kyoto-seikei

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「放射性津波」の恐怖！
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米ミサイル防衛網への報復計画！
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＜プーチンが3月に発表した無敵の核兵器は、3・11も上回る大津波を発生させる可能性があると専門家が警告＞
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ロシアが誇る最も高度な最新兵器の1つ、魚雷を搭載した水中ドローン（無人機）は、放射能に汚染された津波で米沿岸部一帯を壊滅させるおそれがあると、今週専門家が警告した。
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全面的な兵器刷新計画の一環としてロシアが開発したこのシステムは、この種の兵器としては威力、速度ともに最高で、画期的な性能を持つとされる。核魚雷が発射されれば、その衝撃波で2011年に日本の東北地方を襲った大地震と津波に匹敵するか、それ以上の惨事が起きるおそれがある。東日本大震災では、死者は１万6000人近く、福島第一原子力発電所の1ー3号機がメルトダウンする史上最悪クラスの核災害が起きた。
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「海岸近くで20ー50メガトン級の核兵器を発射すれば、2011年の津波に匹敵するか、条件しだいではそれをはるかに上回るエネルギーを生み出せる」と、核兵器に詳しい物理学者のレッックス・リチャードソンは4月24日、米ニュースサイトのビジネスインサイダーに語った。「海底を大きく隆起させることで、高さ100ｍにも及ぶ津波を起こせる」
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これには否定的な見解もある。ローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）の核物理学者グレッグ・スプリッグスは、核爆発で津波を起こすという考えは「全くもってバカげている」と以前に語っていた。ただ、スプリッグスも、米政府が2月に発表した「核態勢の見直し」（NPR）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が3月1日に議会で行った年次教書演説の内容を受けて、津波を起こすための核の使用は「無駄」だとしながらも、「起こすことは可能だろう」と認めた。
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プーチンは3月の年次教書演説で、原子力推進の水中ドローンを軍事目的で開発したと公式に認めた。既存の原子力潜水艦と比べ、原子炉のサイズは100分の1だが、威力はより大きく、最高速度は200倍にも達するという。
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プーチンによると、水中ドローンは「大陸間の極めて深い海中を潜水艦の何倍もの高速で移動できる」。「静かで、操作性が高く、敵につけこまれるような脆弱性は皆無と言ってよく、これに耐えうるものは今の世界には存在しない」
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愛称公募で「ポセイドン」と名付けられたこのシステムは、以前から専門家や当局者が推測していた通り、「通常弾頭だけでなく核弾頭も搭載でき、軍用機の発進拠点、沿岸の防衛施設、インフラなど多様なターゲットを攻撃できる」と、プーチンは述べた。
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こうした兵器の開発計画は、2015年9月、米ニュースサイト・ワシントン・フリー・ビーコンが初めて報じた。同サイトは米国防総省筋の話として、ロシアが「何十」メガトン級もの爆発力があり、長距離を高速で移動できる、「都市バスター」と呼ばれる核魚雷搭載の潜水艦を建造中だと伝えた。米国防総省はこの計画を「カニヨン」と呼んでいた。
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2015年11月、ロシアの国営テレビNTVが「ステータス6海洋型多目的システム」という標題が付いた、核弾頭を搭載できる水中ドローンの開発資料を放映した。

その後、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、プーチンが軍幹部との協議のためにソチを訪問したことを伝えるニュースの中で、誤って資料が画面に映り込んだと認めたが、計画の詳細には触れなかった。
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「機密情報の一部をカメラがとらえたのは事実だ。こうしたミスが二度と起きないよう、しかるべき対策をとる」と、ペスコフは当時、ロシアの通信社インタファクスに語った。もっとも、これについては、ロシア当局が開発中の兵器の威力をアピールするため意図的に公開したとの見方もある。
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2017年にロシアの軍事コメンテーターであるビクトル・バラネツ元大佐が、ロシアの大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダに、アメリカのグローバルなミサイル防衛に対する報復として、ロシアは米沿岸部の海中で核爆弾を起爆することを計画中だと述べた。
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ビジネスインサイダーによると、その後この計画に関する記事は削除されたという。
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ロシア政府はこうした計画については真っ向から否定している。
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盲点・国内法では海外業者を取り締まれない！
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違法物件はペナルティ課税と使用禁止処分を！
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民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーが、旅館・ホテルや簡易宿所など旅館業法に基づく宿泊施設についても「ヤミ物件」を掲載していたことが明らかになった。現行法では海外の仲介事業者は取り締まれないといい、国内の事業者からは「不公平だ」と不満の声があがる。
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エアビーのサイトではこれまで、旅館・ホテルや簡易宿所が自治体からもらう許可番号は「Ｅｘｅｍｐｔ」（免除）として表示されないことが多かった。最近になって掲載が進んできたため、一部自治体が公表している許可番号リストとの照合が可能になった。
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東京都北区の許可番号は、数字と「北健生環」といった漢字を組み合わせているが、エアビーのサイトで北区の物件を探すと、同区のリストにない物件が複数見つかった。新宿区でも一時期、同様に架空の番号の物件が見つかった。
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自治体から許可番号をもらわず、旅館業法に基づかないヤミ物件をサイトで紹介した場合、国内の事業者であれば旅行業法違反に問われる可能性があるが、海外に拠点を置き、海外のシステムを使って仲介する事業者は、法律違反には問われない。さらに事業者自体の登録も必要ないという。日本の法律は日本国内の行為に適用されるためといい、実際に「エアビーは登録せずにこれらの物件を仲介」している。
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違法な「ヤミ民泊」物件を掲載していた米エアビーアンドビーのサイトで、民泊以外の宿泊施設でも「ヤミ物件」が掲載されていることが新たに明らかになった。いまの法律ではエアビーのような海外の仲介事業者は取り締まれないといい、こうしたヤミ物件の掲載が続く可能性がある。
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民泊仲介最大手のエアビーのサイトには、6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊物件のほか、旅館業法で営業が認められている旅館・ホテル、「簡易宿所」と呼ばれるドミトリータイプの施設やカプセルホテル、ペンションなどが掲載されている。
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旅館・ホテルや簡易宿所を営む場合、事業者は物件ごとに自治体から許可番号をもらう必要がある。エアビーのサイトにはこの許可番号が掲載されており、朝日新聞が一部自治体が公表している番号リストと照合したところ、東京都北区や新宿区などで複数の物件の番号が違っていた。マンションや一軒家の一室で営んでいる簡易宿所とみられる。北区保健所は「仕組み上もありえない数字を使っている」といい、無許可の物件の可能性が高いと見て調査する方針だ。
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エアビーの広報担当者は「旅館業法上の物件などでも、違法と見られる物件の掲載があった」と認め、「適宜削除する対応をとっている」と説明している。
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国内の仲介業者がサイトに旅館・ホテルなどのヤミ物件を掲載すれば旅行業法違反に問われる可能性がある。だが、旅行業法を所管する観光庁によると、国外に拠点を持ち、国外のシステムを使って仲介する海外事業者の場合、法律上の登録は不要とされ、サイトにヤミ物件が掲載されていても取り締まることができないという。
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エアビーのサイトでは、民泊物件についても架空の番号を使ったヤミ物件が複数掲載されていたことが判明している。民泊新法では、ヤミ民泊を掲載した場合は海外事業者でも取り締まりの対象となるが、エアビーは現在も一部のヤミ物件について掲載を続けている。
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5000万人以上が投資！
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規模は約21兆1000億円！
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中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるP2P（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。
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習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。
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北京市内では6日、破綻したP2P金融業者への調査や損失の補填を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。
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北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約200人が集まったもよう。
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P2P金融へは全土で5000万人以上が投資し、規模は1兆3000億元（約21兆1000億円）に上る。2014年には5000社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、7月末には1968社まで減少した。

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P2P金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年7月の1カ月間だけで250社を超えるという。
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3年後に正常な運営を続けられるP2P業者は200社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。
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ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。
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中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。
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ただ、投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約40社は8月8日、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。投資家の不安を抑えようと躍起になっている。
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借り手と貸し手を、インターネットを利用して仲介する「P2P」（“Peer toPeer”の略、Peerは“同等の人”という意）と呼ばれる金融サービスが、2010年代から中国で人気を集めた。

その最も大きな理由は圧倒的な高利回りで、銀行の理財商品（=中国国内で取引される高利回りの資産運用商品）が5％前後の中、P2Pでは平均9％台の利回りとほぼ倍。さらに取引がインターネットで完結する利便性に加え、中国政府も経済成長のけん引役として金融IT業界を推進してきたこともあり、民間研究所の調査では、その市場規模は25兆円にもなった。
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しかし、同時に多発してきたのが、P2Pを利用した投資詐欺だ。高利回りを謳いながら自転車操業で破綻したり、オーナーが資金を持って失踪したりと、元金を失うケースが相次いだ。こうした状況を是正するため、当局はP2P企業を登録制にするなど規制を今年から厳格化したが、これが逆効果となあり、ほとんどの企業が規制に対応できず相次いで破綻。その数は7月だけでも160社あまりとなっている。こうして、P2Pでの投資により財産を失った市民らが、今回北京に集まったのだ。
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「資産を失った市民らは、まずそれぞれの地元警察に状況を通報し対応を要請したが、なかなか進展しなかった。そこで、中央政府へ直接申し入れようとの機運が高まり、今回の件に至った」

今回の件をSNSで情報発信する中国人（約700万円のP2P詐欺被害者）はこのように語る。また、今回は政府に対して“反発”をしたいのではなく、あくまで、金融当局に対し業者の管理や元金の返還などの対応を求める“陳情”だったという。
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しかし、中国の公安当局は「秩序を乱す」として、内容が何であれ大規模な集会には常に敏感になっている。今回もSNSなどを監視し市民の動きを事前にキャッチ。大規模な集会にならないよう、公安当局は地方政府などに対し、北京へ向かおうとする人の動きを規制するよう、事前に通達を出していた。
更に6日当日は、数百人規模の警察官などを金融街周辺に配置し約8000人の市民を強制排除。北京市内に入る道路や地方の鉄道の駅などでも検問を実施し、約2000人がたどり着くことすらできなかったという。
市民らの行動から2日後、金融街の中心地には以前として通常以上の警備体制が敷かれている。
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「今回は警察武力の強大さを知った。それでも政府が何か反応してくれると期待していたが…」
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今回の件を受け、公式のコメントはもちろん、新たな対策や対応についても何も発表しない中国政府に対し、先の中国人は失望の色を隠せない。
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中国政府の強権的な対応を巡っては、土葬の風習を強引に火葬に変えようとして住民の反発を生むなどもしている。
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国家主席の任期を撤廃し、一強独裁体制を強固なものにした習近平政権によるこうした対応に、毛沢東国家主席による文化大革命を想起する市民も出てきている。
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P2Pに関しては、規制強化により約9割のP2P企業が淘汰されるとの予測もある。

P2Pはインターネットで利用できるだけに、同様の行動が今後も中国全土で発生する可能性も否定できない。そして“金”という生活に直結する問題ゆえに市民の反応も敏感になりやすいうえ、中国経済全体にも大きな影響も出かねないことから、当局は対応に苦慮している。
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離職は深刻だ！
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中国商務省で、低賃金などを理由とする離職が「深刻」になっている。中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報が8月7日夜、報じた。
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中国は米国との間での貿易摩擦が激化しており、報復関税の応酬へと発展。両国とも妥協姿勢を見せていない。
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記事によると、中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会（CCDI）による調査で、商務省の採用や人材確保における問題が発覚。日常的な監督体制は「不十分」であり、離職は深刻だという。
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CCDIは他の政府機関や国有企業８社に対し、広く調査を行っている。
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環球時報は、米中貿易問題とのかかわりについては触れず。商務省職員による「われわれは常に待機しており、時間外労働も多い」とのコメントを引用した。
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電子攻撃機検討！
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防衛省は、敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。
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航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。
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空自が導入を進めるF35ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。情報収集や訓練支援も兼務する多機能電子戦機の開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。
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独自に開発する場合、空自のC2輸送機や民間旅客機を改造し、電子戦装置を搭載する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。米軍のEA18Gなど敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省内に危険性を懸念する声がある。
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防衛省は電子攻撃機と別に、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に6月、情報提供を求めた。
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現代戦では航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。
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政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。
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同省の方針転換は秋の臨時国会で野党から追及される可能性がある。
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《電子攻撃機》
敵のレーダーや通信を妨害する電波を出したり、偽の電波を流したりする機能を備えた軍用機。機体下部にミサイルに似た形の電子戦ポッドを搭載する機種や、民間航空機に電子戦用の機材を積む機種がある。敵基地攻撃では、自国の爆撃機や戦闘機の安全を確保するため、電子攻撃で相手のレーダー網や防空システムを破壊する戦術がとられることが多い。電子情報収集機や電子訓練支援機を含めて「電子戦機」と総称する。
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関西のセメント・生コン業界がビクッ！
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生コン業界の組合体質が問われている！
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読者から、太平洋セメント販売㈱森崎支社長の謝罪記事の件で、何故重要なのですかという質問が来ている。
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簡単に言えば、子会社「近江アサノコンクリート㈱」の人事で、逮捕された「金子寿男社長」は勝手に祭り上げられた分けではなく、太平洋セメント販売㈱も連帯ユニオンとトラブルを避けるため、息のかかった人間を役員に迎えたという事だ。
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森崎支社長は「太平洋セメント販売の取締役西日本支社長」であり、「近江アサノコンクリートの取締役」である。
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過去、連帯ユニオン・関西生コン支部が起こした行為は労働組合問題と称して「関西生コン支部の勢力拡大のために上手に利用」してきた。労働問題では過去にセメント会社、生コン会社、ポンプ圧送会社、生コン輸送会社、バラセメント輸送会社が次々と中央労働委員会に組合員の不当扱いで救済申し立てをし、長期裁判に持ち込んでいる」のが現状だ。
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連帯ユニオン・関西生コン支部が行ってきた労働争議は、一般社会には理解されにくいが、春闘近くなると待遇改善と値上げデモ行進は恒例化しており、日常運動では反安倍政権で統一され、中心に据えているのは在特会攻撃と沖縄・辺野古移転反対運動である。
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話を戻すと、連帯ユニオンとの摩擦・トラブルを避けるために連帯系の人間を社長に据えたのは良いが、業容拡大で準ゼネコン・フジタの現場へ生コンよこせと強要したことで、強要された会社や業務を邪魔された関連者は滋賀県警に相談に赴き、現在の逮捕劇まで辿りついた。
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太平洋セメント販売㈱は、子会社「近江アサノコンクリート㈱」単独の不祥事として頬被りするのだろうか。
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今の時点では、現象面を見れば金子寿男社長の事件と見れるが、連帯ユニオン対太平洋セメント販売㈱で見るなら、同類と見做すこともできる。加えて生コン受注に対する大口顧客に対するキックバックは、単に金子社長の個人問題で起こしたとは言い難く、森崎関西社長が慌てて謝罪に赴くという行動は事態の深刻さを表している。
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人事面を見ただけでも根が深い今回の逮捕劇、近江アサノコンクリート㈱の存続と太平洋セメント販売㈱の自浄努力をどのように業界に示すのか、改めて問われている。
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湖東生コン協組・奥宗樹 代表理事　逮捕！
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連帯執行委員・城野正浩　逮捕！
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7月18日、滋賀県警組織犯罪対策課は、東近江市の中堅ゼネコンが施工する現場で、生コンクリート調達を巡り恐喝未遂を興したとして、湖東生コン協組理事・朝夷健治、太平洋セメント子会社の近江アサノコンクリート㈱社員・平元良治、湖東生コン協組副理事・北川義博（北川建材工業・会長）、組合職員伊谷彰久の4人を逮捕したのに続き、8月9日午前、湖東生コン協同組合理事長・奥宗寿（平和工業）、近江アサノ生コン㈱代表取締役・金子寿男、連帯ユニオン執行委員・城野正浩の3人を恐喝未遂の容疑で逮捕。
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東近江・チェリオコーポレーション建設に絡む生コン受注強制容疑での逮捕者は7名となった。
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午後1時過ぎ、滋賀県警は大阪の連帯本部（川口）に機動隊を含む200人の捜査員が家宅捜索を実施した。
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この件に関し、大阪広域生コンクリート協同組合はHPで、「まだまだ、連帯側には逮捕者が続出すると予測できますが、大阪広域協はここで気を抜かず、体制を整え最後まで徹底的に戦いますので、今後も組織犯罪集団撲滅に向けて、ご協力をよろしくお願いいたします」とコメントを掲載している。
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滋賀県警の生コン協組（連帯系）への動きは終わったわけではなく、9月初めまでに逮捕者は連続するという見方が業界の見解だ。
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今のところ大阪府警が連帯に対し、逮捕の動きをしていないが、3月に行われた川口本部への3回の家宅捜査は、連帯ユニオン（武委員長）に絡む各種組合への一斉逮捕が準備中と見たほうが良いのだろう。時期はいつごろになるのか、連帯関連者は夜もまんじりとしないだろうし、過去に一緒の行動をした生コン運輸、バラセメント運輸、生コン圧送、連帯に組した生コン工場、金銭に深く絡んだ連帯幹部のペーパーカンパニーなどは、次は自分たちかと酷暑のこの夏、首筋がヒンヤリしていることだろう。
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彼らは、自分たちの表現が常軌を逸していても、他から攻撃されると「営業妨害とか、名誉棄損とか、提訴するとか、損害賠償する」という言葉を多発する。
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労働組合という法律をフルに使って街宣車を繰り出し、一般企業を恫喝し傘下に収めるか、金をせしめるやり方は、一般企業にとっては実に厄介な問題である。このような異形商売に終止符を打たせることが出来るのか、各府県警の本気度が試されている。
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午後から・200人体制で連帯川口本部へガサ入れ！
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滋賀県警が本日午前、連帯幹部S、近江アサノK社長、湖東生コン協組代表理事Oの3名を逮捕したようだ。
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同時に、滋賀県警は機動隊員を含め、200人体制で大阪・川口の連帯本部などに家宅捜査に入った模様だ。
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京都府警は、8月7日洛南協組など3カ所に家宅捜査をしたようだ。
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いろいろな情報を総合すると、近畿圏下の建設業者複数社が連帯に対する業務妨害などについて「告訴や告訴準備」に入っている模様だ。いずれにしても、大阪、和歌山、奈良、滋賀、京都の府警・県警は各地の告訴に基づき強制捜査、逮捕に動くことになるだろう。
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本紙は情報として入手しても、法人、個人のプライバシーの問題もあり、新聞TVの公表があるまでは、すべてアルファベット表記にする。
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金子社長が逮捕されたらどうする！
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太平洋セメント販売㈱森崎関西支社長の動きが注目をされている。近江アサノコンクリート㈱の社員が逮捕された程度で奥田工務店へ素早く挨拶に行くというのは、幾ら大口取引といっても滋賀県下の生コンを一手に扱っているわけではない。
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滋賀県警第2弾逮捕として噂されているのが、近江アサノコンクリート㈱の金子寿男社長の逮捕という噂だ。
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本紙でも過去の記事で、近江アサノと奥田工務店・奥田会長の癒着と題した記事（http://kyoto-seikei.com/17-0704-n1.htm）にあるように、スキャンダルになる要素のもみ消し協議かもしれない。
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あるいは、金子社長が逮捕された場合を想定し、関西支社が全面的に窓口になるとして挨拶回りか。そのような事態になったとき、近江アサノとして、太平洋セメント販売㈱として、近江アサノの存続を含め重大決断が求められよう。
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滋賀県下の生コン組合も風雲急を告げてきた。
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安倍氏へ投票と茂木敏充！
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「首相支持」相次ぎ・石破支持の参院と割れる！
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自民党総裁選をめぐり、竹下派（55人）を率いる竹下亘・党総務会長は8月2日、所属する衆院議員と意見交換をした。同派の参院議員（21人）は石破茂・元幹事長の支持で集約を進めているが、衆院側は連続3選をめざす安倍晋三首相を支持する意見が相次いだ。
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この日は竹下派の衆院議員34人のうち、21人が国会周辺の事務所に集まった。冒頭、竹下氏は「今日初めてみなさんから意見を聴くことになる」とあいさつ。
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「3年後の総裁選では我が派から、しっかりと候補を出したい」とも語り、今回の対応に関わらず派としての結束を求めた。
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その後、竹下氏と事務総長の山口泰明・党組織運動本部長を除く19人が意見を表明。「安倍首相はトランプ米大統領としっかり話せる関係を築いている」「経済でも実績を残しており、いま首相を代えるべきではない」と、首相支持の声が大勢を占めた。
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衆院側は会長代行の茂木敏充・経済再生相や加藤勝信・厚生労働相、山口氏ら首相支持の議員が多い。茂木氏は「一番重要なことは誰が日本のリーダーシップを取るかだ」と首相支持をにじませた。山口氏によると、石破氏の名前を挙げた人はいなかったという。
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一方、同派の参院側が石破氏支持で集約を進めるなか、派の結束を求める意見も出た。渡嘉敷奈緒美・環境副大臣は安倍政権の評価をしたうえで、「国内では健全な総裁選を行う必要がある。竹下会長の意思に従う」と強調。小渕優子・元経済産業相らも「竹下会長に一任すべきだ」「衆参で一致した対応をすべきだ」と訴えた。

竹下氏は７日に残りの衆院議員や参院側から意見を聴取。８日に幹部会を開いたうえで、９日に長野市で開く派閥会合で正式に態度表明する予定だ。
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自民党総裁選で石破茂・元幹事長支持に向けた意見集約を進めている竹下派で、参院側（21人）が8月7日、派閥会長の竹下亘・党総務会長と東京都内で意見交換し、今後の対応を竹下氏に一任することを決めた。
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参院議員18人が参加。参院側の一任を受けている吉田博美・参院幹事長が「竹下会長と話し合って決めたい」と話し、竹下氏の方針に従う考えを示した。
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竹下氏は同日夕に予定されている同派衆院議員との意見交換も踏まえ、最終判断する。衆院側は安倍晋三首相を推す意見が根強い。
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竹下派は安倍首相支持が大勢の衆議院側と、石破元幹事長支持の参議院側とで体制が分かれる見通し。所属議員55人と、自民党第三派閥の竹下派は、会長を務める竹下総務会長や参議院側の対応を一任されている吉田参院幹事長ら幹部が対応を協議した。竹下総務会長は、議員個人の考えも尊重したいとして、支持する候補者は一本化しない考えを示した。
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自民党内での安倍支持は、細田派94人、麻生派59人、岸田派48人、二階派44人と4派閥で245人となり、60％の議員を抑えたことになる。
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竹下は55人のうち9人は安倍を押しており、石原は12人中8人、無派閥73人の中28人には安倍に投票。これで290人となり、議員票の70％を超えた。
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石破氏は自派（20人）を含め、竹下派参議員（21人）は石破氏に投票、併せても議員票は50票ほどか。
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これに菅グループが無派閥73人の半数近い30人ほどが数グループに分かれ菅氏を中心に勉強会を作っている。
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中堅、若手の衆議院議員10数人が作る「ガネーシャの会」、他派閥の議員も交えた勉強会「韋駄天の会」、参議院当選１期の議員らによる菅氏を囲む会もある。派閥に入っていない若手議員との会合は、総裁選に向けた支持固めと見る向きもある。
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4派245人に加え、菅グループ30人が加わっただけで275人となり、総裁選後の猟官にも大きな影響を与えそうだ。
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金だけせしめた挙句！
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金の切れ目が外国企業に頼る身勝手！
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ロシアが北方領土での住民生活向上を着々と進めている。日露両国の共同経済活動をめぐる協議が進まないのを尻目に、中国企業などが現地開発を後押ししている。
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「（中央アジアの）キルギスから来たんだよ」
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短い夏が訪れた国後の古釜布（ふるかまっぷ）。強い日差しが照りつける建設現場で働く若い男性は、記者の問いかけにそっけなく答えた。
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島は建設ラッシュを迎えている。商店には野菜や冷凍肉などがずらりと並ぶ。ハングルが書かれた調味料やインスタント麺なども目につく。
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択捉の紗那（しゃな）では、「住みたくなる島」というスローガンが建物の壁などに掲げられていた。年内にも中国の通信大手がサハリン～北方領土間に高速インターネットの光ケーブルを敷く予定だ。
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ロシアは日本以外の外国企業の手を借り、住民生活を改善しつつある。
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ビザなし交流に参加した未来工学研究所の小泉悠特別研究員は「ロシア本土に
近い暮らしだ」と驚く。日本の強みとする資金や技術を生かす余地がなくなりつつ
あるという。
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日本政府は、北方4島で第三国の企業などがロシアの国内法に基づいて活動することを受け入れていない。しかし、ロシア側は「日本が来ないなら中国や韓国が出てくるだけ」（択捉の水産業者）と、どこ吹く風だ。
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プーチン大統領が交渉の基礎としている60年前の日ソ共同宣言についてだ。宣言には、平和条約が締結されれば、北方領土の歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すことが盛り込まれていた。
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プーチン大統領は共同記者会見で、仮に北方領土が“返還”された場合、日米同盟の.、北方領土にアメリカ軍の影響が及ぶ可能性に懸念を示している。
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戦後、日露間では原則を述べていた70年間、1㎜も動かなかった。ロシアにしたら、極東の島国は対米軍事基地としての価値はあっても、それ以外の国土の価値は見出していない。これから100年かかっても、国家体制が変わらない限り、手放すことはないだろう。
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ロシアにしたら、人口ゼロになるより、中韓に投資をさせ、入植させ、実質支配を強化する方が得策と考えているはず。その魂胆を分かっている日本政府も、ロシアの手管に乗って旧島民に夢を抱かせている。罪な話だ。世耕経産相も4島経済援助提携で「大見得を切ったパフォーマンスを見せていたが、今では知らん顔」がその証拠だ。
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変な話だが、北方4島を解決するのは、力づくで取り返すか、金で島を買い取るか、これから100年かけて旧島民の子孫に諦めさせるかだ.
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いずれにしても、安倍政権下では解決の糸口は見いだせない。
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米の制裁再発動控え抗議デモ続発！
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イラン・中国頼りも…！
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米国の制裁再発動が目前に迫り、イランでは連日、経済低迷に抗議するデモが起きている。通貨下落に拍車がかかり、最高指導者ハメネイ師を「独裁者」と非難するなど体制批判も高まっている。ロウハニ政権は、イラン核合意の維持を主張する中国などを頼りに苦境を乗り切りたい構えだが、特効薬は見当たらず、米国がイラン産原油の取引を禁じる１１月に向け、風当たりはさらに強まりそうだ。
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イランでは8月1日前後から、首都テヘランや中部イスファハンなどで数百人規模のデモが起き、治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧する場面もあったもようだ。デモ隊は「シリアから去って私たちに顔を向けろ」などのスローガンを連呼し、国外の紛争に投じている資金を国内に回すよう求めている。米政権が主張する「中東地域への影響力拡大の停止」をイラン国民も要求している格好だ。
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2日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、通貨リアルは昨年、80％も価値が下がり、ここ数日でさらに約20％下落。イラン国会は1日までに、ロウハニ大統領に対し、1カ月後に経済政策に関する質問に答えるよう求めた。反米の強硬保守派が勢いを増し、「ロウハニ師はレームダック（死に体）だ」との評価も聞かれる。
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トランプ氏がイラン側と会談する用意があると表明した後も、イラン側では「提案に何ら価値はない」といった反発が相次いだ。
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さらに、外交・安全保障で最終決定権を持つハメネイ師は「反米」を打ち出すことで国内を引き締めてきただけに、ロウハニ師に米国との会談に応じさせれば、「弱腰」だとの印象を持たれる恐れがある。まして制裁解除と引き換えにミサイル開発などの放棄を迫られるようなら、求心力の低下にもつながりかねない。
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欧州企業がイランとの取引継続に後ろ向きの姿勢を示す中、中国の王毅外相は3日、シンガポールでイランのザリフ外相と会談し、核合意の維持に取り組む姿勢を改めて示した。両国の年間貿易額は350億ドル（約3兆9千億円）に達するといわれ、中国はイラン経済に不可欠の存在だ。
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ただ、イラン情勢に詳しいエジプト人ジャーナリスト、アブヌール氏（34）は電話取材に、「米国の経済規模はイランに比べて格段に大きく、（中国は）対米関係により強い関心を持っている」とし、中国が米国の意に反してまで、イランとの原油取引などを維持するかは疑問だとの見方を示した。
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アメリカのトランプ大統領はイランの核開発を大きく制限する核合意からの離脱に伴い、解除していた制裁の一部を8月7日から再開する大統領令に署名した。
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トランプ大統領が署名した大統領令では、イラン政府によるアメリカドルの入手やイランの自動車産業との取引が禁止されます。トランプ政権は、これまでイランが核合意で得た資金でミサイル開発やテロ組織への支援をしていると批判してきて、5月に核合意からの離脱を発表しました。今回、発動しなかった石油に関連した制裁は11月に再開する予定。トランプ政権は日本など同盟国にもイランからの原油の輸入停止を求めていて、アメリカの政府高官は「目標はイランの石油の輸入をゼロにすることだ」と話しています。また、トランプ大統領は声明を出し、「弾道ミサイル計画などを含めたより包括的な合意には前向きだ」とアメリカが主張する形での合意を促した。
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トランプ政権は今年5月、イランが核開発の制限に応じる代わりに、欧米諸国などが経済制裁を解除する「イラン核合意」から離脱した。これに伴い、まずは日本時間7日午後1時1分にイランによるドルの購入や貴金属・石炭の取引の禁止など一部の制裁を再発動し、11月には石油・エネルギーや金融分野への制裁も復活させる方針。
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トランプ政権はイランに弾道ミサイルの開発中止などを求めており、経済的圧力を強めることで譲歩を迫る狙いがある。
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一方、イランのロウハニ大統領は6日、「アメリカは後悔する」と述べた。また、トランプ大統領が首脳会談に応じる考えを示したことについて、「制裁しながら交渉するのは意味がわからない」などと述べ、会談しない考えを示した。
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連帯ユニオン・関生支部　京都もターゲットに！
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8月7日朝から、本当か、嘘か、京都生コン協同組合・4組合の何処かに京都府警が家宅捜査をしたという情報が入ってきた。
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どこの組合なのか、何カ所入ったのかは定かでないが、南部エリアの組合であることに間違いない。
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今回の情報は複数から入ってきているが、裏付けが取れていないので組合名や家宅捜索先の名は控える。
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いづれにしても、滋賀、京都の暴対が動いたことは間違いないところから、本命は連帯ユニオン（武建一委員長）であることは明白だ。一言で言えば、連帯のやってきたことは「組織暴力」と見做しての動きであることは間違いない。
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詳細が判明次第、掲載する。
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闇が多すぎる準国策会社群！
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東京電力福島第１原発事故に伴う家屋解体作業で出た除染廃棄物について、工事を請け負った清水建設の下請け企業が指定場所以外に捨てていた疑いのあることが8月１日、環境省や捜査関係者への取材で分かった。同省が調査を進めているほか、福島県警が放射性物質汚染対処特別措置法違反の疑いで捜査している。
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福島第一原発事故を受けた国の除染事業を請け負う大手ゼネコン・清水建設の下請け企業の作業員が福島県内から出た除染廃棄物を指定された場所以外に埋めていた。環境省によると、福島県内の家屋解体事業を受注していた清水建設から、2018年3月末に下請け業者が除染廃棄物を所定の場所以外に埋めたと連絡があった。
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その後、環境省が福島県警と協力して大熊町の帰還困難区域内を調べたところ、その場所から取り壊した家屋の一部が出てきたという。
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事の起こりは、3月末に清水建設から「下請け企業が不法投棄していた可能性がある」と環境省に連絡があり、発覚した。清水建設は警察にも通報しており、県警が埋められた廃棄物を掘り起こすなどして捜査した。このような発表は、共産党機関紙赤旗が2月に発効した記事によるものだろう。
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家屋解体事業では、発生した廃棄物は全て指定の「仮置き場」に搬入することになっている。福島県警では「放射性物質汚染対処特措法」違反の疑いも視野に調べている。
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環境省によると、下請け企業・㈱相双リテック（福島県いわき市）は、2017年4月以降に行われた同県大熊町の家屋解体工事に従事していた。家屋は帰還困難区域など複数箇所にあり、この会社は作業で出た廃棄物の一部を指定された仮置き場に運ばずその場に穴を掘って埋めていたという。
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3月末に清水建設から「下請け企業が不法投棄していた可能性がある」と環境省に連絡があり、発覚した。清水建設は警察にも通報しており、県警が埋められた廃棄物を掘り起こすなどして捜査している。
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《株式会社　相双リテック》
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福島県いわき市平字四町目18番地　いわき相双ビル４階
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業務内容
精密機械設計・製造・加工工事、電気計装部品設計・製造・設置工事、半導体関連配管制作・設置工事、配管、溶接及び製缶工事、機械器具設置工事、とび・土工工事、放射線管理業務、放射線測定業務、除染工事、人材派遣業務
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建設業許可
【福島県知事許可（般-28）第31706号】
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作業環境測定機関
【福島労働局長許可　登録番号07-20】
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労働者派遣事業
【厚生労働大臣許可　派07-300385】
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㈱相双リテックは、下請除染費用105億円。不法に得た除染作業の利益のうち、43億円を7人の役員に役員報酬として支払っていた。
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地元の建設業者によれば、
「清水建設の1次下請けとして除染作業を中心に事業を拡大してきた会社です。仕事ぶりには定評があり、一昨年の収入高は110億円を超え、一時は400人以上の作業員を抱えていた。除染に関わる企業のなかでも業績は断トツ。原発事故の翌年にこの会社を立ち上げたのは、もともと別会社で発電所の配管加工などを手掛けてきた50代前半の塚本泰英会長です。彼は根っからの野球好きでね。自分の会社に軟式野球チームを作り、楢葉町の町営野球場の命名権まで取得したほど」
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不正投棄に関わった作業員は、「ボードの残骸であったり、あとは断熱材のごみだったり、そういうのを埋めてましたね。(放射性物質は?)ついていると思います」と話した。作業員は、不正投棄の理由について、「そういうことは、みんな(クビを恐れて)言わないで、上の指示の通りやっていた」と話している。
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なぜこのようなことが平然と行われるのか。根本原因は情報の公開にある。国と自治体の除染費用は、東京電力に請求することになっており、最終的には税金や電気料金が当てられる。元請けの清水建設と下請け企業・㈱相双リテックは民間同士で、取引内容を公表する必要がないのだ。鉄道、NHK、日本郵便、UR都市、電力などの工事は民間会社とは言え、国策会社的要素が強いのだから「詳細な情報を公開する適用企業」として新たな法を定めるべきではないのか。
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可能性はあるが・枝野の戦略に他党は？
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政策理念で民主党と手を組めるか！
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京都府自民は西田昌司が立候補！
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この１～2年、安倍政権にとって朝日新聞が取り上げた森友学園、続いて加計学園と揺さぶられ財務省、文科省にも飛び火し幹部が次々と引責辞職したが、事件の渦中にあった２学園のうち、森友学園は経営者が逮捕され刑事事件となったが、加計学園は中心人物の加計孝太郎理事長は知らぬ存ぜぬと否定し、無事安泰である。
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これだけ世間を騒がせても、安倍内閣の支持率は意外なほど下がっていない。朝日新聞の世論調査は支持率、不支持率41％とも拮抗している。
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かつては不祥事が起こると、内閣支持率は大幅に落ちていた。中選挙区制のとき、自民党内で複数の派閥があり、内部でも首相を批判できる土壌があったからだ。党内では常にダイナミックな論争が繰り広げられていた。
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森喜朗内閣では、2001年にえひめ丸が米国の潜水艦と衝突事故が起こった以後、10％台に落ちている。第1次安倍内閣では、閣僚の不祥事が相次いだ。3人の大臣が事務所の経費に不正が明るみとなり、このうち農水大臣が自殺した事件が起こった。この時、支持率は20％ぎりぎりまで落ちた。麻生内閣では、リーマン・ショックで国内経済が冷え込み、景気を浮揚させることができなかった。そこで自民党内部で麻生降ろしが始まり、支持率は大きく落ちた。
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選挙制度が小選挙区制に変わり、自民党の議員たちが皆、「安倍イエスマン」になってしまった。安倍首相にこれだけ多くの問題が噴出しても、自民党内部から安倍批判の声が出ないのである。
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それならば、野党にとってチャンスなはずだし、退陣に尾行けるチャンスでもあったのだが、安倍内閣不支持は野党にプラスとなって流れていない。原因は何か、先の衆院選で民主党が割れて以来、野党にまとまりがないからである。内閣不支持の受け皿となる筈の立憲民主党も己ばかりが党拡張に走り、野党を束ねようとする気もない枝野代表と目先ばかりに走る幹部ばかりだ。野党にはこの現状を見て野党の大同団結を買って出ようとする人物もいない。大きな問題である。
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「来年夏の参議院選挙は、潮目が変わる一つのチャンスだ。参議院選挙は衆議院と違い、政権選択の選挙ではない。もし、安倍内閣にお灸を据えようという気持ちがあるならば、野党は一本化すべきだ」。
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来年は景気が悪化する可能性が高い。しかも消費税が上がり、金利も上がる。もし、参議院選挙で野党が一本化すれば、勝てる可能性がある。衆議院選挙は政権選択の選挙であるため野党がまとまるのが難しいかもしれないが、参議院選挙はまとまりやすい。
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参議院選挙で野党が勝ったら、自民党はこれ以上好き勝手なことはできなくなる。だからここが「安倍1強」の節目になる可能性があると見ている政治評論家も多い。
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それを見越してか、立憲民主党が地方組織の強化に本腰を入れている。政党支持率では他の野党を大きく上回っているものの、国会議員がゼロの「空白県」は２６県ある。野党を主導し政権交代を迫る基盤が整っているとは言えず、地方からの足元固めを急ぐ考えだ。
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立憲は結党から７カ月経過し、２０都道府県連（５月１日現在）を設立。枝野幸男代表は「半年で（４７都道府県の）半分近くの地方組織が立ち上がったのは非常に順調だ」と語る。
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立憲民主党の枝野幸男代表は5月12日、さいたま市で定期的に開いている地元有権者向けの集会に臨んだ。参加者から次期衆院選の展望を問われた枝野氏は、自信たっぷりに答えた。
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「間違いなく昨年の衆院選よりも仲間を増やせる」
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無理もない。立憲民主党は、新党「国民民主党」に参加せず旧民進党を離党した11人を受け入れ、着々と規模を拡大しているからだ。対照的に国民民主党は、合流を後押しした連合が見込んだ「80人規模」を大幅に下回り、62人で結党を迎えた。

新党結成が立憲民主党の存在感を際立たせるという皮肉な状況だ。
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立憲民主党は地方でもすでに20都道府県連を設置し、旧民進党から移るなどした地方議員は8日時点で271人にのぼる。党関係者は「支持率1ケタ台前半の党と10％台の党、どちらがいいかは明らかだ」と語り、統一地方選までにさらに入党は加速すると読む。
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枝野氏は毎週末のように地方に出張し、党勢拡大に余念がない。が、地方組織の規模は2017年の分裂前の旧民進党時代には遠く及ばず、国会議員がいない地域でいかに活動を広げていくかなど課題も多い。12日の集会でも参加者から「有権者に訴えかける努力が足りない」という厳しい意見が出た。
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野党では最も多い73人の国会議員数も、旧民進党結党時に比べれば半数に満たず、「政権準備政党」としての体制には疑問符が付く。中小規模の野党が乱立する状況を踏まえ、枝野氏は「衆院選が近い時期になって野党第一党であるなら、政権構想を示して、賛同いただける皆さんと連携する」との考えを示している。
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とはいうが、今の立憲民主党・枝野代表の口先だけはソフトだが、懐の深さもなく、この指とまれ・俺がトップ的な左翼のやり方では、地方組織が出来ても果たして票に結びつかは疑問だ。
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立憲民主党のtwitterで、
【学生のみなさんへ】最近よく枝野代表への学園祭での講演依頼をいただいています。都内近郊に関わらず、全国津々浦々大大大歓迎です。（謝礼も交通費もいりません。地元の美味しいランチがあれば ）。実行委員のみなさん、お気軽にご検討ください、と。
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彼ら若者が立民党の何を理解できるのか、議会における単調な政府追求劇は、立民党が政権を取ったら「今の政権以上の何が出来るのか」と値踏みしている。
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野党統一候補を組めるなら、勝機を見いだせるが、枝野や幹部にその器量があるのだろうか。革マル派から中核派に乗り換えるような手法では、政権を担なう政党には程遠い。
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自民党は、西田氏が、、、。

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