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半年後には条約失効！
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中ロと軍拡競争懸念！
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トランプ米政権は1日、1987年に旧ソ連（ロシア）と結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を正式表明した。
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ポンペオ米国務長官は2月1日、ロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。
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条約は2日の正式通告の6カ月後に失効する。記者会見したポンペオ氏は、ロシアが条約違反によって「欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判。「ロシアが根本的に態度を変えることを望む」と述べ、6カ月以内に違反を解消するよう要求した。
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米国は核戦力増強を進めるとみるロシアや中国に対抗する姿勢を鮮明にし、軍拡競争を招く恐れもある。
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1日に記者会見したポンペオ国務長官は「ロシアは米国の安全保障上の国益を危険にさらしている。我々は適切に対応する責務がある」と強調した。
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トランプ大統領も1日に声明を発表し、ロシアの条約違反を非難したうえで「米国だけが一方的に条約に制約されてはならない」と主張。「軍事的な対応策の作成に着手する」と表明した。一方で「軍縮交渉に応じる用意がある」とも説明し、ロシアが違反を解消すれば条約にとどまる可能性を残した。
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INF廃棄条約は、冷戦時代後期の1987年に、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印。翌年に発効した。
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射程500～5500kmの地上配備型ミサイルの開発や配備を禁じたのが特徴だ。特定兵器を全廃する条約は史上初めてで、米ソ対立を和らげて冷戦終結に寄与した枠組みと評価されている。ソ連崩壊後はロシアが継承した。
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米国はオバマ前政権下の2014年、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。トランプ政権もロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、18年10月に破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。
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ロシアのプーチン政権は自らの条約違反を否定して米国を批判し、条約維持を訴えた。ただ、中国が条約に縛られずに中距離ミサイルを開発していることへの懸念は米国と共有する。ロシアは、条約失効の責任を米国に押しつけつつ、配備が可能になるＩＮＦを対中牽制などに利用するしたたかな本音を抱いている。
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ロシアは、米国が問題視する新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」について、射程は480kmで条約の対象外だと主張。逆に、米国が欧州で配備を進めているミサイル防衛(MD）システムは「攻撃に転用可能であり、条約違反だ」などと反発した。
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米国が欧州にINFを配備した場合、ロシアは対抗策を取らざるを得ない。その財政負担を避けたいというのが本音の一つだ。同時に、ロシアはすでに、条約が対象としない航空機発射型や海中・海上発射型のINFを有しており、条約失効の影響は限定的だとの見方も強い。
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米ソ冷戦時代に核戦力対峙の最前線だった欧州では、米国の条約破棄方針を危惧する声が強い。実際に冷戦期のような緊張が再現されれば、それは米国への不満にもつながりうる。露軍事情勢に詳しい小泉悠・未来工学研究所特別研究員は「ロシアは条約失効に伴い、米国と欧州の連携阻止や、潜在的脅威である中国への牽制を見込める」と指摘している。
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民主との協議で進展見られず・公算は大きい！
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トランプ米大統領は2月1日、メキシコとの国境沿いに壁を建設する財源を確保するために国家非常事態を宣言する可能性があることを明らかにした。民主党が財源拠出の合意に向け動きを見せないためとしている。
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トランプ大統領はホワイトハウスで 「（民主党との協議で）進展が見られていない」とし、「そうしなければならなくなる公算は大きい」と述べ、国家非常事態を宣言する可能性を示した。ただ、5日の一般教書演説まで待つようにと続けた。その後、どこかの時点で非常事態を宣言する「可能性は十分」あると述べた。
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議会超党派両院協議会での国境警備を巡る協議については、「時間の無駄」だと改めて指摘した。
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国家非常事態が宣言されれば、議会が他の目的のために承認した財源の利用が可能になる。
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民主党のペロシ下院議長は前日、与野党が策定を目指す予算案に「壁建設費は一切盛り込まれない」と強調。その代わり、国境沿いの検問所増設や技術面での国境警備強化に向けた予算は交渉の余地があると述べた。
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公選法抵触の恐れ！
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地元秘書は「カレンダーではない」と強調！
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環境・内閣府政務官を務める自民党の菅家一郎衆院議員（63）＝福島４区＝が、選挙区の会津若松市内で、政務官就任時の写真やカレンダーが印字された印刷物を無償で有権者に配布していたことが判明した。
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選挙区内での寄付行為を禁止している公職選挙法に抵触する恐れがあるが、菅家氏の事務所は「室内用ポスターであり、寄付にはあたらない」としている。
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印刷物は縦59ｃｍ、横42ｃｍ。2018年10月の政務官就任時に官邸で安倍晋三首相らと一緒に撮影した集合写真が大半を占め、役職名と名前の下に今年1年間のカレンダーが掲載されている。右下には小さな字で「室内用ポスター」と書かれていた。
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事務所によると、1月に会津若松市内で開かれた自治会の新年会などで政策広報用として初めて配った。計約200枚に上るという。地元秘書は「カレンダーではない」と強調している。
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同様の問題では、片山さつき地方創生担当相が就任前にカレンダーを無償配布し、野党から追及を受けた。この時も片山氏は「室内用ポスターで問題はない」と疑惑を否定した。
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外国人の旅行消費額は約4.4兆円・2017年！
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25％が中国人！
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米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、2018年に訪日外国人が初の3000万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。

訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。10月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。
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JTBの調査によると、今年の訪日外国人旅行者数は18年見通しに比べて12.3％増の年間3550万人と、引き続き拡大が見込まれるという。欧米や東南アジアからの旅行者増が期待できるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開催が追い風になるとの予測だ。17年の訪日外国人の旅行消費額は約4.4兆円と5年連続で過去最高を更新しており、18年に続き、19年も訪日客が拡大すれば景勝地を中心に地方経済への恩恵は大きい。
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ただ、日本政府観光局の統計や観光庁の調査など、訪日外国人客の関連データを改めて点検すると、中国依存の構造問題を痛感させられる。
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17年までの5年間で訪日外国人旅行者数は約3.4倍に拡大した。この間の推移を国籍・出身地別の構成比でみると、旅行者数が約5倍に伸びた中国が約17％から約25.6％に突出して増加している。続いて香港が約5.7％から約7.8％に上昇したが、ほかに大きく比率が拡大した国・地域はない。
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伸びが期待されている東南アジアのタイ、インドネシア（人数ベースでそれぞれ約3倍以上増加）も構成比ではそれぞれ0.3ポイント増と、横ばいにとどまる。
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中国比率の急拡大は、地理的な近さや高成長に伴う富裕層の増加、日本政府が戦略的にビザの発給要件を緩和したことを考えれば当然の帰結だが、やはりこの偏重リスクには注意が必要だ。
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世界銀行は、今月まとめた世界経済見通しで、今年の中国の実質成長率の伸びを、米国との貿易摩擦の影響を踏まえて従来予想から0.1ポイント減の6.2％に下方修正。18年見通しの6.5％成長から減速すると見込んだ。
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習近平政権は、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率の引き下げなど、金融緩和による景気下支えに動いているが、貿易摩擦が激化すれば影響の拡大は避けられない。
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中国からの訪日客の大幅な拡大は、安倍晋三政権の下で進んできた日中関係の改善も一因だ。だが、米中の覇権争いで、この先、日米同盟を重視する日本と中国の関係は悪化に転じるかもしれない。その場合、中国依存度が高い訪日ビジネスは「外交カード」にされかねない。
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事実、台湾と中国の観光ビジネスでは、15年の約418万4100人まで順調に拡大していた訪台中国人旅行者の流れが、台湾の政権交代で一変。

中国政府に対して厳しい姿勢をとる民主進歩党（民進党）の蔡英文氏が台湾総統に就任した16年の訪台中国人旅行者数は前年比16.1％減、17年は22.2％減と急減した。
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その影響もあり地域経済が落ち込んだ結果、昨年の台湾統一地方選挙では民進党が大敗。中国に融和的な中国国民党候補が市長の座を奪った高雄市では今、中国人旅行者の増加が見込まれているという。台湾のケースをみれば、経済合理性とは異なる政治的な理由で人の流れまで変わる中国リスクも浮き彫りになる。
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今年以降の訪日ビジネスには韓国リスクも不安材料だ。
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日韓関係は、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らの訴訟問題や、韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射の問題などで急速に悪化している。中国のようには、政治問題が民間の人の流れをせき止めるとは思わないが、悪影響の懸念は残る。
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韓国は訪日外国人数と訪日消費額で、ともに中国に次ぐ2位の比率を占める。また、地理的な近さから九州では中国を上回る。外国人延べ宿泊数の国籍・出身地別実績による韓国比率は大分県で62％、佐賀県54４％、福岡県50％と高い。
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20年の東京五輪、25年の大阪万博を控え、順調にみえる訪日ビジネスだが、中韓が客数・消費額とも、合わせて5割を占める構図には危うさが残る。
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和泉氏擁立断念 検討メンバーが会合！
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鈴木・夕張市長が正式出馬表明！
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関係者によりますと、1月31日、東京都内で国土交通省の和泉晶裕北海道局長の擁立を検討していた国会議員や道議、経済界のメンバーらが会合を開き、和泉氏の擁立を断念しました。
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しかし、次の知事には、北海道の事情を理解した人が必要だとして、会合に参加していた橋本参院議員の出馬を検討しているということです。
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今後、鈴木夕張市長の擁立を進める道連執行部との調整は難航しそうです。
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夕張市の鈴木直道市長（37）は2月1日、札幌市内で記者会見し、4月の道知事選に無所属で立候補すると正式表明した。「人口減少などさまざまな課題を一つ一つ丁寧に解決し、ピンチをチャンスに変え、北海道が持っている素晴らしい財産、魅力を存分に生かしたい」と語った。知事選の出馬表明は主要候補で初めて。
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鈴木氏は、全国唯一の財政再生団体のトップとして夕張の都市機能集約など実績を強調。「夕張に残るか知事選出馬か本当に悩んだ。若輩ながらこれまでの経験と持てる力を全て注ぎ、躍動する北海道の扉を押し開ける先頭に立ちたいという思いに至った」と話した。
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JR北海道の路線見直し問題に関して「総合交通体系の再構築は争点になる。道民の足をいかに確保するかという観点で結論を出さなければならない」と主張。カジノを中心とする統合型リゾート（IR）について「道民目線で判断する」と述べた。
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鈴木氏は同日、自民党道連と公明党道本部の幹部にそれぞれ会い、政党としての推薦を要請。公明党は鈴木氏を推薦する方向だ。
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鈴木氏は埼玉県出身、法政大卒。1999年に東京都庁に入り、2008年から2年余り、夕張市に応援職員として派遣された。11年の市長選に市民グループの要請で出馬し、当選。当時の全国最年少市長になった。15年に再選。菅義偉官房長官とパイプがある。
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野党は、立憲民主党道連が石川知裕元衆院議員を擁立する方向で調整している。
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政活費詐取疑い！
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富山市議会での政務活動費の不正取得をめぐって、警察は1月30日、詐欺などの疑いで現職の議長や元市議ら8人を書類送検した。
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書類送検されたのは、富山市議会の村上和久議長のほか、中川勇元市議や市田龍一元市議など元市議5人、そして、政務活動費の取得に関わった自民党会派の事務員ら合わせて8人。
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富山市議会では、市政報告会資料の印刷費の水増しや、白紙の領収書での架空請求など政務活動費の不正取得が相次いで発覚し、議員14人が辞職していた。
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書類送検された村上議長は記者会見を開き、自らの市政報告書の印刷代およそ70万円が架空請求にあたる容疑だと説明したうえで、次のように述べた。
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2016年に相次いだ富山市議会の政務活動費不正で、富山県警は30日、詐欺や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで現議長や元市議ら8人を書類送検した。一連の不正で、市議会の関係者が立件されるのは初めて。
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捜査関係者によると、送検されたのは村上和久議長（57）のほか、市民団体などが詐欺などの疑いで告発した中川勇（71）や市田龍一（64）の両元議長、谷口寿一（55）、浦田邦昭（72）の両元市議ら。別の元市議1人と事務員らも含まれる。
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村上議長の送検容疑は、架空の領収書を提出するなどして政活費約70万円をだまし取った疑い。
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村上議長は記者会見で、市政報告の印刷代の領収書を偽造したとして警察から事情を聞かれたと説明したうえで、「印刷業者から受け取った白紙の領収書に相手の了解を得て金額などを記入したが、業者には手渡しで現金を払っており、架空請求ではない。今回の事態は重く受け止めているが、今のところ辞職は考えていない」と述べた。
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警察は不正を認めて辞職した元議員ら７人についても、詐欺などの疑いで書類送検した。
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新集金システムが稼動するも！
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受け取るはずの相手は逮捕された！
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洛南生コンクリート協同組合（毛谷村秀樹理事長、営業区域・宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、綴喜郡、相楽郡）の加盟区域と京都南生コンクリート協同組合（福田茂理事長、営業区域・宇治市、城陽市、京田辺市）加盟区域は、以下の写真が示すとおりである。
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地図を見ても、洛南協組のエリアは生コン数量が大幅に捌ける地域ではない。その区域に、２つの協同組合があるのだ。いまは脱退しているが2017年10月16日連帯の労組分会がストを始めた。加茂生コンの社長が洛南生コン協組の理事長を務めていたのは、平成22年11月から平成28年9月までの長期であったが、長い間奈良県への越境があり、
連体系の組合から院外理事の久貝氏に苦情が申し込まれ、同じ連帯仲間の湯川副委員長の指導で連帯労組の行動が始まり、洛南生コン協組の加盟社・眞成生コンクリートの中村壽成専務と久貝理事が連帯労組を背景に加茂生コンを嵌めに掛かった。
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加茂生コンに連帯の傘下に入れという話はあったであろうが、要求に従わないことでアルバイト募集に、連帯労組系のオルグ社員を雇うことで、ある日突然待遇改善・正規雇用の要求が始まり、その応援に連帯が加担するのは常套手段だ。
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村田分会ができたのが2017年10月、そして要求貫徹のために連帯応援がストライキに入ったのが12月、連帯の執拗さで社長が倒れ、12月末には工場を閉鎖した。それでも2018年の年が変わっても連帯の工場監視は毎日続いていた。
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廃業というところまで続けるつもりだったろう。
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工場閉鎖に追い込まれる前に、洛南協組の代表理事を辞任し、洛南生コン協組からも脱退している。
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洛南生コン協組・中村専務理事と久貝理事、中村専務理事と湯川副委員長は組合のあぶれ者を排除したことになる。2017年7月12日、京都の新都ホテルで京都協組・京都中央協組・洛南協組・京南協組による京都生コンクリート協同組合連合会が発足集会を行い京都中央会に連合会の申請をしている。
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連帯の組織拡大網が着々と進んでいた時期でもある。
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連帯への上納金という名目の組織は、久貝理事の京都環境整備委員会（京都生コン協組からの集金）、湯川副委員長は京都中央生コン協組から建英へ上納（約2億円ともいわれる）させ、新規集金システムの構築は洛南生コン協組・中村専務理事を扇の要にし集金システムを進めた湯川副委員長。
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湯川容疑者が、滋賀県警に逮捕されなければ、今頃は湯川容疑者の手元に金が届いていたはずだ。
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つづく
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重加算税を含む所得税・2500万円！
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住宅大手の「大和ハウス工業」の元営業所長が取引先からおよそ4000万円の裏金を受け取ったとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたことがわかった。
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関係者によると、「大和ハウス工業」の元営業所長は、取引先だった「ハンセン・ジャパン」に対し、太陽光パネルの納入契約を結ぶ見返りとして、この会社の副社長から裏金を要求し、およそ4000万円を受け取ったという。
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東京国税局はこの4000万円について、所得隠しにあたるとして重加算税を含む所得税およそ2500万円を追徴課税した。また、ハンセン社についても架空経費による所得隠しとして重加算税を含む法人税などおよそ3000万円を追徴課税した。いずれも修正申告に応じたとみられる。
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ハンセン社は取材に対し、「大企業との取引実績が欲しくて裏金要求に応じてしまった」としている。大和ハウス工業は「事実だとしたら残念です」とコメントしている。
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ハンセン・ジャパン　鈴木信八郎社長「後から裏金であると気がついたというか知らされた。相手は大会社なので弊社みたいな会社が断れるわけがない」
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目安のトヨタが「非公表」！
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2月から本格化する春闘で、労働組合の「ベースアップ（ベア）」重視の姿勢が薄らぎそうだ。トヨタ自動車など大手企業の労働組合は中小企業や非正規社員の待遇アップを理由にあげるが、かえって社会全体の賃上げの流れにストップをかけかねないとの指摘もある。
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トヨタ自動車労組（組合員6万9千人）は1月28日、今春闘でベア要求に具体額を盛り込まない案を固めた。正社員、非正社員を問わず定期昇給や福利厚生の充実などを含めて組合員平均で月1万2千円の増額を求める。ベア自体は6年連続で求めるが具体的な要求額は示さない、という判断だ。
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一時金（賞与）の要求は前年より0.1カ月分多い年6.7カ月分とした。
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背景の一つには、18年春闘で経営側の回答方法が変わったことがある。前回は「月額3千円増」のベア要求に経営側は直接答えず、定期昇給や手当なども含めた賃上げ幅を回答。労組はベアについて「前年を超える」と確認し、この回答を受け入れた。
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この動きは波紋を呼んだ。春闘の先導役とされてきたトヨタのベア額が公表されないと、多くの企業が交渉の目安を失うからだ。だが、トヨタ経営側は中小部品メーカーとの賃金格差を縮める目的を強調した。トヨタのベア額に縛られてきた中小が大幅な賃上げをしやすくなるとの論理だ。
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トヨタ労組の西野勝義委員長も、28日の会見で「ベアだけに焦点が当たった交渉では格差は縮まらない」と力説した。
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関係者によると、「自動車産業は100年に1度の大変革期」（豊田章男社長）とのトヨタ経営陣の訴えに共感する組合員は多い。労組内では将来が不安な若手を中心に「ベアを要求できる時代か」との声も上がるという。
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ただ、トヨタ労組もベア非開示が「悪用」され、取引先などが消極的な回答の口実に使うのを恐れる。要求案には「社会全体の賃金格差の拡大防止や賃金水準の底上げに寄与していく」と自らの影響力を意識した文言も盛り込んだ。
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際立つ不協和音　立憲「単独主義」！
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立憲民主・勢力拡大も“変わらぬ体質”！
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来夏の参院選で与野党の攻防が注目される全国32の「改選数1人区」。野党は候補者を一本化して自公政権に対抗する方針だが、個々の選挙区事情を見ると一筋縄ではいきそうにない。小異を捨てて大同団結できるのか。滋賀を例に野党共闘の「理想と現実」を追った。
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参院滋賀選挙区（改選数1）に「野党統一候補」として誰を立てるか――。1月19日夜、大津市内に国民民主党、立憲民主党、共産党、社民党の県組織幹部が集まった。国民は前知事の嘉田由紀子氏（68）、立憲は前衆院議員の田島一成氏（56）、共産は県常任委員の佐藤耕平氏（36）の名を挙げた。この日も共闘方針は改めて確認したが、一本化は難航している。
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約6年となる安倍政権。自民1強が続く要因の一つは「多弱」野党だ。最大野党の立憲民主党は無所属の会（無会）の一部の会派合流を決めたものの「単独主義」をとり、旧民進勢力の結集は否定する。参院選を前に、野党は共闘関係よりもきしみが目立つ。
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2018年11月3日、国民民主党や衆院会派「無所属の会」の幹部が、来年夏の参院選比例代表で旧民進党系勢力の候補者名簿を一本化する構想を唱えている。しかし、「揺るぎない野党第一党」を活動方針に掲げる立憲民主党は「1つにしたら票が減る」（枝野幸男代表）と応じない構えで、旧民進党系の共闘は厳しい情勢だ。
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国民民主党の平野博文幹事長は11月2日の記者会見で「統一名簿方式ができれば好ましい。『野党がまとまる』という意味では効果的だ」と、統一名簿の意義を訴えた。
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参院選の統一名簿構想は、今年５月の国民民主党結成の前後から同党内で取り沙汰され始めた。枝野氏が政党同士の合流に否定的であることを踏まえ、既存の政党を再編することなく旧民進党系を一本化することが狙いだ。
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無所属の会の岡田克也代表も、旧民進党系が1つの政党に結集できない場合の次善の策として統一名簿構想を支持している。
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もっとも国民民主党は、支持率が低迷していて、党勢浮揚の兆しが見えない。自らの党名ではなく、より集票力を期待できる別の「看板」を求めたいという思惑もある。
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参院選で国民民主党から組織内候補を擁立する電力総連の幹部は「党の支持率が5％ぐらいあれば参院選比例代表で4、5人が当選できるが、今のままでは1人の当選がやっとだ」と窮状を明かす。
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立憲民主党に国民民主党の窮状を救う考えはない。枝野氏は2日に東京都内で講演し、国民民主党と主張が異なる原発政策を例に挙げ「180度違う政策の候補を同じ名簿に載せたら（有権者は）投票しない」と述べ、同党などとの統一名簿構想に拒否する姿勢を示した。
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衆院会派「無所属の会」に所属する安住淳元財務相、江田憲司元民進党代表代行、中村喜四郎元建設相、中川正春元文科相ら計6人の立憲民主党の会派入りが12月18日、決まった。立民と国民民主党との不毛ともいえる争いはいつまで続くのか。
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「無所属の会」は、昨年の総選挙で分裂した希望の党と立民との再合流を促すために結成。岡田克也元外相、野田佳彦元首相、玄葉光一郎元外相ら13人が所属していた。
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民進党と希望は合流し、国民民主党が結党されたものの、立民との交渉は難航。結局“民主党復活”はかなわず、この日、安住氏ら6人は立民に会派入り。入党とは異なるが、事実上の立民所属に近い扱いとなる。
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立民の枝野幸男代表は「来る者は拒まず」の姿勢を見せているが、実情は違う。「立民は“枝野の枝野による枝野のための政党”といわれるほど枝野氏に権限が集中している。野田氏や岡田氏の立民入りには枝野氏の支持者からアレルギーがあり、反発の声も上がっていて、すんなりと会派入りとはいかない。また、希望結党時に公認権を差配した玄葉氏は、枝野氏からすれば“排除した”責任者。ハナから入党できるハズもないし、玄葉氏も望んでいなかった」（永田町関係者）

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枝野人気はとっくに下火だ。2018年10月に参院でも野党第１党となったものの、政党支持率は1月の７％前後をピークに下げ続けている。
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「昔の民主党と同じじゃないか、と愛想を尽かした支持者も多い」
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国民民主党も支持率は1％前後と低迷。参院選では、立民と国民民主党で競合する選挙区も出ている。野党第1党争いで共倒れが続けば、ほくそ笑むのは政権与党という構図は来年も続きそうだ。
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システムを作った湯川副委員長！
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集金した金は誰の手元にあるのか！
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本紙でも、京都の生コン業界については何年も前から書いてきた。連帯委員長の武健一や他の幹部が逮捕されるにいたり、京都の生コン業界から連帯本部に対する上納金（賦課金や業務委託費など）がとまっているはずであるが。各協組が色々なルートで支払っていた金のうち、まだ連帯には上納されていないが資金だけはプールされているシステムがある。
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この新しい集金システム構築の主は「逮捕交流されている湯川連帯副委員長」です。構築指令を指揮した湯川副委員長が、システムの陽の目（利益配当）を見ないうちに逮捕されたのです。悔しいことでしょうが心配することなかれ、彼は京都中央生コン協組からも推定2億円近い金を集金（どのような契約かは不明）していることで、裁判費用や生活費等については心配は要らないようだ。
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ただ、このシステムは現在稼働中であり、金は毎月のようにシステムに流れ込んでいるのである。
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このシステムを指示した主は連帯の湯川副委員長であるが、システムを実行したのは連帯の一員ではない（本人がいっているようだ）といっているは、洛南生コンクリート協同組合（毛谷村秀樹理事長、営業区域・宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、綴喜郡、相楽郡）の営業範囲は京都南部の地方小都市と郡部であり、市内協3組合からみると商圏は劣る。越境することは必然の理であり、組合加盟社4社としては「低価格と越境」が生きる道なのだ。
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同一商圏内に、京都南生コンクリート協同組合（理事長・福田茂、商圏宇治市、城陽市、京田辺）があり加盟社は同じく4社（福田生コンが重複加盟）である。
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京都生コンクリート協組の商圏は京都市、向日市、長岡京市、加盟社は5社であるがここにも福田生コンが加盟している。一番新しいなまコン組合は、京都中央生コンクリート協同組合（理事長・二股純一）で、加盟社は7社、商圏は京都市内、である。
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つづく
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ファーウェイ副会長問題で失言連発！
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カナダのトルドー首相は26日、マッカラム駐中国大使を解任したと発表した。
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マッカラム氏は先に、カナダで逮捕された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長＝保釈中＝の身柄引き渡しを米国が求めている問題で、中国寄りとみられる発言を繰り返し、内外に波紋を広げていた。マッカラム氏は米国への身柄引き渡しは回避できる可能性があると発言し問題視されていた。
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トルドー氏は声明を出し「昨夜、マッカラム氏に中国大使の辞任を求め、辞表を受理した」と公表した。
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大使は1月22日、中国系メディアと会見し、米国への身柄引き渡しの可否をめぐる審査で、孟氏は送還回避へ「強力な主張ができる」と言及。米中貿易交渉に絡めトランプ米大統領は政治的思惑でカナダに孟氏の逮捕を求めたと主張すれば抵抗は可能と進言してみせた。
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ファーウェイ問題でカナダ政府は「司法の独立」を強調してきた。大使自ら司法に介入しているかのような発言で、物議を醸していた。
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マッカラム氏は24日、自分の発言は「失言だった」と認めたが、トルドー氏はその際には解任の必要はないとの見解を示していた。トルドー氏は26日の声明で「マッカラム氏は私の求めに応じて辞任した」と説明している。
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向日町駅・住友大阪セメントに駐車！
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28日に川口本部にあった連帯の街宣車が見なくなったと読者から投稿があり、記事にしたら、各方面の読者から投稿があり、向日町市にある「住友大阪セメントの敷地に駐車しています」また別な読者は「171号線の某スタンドで給油」と連絡してきました。このガソリンスタンドは、昭和シェル石油でした。
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投稿されてきた内容の前に、
１．向日町駅近くにある「新京都生コンの位置と土地所有者の住友大阪セメントの航空写真」

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２．新京都生コンの北側にある住友大阪セメントの写真

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３．投稿写真5枚目に出てくる新京都生コンの入り口

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４．投稿されてきた某ガソリンスタンドとは

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投稿メール・新京都生コンに置いてある

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投稿メール・某ガソリンスタンド

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投稿されてきた写真を見ると、ガソリンスタンドの帰りか、滋賀県で凱旋をした後の帰りであろうと思われる。門を入り右奥に止めているのであろう。その位置には、連帯の京滋労組事務所がある。
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新京都生コン㈱は現在でも京都生コン協組・久貝理事が実質支配者である。旧京都生コン時代から現在まで続く連帯の拠点である。街宣車の行動費は誰が支払っているのだろうか。本来からいえば、湯川副委員長であるが、久貝理事が面倒を見ている事だってある。
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連帯労組や系列の滋賀県内の生コン協組の幹部連中が逮捕されたことは、住友大阪セメント㈱も十分承知のはずである。関西圏の連帯系と見られていた組合などは連帯と縁を切り始めている。
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セメント製造では超大手の住友大阪セメント㈱が会社のコンプライアンスを問われるかもしれない土地使用に対し、何の行動もとらないのは不可解な話である。連帯や久貝理事に断れない、何かがあるのだろうか

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投稿されてきた、腐れ縁の一端を掲載する。

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「総工費高過ぎ」経済相！
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中国から数十億ドルの支援を受けていたマレーシアの鉄道計画が、総工費が高過ぎるとして中止されることが分かった。政府当局者が1月26日に明らかにした。
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アズミン・アリ経済相は、マレーシアの東海岸と西海岸を結ぶ総工費810億リンギット（約2兆1500億円）の東海岸鉄道計画（ECRL）を2日前に中止する決定を下したと発表。
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「ECRL開発の費用は高過ぎる。今は財政的な余裕がない」と報道陣に語り、計画を中止しなければ、マレーシアは年間5億リンギット（約132億7000万円）の利息を支払うことになると説明した。
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マレーシアではここ数か月、ナジブ・ラザク前政権下で締結された複数の主要計画が、相次ぐ不祥事により、1兆リンギット（約26兆5400億円）もの巨額の赤字を削減する目的で中止されている。
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ナジブ前政権は、中国と友好的な関係を築き、中国政府が支援する一連の事業計画について契約を結んでいた。
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だが、こうした契約の多くは不透明だと批判する声が上がり、マレーシアの政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」の資金流用事件をめぐる巨額の債務を精算する交換条件として締結されたのではないかとの臆測も飛び交っている。
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“筋斗雲”ドローンが出現！
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筋斗雲に乗るように、空中を自在に飛び回れる乗り物が、いよいよ現実のものになりそうだ。
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カナダのモントリオール在住の発明家、Catalin Alexandru Duru氏が開発したこのドローンは、人が乗って空を自在に飛び回ることができる大型のクワッドローター（４枚のプロペラ）式のドローンだ。
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これまでにも、空中からドローンで引っ張って水上・雪上スキーを楽しんだり、ぶらさがって空中を飛ぶタイプはあったが、ドローンの上に乗れるタイプは世界初となる。
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先日、ポルトガルで開催されたサッカー・イベント、ポルトガルカップの決勝戦で公式飛行を披露。小雨が降るスタジアムの上空に、突如ドローンに乗った男性が現れ、70mの上空から正確に地上へ降り立ち、レフリーにマッチボールを手渡すというサプライズ演出に、会場は大歓声が湧き上がった。
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テスト飛行ではあるが、ドローンタクシーも飛び始めた。個人用と商用のドローンが本格運転されたとき、法とマナーを無視する輩が出ることは予測される。突然、頭上から人間とドローンが落ちてきたらどうする。アマゾンなどの宅配ドローンが別の宅配ドローンと衝突することだってあり得る。未来の上空は安全なのだろうか、、、。
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