kyoto-seikei

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これくらいの情報は問題ないだろうと釈明！
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東京都水道局発注の浄水場管理業務をめぐる談合疑惑で、都は11月29日、調査特別チームの中間報告書を公表。水道局の50代の男性係長（当時）が受託業者に入札情報を漏らした事実を認めたとしている。
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談合疑惑は、10月30日に公正取引委員会が都と水ｉｎｇ（スイング）、月島テクノメンテサービス、石垣メンテナンス、日本メンテナスエンジニ
ヤリングの4社に独占禁止法違反の容疑で立ち入り検査を行い、発覚した。
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都の7つの浄水場の排水処理施設の運転管理業務受注をめぐり、4社が毎
年、事前に受注予定者を決めるなどの談合を繰り返していた疑い。4社のうち水ｉｎｇが談合の中心的な役割を果たしたとみられます。
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都の調査チームは、水道局の職員や元職員ら、延べ1200人余を調査。その結果、50代の係長が勤務していた浄水場で、2010年度から13年度にかけて排水処理施設の運転管理作業を受託していた会社に、複数回にわたり設計単価情報を漏らしたと認めた。職員が情報提供の見返りに業者から便宜供与を受けた事実は確認されていないとしている。
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報告書は再発防止策として、
▽排水処理作業委託の抜本的見直し
▽積算業務は現場でなく本庁で一括する
▽第三者コンプライアンス委員会の設置―などを挙げている。
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職員は「業者が変わると排水処理の運営が滞ると考えた。金銭授受など業者からの便宜供与はなかった」などと説明しているという。
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都によると、職員は1カ所の浄水場で排水処理係長を務めていた10～13年度、業務を受託する業者の所長に翌年度の設計単価に関する情報を複数回にわたり漏らした。公取委の結論を踏まえて今後処分を検討する。
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都によると、男性職員は都内の浄水場で排水処理係長を務めた平成22～25年度、委託業者に対して翌年度の工事予定価格の積算根拠となる「設計単価」についての情報を少なくとも2回以上漏らしていたという。
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男性職員は調査に対して、設備の対応で業者に恩義を感じていたこと、業者が変わると翌年度以降の業務が円滑に進まなくなることを懸念したとして、「これくらいの情報は問題ないだろうという気持ちだった」と釈明したという。
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再発防止策としては、積算契約方法を単年から複数年に変更し業者が新規参入しやすい環境をつくること、第三者によるコンプライアンス委員会設置などを挙げた。
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談合の疑いがあるのは７カ所の浄水場。公取委は、４社が業者を事前に調整したうえで、見積もりを都に提出した疑いがあるとみて調べている。
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老朽化対策を施して再開！
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建設工事の入札不調などで滋賀県が「凍結」していた新生美術館整備について、三日月大造知事は11月29日、仏教美術と近現代美術、アールブリュット（障害者らによる芸術）の「三つの美」を県立近代美術館（大津市）で一体的に展示する現行計画を断念することを明らかにした。自然に溶け込む回遊式の庭園美術館を打ち出した「ＳＡＮＡＡ（サナア）事務所」（東京都）の設計は事実上、破棄されることになった。
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増改築する予定だった近代美術館（休館中）は、老朽化対策のみを施し、
20121年度の再オープンを目指す。琵琶湖文化館（休館中）から移設予定だった仏教美術は別の場所での収蔵、展示も含めて再検討する。
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三日月知事は11月29日の県議会11月定例会議で「まずは近代美術館の老朽化対策を先行する。併せて整備計画を見直す中で、美術館と琵琶湖文化館の機能継承の検討を行う」と述べた。
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方針転換に至った理由として、三日月知事は館長が決まらずプロジェクトの推進体制を整えられなかった点や、整備費が上限の47億円を超え、度重なる設計変更案にも県民の理解を得られなかった点を挙げた。
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県は近代美術館の再開に向け、来年度から2年間で約14億5千万円をかけて展示室の改装や空調設備の更新を行う方針。
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08年から休館中の琵琶湖文化館に収蔵する仏教美術については専門家に
よる委員会を設置し、展示や収蔵の在り方を検討する。
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三日月知事は記者団に「（三つの美を）一カ所で表現することはこの時点では断念する。大きな滋賀で表現するという構想自体は持ちながら進めたい」と述べた。
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新生美術館を巡っては、建設資材の高騰などで17年8月の工事入札が不調となった。県はその後、計画の見直しを重ねてきたが47億円には収まらず、7月に計画「凍結」を打ち出していた。
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日本政府同行筋・新たな購入を決定した事実はない！
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安倍晋三首相は11月30日午後（日本時間1日未明）、トランプ米大統領とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで約35分間、会談した。2018年1月にも始まる日米の新たな通商交渉に関し、両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認した。
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トランプ氏は対日貿易赤字について「巨額だが、減ってきた」と一定の評価をしたうえで「是正するように安倍首相と協力していく」と述べ、日本にさらなる努力を求めた。これに関連しトランプ氏は、日本が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を多数購入するとして「感謝を表したい」と述べた。
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日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」とも述べた。
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会談で首相は、米国と中国の貿易摩擦の激化を踏まえ「貿易制限措置の応酬はいかなる国の利益にもならない」と述べ、米中の冷静な対応を促した。
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両首脳は、中国が国際社会で建設的な役割を果たすことが重要との認識で一致した。
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両首脳はまた、朝鮮半島の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を維持する必要があるとの認識を共有。拉致問題の早期解決へ引き続き連携することを確認した。
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トランプ氏は、来年の新天皇即位関連行事に招待されていると表明し、「大変光栄に思う。すばらしい行事を心待ちにしている」と述べた。会談には麻生太郎副総理兼財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。
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首相とトランプ氏はその後、インドのモディ首相を交えて約30分間、会談した。日米印首脳会談の開催は初めて。3カ国首脳は海洋進出を強める中国を念頭に「3カ国の協力は地域の安定と繁栄にとって極めて重要な意義を有する」との見解で一致した。今後、海洋安全保障などの分野で協力を強化する。
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米兵器ローン圧迫！
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防衛省幹部・返済先送りでない！
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防衛省が11月初め、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品される防衛装備品の代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが、関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の19年度予算の概算要求では、要求基準を事実上2000億円超過したため、国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態となっている。
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要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の19年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
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複数の関係者によると、防衛省は11月2日と5日の2回、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。19年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される21～23年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
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安倍政権以降、輸送機オスプレイや早期警戒機E 2Dなど米国政府の「対外有償軍事援助（FMS）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、FMSのローン残高は本年度1兆1377億円と5年前の約6倍に拡大している。
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19年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて2兆647億円。同時に、支払額より4400億円多い2兆5100億円の新たなローンが発生し「自転車操業」の状態となっている。
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防衛省は19年度予算で、本年度当初予算の2.1%増となる過去最大の5兆2986億円を要求。このうち、ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の80％を固定経費が占める。
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そのため、例年は2000億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言している。
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本年度2200億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する19年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。
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防衛省幹部は「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないので、追加発注を含めて依頼している」と話している。
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防衛省会計課の話
契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、追加で発注する仕組みを提案した。発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。支払いを後ろに延ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。
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＜対外有償軍事援助（FMS）＞
米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。買い手は高性能の武器が購入できる半面、
▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる
▽代金は納品前に支払い
－など米国に有利な内容となっている。
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政権側は反体制派を非難！
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シリア北部のアレッポで市民ら100人前後が呼吸困難に陥り、病院に搬送された。国営メディアやNGOなどが11月25日、伝えた。政府軍が掌握するアレッポでは、前日に反体制派が「毒ガス」を撃ち込んだとの情報もある。
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国営シリア・アラブ通信（SANA）は25日、呼吸困難に陥った人数を更新し、107人と報じた。
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国営メディアは24日夜、アレッポに「毒ガス」で攻撃を仕掛けたとして反体制派を非難。保健当局者は、「おそらく」塩素ガスによる攻撃との見解を示していた。
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一方、英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団は計94人が病院に搬送されたが多くは既に退院し、入院中の31人も重症ではないと伝えた。
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アレッポではAFPのカメラマンが24日、呼吸困難の症状により病院で手当てを受ける男女や子どもたちの姿を目撃している。患者たちは酸素マスクをあてがわれ、座り込んだり、横になったりしていた。
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シリア政府軍を支援するロシア国防省も25日、反体制派がその前日に、塩素ガスを含んだ化学兵器をアレッポで使用したと発表。
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ロシアの通信社の報道によると、同国国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官はブリーフィングで、「初期情報として、特に被害者らは有毒物による症状を示しいることから、アレッポの住宅地に撃ち込まれた砲弾には塩素ガスが詰められていたことが確認された」と語った。
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同報道官によれば、子ども8人を含む46人が化学物質にさらされ、病院に搬送されたという。
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これに対し、隣接するイドリブ県に拠点を置くシリア反体制派の非過激派組織の主要同盟「国民解放戦線」は、毒ガスによるものとされる攻撃への関与を一切否定した。
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TOB発表前に不自然な値動きが！
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三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券は11月29日、元社員が上場企業の株式取引をめぐり、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで大阪地検に逮捕されたと発表した。
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大阪地検特捜部は11月29日、オフィス家具大手イトーキが2016年に実施したTOB（株式公開買い付け）を巡る情報を公表前に知人に漏らしたとして、元SMBC日興証券社員、鈴木直也容疑者（30）=奈良県大和郡山市=を金融商品取引法違反（情報伝達）の疑いで逮捕した。同証券はTOBでファイナンシャルアドバイザー（FA）を務めていた。
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TOB情報の伝達を受けて株取引をしたとして、知人の無職、山脇達也容疑者（30）=大阪市北区=も同法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
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鈴木容疑者の逮捕容疑は2016年7月27日ごろ、利益を得させる目的で、イトーキが子会社ダルトンに対してTOBを実施するとの内部情報を山脇容疑者に伝えた疑い。
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山脇容疑者は同月28日～同8月3日、情報をもとにダルトン株29万6千株を約5300万円で買い付けた疑い。
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イトーキはTOB開始前にダルトン株の過半数を保有。16年8月3日にTOBを公表し、ダルトンはTOBへの賛同を表明した。株価はTOB公表前、169円程度で推移していたが、公表後に上昇した。
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開示資料によると、イトーキは同証券と複数回の協議を重ね、1株240円でTOBすることを決めたという。
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元社員の逮捕を受け、SMBC日興証券は「お客さまはじめ関係者に多大な心配、迷惑をかけていることを心よりおわびする。捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した。弁護士や同社の内部管理責任者でつくる調査委員会を設置するとしている。
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日経新聞電子版によると、今回、大阪地検特捜部が同証券の元社員ら2人を逮捕したのは、事務用品販売のイトーキが16年に子会社ダルトンに対して実施したTOBで、インサイダー取引に関与した疑い。同証券によると、この元社員は15年に入社し、同年8月から17年2月まで投資銀行部門で勤務、同年3月に自己都合で退職したという。同証券はこの案件でファィナンシャルアドバイザーを務めていた。
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ダルトン株はイトーキがTOB実施を発表した翌日の16年8月4日に前日比30％のストップ高を付けたが、発表に先立つ７月28、29日の両日にもそれぞれストップ高を記録するなど不自然な値動きが見られた。
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説明の一部にうそ認める！
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週刊誌で“不倫疑惑”が報じられた尾張旭市の水野義則市長は11月8日、これまでの主張から一転し、突然辞意を表明した。市民からは“当然”との声もあがっている。
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11月28日開会した、尾張旭市議会。補正予算案の説明など予定されていた容を終えても、なぜか終了する気配がない。
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議会事務局長もソワソワしはじめ、ついには腰を浮かせました。関係
者が見つめる先にいたのは、渦中の水野市長。
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すると突然辞意を表明したのです。
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「市長の職を辞する意思を固めたことを、ここにご報告させていただきます」（尾張旭市 水野義則 市長）
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2週間前、週刊誌で市の女性職員との不倫関係があったと報じられた水野市長は、翌日の会見では報道内容についてこう答えていました。
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「ラブホテル、不倫、慰謝料、示談については、事実ではないというこ
とを申し上げたい」（尾張旭市 水野義則 市長）
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女性と手をつないで歩いたことは認めたものの、不倫関係については否定。さら、自身の進退についても、市長を続けると明言していました。
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「結論を申し上げると、引き続き職務に当たらせていただきたい」（尾
張旭市 水野義則 市長）
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ところが、28日になって、突然の方針転換。辞意を表明する事態に。
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「市民の皆さまには、ご心配やご迷惑をおかけし誠に申し訳ありません。この騒動を収束させ、尾張旭市に一番影響が少ない方法を考え、市長の職を辞する意思を固めたことをここに報告させていただきます」（尾張旭市 水野義則 市長）
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一方で、具体的な辞任の時期については明言せず。これに対し、尾張旭市民は。
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「信用できないので、やっぱり信用が大事じゃないですか。それ（辞任）は当然じゃないかなと」、「どうして辞められるんだろう。（不倫疑惑は）否定されていたから、ちょっとビックリしました」
「なんとか踏みとどまってほしいんだけど、一度は辞してけじめをつけ
られた方が、世間は納得するのかなと」（市民）
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２８日夕方に記者会見
そして、２８日午後６時半、水野市長の記者会見が行われた。
「事実と異なる説明をしたという点については大変申し訳ない」（尾張旭市 水野義則 市長）
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それまでの説明の一部がうそであるとあっさり認め、不倫を認めるともとれるという発言をしました。
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「損害賠償請求については事実であります」（尾張旭市 水野義則 市長）水野市長は現在2期目で、任期を1年以上残しており、今後の市政の行方はどうなるのだろうか。
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尾張旭市の水野義則市長（47）は週刊誌で不倫疑惑が報じられ、報道内容を一度は否定したものの、28日の市議会で突然、辞意を表明しました。
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水野市長は会見で、女性職員との不倫関係について「そこは相手もあるので、詳細に申し上げることは控えますが、そう認定されうる状況だったと考えております」と、不倫関係があったことを事実上認めて陳謝しました。
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水野市長は次の市長選には出馬しない意向で、辞職の時期については市長選を来年2月の愛知県知事選と同日にすることも視野に考えたいとしています。
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「ホテルに女性招き入れた」か、否か！
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30日に会社会見を開き説明！
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山口県美祢（みね）市の西岡晃市長（44）が公務での海外出張中に、女性をめぐる不適切な行為があったとして市議会側が反発し、11月29日午前10時に開会予定だった市議会本会議が開けない事態になっている。西岡市長は朝日新聞の取材に疑惑を否定し、30日に記者会見を開いて説明する方針を示した。
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市議らによると、西岡市長は11月2～5日、視察や表敬訪問などの目的で市議らと台湾に出張した。複数の市議が独自に調査したところ、その際、滞在先のホテルで現地の女性を招き入れたとの情報があるという。
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議長が市側に「疑惑のある市長の提案した議案の審議には応じられない」と通告。29日の本会議は、9人が欠席した。市議会は定数16で、定足数の「半数」に満たなかったという。
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西岡市長は29日朝の朝日新聞の取材に対し、「女性がホテルまでついてきたが、部屋には連れ込んではいない」と語った。
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西岡市長は民間企業勤務や美祢市議などを経て、2016年に初当選した。
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建前は貿易摩擦で対米配慮もとあるが！
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自前技術でないコピー機はやはり問題！
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11月27日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米国との易摩擦などの影響で、中国の空母建造に遅れが出ていると報じた。中国の国営メディアは25日に3隻目の空母の建造を初めて報道したが、習近平指導部は、トランプ政権との対立で経済に悪影響が及ぶ中、米国を刺激するべきではないと判断しているという。
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同紙によると、中国は2030年までに4隻の空母の就役を計画してきた。しかし、空母計画の関係者は、予算の縮小や習指導部による軍の大幅な組織変更により、計画を見直す可能性が出ていると指摘。予定されていた４隻目の空母建造が米国との貿易摩擦の激化を受けて最近延期されたと明らかにした上で「中国政府は、米政府をこれ以上怒らせたくないと考えている」と述べた。
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欠陥が見つかった空母艦載機「殲15（J15）」の改良が順調に進んでいないことも空母計画に影響しているという。中国は殲15の代替機の開発に取り組んでおり、空母関連予算を逼迫させる原因となっているもようだ。殲15は操縦系統やエンジンに問題があるとされ、国営メディアも墜落事故を伝えている。
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墜落は4回も起きている。中国が初めて保有した空母「遼寧」の艦上戦闘機Ｊ15に技術的な欠陥が見つかり、ロシアに技術支援を要請するか、代替機を探さざるを得ない状況になっている。もともとＪ15はロシアの艦上戦闘機Su33を模倣して製造したものだ。J15は配備から4年がたつが、これまで生産数は16機にとどまっている。量産化が大幅に遅れているため、空母向けのパイロット養成に大きな支障が出る可能性がある。
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J15 は技術的な問題が多く、遼寧への配備後も、「艦上でのメンテナンスが行われていない」としているが、今のところ技術的な問題がどのようなものかは定かになっていない。J15の元になったSu27は今から40年近く前の1970年代に開発された点を考慮に入れると、特にエンジンに関するトラブルを抱えている可能性が高い。J1に搭載可能な中国が独自に開発したエンジンとしてはターボファンエンジンの「WS‐10」がある。
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中国は、空母艦載用として適しているとされるロシア製のエンジン「AL31F」をJ15に搭載しているが、Su33を無断でコピーしてJ15を製造した中国は正式なルートでロシアから「AL31F」を購入することができない。代替機を導入する場合、ロシアが開発し、インド海軍が導入している空母艦載機Mig２９K戦闘機か中国の第5世代戦闘機のJ31を候補に挙げているが、ロシアは売却しないだろう。
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艦上機型のJ31の製造・運用にこぎつけるまでには１０～15年は必要になる。一日も早い空母機動部隊の運用を夢見る中国がそんなに待てるはずがない。購入価格を他国の倍額払うか、金さえ出せばロシアは中国にSu33の設計図を渡すはずだと見るのが軍事アナリストの見解だ。
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カメラ写りを気にするが・日本企業を守れるのか！
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日産人事・政府が口を出すべきではない！
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相手は人事に口を出し始めているにも関わらず、人事には政府が口を出すべきではないと綺麗ごとを並べる世耕経産相。相手は国の資本を15％いれ、自国の有利な政策を導入しようとしていることに対し、やんわり諌めてつもりだろうがフランス政府は聞く耳持たぬ風情だ。
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世耕弘成経済産業相は11月27日の閣議後の記者会見で、日産自動車によるカルロス・ゴーン容疑者（64）の会長解任を受けた今後の人事について「われわれは株主でもない。ガバナンス（企業統治）を含め政府が口を出すべきではない」と述べた。ルノーの株主であるフランスのルメール経済・財務相はルノーと日産の企業連合のトップは、ルノー出身者が望ましいとの考えを示しており、両政府の立場の違いが鮮明となった。
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ルメール氏は25日、仏ニュース専門テレビBFMとのインタビューで、ルノー、日産、三菱自動車の3社連合の出資比率などについて「現状通りが望ましい。日本側とも合意している」などと主張。これに対し、世耕氏は「私が日産のガバナンスについて、他国と何か約束することはない」と反論した。世耕氏とルメール氏は22日にフランスで、ゴーン容疑者の逮捕を受けて会談していた。
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国を代表する基幹企業が、他国の支配下に置かれたなら支配国の有利な人事・運営が罷り通るのが常であるが、世耕経産相は口ばかりは達者だが、企業を守るという意識に欠けるきらいがある。
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世界中は自国に有利な施策・方策に賭けている。ロシア経済協力問題にしても、安倍首相の敷いたラインを歩いているいるが、得意満面でロシア側と握手してみせたが、今もって進展はモヤモヤしたままだ。
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今も読めない、先も読めない経産相は無用の長物で終わるのではないか。
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新聞報道各社の内容！
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読者より、27日の滋賀県警が関西生コン幹部の逮捕を、どのように報道していたのでしょうか、紹介してくださいと連絡を頂きました。
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京都新聞朝刊は小さな記事。

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産経新聞朝刊は社会面で、比較的大きく報道しております。

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他の新聞は、取り上げていないようです。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞には掲載されておりません。
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逮捕者は、新聞掲載を含め「湯川、城野、松尾、木下、宣原、水本、山本、中村（元幹事長）」です。
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EUは2国間協議に参加したいと伝えた！
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最近、日本が韓国政府の造船産業支援を問題にして始まった世界貿易機関（WTO）への提訴手続きに欧州連合（EU）が加勢した。過去に同様の理由で韓国を提訴して敗訴したEUが日本と共同戦線を構築するのではないかとの懸念が出ている。
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11月25日のWTOによると、EUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続き上の2国間協議に参加したいという意向をこのほど両国政府とWTO 紛争解決機関（DSB）に伝えた。日本は6日、韓国政府が造船産業を支援し日本の造船産業に深刻な被害を引き起こしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである2国間協議を要請した。
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韓国政府はWTO紛争解決手続きに基づき今後日本と最長60日間にわたってこの問題をめぐり協議する計画だ。WTOは加盟国間の紛争に実質的利害関係がある第三国が2国間協議への参加を要請できると規定している。
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EUは今回の韓日2国間協議に相当な利害関係があると主張した。韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。韓国と日本が合意できず紛争解決パネルが設置されればEUが第三者資格で提訴に参加する可能性が高い。
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EUは2002年に造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとして韓国をWTO に提訴したが敗訴している。
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欧米の個人中心を取り入れれるか・日本！
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フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに1週間続けて開業したとして罰金3000ユーロ（約３39万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。
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パン屋は1週間に少なくとも1日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。
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リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局RMCに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく1週間働いた理由は2017年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。
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同県のこの法律は1994年12月15日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
今回の処罰に対しては同町でも同情を集め、処分撤回や法律改正を求める請願運動が起きた。インターネット上でパン屋の支持意見は2000件以上にも達した。同町の住民数は2014時点で2000人以上だった。
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ただ、オーブ県のパン製造業者関連団体の最高責任者は地元メディアに、観光客が押し寄せる季節に普段より働きたいとの意欲は理解出来るが、法律は全てのパン屋に適用されていると戒めた。
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フランスは仕事と余暇の時間の調和を重視する国柄で知られ、2017年1月には勤め先を離れた就業時間以外の業務関連の連絡作業を制限する法案も可決させた。2000年以降、1週間の労働時間を３５時間とする規定も打ち出しているが、その後、様々な改革が実施され必ずしも順守されていない。
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EUにおいて、１日の労働時間の終了後、原則として、最低11時間の休息時間を取らなければならないと決定。
ドイツは、この連続した11時間の休息時間の規定は、1938年に制定された（以前の）労働時間法（Arbeitszeitordnung）第12条第１項を基にしているもので、EUの労働時間指令の規定にも対応するものである。
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フランスは、この休息時間規制は通常の労働時間規制、すなわち最大10時間であり「業務量の増大又は企業組織に由来する事由がある」場合は最大12時間と併せて適用される（L3121-19条）　労働時間が６時間ごとに最低20分の休息を与えなければならない規定（L3121-16）を踏まえると11時間とするのが適切である。
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イギリスは、毎日11時間のEU指令を直接実施するためにとられたものである。
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勤務間インターバル制度の一定時間の休息時間が確保できず、11時間未満である場合の取扱いについて。
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ドイツは、代替日に休息時間を繰り越す。
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フランスは、代替日に休息時間を繰り越す。　11時間以上の休息時間を受ける権利は、いかなる場合であれ、始業時間を繰り下げるよりも同時間以上の休息時間を与えることが優先される。
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イギリスは、労働者が取得することができなかった休憩の長さに相当する「補償的休憩」の期間を提供しなければならない。　また、補償的な休息はできるだけ早く、理想的には同じ日に行うべきである。
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ヨーロッパの先進国では、ビジネスマンの夏休みが1ヶ月あり残業は殆どしないなど日本とは労働体系に違いがある。欧米は個人の幸せを追及し、日本は個人を犠牲したうえで成り立っている。すなわち、全体の調和を重んじているからだ。
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フランスの改正労働法により、2017年1月から従業員50人以上の企業について、労働者（または労働組合）との協議の中に“つながらない権利”を含めることとなった。協議がまとまらない場合、企業は政府が公表するベストプラクティスを取り入れて自社の制度を改正することができる。つながらない権利とは、労働時間外にはメールやSMSなどのテキストメッセージサービスにアクセスしない権利を指す。退社後は仕事のメールを見ないということだ。ヨーロッパの大企業では。すでにつながらない権利を実現させている企業もあり、AXAなどの名前が報道されている。
午後9時から午前7時までの間はメールにアクセスできない、というのがよくあるパターンのようだ。
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フランスは35時間労働時間制度だが、EUROSTAT（欧州統計局）の「生活の質」統計ではフランス人は37.5時間働いおり（EU28カ国の平均は37.2時間）、  フランスでは、帰宅後もメールなどで仕事を続けざるを得ない状況について「電子の首輪」と称され、電子的に常時つながれている犬と同じということだ。仕事とプライベートの区別をつけないことは、生活の質を低下させるだけでなく、仕事の生産性も低下させると見ている。
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ヨーロッパでは，ワークライフバランスの確立は仕事の生産性や創造性を高めるために必要だと考えられている。
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長時間労働は仕事をしたという達成感があるかもしれないが、趣味と違って仕事は成果が出なければ意味がない。達成感があっても結果が伴わなければ意味がないという合理的な考え方ができるかどうかがポイントになりそうだ。
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労働における日本システムと欧米システムの違いは、生活習慣の違いにも起因し、日本がシステムを変えるにも相当の時間が必要になるだろう。
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28日から1か月戒厳令へ！

ケルチ海峡を一時閉鎖・ロシア！
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ウクライナの軍艦がロシアに銃撃・拿捕（だほ）されたことを受けて、国連の安全保障理事会は11月26日に緊急会合を開き、アメリカなどがロシアの行動を強く非難した。
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ロシアがウクライナから一方的に編入したクリミア半島近くで25日、ウクライナの軍艦3隻がロシア側から銃撃を受けて拿捕されたもの。この問題をめぐり国連の安全保障理事会は26日、緊急会合を開いた。
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会合でアメリカのヘイリー国連大使は、「決して受け入れられない傲慢な行動だ」とロシアを強く非難したほか、緊急会合終了後にはＥＵ（＝ヨーロッパ連合）加盟8か国が連名でロシアに対し、拿捕した船舶と乗組員の即時解放を求める声明を出した。
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ロシア側は「ウクライナが攻撃的な挑発を行い、国際法違反を犯している」とした上で、アメリカなど西側諸国がウクライナとロシアを分断させようとしていると強く反発した。
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こうした中、ウクライナの最高会議はロシアと国境を接する地域などで、28日から20日間、政府や軍の権限が強化される事実上の戒厳令の導入を承認するなど緊張が高まっている。
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ウクライナの軍艦がロシアに銃撃・拿捕されたことを受けて、アメリカのポンペオ国務長官は26日、ロシアの行動に「深い懸念」を表明し「非難する」声明を発表した。ロシアに対しては拿捕したウクライナの軍艦と乗組員を返還するよう求めている。
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ウクライナ海軍はフェイスブックへの投稿で、同海軍の艦船の船団がクリミア半島近くのケルチ海峡に入ろうとした後、ロシアの軍艦から砲撃を受けたと説明。2人が負傷し、3隻が拿捕（だほ）されたことを明らかにした。
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ウクライナのポロシェンコ大統領は現地時間25日午後10時（日本時間26日午前5時）に臨時閣議を召集。ロシアによる「犯罪行為」への制裁の可能性を巡り欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）と連絡を取っている。ポロシェンコ大統領は同国外務省に対し、この事件を主要7カ国（G7）と国連安全保障理事会に通知するよう指示した。
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ロシアは武器使用を確認も否定もしなかったが、ロシア通信（RIA）によると、ロシア連邦保安庁のクリミア局はウクライナを止めるためにあらゆる必要な措置が講じられたと表明した。ロシア外務省のザハロワ報道官はフェイスブックへの投稿で、この事件を「挑発行為」とした上で、ウクライナはロシアの進攻を批判するために全てを仕組んだと批判した。
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ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域で25日、ウクライナ艦船の通過を巡り、ロシアが「領海侵犯」を主張、これを否定するウクライナとの間で緊張が高まった。ロシアはクリミア半島脇のケルチ海峡を一時閉鎖し、ウクライナに圧力を加えた。
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ウクライナ外務省の25日の発表によると、同国の黒海沿岸のオデッサからアゾフ海のマリウポリに向かっていたウクライナ海軍の小型艦船2隻とタグボートに対し、ロシアの艦船が違法に強制力を行使しようとした。ロシアの連邦保安局は同日、ウクライナの船舶3隻が危険な挑発行為を続けていると発表した。
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欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）は双方に自制を求めた。
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ウクライナ海軍によると、この前例のない出来事があったのはクリミア近くのケルチ海峡。同軍の小型艦船2隻とタグボート1隻がマリウポリ港を目指して同海峡を通過しようとしたところ、ロシアの国境警備艦がタグボートに突っ込むという「あからさまな攻撃行動」を起こし、ウクライナ艦船2隻のうち1隻に向けて発砲したという。
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タグボートは衝突でエンジン、船殻、手すりに損傷を受けたとされる。ウクライナ側は兵士6人が負傷したとしているが、FSBは3人が負傷したものの命に別状はなく、治療を受けたと説明している。FSBは「ウクライナの艦船を停止させるため、武器を使用した」と認めている。
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ウクライナ海軍は、同海峡はタンカー1隻で閉鎖されており、ロシア軍機が同地域上空を飛行しているとも訴えている。
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ウクライナ側はロシア側による発砲や拿捕を非難。一方、2014年にクリミア半島を併合して以降、クリミア沖の水域の領有権を主張しているロシアも、ウクライナ海軍側がロシアの領海内に侵入し、意図的な挑発を行ったと主張している。
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事態を受けてEUは「ロシアがケルチ海峡の通行の自由を回復するよう期待するとともに、緊張を直ちに緩和するため、全当事者に対し最大限に自制して行動するよう求める」と表明。NATOも声明を出し「自制と緊張緩和」を求めた。
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衝突で８人負傷！
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マクロン大統領・デモ隊を非難！
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パリのシャンゼリゼ通りで11月24日、フランス政府の自動車燃料税の増税に反対するデモが行われ、デモ隊が石畳を剥がしたりバリケードを設けたりし、治安部隊が催涙ガスと放水車で沈静化させる騒ぎに発展した。デモは17日に仏全土で28万人以上が道路を遮断した「黄色いベスト運動」の一環で、参加者は道路工事の際などに使用する安全ベストを着用した。
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同運動は特定の主催者がおらず、インターネット交流サイト（SNS）を通じて自然発生的に行われた。AFP通信によれば、カスタネール内相は午前11時（日本時間午後7時）の時点でパリで約8000人、仏全土では約2万3000人がデモに参加したと明らかにした。
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当局は治安部隊約3000人を動員し、エリゼ宮（大統領府）や国会周辺の警備を強化した。
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フランスの首都パリで24日、デモ隊と警察が衝突し、内務省によると、警官2人を含む8人が負傷した。極右関係者が紛れ込んでいたとの見方も浮上する中、マクロン大統領はデモ隊を非難した。
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マクロン氏はツイッターで警官らに謝意を表明。「彼らを攻撃した者、市民や記者を自ら襲撃した者、公職者を威圧しようとした者は恥を知るべきだ」と述べた。
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この日の抗議活動ではデモ隊が火を放ったり、警察が催涙ガスや放水銃を使ったりする場面もあった。拘束者はパリで42人、フランス全土で130人に上っている。
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デモの主催者は一連の出来事を「内戦」と表現し、「パリの全ての人を団結させる目的だった」と主張。今回のような事態になったのは残念だとし、「一部の極左や極右」の責任だと主張した。
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デモは「黄色いベスト」運動と呼ばれ、当初は燃料価格高騰への抗議として始まった。ただ、最近はマクロン政権に反対するデモに発展し、インド洋にある仏領レユニオン島にも広がっている。
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パリでは8000人のデモ隊に対し、警察が3000人を動員。市中心部ではセキュリティーフェンスも設置された。
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カスタネール内相は記者会見で、衝突の原因はデモに紛れ込んだ極右過激主義者にあると指摘。「極右の動員があった」「治安部隊はこの状況を完全に予想していた」と述べた。
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極右政党を率いるマリーヌ・ルペン氏はこうした批判を退け、政府による「政治的操作」の一例だと主張した。
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フランス東部では先週、デモの参加者1人が車にはねられ死亡、200人以上が負傷していた。
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クリストフ・カスタネール内相はこの日の騒動について、同域でのデモ禁止令を無視し、治安部隊に対し物を投げ付けるなどした極右の活動家らを非難した。同内相とパリ市警によると、130人が逮捕されうち42人がパリでの逮捕者だった。19人が負傷し、うち4人が警察官だという。
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今回の抗議行動は1週間前、燃料価格の上昇に抗議し、数十万人のデモ参加者が蛍光色の黄色いベストを着用して道路を遮断し、自然発生的に始まった。
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この日もフランス全土で広範囲に及ぶ交通まひがあったものの、1週間前に比べると参加者は減少。内務省の調べによると、17日午後の時点でのデモ参加者数は24万4000人だったのに対し、24日午後には8万1000人にとどまり、首都を閉鎖せよというデモ主催者らの呼び掛けは奏功しなかったものとみられる。
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パリ市内では約8000人が街頭に出て、うち約5000人がシャンゼリゼに集結した。
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