kyoto-seikei

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株価は低迷し・1部上場も怪しかった2020年！
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2021年は立て直しの正念場の年だった！
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12月29日にジェイホールディング（ジェイHD）が何故経営的にも難しい
と言われる産業廃棄物事業に首を突っ込んだのか、旧センズイ（現・エイチビー㈱）の発行株式を3億2000万円も出して、5年間（延長は出来ない）で約4万ｍ3程度の廃棄物処理がペイできるのであろうかという疑問点を挙げた。
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事業転換をしなければならない決定的な内容が、2020年6月16日に公表された。一部を抜粋すると、
1）債務超過の猶予期間入り銘柄となった。猶予期間2020.1.1-12.31.
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2）連結子会社㈱シナジー・コンサルティングが行った（2017年5月～2018年9月）取引で一部に売上の架空計上による不適切会計があった。
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3）2018年12月期の連結純資産額が561百万円から訂正後に107百万円に減少、不動産事業やWEB事業において当初見込みの利益が出ず、営業損失288百万円、経常損失287百万円、親会社当期純損失295百万円を計上、結果187百万円の債務超過となった。
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4）5.19発表の通り、不動産事業から撤退しシナジー社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外した。
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5）9.30
新たな事業、販売用太陽光発電施設の仕入れ・販売事業、担当は㈱アセット・ジーニアスがおこない、仕入金額として2億円予定。
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このように、4本柱の事業のうちスポーツ事業、ウエブ関連事業と新規に太陽光発電施設への投資事業であるが、収入の安定化には遠く、どうしても強力な事業が欲しいところである。
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写真は事業開始のお祓いである
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この時期の株価も2020年年初は400円くらいが305円に落ち込み、6月ごろには240円台まで落ち込んでいる。これでは新株発行で第三者割当で調達する資金も株価が下がれば予定額の調達も怪しくなる。
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ジェイホールディング社歴は古いが、製造業でもなく、一般人からみるとブローカー商売という表現がピタリだろう。儲かると見られる仕事が見つかると子会社を設立し、その事業に詳しい人材を入社させ社長に据える。儲かるであろうと狙いを定めた事業は競争相手も多く、新参者が簡単に利益を得ることは容易ではない。
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建売にしても投資不動産にしても、買い手がいなければ利益が出ない。おのずとブローカー相手の商売が中心となり、管理不行き届きで利益は出にくくなる。このような商売は、仕入れに始まり仕入れに終わるという言葉があるように、ブローカーの言い値で買い、ブローカーの言い値で売却していたのでは「高く仕入れ、安く売る」という悪循環に陥ることになる。
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ジェイHDのこの悪循環歴史は、2016年ころから2019年まで続き、債務超過に陥り、2021年には証券監視委員会の課徴金納付命令勧告も出、不採算部門を整理し立て直しにかかり、過去に触ったこともない新事業が「㈱新東京グループ」から持ち込まれ検討に入ったのも、この2021年である。
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いろいろな意味で、会社を食い物にしてきた旧経営役員らを損賠で提訴し、目先の利益を追いかけ投資をしてきた太陽光発電施設に関する合同会社への投資分を譲渡し、新たな事業に踏み込む決断をしたのもこの2021年だった。
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2022年に入り、新事業を発表し夏には第三者割当第6回新株予約権発行を発表。その資金の一部が新事業に割り振られた。
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新事業開始のお知らせ
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これでジェイHDは「めでたしめでたし」のはずだが、本紙は逆の見方をしている。早く手放さないと、この先、大変なことになるのだ。
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国産も外国産も仕入価格は変わらない！
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愛知県西尾市にあるうなぎ料理店が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けていた。店によると、ふるさと納税の返礼品用（2017年4月から）の注文が増えるなどして三河産の確保が難しくなっていたという。
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西尾市にあるうなぎ料理店、「炭火職人 うなみ」が、3年ほど前から中国や台湾、それに国内の別産地のうなぎを、三河産だと偽装して、客に提供していた。
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店では、「三河産鰻使用店」と表示するなどしているが、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産うなぎの確保が難しくなっていたという。ふるさと納税の返礼品については、三河産を使っているという。
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店主や捜査関係者によると、警察が12月20日、不正競争防止法違反などの疑いで店の関係先を捜索したという。
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店主は、店の看板表示など不適切だったとしたうえで「産地の偽装に当たるかは警察の捜査を踏まえて判断します。看板の表示などを一刻も早く改善し、誠意を持って対応してまいります」と話している。
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うなぎ料理店の店主「誤解ないよう表示改善 正直に説明」
「炭火職人 うなみ」の山口秀男 店主は12月26日午後、店内で報道陣の取材に応じ「ご迷惑をおかけして反省しています。お客さんに対して誤解がないよう表示を改善し、正直に説明していきたい」と述べた。
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そのうえで、12月21日には店内の壁に「冬期の12月から翌年5月にかけては三河産以外のうなぎを使用することもある」という内容の貼り紙をする対応をとったとしている。
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店外の「三河産鰻使用店」と表示した看板についても今後、修正を検討していくと説明。
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市によると、2023年度は、12月22日までの寄付が、4尾でおよそ5400件、2尾でおよそ8500件集まっていて、市の返礼品の中ではトップクラスの人気だという。
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この問題で、店は、市に対してふるさと納税の返礼品として提供しているうなぎは、地域ブランドの一色産だったとして影響はないと説明しましたが、市は、現時点では状況が不透明だとしてこの返礼品に対する寄付の受け入れを停止したという。
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市では、ほかの自治体で産地の偽装が問題になったことから、返礼品を提供する事業者に対して注意喚起を行うとともに、法令を順守するよう契約書を提出させていたということです。
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西尾市の中村健 市長は、26日の定例の記者会見で「本市を寄付先に選んでいただいた皆さんにご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と謝罪した。
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そのうえで「一色産うなぎのブランド力を上げるためにさまざまな活動をし、実を結んできている中での事態で、非常に打撃が大きくやるせない思いだ。今後の警察の捜査の行方を注視し、対応していきたい」と述べた。
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土砂の処分場にダイナマイトつなぐ導線や木くずなど！
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リニア中央新幹線のトンネル工事で出た土砂が、木くずなど産業廃棄物の混じった状態で処分場に持ち込まれていたことが、岐阜県の立入検査でわかった。
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岐阜県によると、産業廃棄物の混入が確認されたのは、中津川市のリニア中央新幹線・瀬戸トンネル工事で出た土砂の処分場。
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県が12月15日に行った、週に一度の立入検査で、土砂の中に、ダイナマイトをつなぐ導線数本や、重機の潤滑剤を入れるプラスチックの容器1個、木くず2～3枚が分別されず、混入していた。
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岐阜県は施工業者に対し、原因や改善策などを1月12日までに報告するよう求めている。
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【岐阜県発表】
リニア中央新幹線トンネル工事に伴い発生した土砂への産業廃棄物（木くず、導線、廃プラスチック）の混入について（第1報）
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県は、中央新幹線瀬戸トンネル新設工事に伴い発生した土砂の処分場（瀬戸地区残土処理場・中津川市）に対する立入検査において、搬入された土砂に産業廃棄物である木くず、導線、廃プラスチックが混入していたことを確認しました。
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このため、施工業者である中央新幹線瀬戸トンネル新設工事共同企業体（(株)奥村組、(株)淺沼組、TSUCHIYA(株)）に対し、廃棄物処理法に基づき、搬入された土砂に産業廃棄物が混入した原因及び改善策等について令和6年1月12日（金曜日）までに報告するよう求めました。
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明けましておめでとうございます。と言うべきなのでしょうが、気分的には明るくない年明けとなりました。
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元旦早々、能登沖地震があり、2日は羽田で日航機と海保機が衝突し日航機乗客・乗員は全員無事だったが海保機の乗員6人中5人がは亡くなるという事故が発生した。
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年初めの記事が例年とは違い、不可抗力の地震発生と人為的ミスであろう航空機事故。
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1月1日16時10分に、石川県能登地方を震源地とするM7.4の地震が発生し、志賀町では震度7と発表された。1月3日午前11時現在の発表で、能登半島地震で確認された同市内の死者は31人。県全体の死者は64人になった。
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2日午後5時47分ごろ、札幌発羽田行き日航516便エアバスA350（乗客367人、乗員12人）が着陸した際、海上保安庁の航空機ボンバルディアDHC8―300（乗員6人）と衝突し、炎上した。日航機の乗客乗員379人はいずれも脱出し、命に別条はない。海保機の乗員男性5人が死亡した。能登半島地震の対応で新潟航空基地へ支援物資を搬送する途中だった。
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岸田総理の動きを首相官邸HPより追ってみた。
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▼１日
【午前】
10時25分、皇居。妻の裕子さんとともに新年祝賀の儀に出席。11時17分、公邸。
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【午後】
5時16分、官邸。
17分、報道各社のインタビュー。
19分、林芳正、村井英樹、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、鈴木敦夫官房副長官補、原和也内閣情報官、高橋謙司内閣府政策統括官、森隆志気象庁気象防災監。
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6時25分、林、村井、森屋宏、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、原内閣情報官、高橋内閣府政策統括官、森気象庁気象防災監。
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9時26分、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、原内閣情報官、高橋内閣府政策統括官、森気象庁気象防災監。
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10時15分、坂口茂石川県輪島市長と電話。30分、泉谷満寿裕同県珠洲市長と電話。
11時35分、報道各社のインタビュー。
11時40分、公邸。
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▼２日
【午前】
8時52分、官邸。
9時、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、鈴木敦夫官房副長官補、高橋謙司内閣府政策統括官。9時12分、馳浩石川県知事、古賀篤内閣府副大臣と電話。
9時23分、能登半島地震非常災害対策本部会議。
10時12分、報道各社のインタビュー。
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【午後】
2時、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、広瀬昌由国土交通省水管理・国土保全局長、大林正典気象庁長官。
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2時15分、馳石川県知事、泉谷満寿裕同県珠洲市長、古賀内閣府副大臣らとテレビ会議。
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2時40分、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、広瀬国交省水管理・国土保全局長、大林気象庁長官。
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3時33分、坂口茂同県輪島市長と電話。
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6時、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相、鈴木官房副長官補、高橋内閣府政策統括官、丹羽克彦国交省道路局長、大林気象庁長官。
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8時8分、斉藤鉄夫国交相、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、森昌文首相補佐官、平岡成哲国交省航空局長、石井昌平海上保安庁長官。
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8時46分、報道各社のインタビュー。56分、公邸。
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首相官邸発表の内容を見ても、元日の能登沖地震に関しては、情報収集と指示だけで特段官邸の緊迫感は感じられない。
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岸田首相の口癖に、「先頭に立って」とか「リーダーシップ」という言葉が多用されているが、言葉どおりに動いたためしがない。どちらかと言えば、評論家のような口調だ。だから、国民からの信用がないのだ。全てに関して、軽いのだ。
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その良い例が、国際情勢を例にとって述べた言葉がある。国内がガタガタなのに、国際情勢を得々と語ってみても国民からすると、「だから、どうするというのだよ」と言いたい気持ちが大であろう。
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【岸田首相「24年は緊迫の1年に」　米大統領選を例示】
岸田文雄首相は23年11月28日、都内での講演で2024年の世界情勢の見通しを示した。米大統領選や台湾の総統選など海外の重要な選挙を例示し「外交の世界、国際社会で24年はまさに緊迫の1年になると感じている」と述べた。
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デフレ脱却に向けた賃上げや企業の稼ぐ力の促進に意欲をみせた。所得税と住民税の減税に触れ「あらゆる政策を動員し、官民協力のもとに来年に向け賃上げし可処分所得が物価高を乗り越える流れをつくる」と強調した。
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半導体などの戦略物資に関して国内投資を引き出す支援策も説明した。「初期投資だけではなく、予見可能性を維持するため事業が継続しているさなかでも支援を続けていく」と話した。
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【岸田内閣総理大臣　令和６年　年頭所感】
明けましておめでとうございます。内閣総理大臣の岸田文雄です。
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本年の干支（えと）は、「甲（きのえ）辰（たつ）」です。十干（じっかん）の始まりである「甲」と、力強く天に昇る「辰」が合わさる年となります。字のごとく、新たな気持ちで山積する課題に立ち向かい、内外の様々な分野で、日本を力強く発展させていく年にしたいと思います。
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中略
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他にも、人口減少社会への対応、憲法改正など重要課題が山積しています。政策の推進に当たっては、政治の安定が必要です。自民党の政策集団の政治資金問題にも、”先頭に立って”国民の信頼回復に全力を尽くす決意です。
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今まさに、我が国は大きな変化の時代を迎えています。しかし振り返れば、明治維新、戦後復興、高度成長期など、日本は大きな変化の時代に、その流れをつかみ、「変化を力」にしてきました。令和の時代にもう一度、経済でも、社会でも、外交関係でも、「変化を力に」して、「明日は今日より良くなる」と国民の皆様が信じられる時代を実現します。
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今年も岸田内閣に期待を持たず、国内景気がよくなるように、国会議員各位の良識を見守るしかないのでしょう。そのためには、自民党安部派は、2～3派閥に分裂し、夏ごろまでに衆院解散をすべきだろう。
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以下に新聞各社の1面上段記事を掲載する。
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朝日新聞

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読売新聞
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毎日新聞
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産経新聞
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処理委託した業者に措置命令！
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福岡県は嘉麻市の中間処理業者に産業廃棄物の処理を委託していた8社に廃棄物の撤去を求める措置命令を出しました。
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廃棄物処理法に基づく措置命令を出されたのは、神奈川県や兵庫県の産廃処理業者など８社です。県によりますと、8社は嘉麻市の中間処理業者「エコテック」に廃棄物の処理を委託していた。
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「エコテック」の施設では2017年にプラスチックの廃材などが燃える火災が発生。その後も大量の廃棄物が放置されていたため、県はこれまでに2度撤去を求める措置命令を出していた。「エコテック」はほとんど命令に応じず、現在も推定3万4000トンの廃棄物が放置されていて、県は8社に対し2025年6月までに撤去するよう求めている。
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【産業廃棄物中間処理施設に係る行政処分について】
発表日：2023年7月21日
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担当課：環境部監視指導課
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嘉麻市の産業廃棄物中間処理施設（嘉麻市大隈字百谷11番25）における産業廃棄物の過剰保管事案に関し、有限会社エコテック、同社元取締役及び同社取締役に対して、令和5年7月20日及び21日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第19条の5第1項の規定に基づき措置命令を発出しましたので、お知らせします。
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※同事案については、平成29年7月24日、有限会社エコテック及び同社取締役に対して措置命令を発出しておりましたが、今回、以下のとおり、新たに措置命令を発出するものです。
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１　被命令者（１法人２個人）
(1) 有限会社エコテック（取締役　高山　陽美）
法人所在地：嘉麻市下山田135番地の16
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(2) 高山　和仁（元取締役：平成30年9月28日辞任）
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(3) 高山　陽美（取締役　：平成30年9月28日就任）
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※高山陽美、高山和仁の「高」は、正しくは「はしごだか」です。
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２　処分（措置命令）の内容
処分の内容
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命令A
区画Ａの放置産業廃棄物を全量撤去し適正に処理すること
着手期限・令和5年9月30日 履行期限・令和5年11月30日
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命令B
区画Ｂの放置産業廃棄物を全量撤去し適正に処理すること
着手期限・令和5年11月30日 履行期限・令和7年5月31日
※命令Ｂについては、３か月ごとに中間履行期限を設定。
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３　処分の理由
・本事案については、平成29年7月24日に有限会社エコテック及び当時の取締役である高山和仁に対し、廃棄物の撤去等を命じる措置命令を発出。
・この措置命令については、履行期限（平成30年3月31日）を経過した現在も未履行で、多量の廃棄物が放置されたままである。
・また、上記措置命令発出後、放置廃棄物の保管量や保管状況に変動が生じている。
・このため、現在の放置廃棄物の保管状況等を踏まえ、新たに措置命令を発出するものである。
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有限会社エコテックに係る経過概要
平成29年5月28日
中間処理施設の過剰保管廃棄物から火災が発生
（鎮火：同年6月23日、火災期間：27日間）
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平成29年7月12日
事業停止命令
・事業の全部停止
・命令期間：平成30年3月31日まで
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平成29年7月24日
措置命令（保管する産業廃棄物の撤去）
１　燃焼後廃棄物の全量撤去（履行期限：平成29年10月16日）
２　保管場所以外に保管しているその他の廃棄物の撤去（履行期限：平成30年3月31日）
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平成29年10月16日 履行期限１：搬出実績なし
平成30年2月1日 有限会社エコテックが事業廃止届出を提出
平成30年3月31日 履行期限２：搬出実績なし
平成30年4月～ 排出事業者に対する撤去要請（39事業者、33,724トン）
平成30年5月30日～ 排出事業者の一部による廃棄物の撤去開始
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嘉麻市の産業廃棄物中間処理施設に係る排出事業者に対する行政処分について
発表日：2023年12月28日
担当課：環境部監視指導課
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嘉麻市の産業廃棄物中間処理業者（有限会社エコテック）が事業場内（嘉麻市大隈字百谷１１番２５外）において、産業廃棄物を過剰に保管し、平成２９年５月に火災が発生した事案について、これまで当該中間処理業者に対する措置命令や、当該中間処理業者に処理を委託した排出事業者に対する産業廃棄物の撤去要請を行ってきました。
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この度、撤去要請に応じていない排出事業者８者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１９条の５第１項の規定に基づき措置命令を発出しましたので、お知らせします。
１　被命令者（8法人）
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２　講ずべき措置の内容
有限会社エコテック(福岡県嘉麻市下山田１３５番地の１６)の事業場内の産業廃棄物のうち、有限会社エコテックに処理を委託した量を撤去し適正に処理すること。（撤去量及び履行期限等は、表のとおり。）
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市民ら辞職求める抗議文！
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市民病院の存続をめぐり公約を撤回した三田市長に対し市民らが辞職を求める抗議文を提出しました。
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三田市の田村克也市長は2023年7月の市長選で他の民間病院と統合し神戸市内へ移転することが決まっていた三田市民病院について、計画の見直しを公約に掲げて当選した。
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しかし11月、“市民病院の現状を踏まえれば元の計画が最善策だ”としてその公約を撤回した。
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選挙で田村氏を支援していた市民らは、12月26日に市長宛ての抗議文を提出。
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「市内唯一の公立病院をなくすという決定をくだし信頼を裏切った」として、辞職を求めた。
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（選挙で支持した市民の川端弓子さん）「非常に腹立たしいことであり、なおかつ一票を投じてくださった皆さんに非常に心苦しい」
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田村市長は「内容についてはこれから確認します」としている。
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会社を食い物にする経営者！
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突き詰めるなら本当の経営者がいない！
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前回も書いたが、㈱ジェイホールディングス（ジェイHD）がなぜ新規事業として取り組むと大見えを切って「産廃事業に進出」したのか、なかなか理解できなかったが、ジェイHDの歴史を見ると、色々の仕事に手を出しその度に社長も挿げ替え、担当するための子会社を設立してきた。
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特に2016年、17年、18年、19年の不動産仕入れに問題があったようだ。それはこの不動産問題で、第三者委員会の設置を決議したことでもわかる。
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2019年12月期において1億8700万円の債務超過となり、上場廃止にかかる猶予期間(2020年1月1日から2020年12月31日)中に財務体質の改善、債務超過の解消に向け自己資本の充実もしなければならない。
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新たな業務執行体制のもと、2020年3月の株主総会で上野真司社長から現在の眞野定也社長に代わり進むわけだが、負の遺産は大きく、矢継ぎ早な体制変革には歪みも出てくる。
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体制も人事も変えながら会社が進む中で、産廃事業は魅力があったのであろう。
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岡山県倉敷の最終処分場で受入れる産廃の排出県は、近畿が中心である。単価も１ｍ35000円以下が多く、㈱エイチビーの初代社長鎌田や新東京グループの吉野社長がどう説明しようが、実質受入数量が39,100ｍ3であることを知っていていたなら、1億9000万円程度であり、3億2000万円も出して買う代物ではないはずだ。
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元を取るためだけの計算だと、入れる廃棄物量は64,000ｍ3だ。ジェイＨＤが月間500ｍ3の受入実績と言っているが、この処理場の受け入れ期間は5年間だ。この計算だと30,000ｍ3しか入らないことになる。
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なぜ、採算にあわない処分場に手を出さなければならなかったのか、次回の記事からその辺を掲載する。
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柿沢未途容疑者(52)と秘書4人・東京地検特捜部！
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首相「現職国会議員の逮捕は大変遺憾」！
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東京・江東区の区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は12月28日柿沢未途前法務副大臣を逮捕した。
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公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、江東区を地元とする衆院議員の柿沢未途容疑者（52）と、秘書4人。
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特捜部によると柿沢容疑者らは2023年4月の江東区長選前に、
▼5人に現金合わせて100万円を提供した、
▼3人に60万円の提供を申し込むなどした、
公職選挙法違反の疑いが持たれている。
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柿沢容疑者はこのほか、
▼選挙運動期間中に木村弥生前江東区長の動画広告をインターネット上に有料で出した容疑や、
▼木村陣営の運動員への報酬の支払い容疑も持たれている。
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柿沢容疑者はこの区長選挙で木村氏を支援していたが、対立候補を推薦する自民党の複数の区議に1人20万円の現金を提供していたことなどから、東京地検特捜部は柿沢容疑者の議員会館の事務所や自宅などの家宅捜索を行っていた。
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関係者によると、柿沢容疑者は特捜部の任意の事情聴取段階でいずれの容疑についても否認していたとい。柿沢容疑者は問題発覚後、自民党を離党している。
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柿沢容疑者の逮捕後の認否については判明していないが、逮捕前、現金配布について、「領収書をもらっていて買収の意図がないことは明らか」などと記した文書を支援者らに送っていたほか、有料広告についても、「違法性の認識はなかった」などと話していた。
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特捜部は今後、柿沢容疑者と秘書らを詳しく取り調べ、実態解明を進めるものとみられる。
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岸田文雄首相は28日、東京地検特捜部が4月の東京都江東区長選を巡り、柿沢未途前副法相を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕したことについて「党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾だ」と述べた。
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柿沢氏は事件を巡って副法相を辞任したが、首相は任命責任について「重く受け止めている」と改めて語った。一方、柿沢氏が説明責任を果たしているかについては「果たし方は議員本人が政治家としての責任で自ら判断すべきだ」と述べるにとどめた。
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乗客席の窓ガラスが大破！
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12月27日午前10時45分ごろ、名古屋市港区で、市バスにトレーラーの積み荷が突き刺さる事故があった。この事故によるけが人はいなかった。
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走行中の市バスに大きなダメージを与えたのは、大型トレーラー。荷台に積まれた土木に使う長いシートパイル。そのバスの中には、窓ガラスの破片が残されている。
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警察によると、左折するトレーラーの荷台に積まれていた鉄骨が反対車線を直進する市バスに突き刺さったという。
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現場近くの店で働く人：
「最初クラクションが鳴って、その後にでかい音“ドーン”みたいな。乗客の方が外に出ていた」
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名古屋市交通局によりますと、事故当時バスに乗っていたのは、運転士と5人の乗客で、いずれもけがはなかった。乗客には、代行のバスに乗り換えるなどの措置が取られたという。
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全長27mのトレーラーから大きく後ろに伸びていた積み荷の鉄骨が、トレーラーが左折した際にバスに衝突したとみられている。
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警察では、トレーラーの積載方法に問題はなかったという。ことで、警察が当時の状況を調べています。
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エイチビーを新東京Gが取得・ジェイHDに転売！
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旧センズイの処分場が埋立終了してから、排水処分場がまともに作られておらず、場内排水が浄化するような措置が取られていない処分場である。
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換気パイプを土中に差し込んでもなく、廃水処理設備もなく、浸透水検査で基準値以上の1.4ジオキサンが検出されても、処理の方法がないのである。
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このままでは、環境破壊の悪水が垂れ流しのままとなり、倉敷市の指導不足で下流市民から訴訟が起こされかねない。
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行政としては苦肉の策、嵩上げし安定型品目の再受け入れで、排水処理施設の整備をさせる指導に出た。
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この時点で、予定埋立量（585,269ｍ3）を超えて、閉鎖時点には予定を超過し（615,083ｍ3)となり、19,814ｍ3が余分に入っていた。
2007年の日付で軽微な変更と称する届出を出した。
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嵩上げの申請はセンズイの鎌田社長が8万ｍ3以上入るように書類を改ざんし、売り歩いていたのが2020年夏頃と業界内から聞こえている。実際に入る量は39,100ｍ3程度で、そのことを承知で新東京グループ中核の㈱エコロジスタが㈱エイチビー（旧センズイ）株式を取得したと思われる。取得は2022年3月である。それは、嵩上げ工事の目途がついたからであろう。
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このような動きの最中に、㈱新東京グループ代表取締役の吉野勝秀氏が、この株式を買う先の㈱ジェイホールディングスの社外取締役として就任したと2021年3月30日に公表している。
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この流れを見ると、新東京グループがジェイホールディングに接触し始めたのは2020年秋口で、センズイ鎌田社長が売り歩いていた時期トラップする。
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それにしても、まるで触ったこともない業界の実態が不明なセンズイ鎌田社長の（この時は改名し㈱エイチビー）の最終処分場を業界専門家に調査もさせず、うまうまと鎌田・吉野が組んだ策略に引っかかったのであろうか。
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つづく

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大栄環境は落札できたと思っていただろう！
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福知山市では大栄子会社が中間処理場申請で揉めている！
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2023年4月10日、兵庫県三田市が「三田市新ごみ処理施設整備・運営事業」の入札公告を出した。
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施設概要
ストーカ式焼却（全連続燃焼式）
120t・日（60t・24h×2炉）
粗大ごみ施設　破砕・選別・圧縮方式
14t・5h
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この入札公告に出る以前から、新焼却炉入札は「大栄環境・三菱重工JV」が落札されるだろうと噂されていた。
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焼却炉メーカーでもなく、過去に大栄環境が代表企業となる落札は10数年以上前に1度あったかなと、思い出すのに苦労する来るくらい古い話である。
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それなのに、大栄環境が代表企業として入札に参加するという噂は、現在運転中の「ごみ処理施設の運転管理業務」を大栄環境が落札しているからだ。
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長期運転管理をしていると、その部分では他メーカーが営業するより数段行政と気脈を通じているからである。入札公告が出るまえに行政が業者選択基準を作るとき、過去に代表企業として落札経験があるかを問う一文があるはずだが、三田市はその一分を外すようだというのである。
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いろいろのいきさつは、憶測も入るのでここでは省略するが、12月4の入札結果で、大本命であるはずの「大栄環境・三菱重工JV」がプロポ総合得点6.9ポイント差で「川崎重工・㈱シンキ、奥村組、日興建設JV」に破れてしまったのである。
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入札予定価格　　　38,914,700,000円（税込）
川重入札価格　　　32,300,730,000円（税込）落札候補者
大栄入札価格　　　32,273,665,299円（税込）
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入札内容内訳書を見ると、設計・建築費は1850万円ほど大栄が安かったが、運理維持管理費は1820万円ほど大栄が高かった。トータルでは、270万円ほど川崎重工のほうが高かったが、金額がこのような僅差になるとは誰もおもわない。
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ほぼ互角であったが、技術提案で各項目とも川崎重工の方が少しずつ点数が高く、大栄の技術点37.96に対し川崎重工のほうが44.89と勝り、落札候補は川重グループに決まった。
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結果論から言えば、三菱重工が代表企業となり大栄環境が構成員となっていたなら、答えは変わっていたかもしれない。
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大栄環境の誇りと傲慢さが「行政を手なずけた」と錯覚を起こしたのであろう。確かに業界の雄ではあろうが、業界各社が雄と認めたわけではない。
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この大栄環境、子会社が福知山市で中間処理場の申請をしており、地元自治会と軋轢を繰り返している。つい先日も、福知山市議会で開発の件で市議から質問を受けた市当局。
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福知山の件は、機会があれば改めて取り上げる予定である。
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四国にもウエス産業の社長経営の処分場がある！
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読者より、岡山県はウエス産業の排水処理施設を最新設備に更新するため、現在積み立ててある管理費を流用するようだが、今後の施設運用積立金を確保するため、処分場を嵩上げし「5年間限定」で最終処分場を運営するようだという情報もある。と書いているが、期間は限定されていないので、行政確認を、、、という注意がもたらされました。
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まだ、改修終了していないので、この件については後日確認が出来たら正式お伝えします。
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ただ、嵩上げ開場してから書くつもりでいましたが、疑問な点を書いておきます。
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㈱ウエス産業の社長は菊池英二郎氏で、二代目で初代は1年半ほど前に亡くなり、娘婿の英二郎氏が経営を引き継いだ。
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ウエス産業には別会社として愛媛県西条市で、管理型処分場「㈱クリーンダスト」を1991年に開設している。現社長は初代から引き継ぎ英二郎氏が経営している。
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疑問な点は、ウエス産業の閉鎖維持管理費を一部取り崩し、老朽化で処理場排水の有機化合物「1,4‐ジオキサン」検出対策として、遮水シートを二重貼りではなく一枚貼りにし、検出検査は原水口でなく処理後排水を検査するという、岡山県指導にのっとり工事をし、
維持管理費を取り崩した分を補填するため、嵩上げ工事をし、管理型廃棄物の受入再開をするというのである。
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管轄行政が違い会社も別法人であるが、経営者は一緒だ。岡山県は経営者責任として、㈱クリーンダストの資金からウエス産業の改造資金を提供させる手段を交渉したのであろうか、
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今の時点で、岡山県に質問書を出しても、答えは返ってこない。ウエス産業が受入再開後に、質問書を出し、回答があり次第、本紙上に回答書を掲載する予定でおります。
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新処分場・名称改め「ジェイ・グリーンヒルズ倉敷」！
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1992年9月に㈲センズイとして安定型最終処分場が設置許可を取り開業、2007年埋立完了できるはずだったが、埋立量が超過しており閉鎖出来なかったのだが、2002年に倉敷市が中核市になり、許認可管轄権が岡山市から倉敷市に移ったことで、超過分を軽微な変更として再申請することで埋立完了届を提出し埋め立て事業を完了した。
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ところが、処分場の浸透水検査で1.4ジオキサンが基準値を超えていた。㈲センズイは排水処理施設の改修もせず放置したままであった。
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㈲センズイが埋め立て事業を完了したが、会社を解散したわけではなく、2010年12月に㈲センズイ経営陣の別会社（エイチビー㈱）へ合併したのである。
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当初の㈲センズイが合併されて、変更許可と共に売却され、最終的に現経営陣の㈱ジェイホールディングス系の子会社である㈱ジェイクレストに落ち着くまでの流れを書いていくのだが、文字だけを読んでいたのでは中々理解しずらい部分があるので、関連謄本を同時に掲載しながら記事を書いていきます。
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この処分場の売買は、通常では考えられない内容であったことです。それは、この処分場の土地は借地なのだが、地代は無料であるという点がキーポイントです。
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まず、廃棄物処理場の全体図から。
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公図上で越境して造成している部分（赤塗部分）
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越境されている北の部分（3431-1）土地謄本（現所有者㈱Looop）Looop倉敷児島発電所の所有地の一部へ食い込んでいる。
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越境されている南の部分（3442-1）土地謄本（所有者㈱藤原組）
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埋め立て地は無償使用と言われているが、契約書も承諾書も存在していないようである。この処分地で重要な問題が発生したとき、或いは運営事業者が倒産などしたとき、所有者にも責任追及が派生することがあることを承知なのであろうか。
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この処分場の開設者・㈲センズイの閉鎖謄本（1992年6月設立）


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この㈲センズイは下記に掲載する㈱シーガル（昭和60年設立、2010年に社名をエイチビー㈱に変更）現エイチビー㈱の謄本で。




前代取の中嶋祐太氏及び現代取の太田翼氏はジェイホールディングスの連結子会社である㈱ジェイクレストの役員である。
エイチビー㈱の閉鎖事項に㈲センズイを合併した日付が載っている。


役員欄の3ページは省略する

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本日の記事は、今後掲載する記事に関連する、最初の事項なので出来るだけ多くの資料を掲載した。何故なら、次回に掲載する旧センズイ（現エイチビー㈱）の買主である東京一部上場・新東京グループ（2021年9月30日付けで上場廃止）がタッグを組んで転売を図った気配が見える。
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以下つづく
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埋立終了後に何故改造するのか？
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津山市押渕の産廃処理業者、「ウエス産業」が運営する安定型最終処分場の排水検査で発がん性物質が毎年のように検出されていると岡山県が発表した。
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以下はその内容であり、本紙も12月2日に記事を掲載した。
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2022年、岡山県が処分場から排出された水を検査したところ、基準値（0.05mg/L）の約4倍の有機化合物「1,4‐ジオキサン」が検出され。「1,4‐ジオキサン」は発がん性が指摘されている。
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検査は県が年に1度行なっており、2019年にも基準値の約5倍の「1,4‐ジオキサン」が検出されている。
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「ウエス産業」は1992年に処分場を稼働し、廃棄物の埋め立てや水の処理などを行っていたが、埋め立ては2014年3月に終わり、現在は処分場と水の管理している。
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ウエス産業が原水口からの採取で、2023年4月から毎月8回採取検査しているが、1,4-ジオキサン（法基準 0.05mg/L以下）を検出したのは8月21日の0.27mg/Lで基準値の5.4倍である。
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ウエス産業のHPを見ると、2022年の8月に0.2mg/L、2021年8月に0.13mg/L、2020年8月に0.36mg/Lと毎年8月に法基準を超えて検出されている。なぜか毎年8月にのみ1,4-ジオキサンが検出されているのが不思議だ。
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報道では施設が老朽化のためではと書かれているが、ウエス産業は排水処理施設は「令和5年6月29日より本格稼働しております」と公表している。排水処理施設が新しくなったはずなのに、8月には1,4‐ジオキサンが基準値以上で検出されている。
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岡山県はウエス産業の排水処理施設を最新設備に更新するため、現在積み立ててある管理費を流用するようだが、今後の施設運用積立金を確保するため、処分場を嵩上げし5年間限定で最終処分場を運営するようだという情報もある。
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岡山県内で埋立完了した安定型処分場がゾンビのように再生しようとしたり、ゾンビ再生したのは他にもある。
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次回掲載するゾンビ処分場は、閉鎖してからも、再開してからも、一度として「正式に処分場から排出された水を検査した」形跡がないのであるが、現管理下の行政は「1,4‐ジオキサン」が検出されていることを把握しているが、公表すらしていないのだ。
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続きは次回で。
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詐欺などの罪で会社役員の男を起訴！
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刑務所の建築工事の一般競争入札に書類を偽造して参加し業務委託料あわせておよそ6400万円をだましとったとして奈良地検は12月20日付で会社役員の男を詐欺などの罪で起訴した。
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起訴状によると大和高田市の会社役員中登 成光被告(58)は法務省が2020年8月に公告をした刑務所の工事監理業務の一般競争入札に参加。中登被告は3カ月以上勤務している一級建築士を管理技術者とすることが入札参加の条件だったにも関わらず、その条件を満たしているように装うため、当時の従業員と共謀して、社会保険加入確認書の写しを偽造した。
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さらに、「監理業務」を落札したあとには中登被告が、知人である一級建築士になりすましたという。
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そして、資格がないにも関わらず「監理業務」を行い、2022年4月から2023年2月にかけて業務委託料あわせておよそ6400万円をだましとったとされている。
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