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15年後ごろに・ユーロは崩壊！
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難民への強硬姿勢で物議を醸すドイツ新興右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の連邦議会（下院）会派代表で、昨年の総選挙で党筆頭候補となったアリス・ワイデル氏が15日までに、時事通信のインタビューに応じた。
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ワイデル氏は、ドイツは日本のように国境を管理し、難民を厳しく審査するべきだと主張。ユーロ圏はいずれ崩壊するとも語った。
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ワイデル氏は、メルケル首相が2015年に決めた難民の受け入れは「完全に違法だ」と批判。「国家の使命は国境の保護。日本は非常に良くやっている」とした。

その上で、欧州外からの流入を止められない現状では、現在原則自由な欧州内での移動にも入国審査を復活すべきだと訴えた。
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移民・難民なしには人口や社会保障制度を維持できないとの指摘には、「必要なのは適格な移民の受け入れ」であり、移民と難民を混同すべきでないと反論。「一部はイスラム系で、非常に教育水準の低い」人々も流入しているとして、無差別受け入れは将来的に制度の負担になると語った。
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ユーロについては、加盟国間の不均衡を為替相場で調整できないことが問題で、「歴史的に共通通貨が機能したことはない」と指摘し、「遅かれ早かれ崩壊する」と断言。ベビーブーム世代が退職し、大量の保険金支払いでユーロの現金が不足する15年後ごろに危機が訪れると予想した。
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AfDの支持率は、一部調査で二大政党の一角、社民党を抜き2位となった。ワイデル氏は既存政党の弱体化について「一般市民を置き去りにした」ことが理由と分析した。一方で金融界から転身した自身も含め、AfDメンバーは「大半が普通の市民で、政界への新規参入者。それが強みだ」と述べ、政権与党を目指すと強調した。
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「暴力団への利益供与」の㈱熊谷組が落札！
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病院長 中野哲雄 氏が決定打か！？
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本紙記事、「暴力団への利益供与」の㈱熊谷組！（2018.7.12付）のタイトルで「くまもと県北病院」の内容を挙げたが、やはりデキレースだったのか！
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別紙に添付するが、評価表の採点が出鱈目過ぎて呆れてしまう内容だ！
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やはりその背景には、「玉名市長 藏原隆浩 氏と㈱九建総合開発 会長 新永正昭 氏との関係」及び「㈱九建総合開発 会長 新永正昭 氏及び株式会社秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏及び崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男 氏側の圧力」が大きく関係しているのか！
そして更に病院長 中野哲雄 氏が加わったか？
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暴力団と密接な関連があるとして岐阜県から入札参加資格停止措置を受けた建設業者が、三重県の外郭団体「三重県環境保全事業団」発注の工事に参入！
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元請けのゼネコン「熊谷組」（東京）は措置を把握しながら、下請けとして参入させ「暴力団への利益供与」に当たる不祥事（重大コンプライアンス違反）を起している「株式会社 熊谷組」は通例で言えば「参加失格」になるが何故ならなかったのか？
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「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業（設計・施工一括発注公募型プロポーザル方式）」に「山下設計・熊谷組ＪＶ」で入札参加し「落札」した背景にもなにやらキナ臭い臭いがプンプン漂ってきている・・・。
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全国復興事業の「恥」である！
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今後も「くまもと県北病院」について積極的に取材して行く！
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滋賀県警の逮捕・根が浅いのか、深いのか！
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これ以上の逮捕者が出るのなら・目は話せない！
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湖東生コン組合の理事で連帯幹部の朝夷健治容疑者については、昨年の6月頃には本紙でも何度か取り上げている。武建一委員長の集金係とでも立場で、いまでも武委員長の会社を預かり代取をしている。
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もちろん、大津生コン協組も連帯の息が掛った連中が理事を務めており、連帯ユニオンの集金マシーンとして役割を努めている。大津生コン協組にも集金団体がありその責任者は朝夷健治である。
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滋賀も京都も生コンの押さえつけは、ポンプ圧送組合、バラセメント運送組合は連帯ユニオンに加盟し、生コン会社の出荷、工事現場の圧送で連帯系圧送業者を使うよう圧力をかける。
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連帯系生コンを使わなかったり、ポンプ圧送を使わないと、待遇改善要求と称し「生コン車、圧送車が道路上で駐車し現場打ちを邪魔する」行為が多く、その際は遠くから時間差で2名がVTRを取りながら、「道路使用許可を取っているか」「警察に届け出ている許可証をみせろ」と嫌がらせをする。
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連帯系組合に未加入の生コン業者には「生コン車の運転手」募集に乗じ連帯から専従者を応募させ、頃合いを見計らい、（理由は勝手につけて）待遇改善などと称し一人ストや経営者に要求を出す」これに呼応するように連帯が応援と称しオルグを送り込み、労働争議もどきの会社の営業妨害行為に出る。これから先は、短期になるか、長期になるかは別として、企業が息切れを起こし他を挙げるまで闘争を繰り返す。勿論、労働基準局に対する提訴も繰り返し起こし、見せしめ的な争議を連発する。
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近畿生コンも、段生コンも「連帯との労働争議で倒産、破産を余儀なくされた」例だ。
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湖東生コン協組が家宅捜索を受けたと同時に逮捕者4人を出した。本紙で
「逮捕者は4人。A、K、O、Y」と書いたが、Aは朝夷、Kは北川建材工業の北川社長、O、Yはガサは入り書類や携帯は押収されたが逮捕はされていない。たぶん20日後の月末か8月初めだろう。
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今回の逮捕容疑は、準大手ゼネコン・フジタが滋賀県東近江市内で進めていた倉庫建設工事（㈱チエリオコーポレーション滋賀工場・2015年完成）をめぐり湖東生コン協同組合（同市）の副理事長の北川義博、理事の朝夷（あさえびす）健治、営業担当の伊谷（いたに）彰久、加盟企業の幹部、平元良治らが藤田商事（藤田の子会社）へ生コンを湖東生コン組合系発注するよう要求、一方では生コンを工事現場に供給していたダイセイ㈱おうみ工場やフジタの建築現場に連帯が街宣をかけ嫌がらせを繰り返していた。
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工事の障害にもなる行為で、所轄署（東近江署）に相談、所轄は県警本部にという道筋。連帯ユニオンの幹部による恐喝未遂事件は、彼らの言う本来の組合運動とは別の形で事件となっている。
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今後は、建築現場で工事妨害を繰り返した実行部隊やそれを指導した連帯幹部、加えて連帯本部（川口）の武委員長や金庫番などまで捜査が及ぶなら、連帯ユニオンの幹部にまで波及することは間違いない。
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連帯幹部の一部は京都の生コン組合にも関連している。関係者が、成り行きを見守っているのは、部分逮捕なのか、広域逮捕なのかという事だ。
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今回の逮捕は、見ようによっては「連帯ユニオン、関西生コンの命運もこれをきっかけに、、衰運」ということか。
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高齢者にとっては新たな詐欺の餌食か！
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キャッシュレス化の最先端を走る国のひとつが、北欧・スウェーデ。ストックホルムのカフェでは、支払いを現金でしか受け付けない。
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カード決済の手数料分、値段を安くしていることが売りだ。
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キャッシュレス化が進むのは、支払い手続きを簡単にすることで消費の活性化につながり、店にとっては人手がかからなくなるため。
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政府にとっては、金の流れが透明になり税金逃れを防ぐことができる。暮らしにくくなったと感じる人の多くは高齢者だ。
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高齢者向けの教室で、タブレット端末を使って電子送金の手続きを練習。講師は「高齢者の場合はゆっくり学ぶことが大切」とコメントした。
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日本では経済産業省の検討会が「将来、買い物の80％はキャッシュレス決済にすべき」との提言をまとめている。
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灰孝小野田生コン・家宅捜索だけ！
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逮捕者は何人出るのか！
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7月18日の湖東生コン関係は連帯の幹部を含め、生コン業者社長ともで逮捕者は4人と聞く。A、K、O、Yの4人だが、公になるまでは本名は書かない。
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4月3日の京都生コン協組：井辻代表理事はお飾りか！の記事以来、本紙は連帯系の記事を差し控えてきた。
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5月中旬には、連帯ユニオンの弁護士2名から「記事の削除と営業妨害により提訴することと損害賠償1000万円を請求する」と内容証明が送られてきた。このような文書を出させたのは川口の本部ではなく、京都生コン協組の裏理事であろうことは容易に推察が付く。
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本紙も、府、県警が実行動に出るまで「記事を控えてきた」ことだけは明記しておきたい。連帯も、中心人物の武建一委員長ほか数名の幹部が、どのような立場にあるのか、明快になるまでは暫くかけない部分がある。
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滋賀県警が4名を逮捕したが、連帯は広域的に動いており、この程度で収まるはずがない。つづいて5名逮捕されるのか、10名逮捕されるのか、注目されるところだ。
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大阪、和歌山、奈良、京都の各府県警の何処が。連帯の身柄取に動くのか目が離せない状況だ。
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計画的な更新も努力義務として規定！
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広域化で老朽化対策・民間活用など急ぐ！ 
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水道法改正案が7月5日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。今国会で成立すれば大半の規定は公布から１年以内に施行する。
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施設台帳の作成・保管義務規定は施行日を3年以内に政令で別途定める。水道事業者に水道施設の維持・修繕を義務付ける。長期視点で計画的に更新に取り組むことを努力義務として規定。施設の基礎情報を整理した台帳の作成・保管を求め、更新事業の需要や収支見通しの作成・公表も努力義務化する。
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市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が7月5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。
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改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。
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市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れている。厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は2016年度末に全国で平均14.8％だ。更新率は0.75％で、全て更新するのに130年以上かかるペースになっている。
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老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られた。
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水道事業をめぐっては、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでいて、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15％となり、先月大阪府北部で発生した地震では、水道管が破裂する被害が相次いだ。
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水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれている。
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立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対した。
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日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派は反対し、共産党は高橋千鶴子議員が反対討論に立った。
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高橋氏は、水道事業は管路の老朽化や耐震化の遅れなどが深刻になっており、与党が大阪北部地震を口実に成立を急ぐものの「法案は今回の災害に対応できるものではない」と批判。衆院厚生労働委員長の職権による委員会採決に抗議し、海外で進む再公営化の調査や参考人質疑開催など、徹底審議を求めました。
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高橋氏は、改定案が都道府県を広域化の推進役にするものだが、全国の自治体で先行する広域化計画では、住民負担やサービス後退を招いていると告発。それにもかかわらず今回、広域化などの「基盤強化計画」について都道府県議会の議決も不要とし、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大だと述べました。
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水道事業者の認可は自治体に残したまま、運営権を民間業者に売却するコンセッション方式について、利益優先の民間業者の参入は水道事業の安全・安定性の後退につながると指摘。民間業者への「モニタリング（監視）」も、自治体が人手不足で「第三者機関」に任せることが認められており、安心・安全の水道事業は維持できないと批判した。
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高橋氏は、水ビジネスは2025年に100兆円の市場になるとの業者の声もあり、「いのちの源である水道事業を、ビジネスの対象にすべきではない」と主張した。
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水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。
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2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していた。
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郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。（参照：「平成25年第6回産業競争力会議　第6回産業競争力会議議事録」）
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麻生・竹中それぞれの発言から、視野にあるのは明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。
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竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。
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水メジャーとしては、スエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。
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日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。
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ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、反対運動などが起きているのである。
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ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。
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その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。
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年に数兆円は必要になるか！
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年々被害範囲が広範囲になる！
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西日本豪雨災害の総被害額は1兆円を超えるという。台風・豪雨災害、火山噴火に加え地震発生と、周期的に震災が発生している。
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日本の財政は先進国最悪といわれ、加えて災害対策費の新たな負担が覆いかぶさってきているが、政府として場当たり的対処で良いのだろうか。菅官房長官は防災省的新組織は不要で、既存の組織で十分対応できるという。
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近年の災害は恒常化するばかりでなく、規模も大きくなり予測を超えた被害が発生している。異常気象災害、いつ発生してもおかしくない大震災、加えて日本周辺には我が国を目の敵にしている複数の国家が存在し、国防の充実で年5兆円もの防衛費が加算される。安倍政権は人気がない財政再建計画を先送りし、支持率と選挙を優先させようとしている。災害の予防対策を見れば、場当たり的対処しかしていない。
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ここ10年ほど、自然災害は毎年のように発生し、年中行事化している。2011年の東日本大震災、13年の台風26号（伊豆大島など）、15年の台風18号（関東、東北）、16年の熊本地震、17年の九州北部豪雨、18年6月の大阪北部地震、そして7月7日の西日本豪雨だ。
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警告的に出されている災害予想は、今後30年以内の発生確率が70～80％といわれる南海トラフ地震（被害額170兆円）、首都直下地震（同47兆円）がある。阪神大震災は発生後、20年間で経済被害は88兆円に達した。南海トラフ地震は同1400兆円、首都直下型は同780兆円に達すると推計(土木学会）されています。
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新聞によると、土木関係の識者が自分たちの出番が巡ってきたとばかり、「国を挙げて治水対策を急げ」（藤井京大教授、読売新聞）と、主張している。洪水や土砂災害対策の必要性を列挙している。藤井教授はかねてから強硬な財政膨張主義者で、財政節度派の吉川東大教授との論争では、「財政の基本が分かっていない」と、何度もたしなめられている。
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問題は財源をどう確保するか。藤井教授は「住宅ローンのようにまず対策を完了させてから、対策の恩恵を受ける将来世代も、費用を公平に負担する」といいます。財政でカバーするのが災害対策費だけならともかく、日本の財政はすでに1000兆円もの国債を発行し、将来世代の負担になり、将来の負担は減らさなければならない時なのに、この論者は逆に「増やせばいい」という。
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懸念すべきは、財政再建計画の黒字化目標（基礎的収支の黒字転換）を当初の20年度から25年度に先送りするなど、安倍政権には財政の健全化に対する悲壮感がない。異常気象は恒常化し、震災の発生は切迫、さらに北朝鮮の非核化費用、防衛予算の増大がのしかかってくるのに、「なんとかなるのではない」という感覚が見える。
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財政上、資金調達が国際だけというには限度がある。予防的防災対策工事になら、外債発行と言う調達の道もある。ただし、今のようなゼロ金利による発行とはいかない。人口減少のなか、選挙目当ての教育無償化に消費税の半分も使うという事が果たして正しいものだろうか。
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準ゼネコン・フジタ 恐喝で令状！
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本日の産経ニュースで「準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警」という記事が掲載された。
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滋賀県東近江市で準大手ゼネコン（フジタ）が進めていた倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（同市）の幹部らが同組合加盟業者と契約を結ぶようゼネコン側を脅したとして、滋賀県警は18日午前、恐喝未遂容疑で同組合の幹部（59）ら4人への事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。（本紙の取材ではT建設、K建材の名も出ているが、、）
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県警は同日朝（午前7時ころから動きだし）、同組合の事務所など関係先に家宅捜索に入った。
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問題となっているのは、東近江市にある清涼飲料水メーカー（受託製造che.io）の工場の倉庫建設工事。ゼネコンから業務委託を受けた関連会社が、同組合に加盟していない業者と生コンの供給契約を結んでいたという。
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捜査関係者によると、幹部らは共謀し平成29年3月～7月、工事現場で繰り返しクレームをつけるなどしてゼネコン側に圧力をかけ、組合加盟業者と契約を結ぶよう要求した疑いが持たれている。ゼネコン側は要求を断ったという。
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湖東生コン協同組合は東近江市などの生コン業者で構成され、地域の工事などで生コンの供給契約を仲介するなどしている。
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本年1月、4月、6月と県警が動くという情報が出ていたが、遂に家宅捜索から逮捕という道を辿れ、アウトロー的な動きを繰り返してきた連帯ユニオン、関西生コンに近畿各地で総合的なメスが入りそうだ。
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嫌がらせの「審議遅らせ」！
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国民のためでなく・単に党利党略！
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2018年7月14日、立憲民主党・枝野代表が「急ぐ必要のないカジノ法案のために石井国土交通相を国会に拘束させる判断をしている」と述べ、ほかの野党と共に内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示した。

これについて、公明党・山口代表は政府が豪雨災害の対応に取り組んでいることを考慮して対応すべきだとして野党側の動きをけん制した。
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西日本各地を襲った「西日本豪雨」は、記録的な被害をもたらし、死者行不明者を合せると230人にもなろうとしている。
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気象庁にしても、雨が降っていた地域の役所にしても、当初、これほどの被害が出るとは予想だにしなかったであろう。
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降り始めの7月6日朝、東京を出た新幹線内アナウンスは、「（雨のため）遅れが出ている」という程度だった。それが途中から「新大阪から先は運休になります」とアナウンスされ、新大阪駅に到着したのは、品川駅を出てから５時間後だった。
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その後も雨は降り続け、新聞・TV報道は6日夜から7日朝にかけて拡大。遂には物的被害は東北大震災並みの大きさにならんとしている。
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自民党石破氏は、9月の自民党総裁選で「防災省」新設を提唱すると発表したが、菅官房長官は否定的で、「積極的な必要性は直ちに見いだし難い」とし、防災関係の職員養成や国と地方自治体の連携強化することが大事だとしている。危機管理に関して内閣官房を中心に省庁横断的な対応がなされており、平時から組織を設ける必要性は見いだしにくいとした3年前の副大臣会合の報告を説明。
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東京の高層官庁街でTVを見ている程度では、災害実感は湧かないであろうが、被災者と同じように関係大臣も役人幹部も「2～3日、避難所で生活」してみれば、その痛みが良くわかるだろう。
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行政は被害が出ても、想定内であるとか、予想もしない気候変動とか、過去に経験したことがないなどと「評論家のような発言」である。倉敷市真備町の堤防決壊は国土交通省の河川管理のまづさが露呈した。
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毎年のように異常気象による災害が発生している。国土交通省や自治体は広域的に脆弱地点を選択し、早急に着手する必要があるはずだが、役人根性の弊害が「災害が発生しなければ事前強化に着することはできない」のが本音だろう。
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自然災害発生では世界のNO1である日本。国交省は組織も肥大化し硬直状態になっている。この際、「防災省」が出来ても良いのではないか。
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いまの野党は、国民のための提言や被災者の声を代弁しようとしていない。政府の足を引っ張ることを本分とし、国民のための働きは無に等しい。いまの野党を極論するなら、「ゴミの山」だ。
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招待取り消しの合同演習を偵察！
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米国防総省は7月14日までに、中国のスパイ船がハワイ沖で実施中の環太平洋合同演習（リムパック）を偵察していることを明らかにした。中国は南シナ海の軍事化に反対する米国の意向で、リムパックへの招待を取り消されていた。
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米太平洋艦隊のチャールズ・ブラウン報道官は声明で、「ハワイ周辺の米領海外で中国の偵察船が活動しているのを監視中だ」と説明。この船は今後も米領海外にとどまる見通しだとし、リムパックを妨害する動きは取らないものとみていると述べた。
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国防総省は5月に中国の招待取り消しを発表した際、南シナ海の係争水域での「軍事化の継続」を理由に挙げ、対艦ミサイルや地対空ミサイルシステム、電子妨害装置の配備などに言及していた。
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米軍当局者がCNNに明かしたところによると、スパイ船がハワイ沖の海域に到着したのは今月11日。これまでのところ米国の領海には進入していないという。
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演習参加国で作る合同部隊の海上部門司令官も、中国船の出没を批判。「非参加国の艦船の出没により演習が妨害される可能性があるというのは非常に残念」と述べた。
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軍当局者はCNNの取材に、前回の16年リムパックでは、ロシアのスパイ船が同じ海域に出没していたと明らかにした。この年の演習には中国も参加していた。
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米海軍によると、今回の演習には26カ国から艦船47隻、潜水艦5隻、航空機200機以上、要員2万5000人が参加する予定。
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山陽新幹線・安全確認で一時運行見合わせ！
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水没したら感電の恐れ！
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神戸市は2018年7月11日、西日本豪雨で神戸市須磨区の山陽新幹線近くに設置された太陽光パネルが崩れ落ち、安全確認のため新幹線が一時運行を見合わせたことを明らかにした。久元喜造市長は同日の記者会見で、再発防止のため太陽光パネル設置の規制強化に取り組む方針を示した。
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同市などによると、7月5日午後9時45分ごろ、神戸市須磨区車の山陽新幹線・新神戸－西明石間のトンネル付近で、線路脇ののり面約400㎡が崩れ、民間事業者が設置していた太陽光パネルが崩落。パネルが金網を突き破り、架線に接触する恐れがあったため、ＪＲ西日本が一時運行を見合わせたという。
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太陽光パネルの設置は、5ha以上の大規模施設については県や市の条例で設置方法などに規制がある。久元市長は、今回のケースに限らず、企業の倒産などで放置された太陽光パネルが災害時に悪影響を及ぼす危険性を指摘。「条例制定も含め、太陽光パネルの設置に関する規制をできるだけ速やかに検討したい」と述べた。
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西日本豪雨の影響により、兵庫県姫路市林田町下伊勢で傾斜地の太陽光発電施設が約3600㎡にわたって崩れ、住民や通行人から不安の声が上がっている。これまでに周辺の人や建物への被害はないが、住民らは「雨が降る度に心配」「何か起きてからでは遅い」と設置者の企業に早期の対応を求めている。
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発電施設は自然エネルギー事業を展開する「グッドフェローズ」（東京都品川区）が2015年に整備した。姫路市内に大雨特別警報が発令された7日未明、地盤が幅約60ｍ、長さ約60ｍにわたって崩れ、太陽光パネルとともに斜面の中腹部までずり落ちた。
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現場の真下には国道29号が通り、国土交通省姫路河川国道事務所によると、過去には隣接する別の太陽光発電施設から土砂が流出したこともあるという。
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西日本豪雨災害で水没したり破損したりした太陽光パネルや送電設備に触れると感電する恐れがあるとして、経済産業省が「むやみに近づかないよう十分注意を」と呼びかけている。水没、破損しても光があたれば発電が可能なことがあるため、破損箇所に触れると感電の恐れがあるという。
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感電事故を防ぐため、経済産業省は、次のような注意喚起をしている。
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▽太陽光パネルや送電設備が浸水している時には近づかない。
▽漂流・漂着している太陽光パネルに復旧作業で触れる場合は、素手を避けてゴム手袋や長靴で対策をする。
▽壊れた太陽光パネルはブルーシートで覆って遮断するか、地面に向けて感電防止に努める。
▽水が引いた後も湿気で発火する可能性があるため注意する。
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岸田政調会長・出るか否かは下旬の研修会で！
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出ないときは安倍支持か？
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自民党・岸田文雄政調会長は7月14日のTBS「時事放談」の収録で、「トップダウンとボトムアップの使い分けができる賢い政治を実現しなければならない」と強調した。
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9月に予定される自民党総裁選について、その後の参議院選挙や平成が終わることなどを例に挙げ、「ことしから来年にかけて日本が迎える重要な時期を誰をリーダーにどういった体制で迎えるべきかを考える貴重な機会になる」と意義を語った。
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9月の自民党総裁選に向け、未だ煮え切らないのが岸田文雄政調会長。
「先月の新潟県知事選で自民系候補が勝利し、3選を狙う安倍首相が目下優勢。ライバル石破茂氏に圧勝することを目指す首相は、寸暇を惜しんで地方の党員集会に駆け付け、党内第4派閥を率いる岸田氏の動向にも神経を尖らせています」（政治部デスク）
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岸田氏も積極的に地方を行脚。6月11日には、大阪で講演会に臨んだ。首相が大阪維新の会との関係を重視してきたことから自民党大阪府連には首相への不信感が根強い。岸田氏にとってはチャンスだったが、府連幹部の評は芳しくない。
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「フツーのええおっちゃんやな。リーダーシップに欠ける。講演は新聞に書いてある話ばかりで4割ぐらいが寝とった」
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首相は6月18日、岸田氏を誘い2時間半にわたり2人きりで会食。ところが岸田氏はここでも首相を呆れさせたという。
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「この時期にこの2人がサシで会う意味は重い。出馬の仁義を切るか、3選支持を明言か。いずれかの意思表示があるに違いないと思って臨んだ首相に対し、岸田さんは、自派閥には主戦論が結構多くて……などと状況説明に終始。首相は会食後『本当に変わった政治家だね』と皮肉交じりに漏らしていました」（首相周辺）
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7月2日には主戦論を唱える1、2回生と意見交換会を開いた。
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「岸田会長は、『（落選して）みんなが干されたら申し訳ない。それでも俺が出て問題ないのか？』と繰り返し尋ねてこられました」（出席者）
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7月下旬に同派の研修会を控え、決断のときは刻一刻と近づいているが
「会長に『出るべきか？』と聞かれたら、若手は『出るべきです』と答えるしかないでしょ。真面目すぎる会長は、後輩らの声に後押しされ、出馬に傾いているようです。でも各種の調査で人気もなく、勝てるわけがないし、正直、派の実態は厭戦ムード。（同前）
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最近の講演では、「人生はやってみないと分からないという教訓を与えてくれた」と語る岸田氏だが、果たして番狂わせを起こせるのか。
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政党幹部はこう言う、結論を先に言えば、安倍晋三首相の３連続総裁選出は確定的だ。よって今後の政局は、言うところの「ベタ凪」である。
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政治ジャーナリストには面白くない「夏の政治」になるが、それでも両幹部の話をベースに検証してみたい。
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自民党総裁選に出馬が取り沙汰されてきた岸田文雄政調会長は、ほぼ間違いなく不出馬。そして、野田聖子総務相は衆参院議員20人の推薦人が集まりそうにない。
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残るは石破茂元幹事長である。同氏の派閥、水月会（石破派）所属議員は20人。立候補する本人は推薦人になれないので、他派閥か無派閥の国会議員から１人確保しなければならない。これは問題ない。だが、党内国会議員の支持に広がりがない。
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党内勢力図を見ると、
最大派閥の清和会（細田派）９５人、
志公会（麻生派）５９人、
平成研究会（竹下派）５５人、
宏池会（岸田派）４７人、
志帥会（二階派）４４人、
水月会２０人、
近未来政治研究会（石原派）１２人、
無派閥７３人である。
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この党内勢力の中で、細田、麻生、二階派はすでに「安倍３選」支持を表明している。岸田氏不出馬であれば、岸田派も安倍支持に回る可能性が大だ。
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ダークホース的に菅義偉官房長官の研究派閥が20人はいる。安倍を推す3派で198人（過半数は203人）。菅官房長官の研究会が加わると218となり過半数を超える。党員票は結果論として、勝ち馬に乗るものだ。党員票が伸び悩むとするなら、原因はただ一つ、嘘ニュースでも100万回流されるとそれを信じるという事だ。
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危険すぎる水道民営化の動き！
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日本を食い潰す事になる・内外資のファンド！
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最後は国民の税金が投入される！
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2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは内外資問わず売り渡すという宣言だ。
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「（安倍晋三首相に続いて）私も戻ってきました」。2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）を訪れたとき、開口一番、麻生氏は言だした。
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麻生氏は、ここで「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行い、その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。会場から少なからぬどよめきが起こったのです。
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CSIS（米戦略国際問題研究所）は、外交問題評議会（CFR）の下部組織として知られているが、ワシントンDCにある、その他多くのワシントンの保守系シンクタンクの1つに過ぎない。
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麻生氏は、「世界のほとんどの国では、水道経営は民営化されているので、“日本の命の糧”を、つまりは、外資に売り渡す」と宣言したのですが、もちろん、それは事実ではありません。
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たかが一介のシンクタンク相手に、国会で議論もされず、自民党の公約にも書かれていない重大事をいとも簡単に約束してしまうのだろうか。
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外交問題評議会（CFR）とCSIS（米戦略国際問題研究所）から発信された案件が、安倍内閣で審議され法律として成立しているからだ。秘密保護法や共謀罪なども、ほとんどがここからの指令による。
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日本の上水道は安全だと言われている。しかし、配管の内側には、長期間にわたり水道に含まれている重金属類や化学物質の垢がこびりついている。人間の血管で言うとコレステロールということだ。
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これは、日本中の自治体が、インフラ投資に回す予算がないため、騙し騙し使っているという事だ。
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麻生副総理は、全国の水道の配管を新しいものに付け替えるとすれば、おそらく数十兆円のコストがかかるため、これを税負担でやろうとすれば有権者の反対に遭って政権を失いかねないと思考し、外資に売り渡して、外圧によって水道のインフラ整備を達成しようとしているのだ。
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逆に、水道料金は2倍、3倍、他国の例では5倍に跳ね上がっている。
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あまり注目を浴びないまま、2017年3月に水道法改正が閣議決定され、民間企業が参入しやすくなった。政府は民間に丸投げしてコスト問題などを解決したい考えだ。
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水道管の更新は0.76%しかされておらず、人口減少が見込まれる今、水道料金の値上げは必至の状況である。そんな中、その運営を民間事業者に託して「直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図る」とするのだが、、、。
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民間事業者に丸投げして、料金の値上げを伴う「課題解決」させようとしているように見える。事実、インフラ事業を民間事業者が担っていることも多い。しかしその民間事業者はどうしているのか。
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電力会社が重用な津波対策を怠っていたために大事故を起こし、その後の対策費用の大半は税金に頼っている。
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ガス会社は汚染された土地を新市場用地として売却したが、その豊洲市場は土壌汚染されていて、施設が完成した後にも税金がつぎ込まれ続けている。
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「民営化」に移行するという事は、見た目は良いが、最終的には国民の税金で尻拭いをするという事だ。
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具体策は軒並み見送り！
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自民党の党・政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）は7月13日午前の会合で党所属国会議員の世襲を制限する党改革提言をまとめた。現職議員が親族を後継にする場合、公募における「十分な時間」を確保した上での引退表明を求めた。
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現職議員が選挙直前に引退を表明して、公募が行われずに世襲候補が公認されるケースが散見されたため。。同本部幹部は「時間切れで世襲を公認することはなくしたい」と話している。ただ、反発が予想され、実現は微妙だ。検討段階では任期満了2年前までの引退表明を義務づける案も出たが、あいまいな表現に後退した。
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国会議員の世襲制限に関しては、当初検討された世襲制限の具体策は軒並み見送りとなった。
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候補者が決まっていない選挙区で公募実施を徹底し、公募に当たり「必要かつ十分な時間」を確保するよう求めた。近く安倍晋三首相（党総裁）に提出する。
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提言案では、世襲について「配偶者及び３親等以内の親族が同一の選挙区で当選したことがある」と定義。当初案では現職議員が親族を後継にする場合、引退表明の時期を「任期満了の２年前」と記していたが、「必要かつ十分な時間を確保しなければならない」との表現にとどめた。当初案には衆院小選挙区の世襲候補が比例代表に重複立候補することを認めない方針も盛り込まれていたが、提言案では見送った。一方で、公募による候補者選考の原則を徹底する方針は示した。
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現職議員の公認の可否を判断する際に世論調査を実施するとの方針も当初案から削除。選挙公約に関しては、衆院議員の任期満了の２年前から党内議論を開始させることを求めた。
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森友・加計・財務省を責めるのは！
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危機管理能力を必要としないから！
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原発事故で危機をひた隠しした民主政権時の官房長官・枝野氏が、南スーダンのPKO日報の隠蔽批判も空念仏に聞こえ、逆に「『教訓生かせてるか』と問いたい」。
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立憲民主党の枝野幸男代表が2018年4月11日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊OBから疑問の声が噴出している。枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい安倍晋三政権を批判した。だが、2011年の福島第１原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。
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枝野氏は予算委で、約１間10分の質疑時間のうち、最後の15分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。
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発言は一見すると正論だが、自衛隊OBにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。
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11年3月11日に東日本大震災が発生した後、福島第1原発1号機と3号機が爆発したが、官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。菅政権は震災発生の４日後に、4号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。
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当時、陸上幕僚長だった火箱芳文氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。1号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。3号機の事故で自衛隊員4人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか！』と困惑した。菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。
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陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。
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後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。
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火箱氏の著書『即動必遂－東日本大震災　陸上幕僚長の全記録』（マネジメント社）には、《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。
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今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、『震災時の教訓を生かしていますか？』と問いたい」と語った。
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