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パネル多数焼く・1人搬送！
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横浜市のマンションで火事があり、1人が軽傷。 1月23日午後3時すぎ、横浜市戸塚区下倉田町で「ビルの屋上で爆発があり、炎上している」と119番通報があった。
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消防などによると、火事があったのは4階建てのマンションで、ポンプ車など31台が出動して消火活動にあたった。
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マンションを所有する自営業の男性（82）1人がのどなどに軽いけがをして搬送。 火事との関連は分かっていないが、マンションの屋上にはソーラー発電パネルが多数、設置されていたという。
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現場は明治学院大学横浜キャンパスから徒歩で5分ほどの場所で、警察は消火活動が終わり次第、火事の原因について調べる。
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青谷武被告・懲役1年6か月、執行猶予3年！
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小泉勝元町長の初公判・起訴内容認める！
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志賀町発注の工事をめぐる贈収賄事件で金沢地裁は1月25日、青谷工業の元社長に対し執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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判決を受けたのは志賀町の会社役員青谷 武被告。
判決によると青谷被告は2023年6月、志賀町が発注する公共工事の指名競争入札に関して、当時の町長・小泉勝被告に現金50万円を渡し、その見返りとして最低制限価格を教えてもらい、不正に工事を受注した。
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25日の判決で金沢地裁は「経営改善のために安易に不正行為に及んだ意思決定は強い非難に値し、一定の常習性も認められる」などと指摘。
一方で、犯行を認め反省の言葉を述べているなどとし、1年6か月の求刑に対し懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
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2023年12月18日、金沢地検は同日、志賀町の前町長、小泉勝被告を3度目の逮捕の事件について起訴、業者を在宅起訴した。
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これで小泉被告は一連の事件において3件目の起訴となる。金沢地検は一連の事件のうち、最初に逮捕されていた小泉被告の妻と贈賄側の業者の妻について18日付で起訴猶予処分とした。
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志賀町発注工事の贈収賄事件で逮捕・起訴された当時・現職の町長だった小泉勝被告の初公判が1月17日、金沢地裁で開かれた。
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加重収賄などの罪に問われているのは、志賀町の前町長・小泉勝被告で、小泉被告は「間違いありません」と起訴内容を全面的に認めた。
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起訴状によると、小泉被告は、自らが決裁権を持っていた町発注の公共工事の入札に関して、賄賂を受け取る代わりに最低制限価格を漏らし、不正に工事を落札させたとして逮捕された。
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17日の初公判では2023年の2つの事件、賄賂の額にして計70万円分の審理が行われ、小泉被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は冒頭陳述で、小泉被告は2009年の町長就任後、ほどなくして知り合いの業者から頼まれて工事の最低制限価格を教えたり、謝礼の現金を受け取るなどするようになった。現金の授受のうち、1件については、業者の妻から小泉被告の妻に手渡されていたと主張。
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この日の初公判の後、記者の問いかけには応じず、車に乗り込んで裁判所を後にした小泉被告。
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次回の裁判は3月6日、被告人質問などが予定されている。
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区議の嶋崎秀彦容疑者・逮捕！
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元千代田区行政管理担当部長の吉村以津己容疑者・逮捕！
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同上・2人を小学校の工事巡る官製談合事件で逮捕！
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東京都千代田区立お茶の水小学校・幼稚園の改築に伴う一般競争入札で、業者に入札情報を漏らしたとして、警視庁捜査2課は1月24日、官製談合防止法違反容疑で、千代田区議の嶋崎秀彦容疑者（64）と、元同区行政管理担当部長の吉村以津己容疑者（61）を逮捕した。
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嶋崎容疑者は同日付で議員を辞職した。同課は業者との間で金銭などの授受がなかったかについても詳しく調べる。
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逮捕容疑は2020年5月、区立お茶の水小改築に伴う給排水衛生設備と空調設備工事の一般競争入札で、嶋崎容疑者が吉村容疑者を介して区職員から情報を聞き出し、工事業者に漏えいした疑い。
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同課によると、嶋崎容疑者らは、区内に拠点を置く工事業者2社に最低制限価格に近い価格や入札参加業者数を伝えていた。
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入札では、いずれも情報を聞いた業者が落札した。嶋崎容疑者と業者は長年の付き合いだったとみられる。
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嶋崎容疑者は03年、同区議に初当選して6期目で、議長や区議会自民党会派幹事長を務めた。
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2023年11月、「医師の診断により療養が必要」として、約2カ月欠席するとの届け出を議長宛てに提出。1月12日までに同幹事長と環境まちづくり委員長を辞任した。
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区によると、施設の老朽化などに伴う同小学校の改築工事は20年12月～23年12月に実施された。
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東京都千代田区が発注した区立お茶の水小・幼稚園の改築関連工事の入札を巡る官製談合防止法違反事件で、逮捕された元区議嶋崎秀彦容疑者（64）＝24日に辞職＝が、設備工事会社「五建工業」（千代田区）の担当者に、給排水衛生設備工事の一般競争入札について「他に参加する業者はない」と伝えていたことが分かった。
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入札は2020年5月にあり、五建工業を含む共同企業体（JV）のみが参加。予定価格の99.89％の6億6880万円で落札した。予定価格は事前に公表されており、警視庁捜査2課は、他の業者と競合しないことを知った上で、高額で入札したとみている。
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千代田区立お茶の水小学校の改築工事では、空調や給排水設備などの複数事業で落札率の高い入札があり、区議からは「談合があったのではないか」と疑念の声が上がっていた。
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同小学校の工事を巡る入札は2020年、校舎改築、空調設備、給排水衛生設備など種別ごとに複数実施された。
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このうち、校舎改築工事の入札は参加5社のうち、3社が予定価格の80％に相当する同額で応札し、くじ引きで落札者を決めることになった。給排水衛生設備工事の入札は1社のみが応札し、落札率は99．89％だった。
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同年6月の議会の企画総務委員会では、入札の不自然さを指摘する声が上がった。ある議員は「あり得ないことが続いている」と訴え、入札や契約のやり直しを求めたが、区担当者は「談合はなく、適切に行われた」などと回答。契約に絡む議案は可決された。
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1320万円を業務上横領した疑い！
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8年にわたって・被害額は4億6600万円！
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長野市の長野電鉄傘下の長電建設で、会社の預金およそ1320万円を横領した疑いで警察は1月22日、元総務課長・小沼義博容疑者(53)を逮捕した。元従業員は、およそ8年にわたって4億6600万円を横領していたことが分かった。
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長電建設によると元従業員の横領は2014年11月から2023年9月まで行われていた。取引実態のない架空の請求書を偽造するなどして外注先への経費支払いを装い会社の預金口座から払い戻しをして私的に流用していたという。
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この元従業員以外に関与した事実はなく、単独犯とみられる。長電建設では2023年9月に長野中央警察署に元従業員を告訴した。
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調べに対し小沼容疑者は、容疑を認めており、横領した金をギャンブルや借金の返済などに充てていた。
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初公判・起訴内容を認め即日結審！
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4被告・判決は2月2日！
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帰還困難区域だった福島県大熊町の解体工事現場から鉄くずを盗んだとして窃盗の罪に問われている男4人の初公判が開かれ、検察は、被告3人に懲役2年、1人に1年6か月を求刑した。
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4人の被告は、初公判で起訴内容を認め、即日結審した。
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窃盗の罪に問われているのはいわき市の建設作業員・大御堂雄太被告（39）、伊達市の建設作業員・渡邉友基被告（38）、いわき市の建設作業員・髙橋祐樹被告（38）いわき市の建設作業員・加瀬谷健一被告（40）の4人の被告。
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4人は2023年5月、大熊町の解体工事現場から鉄くずなど14トン余り、時価およそ70万円相当を盗んだなどとされています。
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事件は、
東京電力福島第一原発の事故による「帰還困難区域」での建物の解体工事で、放射能濃度を測定していない鉄スクラップなどが無断で現場から持ち出され、業者に売却されていたことが分かり、環境省は警察に相談。
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環境省によると、国が大手ゼネコンに発注した「大熊町図書館・民俗伝承館」の解体工事について、ことし２月から下請けの地元の土木工事会社が、除染や建物の解体作業を進めていますが、この現場で出た鉄スクラップなどを作業員が放射能濃度を測定しない状態で複数回にわたって無断で持ち出し、業者に売却していたことが確認されたということです。
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本来、解体工事で出た廃棄物は、指定の仮置き場に集め、放射能濃度が１ｋｇあたり100ベクレル以下などの基準を満たせば、公共事業などで再利用されますが、それ以外は中間貯蔵施設などの専用の施設で保管することになっています。
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無断持ち出し判明は、第1原発が立地する福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館（一部2階建て延べ床面積約2200㎡）の解体工事現場。鹿島などの共同企業体（JV）が周辺の除染工事などと合わせて約50億円で落札し2023年2月ごろに工事が始まった。工期は2022年5月～23年7月。
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複数の作業員が2023年4～6月ごろ、解体工事現場から出た鉄くずや銅線を仮置き場に持って行かずに帰還困難区域外にある県内の業者に持ち込んで売却。少なくとも7回繰り返され、約90万円を得ていた。
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福島地裁いわき支部で開かれた初公判で、4人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は、4人がギャンブルや生活費ため犯行に及んだとし、地域社会に与えた影響や不安は大きいとして大御堂被告ら3人に懲役2年、渡邉被告に懲役1年6か月を求刑した。
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弁護側は情状酌量を求めた。
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裁判は即日結審し判決は2月2日に言い渡される。
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議案撤回に追い込まれていた問題！
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新潟市の放課後児童クラブの指定管理者を巡り保護者や市議会の反対を受け新潟市が議案撤回に追い込まれていた問題で、市は公募は行わず現在の指定管理者に引き続き運営を任せる方針を決めた。
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1月16日に開かれた新潟市議会の市民厚生常任委員協議会。
新潟市側の謝罪から始まった。
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【新潟市子ども未来部 高橋昌子 部長】
「本会議採決直前での撤回となりました。このことについてお詫び申し上げます」
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新潟市は放課後児童クラブの指定管理者を公募し、19のクラブについて来年度からの指定管理者の候補に東京の企業が選ばれた。
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しかし、一部の保護者が「これまで運営していた地元事業者に続けて欲しい」と反対して署名活動を実施。
2023年12月議会では議員からも「利用者や地域の声が反映されていない」といった意見や「地元の中小企業を優先すべき」といった声が上がり、委員会の採決で否決したため新潟市は本会議の採決直前に議案を撤回するという異例の対応をとった。
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16日の委員協議会で新潟市は、再び指定管理者を公募した場合、時間がないため事業者からの申請がないという恐れがあるとして公募は行わず、原則として現在の指定管理者に5年間運営を任せたいと説明した。
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【石附幸子 市議】
「公平公正な手続きにのっとって評価した結果であった。取り下げるというようなことがあったが、これは指定管理者になるという制度の根本を揺るがすものではないか」
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【小泉仲之 市議】
「中小企業振興条例をつくってもう8年経つ。その間にほとんど何も手を付けてこなかった。それが一番の最大の大きな根本だと思うが」
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新潟市は、次回の選定までに指定管理者制度の指針を改正することを検討しているという。
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被告「過去の人たちもやっていた」などと供述！
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談合事件受け歴代幹部に聴取開始！
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新潟県は、県の新発田地域振興局が発注した工事の入札を巡る官製談合事件で、逮捕、起訴された新発田地域振興局の元農村整備部長の鶴巻博文 農地部参事（59）を1月12日付けで懲戒免職処分にしたと発表。
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新潟県は処分の理由について鶴巻被告が2023年6月と8月に工事の予定価格などを事前に漏らして業者に落札させるなど入札に関して秘密事項である予定価格を漏らすなど公正な入札を妨害したためとしている。
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新潟県の花角知事は今回の処分を受けてコメントを発表。
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（以下、花角知事コメント全文）
「新発田地域振興局農村整備部において、職員が事業者に対し、公共工事の指名競争入札に関する秘密事項である予定価格及び指名業者を教示し、当該入札の公正を害すべき行為を行っていたことは大変遺憾であります」
「このような事案が二度と起こることがないよう、職員の綱紀の保持及び服務規律の確保に努めるとともに、これまでも可能な範囲で調査を進めてきたところでありますが、公判の内容を受けて更に事実関係の調査を行い、適切な再発防止策を検討の上、講じてまいります」
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官製談合事件を受け、県は歴代の新発田地域振興局の農村整備部長に対し、予定価格の漏えいがなかったかなど聴取を始めた。聴取の対象は官製談合防止法が施行された2003年まで遡る予定。
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県新発田地域振興局が発注した区画整理工事などの入札をめぐり、事前に予定価格を業者に漏らしたとして振興局元農村整備部長の鶴巻博文被告らが逮捕・起訴され、初公判で「過去の人たちもやっていた」などと供述。
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公判での証言を受けて「立件されていないので過去の部長が漏洩していたか事実かはわからない」としつつ「こうした事態はあってはならない。」と話した。
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国道工事入札めぐり！
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40万円相当のコンパニオン接待も！
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千葉県北千葉道路建設事務所（成田市）の発注工事の入札をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金などを受け取ったとして、県警は10日、同事務所長の白藤徹容疑者（54）を収賄容疑で、同県印西市の竹内建設社長の竹内一雅容疑者（51）を贈賄容疑で逮捕した。県警はいずれの認否も明らかにしていない。
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捜査2課によると、白藤容疑者は2023年4～10月ごろ、同事務所が所管する公共工事で7月に入札があった国道464号の道路改築工事（成田市馬場）で便宜を図った見返りとして、竹内容疑者から複数回にわたり、現金計約20万円と竹内容疑者が所有する千葉市内のマンションの一室で飲酒などを伴うコンパニオンの接待（計約40万円分）を受けた疑いがある。
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白藤容疑者は1992年に採用され、2023年4月から現職。同事務所で取り扱う入札や契約に関する事務を統括する立場で、工事の予定価格などを把握できる立場にあったという。
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捜査2課は1月10日、千葉中央署に捜査本部を設置した。約80人態勢で事件の全容解明を進める。
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山中のがれきから『アスベストなど有害物質』！
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民家の廃材など不法投棄疑いで5人逮捕！
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民家の廃材を山に不法投棄した疑いで男5人が逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは兵庫県姫路市の建設業・山崎大輔容疑者（38）や的山佑也容疑者（44）ら男5人。警察によると、5人は2022年12月、民家の廃材やがれきなど産業廃棄物約268トンを姫路市内の山中に不法投棄した疑いが持たれている。
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警察は2023年2月に現場検証していて、がれきからは基準値を超えるアスベストなど有害な物質が検出されたという。
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警察は5人の認否を明らかにしていない。5人は当時姫路市にあった解体業者の従業員とみられ、警察は民家の解体で出た廃材を不法投棄していたとみて調べている。
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業務停止は1月18日まで！
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新規株式公開で初値つり上げ注文を受託！
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主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁はネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外。
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ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、金融庁は金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じる。
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SBI証券は、2020年から2021年にかけて、IPO＝新規株式公開を担当した3つの銘柄について、上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告していた。
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2020年12月から21年9月までの間に、新規上場株式の初値を公募価格以上に変動させるために、エクイティ・キャピタル・マーケット部の管掌常務取締役や執行役員と協議し、香港現地法人の社員やIFAビジネス部員を通じて、顧客に公募価格と同価格の指値での買付けを勧誘。結果、SBI証券は3銘柄合計225万6600株の買付注文を受託・執行し、相場を不自然に変動させたとしている。
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金融庁は、こうした行為は相場をゆがめる悪質なもので金融商品取引法に違反するとして、会社に対し新規上場企業の株式の売買を受託する業務を停止するよう命じる方針。
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業務の停止は1週間程度で、個人の投資家向けの売買などは対象とはならない見通し。
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危険な盛り土・大雨時に民家へ影響の恐れ！
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無許可盛り土・是正応じず土砂流出も！
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幅約150ｍ、最大で高さ約35ｍ、奥行きは約100ｍ・危険盛り土！
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神戸市北区有野町の山中にある採石場で、土砂が流出する恐れのある盛り土があり、市は1月12日、2023年10月に続いて2度目の行政代執行に着手した。大雨などの災害時に下流域の民家に及ぶ可能性があり、流出を防ぐための防護柵の設置を始めた。
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行政代執行に伴い、看板を設置する作業員。
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市環境保全課によると、採石場を所有している会社は地元の「北神砕石」。推定の盛り土量は幅約150ｍ、高さは最大約35ｍで、許可量（約30万ｍ3）の約1.6倍に及ぶ。外部から運ばれてきた土と、採石場内で出た土が混在しているとみられる。
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もし大雨が降った場合、このうち約2.3万ｍ3の盛り土が山から流出し、800ｍほど離れた下流域の約70世帯に被害が及ぶ恐れもあるという。
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市は条例に基づき災害発生の防止措置を同社に命じたが、従わなかった。そのため市は2023年10月下旬、流出の危険性がある盛り土約2.3万ｍ3のうち、約1万ｍ3の土砂を同社の代わりに撤去する1度目の代執行に踏み切った。
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残りの土砂約1.3万ｍ3について、流出を防ぐために鋼製の防護柵を設けるよう市は命じたが同社は再び従わず、今回の代執行に至ったという。市は「2度も代執行をするのは異例」としている。
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土砂の撤去は3月まで、防護柵の設置は5月までかかる見通し。
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地元右翼「正気塾」も興亜建設工業へ街宣！
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古賀誠事務所・井上章秘書の仕事は何か。10数年前から国や国の三セク、地方自治体の大型工事には良く名前が上がってきた。
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本紙の過去の記事でも、多くの井上章秘書の利権の動きが掲載されている。タイトルだけでも以下のような内容である。いまでもNetに載っているので、興味がある方は引っ張ってみてください。
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2014.03.24.
九州地整：前田建設・トンネル工事・幾つ落とすか
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2014.04.30.
久留米スポーツ総合体育館・設計プロポ：井上章氏暗躍！
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2014.05.12.
秘書・井上氏の利権：五ヶ山ダムの議会承認契約書！
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2014.05.29.
全国の利権を貪る：古賀誠秘書・井上章！
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2015.05.14
拝啓 古賀誠秘書・井上章様：裏に隠れてご活躍の様子！
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2015.05.24.
古賀誠元議員秘書・井上章氏：沖縄にも出没！
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2015.05.28.
沖縄に出没して来た古賀誠元議員秘書 井上章！
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2015.06.03.
井上章秘書：思惑通りの落札・ニンマリ！
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2015.06.10.
“拓落失路の久留米市議会議員（元）議長 原口新五”
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HUNTERでも
残高6億超｜増え続ける古賀誠元自民党幹事長の政治資金
2021/2/24
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さて本日は、前回掲載した「奇怪な焼却施設入札：JFE1社入札を仕込んだのは？」の続きになるが、本紙に、長崎の正気塾がこの井上章秘書の仕込んだJFERDFプラントの購入と井上の代理人と言われる興亜建設工業㈱の大牟田支店へ街宣した時の写真である。
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別にコメントする必要はないので写真を掲載する。

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リサイクル業の男送検・容疑認める！
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他にも許可なく廃材処分か！
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北海道・江別市で建物の解体工事で出た廃材などを無許可で運搬するなどしたとして逮捕された男が送検された。男は他にも無許可での処理を請け負っていた可能性があるとみられている。
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廃棄物処理法違反の疑いで送検されたのは江別市美原のリサイクル業経営・今野克史容疑者（67）。
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今野容疑者は去年、江別市内で許可を受けずにリフォーム工事などで出たプラスチックの廃材を自宅兼事務所の敷地までトラックで運搬したほか、住宅の解体工事で出た木くずおよそ1.5tの処分を請け負った疑いがもたれている。
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今野容疑者は容疑を認めていて、警察は他にも無許可で廃棄物の処分を請け負っていた可能性があるとみて調べている。
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設置した男性に代わって撤去！
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徳島県美馬市の吉野川河川敷に不法に工作物が設置されていたことを受け、国土交通省は1月10日、設置した男性に代わって撤去する行政代執行に着手しました。
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（国土交通省徳島河川国道事務所 黒田稔生 副所長）
「これより、不法占用物件の代執行を始めます。執行に際し、妨害をしたり、暴行すると公務執行妨害になることを注意しておきます。それでは始めてください」
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行政代執行が行われたのは、美馬市脇町の吉野川河川敷。
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国土交通省徳島河川国道事務所によりますと、2022年12月、河川の巡回において工作物などが不法に設置されているのを確認。
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これを受け、設置者である美馬市の70代の男性に対し、撤去するよう口頭や文書で指導・監督処分を行ってきましたが、原状回復がされないことから徳島河川国道事務所は10日、男性に代わって撤去する行政代執行に着手した。
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男性は「元々はグラウンドだったが、有効活用できていない。地域住民のために必要な施設」と話しているという。
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（国土交通省徳島河川国道事務所 黒田稔生 副所長）
「長年の指導・監督の甲斐なく、本人の撤去に至らなかったのは残念です。地域の安全安心確保のため、引き続き河川法に基づき、現場での指導・監督を徹底してまいりたい」
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作業は約20人の態勢で、クレーン車やショベルカーが使われました。
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撤去にかかる費用は後日、男性に請求するとしている。作業は、11日にも行われた。
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古賀誠事務所・井上章秘書の威圧！
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解体が決まっているRDF施設事業継承に11億円投資！
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2002年12月、川崎重工と石川播磨重工のJVが、国内最大級となるRDF（ごみ固形燃料）製造プラントを大牟田・荒尾清掃施設組合に納入した。
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大牟田市では、RDF発電事業を中核とする「大牟田エコタウン」計画を推進中で、福岡・熊本両県（7清掃組合、28市町村）で製造されたRDFを大牟田リサイクル発電所（RDF発電所）で根延焼させ、熱エネルギー回収と発電の広域リサイクルネットワークを確立する。大牟田リサイクル発電所の総事業費は約105億円。
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この発電施設も設置から20年以上経ち、設備も老朽化しており、2028年の新ごみ処理施設稼働に合わせ2022年に事業を終了することにした。
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2020年の時点で、2022年事業終了に伴う施設解体費が約11億円と見込まれる費用を組合や構成自治体に求める方向で負担割合の協議を2020年度中に始める予定だった。
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これに目を付けたのが古賀誠事務所の井上章。九州天下御免の井上章は、明るいお天道様の日差しの中では闊歩して歩かないが、夜の闇に紛れ関係者を呼び出し、必要な事だけを話し、また闇に消えてゆくという忍者みたいな動きを得意にする。
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間違っても、大牟田・荒尾清掃施設組合へ乗り込むようなことはしない。組合議員や首長に近い者に仕込みをかける。RDF解体費用を出すことで、組合や構成自治体に負担がないことで重荷を下ろさせる。
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JFEは2020年6月このRDFの大村リサイクル発電㈱に対し、全株式の譲渡を受けたうえで、23年4月から少なくても5年間、RDFを続ける事業継承を提案。施設は事業終了後に、JFEが撤去し、組合に負担を求めないとしている。
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ただ、継承後のRDF処理費委託料が1トンあたり、13,000円となり現状の2倍となる。これに対し、組合議員などからこれでは、組合負担が大きくなると出たが、解体撤去11億円以外に、プラント施設を支える大量の杭撤去に計20億円以上かかり、5組合の負担となるところ、JFEが負担し、組合や構成自治体に負担をかけないとしたことで、組合は大助かりとなった。これが、とどめである。
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株式買取条件は、全株主が出資した当時の株価・1株5万円で書いとる。
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2021年3月30日のJFE発表では、事業継承のため、大牟田リサイクル発電㈱の株式を2023年3月末に取得し、同社を100％子会社とすることについてJFEと発電会社・構成自治体と合意した。
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3月30日、県庁で調印式が行われた。
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2023年4月3日、JFEは全株式を取得完了と発表。
発電した電気は、JFEの子会社・電力小売り事業のアーバンエナジー㈱が買取、再生エネルギー由来電力として九州地域を中心に販売をする。
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この間に、新ごみ処理施設事業への参入メーカーがJFEで決まりだと認めさせ、参入断念に追い込むのは簡単だが、投下する30億円以上の資金回収は入札時にペイしなければならない。
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さて、どこでどう処理をするのか。井上章のフィーはもう完了しているはず。金額の推定はつくが、ここでは書かない。長年の付き合い前田建設工業、古賀誠事務所が動くとき大牟田の興亜建設工業が名代として動く。
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