実験になります。この実験に失敗したら、戦争の世紀が今後も続くでしょう」
※AERA　2018年3月19日号より抜粋
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理由は時刻が読めない生徒の増加！
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英国の学校からアナログの時計が姿を消しつつある。試験の際などに教室にかけられた時計では正しい時刻がわからないとの生徒の苦情により、デジタル時計にかけ替える学校も現れた。英国では数年前からそうした実態が報告されてきたが、先週地元メディアがこの問題の深刻さを再度伝え、大きな話題となった。
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ロンドンで3月に行われた教育関係者の会議「Partners inExcellence」で、デジタル表示を見慣れた10代の若者は、アナログ時計の長針と短針では時刻が理解できなくなっているという問題が取り上げられ、事態はさらに悪化していることが、地元メディアによって報じられた。
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会議では、英国中にある幾つかの学校で、14歳から18歳までのGCSEやA-レベルといった国の統一試験を受験する生徒らが、試験会場の教室にあるアナログ時計の文字盤が読めないとの苦情を述べたため、時計をデジタルのものに替えなければならなくなったという事実が報告された。
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ある先生は、「時刻を読めない10・11年生（日本の中3・高1に相当）、シックス・フォーム（日本の高2・高3の2年間に相当）の数に驚いた。彼らは必ずしも時計を持っておらず、時刻が表示される携帯電話を使っている。」と説明している。
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会議後、何人かの参加者がソーシャルメディア上に、この問題に関する自身の経験を語っている。ある教師は、試験場の時計が読めない生徒がいた数年前から、この問題がわかっていたと書き込んだ。
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英国議会の教育特別委員会議長を務める保守党のロブ・ハーフォン下院議員も、この問題は警鐘とすべきであり、全ての子供がアナログ時計の時刻の読み方を学ぶべきであると警告した。英国の算数の課程では、5～6歳の子供は、正時、30分過ぎなどの時間が読め、時計の針を描いて示すことができるとしているが、次第に実態が伴わなくなっている。
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学校長らによる協会組織ASCLのマルコム・トローブ氏は、学校側のアナログ時計を外す決定は、試験環境の中で不要なストレスを除き、リラックスさせるものとして理解を示したが、アナログ時間を読むことは、数・順番や、世の中の動き方を知るために重要だとして、「最近の生徒は持つもの全てがデジタルで、アナログ時刻が読めない。」と嘆いた。
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3001回に及び、一日平均6.5回！
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ドナルド・トランプ大統領は、支持率稼ぎや持論を押し通すため、しばしば嘘か誤解に満ちた発言をしている。例えば、日本関連でも、1980年代の話が未だに続いているかのように、日本車が大型カー・キャリアーで大量に対米輸出されている（実際は、米国産日本車の方が多い）と不均衡貿易の問題の一例だと声高に非難している。
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その嘘か誤解を招く発言がどれほど多いのか、同大統領から“偽ニュース社”と目の敵にされている『ワシントン・ポスト』紙データ調査部門がこの程、就任以来の発言集を調査した結果をリリースした。
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5月1日付「トランプ大統領、これまでに3,001回にも及ぶ嘘か誤解を招く発言」と題し、“ファクト・チェック（事実検証）データベース”より判明したことは、ドナルド・トランプ大統領は就任以来の466日間、実に3,001回もの嘘かあるいは誤解を招く発言を繰り返していることである。
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これは1日当り6.5回にも上る。特に、就任後100日経過時が4.9回であったのに対して、直近2ヵ月では、一日当り平均9回もそうした発言を繰り返していることが判った。
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極端な例は、嘘か誤解した発言を何度も懲りずに繰り返すことである。
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多い例は以下のとおり。
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●史上最大の減税達成（72回）：嘘。
減税額は国内総生産（GDP）の僅か0.9%とオバマ大統領時代のものより少ない。最大は1981年レーガン大統領時代の2.89%、次に1945年トルーマン大統領時代の1.87%。
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●大統領選ロシア介入疑惑捜査はでっち上げ（53回）：誤解を招く発言。既にマラー特別検察官が13人のロシア人及びロシア企業3社を起訴済み。
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●民主党はオバマ政権下の“若年移民に対する国外強制退去の延期措置政策（DACA）”を尊重していない（41回）：根拠のない誤解を招く発言。
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●麻薬流入阻止のため国境に壁建設が必要（34回）：嘘。
麻薬取締局発表では、むしろ旅行者など正規の入管ルートや、麻薬密売ルートを通じての流入が最大。
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●公約のメキシコ国境での壁建設着手（13回）：誤解を招く発言。
米議会はまだ壁建設への予算計上を認めていない。
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なお、トランプ大統領は、実際毎日嘘や誤解した発言を繰り返している訳ではないが、例えば、2017年7月25日の53回や、同年11月29日の49回にも上る発言が平均値を引上げている。
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直近でも、4月28日にミシガン州グランドラピッズ市（同州西部で、デトロイトに次ぐ都市）で行った、同大統領支持者を前にした80分に及ぶ演説で、次のように数多くの嘘や誤解を招く発言をしている。
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●新たに300万人の雇用を創設：就任以降でカウントすると約250万人。
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●雇用創設は“大成功”：オバマ政権下の最後の5年間よりも遅いペース。
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●賃金上昇率は過去数十年で最高：2014年以降既に上昇傾向が始まっている。
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●特にアフリカ系米人（黒人）の失業率改善：事実に基づかない全くの嘘。
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●グランドラピッズ市では大統領選開票時に同氏のキャンペーン集会に支持者が3万2千人集結：集会場の収用人数は4,200人であり、地元紙の推測でも、外で待機している支持者を含めてせいぜい8千人。
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●大統領選ロシア介入は民主党全国委員会とヒラリー・クリントン氏の共謀：両者ともむしろロシアのサイバー攻撃を受けた被害者側であり、また、トランプ陣営スタッフだったパパドポウラス氏は既に、ロシア疑惑で連邦捜査局（FBI）に虚偽の証言をしたことで訴追。
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●イラン核合意で米国がイランに1,500億ドル（約16兆3,500億円）も供与：元々経済制裁で凍結されたイランの海外資産であり、同合意の義務履行でイランに戻されるべき資金。
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●大手新聞・テレビは実在しない情報源を基にニュース作成：根拠のないデマ。
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●米国が中東における戦闘で7兆ドル（約763兆円）も出費：根拠のない数字。
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●習近平）国家主席と交渉し米国産牛肉の中国向け輸出合意：オバマ政権下で既に合意済みの話。
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●対中貿易赤字額は5,000億ドル（約54兆5,000億円）の損失：赤字幅は3,000億ドル（約32兆7,000億円）であり、また、貿易赤字は“損失”を意味するものではない。
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養父の県道防災工事！
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業者が告発！
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県発注の道路関連工事について、入札参加予定業者の間で談合が行われている疑いがあるとして、4月下旬の指名競争入札を中止し、公正取引委員会と兵庫県警に通報したと発表した。
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兵庫県は5月1日、養父市で予定していた県道の防災工事を巡り、事前に談合情報が寄せられたため、入札を中止したと発表した。事前に特定の業者が落札するとの情報が入り、県は「談合の恐れが払しょくできない」と判断。
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県道養父宍粟線沿いののり面（幅15.5ｍ）にアンカーを打って地滑りを防ぐ工事で、県養父土木事務所が指名競争入札で発注する準備を進めていた。
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4月中旬、そのうち1社の関係者が県養父土木事務所を訪れて「落札する業者がすでに決まっている」と告発。県にも同様の内容が書かれた匿名のファクスが届いた。落札するとされる業者の名前や、不正の方法など具体的な情報が含まれていた
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電子入札が4月20日と23日に予定されていたが、4月13日になって同事務所などに具体的な事業者名を挙げ「既に落札業者が決まっていると聞いた」などの情報が入り、急きょ参加予定の15社に事情を聴取。14社は否定したが、1社が同様の説明をしたため「100％談合がないとは言い切れない」として中止を決めた。
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県は今後、設計などをやり直し再入札を実施する予定。
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トランプ陣営に協力・業務を停止を発表！
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2016年の米大統領選でトランプ陣営に協力していた英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカは5月2日、全業務を直ちに停止すると発表した。間もなく破産手続きを始めるとしている。
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ケンブリッジ・アナリティカをめぐっては、交流サイト大手フェイスブックに登録された膨大な個人情報を不正利用していた疑惑が浮上。これを受け、同社は批判を浴びていた。
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また、英テレビ局チャンネル４が行った覆面取材の影響でも苦境に陥っていた。取材映像には、同社の幹部がトランプ陣営への協力について言及したり、当時のアレキサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯ）が候補者に不利な情報を入手するため「女の子を送り込む」考えを示唆したりする様子が捉えられている。
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ケンブリッジ・アナリティカは3月の声明で、ニックス氏を停職処分にすると発表。一方で、トランプ陣営のためにフェイスブックのデータを不正利用した疑惑については否定していた。
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今回の声明では、「従業員が倫理的かつ合法的に振る舞ったことに揺るぎない自信を持っている」としつつも、「メディアによる一斉報道」で顧客や取引先が離れていったと主張した。
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結果として、これ以上の事業継続は不可能と判断するに至り、破産申請以外に現実的な選択肢が無くなったとしている。
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新制度「社会信用システム」本格始動へ！
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2020年度には国民すべてに適用！
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＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞
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中国で調査報道記者として活動する劉虎が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。
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航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。
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劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。
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「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」国家権力による監視とランク付け劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。
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この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。
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今の中国は劉のように政府に盾つく「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長年間禁止しようとしている。5月1日から施行されるこの規則は、「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。
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これは近未来社会を風刺的に描いたイギリスのドラマシリーズ「ブラックミラー」のシーズン3第1話『ランク社会』のプロットにそっくりだ。ドラマはSNSを通じた他人の評価が実生活に影響を与えるという架空の社会が舞台だが、中国において暗黙の脅威となるのは、群衆ではなく、国家権力だ。
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中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。だが、この制度は市場や政治行動をコントロールするための新しいツールにすぎないという批判の声もある。
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人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と語った。「制度が成熟すると共に、逆らう者への処罰はひどくなるだろう」
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社会信用システム構想発表時の文書によれば、政府は2020年までに最終的なシステムの導入をめざしている。
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国家的なシステムはまだ設計段階にあり、実現の途上にあるが、地方自治体は、市民に対する様々な方法を試すために、独自のパイロット版を立ち上げている。中国最大の都市上海では、親の世話を怠る、駐車違反をする、結婚の登録の際に経歴を偽る、列車の切符を転売するといった行為は、個人の「信用スコア」の低下につながりかねない。
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民間企業も類似システムを開発
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中国南東部の蘇州は、市民を0から200までのポイントで評価するシステムを採用。参加者は全員100の持ち点から始める。警察によれば、2016年に最も模範的だった市民は、献血を1リットル、500時間以上のボランティアを行って、最高の134ポイントを獲得したという。ポイント数に応じて、公共交通機関の割引や病院で優先的に診察してもらえるなどの特典が与えられる。
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蘇州当局は、次の段階として、運賃のごまかしやレストランの予約の無断キャンセル、ゲームの不正行為といった軽犯罪に対してもこのシステムを拡大し、市民を処罰する可能性があると警告した。
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中国の電子商取引企業も顧客の人物像を把握するために、顔認証などの高度な技術を使って、似たような試験プログラムを実施している。政府は、社会信用システムの開発にむけて民間企業8社にライセンス供与している。
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中国最大手IT企業・アリババ系列の芝麻信用は、ユーザーの契約上の義務を達成する能力や信用履歴、個人の性格、行動や嗜好、対人関係という5つの指標に基づいて、350から950の信用スコアを割り当てている。
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個人の買い物の習慣や友人関係、自分の時間を過ごす方法などもスコアに影響を与える。「たとえば、10時間ビデオゲームをプレイする人は、怠け者とみなされる」と、セサミ・クレジットのテクノロジーディレクターであるリ・インユンは言う。「おむつを頻繁に購入する人は親とみなされる。親は概して責任感がある可能性が高い」
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同社はそうした数値を計算するための複雑なアルゴリズムを明らかにすることを拒否しているが、既にこのシステムに登録された参加者は数百万にのぼる。セサミ・クレジットはウェブサイトで、公的機関とのデータ共有はしていないと主張している。
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中国政府がこの試験的構想から全国統一のシステムを作り出し、計画どおりに実施するなら、中国共産党はすべての国民の行動を監視し、方向付けることができるようになる。言い換えれば、習は完全な「社会・政治的統制」の力を握るだろうと、中国研究機関メルカトル・チャイナ・スタディーズのサマンサ・ホフマンは語った。
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「このシステムの第一の目的は、党の力を維持することだ」
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経済制裁により1998年以来のマイナスに！
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NATOの軍事費・世界全体の52%を占める！
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スウェーデンを本拠とする研究機関の「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」が5月2日に発表した調査報告書によれば、2017年のロシアの軍事費は、前年比20%減となり、1998年以来初のマイナスとなったことが判明した。
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2017年のロシアの軍事費の総額は、西欧諸国との緊張が高まっている中で、663億ドル（約7兆2,700億円）と前年から急減し、サウジアラビアに抜かれて世界第4位となった。西欧諸国からの相次ぐ経済制裁の影響が大きいという。ロシアが軍事費を削減せざるを得なかったのは、大規模な経済危機を経験した1998年以来であり、約20年ぶりのことだ。
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SIPRIのシーモン・ウェゼマン上席研究員は、「ロシアでは、軍備の近代化は優先順位であることに変わりはないが、2014年以来同国が経験してきた経済問題により、軍事予算が制限されている。」と、ウクライナのクリミア半島併合を巡り、ロシアに対して西欧諸国が科している制裁を引き合いに出して説明した。
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ロシアのNATO（北大西洋条約機構）諸国との関係は、冷戦以来最悪と言えるほど冷え込んでいるが、シリアでの対立や、最近の英国での元スパイ毒殺未遂事件などにより、一層悪化している。英国と西側同盟諸国は、ロシアの元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏とその娘が、3月4日にイングランドで神経剤により襲撃された事件に関し、ロシアを厳しく非難している。一方、ロシアは一切の関与を否定している。
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ウェゼマン氏によれば、ロシアはこれまでインフラや教育予算は削減しても、軍事費には殆ど手を付けることはなかったが、もはや高額の軍事予算の維持や増額は不可能となっており、2017年には痛みを伴う措置の拡大以外には、選択肢はなかったという。
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SIPRIによれば、2017年の世界の軍事費は冷戦以来最高を記録し、前年比1%増の1兆7,390億ドル（約190兆円）に達した。NATO 29加盟国の軍事費は9,000億ドル（98兆6,600億円）で、世界全体の52%を占める。ロシアからの脅威の高まりなどにより、中欧諸国で12%、西欧諸国で1.7%、それぞれ前年から増加した。
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米国の軍事費は世界最高額を維持しており、6,100億ドル（約66兆8,700億円）だった。世界全体の35%に相当し、2位以下の7カ国、中国、サウジアラビア、ロシア、インド、フランス、英国、日本を合わせた額より多く、今年はさらに大幅に増えることになる。
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中国主導の顔認証？
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ウイグル自治区では実証済み！
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スマート国家構想を推し進めているシンガポールは2017年、国内にある総計11万本もの街灯をワイヤレスセンサーのネットワークにする計画を発表した。そして今、そのパイロットプログラムの一環として顔認証ソフトウェアにつながるカメラを導入するつもりだとロイターが報じた。プライバシー擁護派が恐れていた事態が現実になりそうだ。
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このプログラムを運営している連邦政府機関のGovTechは現在、「Lamppost-as-a-Platform」（LaaP）を組み立てる企業からの入札を募っており、シンガポールのスマート国家プロジェクトの一環として、パイロット版が2019年に開始され、そののちに全国的に展開される予定。
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「LaaPの実験の一環として街灯でさまざまなセンサーを試しており、その中には顔認識をサポートするカメラも含まれています」とGovTechの広報は、Reuter（ロイター）の取材で語っています。「
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こういった機能は、群衆解析の実行やテロ事件が起きた時の追跡捜査のサポートに使われるかもしれません」とのこと。
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ここで要となってくるのは「かもしれません」という点で、プライバシー擁護団体はこのプログラムの境界線について懸念している。
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果たしてカメラは24時間体制で、
周囲のすべての人をデータベースにマッチさせるのだろうか？
この顔認識は、容疑者が逃亡中の危機的な状況でのみ起動されるのか？
もし顔認識ソフトウェアが11万本すべての街灯に導入されたら、人知れずに旅ができる場所なんてシンガポール国内にはなくなってしまう。
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GovTechの広報は「個人データを守りプライバシーを確保することは、このプロジェクトの技術導入において重要な考慮すべき事項です」と語っている。
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アジア各国ではすでに当局による顔認識技術の使用が広まりつつあるという、なんともディストピアンな状況だ。鉄道の駅では違法な旅行者を取り締まるため、空港では不正ビザに対抗するため、そしてコンサート会場でさえも使われている。
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中国警察は、このシステムで何万人もの中からたった1人の容疑者を特定できたとか。 安全対策だと謳われているが、プライバシーの専門家たちは、監視のすべてを見通す目が政敵や抗議者、そしてジャーナリストを狙うために使われるのでは懸念している。
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選挙で選ばれたと自認する時の政権。その上で政権を維持し、長期化を図るなら、政権にとって邪魔になる個人から団体、それらを取り巻く支援団体の中心者を登録し、常時顔認証による行動監視は可能だ。
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選挙によるnet投票に移行する時代も近い。世論調査にしても、政権支持率にしても調査が100％信用できる時代は来るのだろうか。
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