kyoto-seikei

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どうも建前と本音が違うのではないか！
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一部のセメントメーカーも連帯を利用か？
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建交労、生コン産労、UAゼンセンの各労組が全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（連帯関生支部）から離脱したことは、武建一委員長としては無操舵にしなかった事だろう。
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生コン労組は、中小企業の結集体であるが、それを支配しているのはセメントメーカー、或いはゼネコンである（07年10月29日、KU会第7回勉強会）
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生コン協同組合の支配権が変わった。中小企業主導から、セメントメーカーから派遣された連中に完全支配されるようになった。中小企業等協同組合法では、大企業は入会できない。しかし、大企業が分社化すると中小企業となる。
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分社化しても、資本や人事権など主要部分は全て親会社が握っている。中小企業という体裁を整え、協同組合に加入してくる。
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大阪広域協組にも潜り込んでいる。直系と言われるメーカー主導工場は07年当時は14％しかない。その14％が大阪広域協組の理事長、常務理事など主要部分を全部支配している。協同組合をセメントメーカーの販売手段として支配している。
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セメント値上げのたびに、値上げに応じなかったらセメントの供給をストップする。値上げを受け入れても、生コン値段はどんどん下がっている。この当時、大阪の標準価格は1m3、14300円だが、実質売価は5000円引きの9000円台に落ち込んでいる。加えて、各工場に賦課金として、m3あたり値引き代を1000～1300円徴収している。
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協同組合の値段競争が低価格を工場に強いており、これらの値引き代のなかで、商社、二次店、協同組合が分け合っている。
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労働者に役立つ労働運動とは、パイを大きくすること、大手の収奪を抑制し、適正売り価格を確立する。パイを大きくすることは、労使一体、協力することだ。協同組合型経営をするのは、今までの個々人の経営者からすると無理があるが、労組が接着剤となり取り組み事で中小企業の利益が守れる。
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協同組合が競争しない仕組みをつくる。それはには、共同受注、共同販売、シエア運営だ。協同組合が営業するので個々の会社は営業する必要がない。協同組合が受注したものを同じ値段で売る。実績を基本にしながら、各社のシエアを決める。大企業の分社化企業が潜り込んできても中小企業主導型の方向で努力する。
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「中小企業は労働組合のパワーを背景にしなければ、大手に対して対等な取引なんて主張できない」
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（07年当時の）今の大阪広域協組ではダメだ。それは、セメントメーカーの利益代理人が理事長になって、セメントの言いなりになっているからだ。
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以上、武建一理事長が「セメントメーカー支配からの脱出」を話しているが、その大資本の支配を撥ね付けるようなパフォーマンスを2010年の139日ストで（組合は身を切ったが、労組は痛くなかった）は連帯労組の影響を見せつけるものであった。
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しかし、連帯労組はセメントメーカー住友大阪セメントとは完全敵対ではなく、10年間で10億円とも言われる資金取得があったと言われる。確かに、住友大阪セメント向日町の旧直営工場（現・新京都生コン）の敷地内に「連帯協組の京滋事務所」が存在しているという事実は、連帯と住友大坂セメントが特殊な関係にあるのだろう。
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連帯労組武建一委員長が口では「セメントメーカーが悪い」と言いながら、ある点ではセメントメーカーに依存しているのではないのか。
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最終購入数は12機！
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チャンギ海軍基地は米軍の重要基地！
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2019年3月7日、中国メディアの観察者網は、シンガポールが米国からF35戦闘機を購入する計画を明らかにしたことについて、米メディアがすぐに「中国へのシグナルだ」との論調を展開したと報じた。
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シンガポール華字紙・聯合早報は、同国の ウン・エンヘン国防相が3月1日に米国からF35戦闘機4機を購入し、今後さらに8機追加すると発表したことを紹介。すでに米国の政府と国防総省から同意を得ており、トランプ米大統領が2月にリー・シェンロン首相に歓迎を示す書簡を送ったという。
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同国によるF35購入計画について、米CNNは中国と結び付けて専門家の意見を紹介し、「中国に対するシグナルを出した」と報じた。CNNは米シンクタンクの軍事アナリストが「中国はこの一件から、アジア太平洋地域では米国への需要が依然として大きいことを見て取ったはずだ」と述べたこと、豪シンクタンクの軍事アナリストが「シンガポールによるF35購入は、中国に南シナ海の防空ネットワークをどう改善するか、ステルス性を持つF35を艦艇上からどう偵察、ターゲッティングするかを考えさせることになるかもしれない」と論じたことを紹介している。
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これに対して観察者網の軍事評論家は「シンガポールはマラッカ海峡に近い都市国家であり、米国はマラッカ海峡を戦時に掌握する必要がある世界の重要なシーレーンの1つと認識している。米国は長期的にシンガポール軍に自国の先進兵器を提供する便宜を図る一方で、シンガポールのチャンギ海軍基地は米海軍の東南アジア地域における最重要拠点の1つになっている。シンガポールによるF35購入は、安全保障問題における同国の対米依存の姿勢に何ら変化がないことを表すものだ」と解説した。
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対話重要とも指摘！
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米政府提訴では・ファーウェイ敗訴の可能性高い！
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中国の王毅国務委員兼外相は3月8日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、米国が政府機関で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の使用を禁じたことについて「政治的な圧力」だと非難し、対抗措置を示唆した。
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貿易摩擦を念頭に米中間の対話が重要との認識も示した。
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ファーウェイについて「中国企業の合法的な権益を断固として守る」と強調。ファーウェイが、禁止措置は違憲だとして米裁判所に提訴したことについては「法律を使って権益を守ることを支持する」と述べた。
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中国通信機器大手のファーウェイは3月7日、米政府のファーウェイ製品使用禁止令が米憲法に違反しているとして、米政府を相手に訴訟を起こしたと発表した。
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米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「2019年度国防権限法（NDAA2019）」が米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイだが、敗訴する可能性が高いと分析する。
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2018年に成立した国防権限法は、米国政府機関と関連下請企業に対して、ファーウェイと中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）の通信設備およびサービスの利用を禁じている。
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ファーウェイの郭平・副会長兼輪番会長は7日の記者会見で、米政府によるファーウェイへの締め出しは、公平な競争に反しており「最終的に米国の消費者が打撃を受ける」と強調した。
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だが、米市場に占めるファーウェイ製品のシェア割合は実に少ない。アイルランド統計サイトStatCounter Global Statsによると、米モバイル・ベンダー市場シェアの統計では、2018年2月から2019年2月まで、米国におけるファーウェイの市場シェアは1％前後で推移している。2月単独では0.75％にとどまった。
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中国メディア・騰訊科技は2018年1月30日、英市場調査会社「カンター（Kantar）」のデータを引用し、2017年米国スマートフォン市場におけるファーウェイの市場シェアはわずか0.4％と報じた。
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米国は、トランプ政権の前政権から、中国当局と近い関係にあるファーウェイやZTEを警戒していた。
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の2018年12月の報道によれば、米議会の一部の議員と情報機関関係者は2007年から、ファーウェイを注視していた。同年のスリーコム買収案は議会で反対され、ファーウェイに断念させている。2011年に公開された米国防総省報告書では、ファーウェイとZTEの中国軍との密接な関係を指摘した。2012年の米下院報告書では、議員らはファーウェイとZTEは国家安全保障上の脅威として、警鐘を鳴らした。
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ファーウェイは最近、海外メディアの取材を積極的に受けたり、海外で訴訟を起こしたりするなど、米への「猛反撃」を始めた。7日の記者会見も、外国メディアを対象に開催され、英語や日本語、アラビア語など5カ国語でネットを通じてライブ中継を行った。
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ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が3月3日、2018年12月イラン制裁違反の容疑で米政府の要請でカナダ政府に逮捕されたことは、カナダ憲法による個人の権利が「著しく侵害」されたとして、カナダ政府や入国管理局などを提訴した。
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カナダ司法省は1日、米国への孟晩舟氏の身柄引き渡し手続きを正式に開始すると発表した。孟氏によるカナダ政府への提訴は、身柄引き渡しに関する審理を先延ばしするための策略とみられる。
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米紙ニューヨーク・タイムズは5日、情報筋の話として、ファーウェイは「私権剥奪法（Bill Of Attainder）」に基づき、米政府を提訴する可能性があると報じた。私権剥奪法は、特定の個人やグループに対して、裁判せず立法により刑罰に処する行為を定義する。私権剥奪法は米憲法によって禁じられている。
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報道によれば、法学者らはファーウェイ側が敗訴する可能性が大きいと推測する。
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ロシアのコンピューターセキュリティ会社、カスペルスキーは2017年12月、「私権剥奪法」に基づき、米政府を相手取る行政訴訟を起こした。米政府は2017年9月、カスペルスキーがロシア諜報機関に協力しているとして、米政府機関に対して、カスペルスキーの製品を使用しないよう通達した。
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米コロンビア地区連邦地裁の裁判官は2018年5月、米政府のカスペルスキー製品の使用禁止命令について、「米政府がロシア側のサイバー攻撃から、政府ネットワークを保護するためである」とし、合憲であると判断した。カスペルスキー側の訴えは棄却された。
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中国問題専門家の横河氏は大紀元の取材に対して、ファーウェイの米政府への提訴の意図について、「中国当局は、世界覇権戦略の崩壊をどうしても避けたいからだ」と分析する。
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ファーウェイの世界進出は中国当局にとって、南シナ海政策や巨大経済圏構想「一帯一路」のように、その世界覇権戦略において「非常に重要な部分だ」とした。
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「中国当局は米政府への提訴を通じて、この戦略の失敗を先延ばししようとしている。中国当局は、少しでも弱点を見せてしまえば、世界支配という野望が実現できなくなることを懸念している」。
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ファーウェイの米政府への提訴によって、米議会および米政府のファーウェイに対する疑念が実証されるとの見解を示した。
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マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は7日、ファーウェイの米政府への提訴についてツイッターでコメントを書き込んだ。ルビオ議員は「ファーウェイが米政府を訴えるだって？いいだろう。全世界は、ファーウェイがいかに中国当局のために詐欺、窃盗、スパイをしたかを知ることになる。これは待ちきれない」
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議員はまた「皮肉にも、中国の企業が米国で司法プロセスを踏める。しかし、米企業は中国で司法プロセスを踏めない」と、中国における米企業の条件の不当さを非難した。
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麻生のゴリ押しも功なし！
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劣勢通り越し・辞退したほうが本人のため！
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知事や政令市の首長を選ぶ統一地方選の前半戦投票日（4月7日）まで1カ月を切った。保守分裂ラッシュが今回の特徴だが、中でもシ烈を極めているのが福岡だ。
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3選を目指す保守系の現職・小川洋知事（69）がいるにもかかわらず、自民党は麻生太郎副総理が支援する元厚労官僚の新人・武内和久氏（47）の推薦を決定。「麻生さんが『小川おろし』に動き、二階幹事長の頭越しに安倍首相に新人の推薦を直談判、ゴリ押しした」（自民党関係者）とされる。
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これに対し、地元の自民党OB、山崎拓元副総裁や古賀誠元幹事長らが小川氏支持に回り、彼らの系列となる石原派や岸田派、そして二階派の現職国会議員も党本部の方針に反して小川氏支援に流れつつある。「麻生系・新人VS反麻生系・現職」の対決が日に日にエスカレートしているのだが、現状、新人が劣勢。そこで、なりふり構っていられないのか、麻生陣営はメディアにイチャモンまでつけてきているという。
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「『ファクトチェック』というか『メディアチェック』ですよ。麻生系の議員や議員秘書たちが地元の新聞やテレビ番組を毎日、一字一句チェックして、『こんなこと言っていない』『表現が違う』などと細かく指摘してくるんです」（地元のマスコミ関係者）
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「新人劣勢」の情報についても、メディアが〈党本部の情勢調査では、現状、現職が優位に立っている〉などと報じたら、麻生陣営が激怒。「党本部は正式な情勢調査なんてやっていない」「現職を支援している議員らの調査だろう」などと不満をぶつけてきたという。
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「あまりにチェックが執拗なので、メディア各社は辟易している。中には知事選がらみの企画を取りやめるなど、報道に及び腰になっているところも出てきています」（前出のマスコミ関係者）
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党推薦の新人が敗北すれば、ゴリ押しした麻生副総理の責任問題になるのは必至。とはいえ、政権ナンバー2の大物が、ちょっとみっともない。
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書類不足で本庁許可もまだ下りず！
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前回、近江八幡給食センター（2013年施工）工事で、各小学校の配膳室改修工事が予定より遅れ、学校や生徒、父兄に多大な迷惑をかけたにも係わらず、大木建設大阪支店や本社は責任の一端も感じず、言い換えれば、営業や現場が対処すべきという感覚だ。遅れたものは仕方なかろうという態度だ。
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官庁工事ですらこの体たらく、民間工事なら「出来上がるのを待てば良い」というのであろう。もちろん、民間工事では指名停止はないし、仕事は新規で他から受注すれば良いとの考えだろう。発注主にしても、工期を守れない業者には二度と出すなと言うのが基本だ。大木建設程度の会社はいくらでもある。大木建設㈱の建築、土木、設備工事業界内では601位（2218社）というランクだ。法令遵守意識ランキンでは1010位。Vorkers（ヴォーカズ）より。
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不思議なことに、社会福祉法人・枚方療育園だけは大木建設㈱との取引が1989年摂津三田福祉の里が鴻池組で完成したときには取引していたことになる。
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この時点では、大木建設の営業部長（現・枚方養育園参事）は横山氏であり、年齢は46歳であった。2004年に大木建設が民事再生を申し立てたとき横山氏は61歳、2007年に大木建設の民事再生が終結したときには64歳、2008年のリーマン・ショックのときは65歳で、横山部長はこの年に大木建設を退職し、枚方療育園に再就職した。
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ちなみに、枚方療育園・前理事長の山西悦郎理事長が縁戚にあたる厚労省九州厚生局長に30年以上に渡り金品の提供をしていたことが表面化したのは、2007年8月30日である。中古車の乗用車3台、うち2台は廃車となっている。
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新築祝いは88年、2階建ての自宅を建てた際に数百万円もらった。2005～2006年にリフォームした際にも数百万円を提供された。松嶋前局長は、自宅のリフォームや新築時の資金供与については税務申告しているとしたうえで、「総額で2000万～3000万円受け取ったのではないか。金銭感覚が違うと言われれば、そうかもしれない。返したいとは思っていたが、自分の給料で返せる額ではなかった」などと話している。枚方療育園に5億円を超す国の補助金が内示された2004年2月、前理事長側が、松嶋前局長の自宅改修費1500万円を直接、建設会社に支払っていたことが、関係者の話でわかった。この建設会社がどこであるのか、社名は語っていない。
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枚方療育園は2002～04年度、大阪府枚方市の重症心身障害児施設など計３施設を増改築した際、厚労省から計10億4100万円の補助金を受けている。同省と各府県によると、重症心身障害児施設「枚方療育園」（大阪府枚方市）に7億6150万円（00～02年）▽同「さくら療育園」（兵庫県三田市）に4億5640万円（04年）▽特別養護老人ホーム「おきな」（埼玉県行田市）に1億2800万円（04年）だった。
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増改築は、全て大木建設だったはずだから、当て推量で見ても「因果関係は成立する」のではないか、、、。
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後日談であるが、松嶋前局長が今年春までの７年間に約６５回にわたって東京都心の高級ホテルに宿泊した際の代金の全額を、療育園側が肩代わりしていたことがわかった。松嶋前局長が療育園側の負担で都心の高級ホテルに宿泊するようになったのは、遅くとも本省の老人保健福祉局の課長補佐を務めていた２０００年春ごろから。
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大半のケースでは、療育園の山西悦郎・前理事長（８０）の二男である現理事長が、出張のため同じホテルの別の部屋に宿泊しており、１泊あたり４万円～６万円に上った松嶋前局長の宿泊費は、現理事長が支払っていた。局長は、０４年７月に、社会福祉法人への補助金を内示する権限のある障害保健福祉部障害福祉課長に昇進してからも、ほぼ月１回のペースで宿泊を続け、０５年１０月に社会福祉法人の認可権限を持つ同部企画課長に就任してからの宿泊も含めると、計約２０泊分、約８０万円を療育園に支払わせていた。
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療育園の代理人の弁護士は「現理事長が東京に出張に行く際、松嶋前局長を呼び、一緒に食事をしたり、宿泊費を負担したりしたことはあった。しかし、あくまで昔からの付き合いの一環。前局長に何かを頼んだりしたことはない」と話している。
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理事長と局長の間は、金銭に無頓着な大雑把な付き合いかも知れないが、社会福祉法人理事長として、これだけの金が無造作に出されていた、その原資はどこにあるのか、、、。
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2007年のこの問題、補助金で施設改修した件と大木建設の施工、そして横山部長が2008年に枚方療育園に再就職した遠因も一連が線上に並んでいるようだ、、、、。
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企業から献金・政治資金資金法違反かも！
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3月12日の議員総会で詳細報告をするという！
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竹山修身堺市長が法律で禁止されている企業からの献金を受けていたことがわかった。
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竹山市長が自らまとめた調査結果によると、市長の後援会は2017年に、2つの企業からあわせて20万円の献金を受け取っており、政治資金規制法の「後援会が企業から献金を受けることは禁止」されている法律に抵触。
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竹山市長は企業献金は禁止されてますが？というああ、そうですか。そういうことがあれば、返金するなり措置をとらんとあきませんね」（竹山・堺市長）。収支報告書への記載漏れは後援会など3つの団体の収入だけでも約7500万円に上り、竹山市長は12日の議員総会で詳しく説明するとしています。
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竹山市長は、過去6年に政治資金パーティーなどで得たおよそ7500万円にのぼる収入を、政治資金収支報告書に記載していなかったとする報告書を市議会に提出しました。
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堺市の竹山市長は2月、後援会などで政治資金の不透明な会計処理が繰り返されているという報道を受け、堺市議会から8日までに関係する政治団体の正確な収支を報告するよう求められていました。
竹山市長は本人の「資金管理団体」と「後援会」、それに選挙の際に支援を受けた「確認団体」の3つの政治団体について調査結果をまとめ、市議会の議長などに提出しました。
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3団体は平成24年以降、政治資金収支報告書の記載内容が実際とは大きく異なっていて、収入については6年間の総額で7492万円が記載されていなかった。
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このうち後援会がおととしの市長選挙の前に開いた政治資金パーティーでは、収入を850万円と記載していましたが、実際は、その2倍近い1822万円でした。
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支出についても収支報告書に記載されていなかった金額は3団体であわせて6878万円にのぼっていた。
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報告書を提出したあと、竹山市長は取材に応じ、「正確な収支について説明が一定程度つくよう資料をまとめることができたと考えている」と話しています。
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市議会では3月12日に、この問題について集中して質疑する議員総会が開かれる予定で、一部の会派はその後、市長の不信任案を提出する方針を固めている。
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この問題をめぐって、竹山市長や会計処理を担当していた次女らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状が、堺市の男性から大阪地検特捜部に提出されている。
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竹山市長は3月12日の議員総会で、資料について詳細を報告するとしている。
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クレーンは撤去されており準備完了か！
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北朝鮮のミサイル関連施設に復旧の動きが見られると指摘があがる中、アメリカのメディアは3月8日、製造施設の衛星写真を新たに紹介し、動きがあると報じた。
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北朝鮮の平壌近郊にあるロケット組み立て施設で活動が活発化し、打ち上げの準備が進んでいる可能性があることが衛星画像からわかった。

ミドルベリー国際大学院モントレー校東アジア核不拡散プロ
ジェクトトップのジェフリー・ルイス氏が3月8日、CNNに明らかにした。
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この施設では、過去に大陸間弾道ミサイル「火星１５型」が製造されたとみられているが、先の米朝首脳会談の前後にミサイル製造施設でどのような動きがあったのか、今後も検証が続く。
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一連の画像は米衛星画像企業デジタルグローブが2月22日に撮影したもので、平壌近郊の山陰洞にある施設で活動が活発化した様子をとらえている。専門家2人はCNNの取材に対し、衛星打ち上げを示唆する動きとみていることを明かした。
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北朝鮮は以前、山陰洞で大陸間弾道ミサイルや衛星打ち上げ用ロケットの一部を組み立てていた。
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これに先立ち、北朝鮮情報サイトとして定評のある「38ノース」は、西海衛星発射場が通常の稼働状態に戻ったとの分析を発表した。同発射場は金正恩朝鮮労働党委員長の意向で一部解体されていたが、この数週間は復旧作業が進行。特にハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、作業ペースが上がったとみられる。
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ルイス氏は「山陰洞の施設と西海に向けた積載を行う鉄道輸送ポイントで車両の動きが多くみられる」と指摘。山陰洞と西海の双方の動きから「衛星打ち上げだと考えている」と述べた。
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ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルと宇宙ロケットのどちらを準備しているのか把握するのは不可能とも注意を促した。また、米国の偵察衛星の注意を引こうと故意に行っている活動の可能性もある。
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米国務省はこの件でコメントしていない。
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別の専門家は西海からICBMが発射されたことがないことから、衛星打ち上げの可能性の方が高いと見る。過去の事例から、発射場の動きから発射の約1週間前には予想できるとも指摘した。
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人工衛星の打ち上げでは、弾道ミサイルに似た技術が使われる。専門家はかねて北朝鮮による衛星打ち上げの試みについて、有効な長距離弾道ミサイルの開発につながる可能性があると警鐘を鳴らしてきた。
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先月22日に平壌近郊のサヌムドンにある施設を撮影した衛星画像に、車両や列車が止まっている様子が映っていたと伝えました。この施設では過去にICBM（大陸間弾道ミサイル）や衛星打ち上げ用のロケットが組み立てられたとされていて、今回も、ミサイルかロケットを組み立てる作業とみられると報じています。ただ、最新の画像では車両の動きはなくなり、一部のクレーンも撤去されている。専門家は「作業をやめたのか、作業を終えて工場を出発したのか、判断できない」としているが、北朝鮮北西部の東倉里にあるミサイル施設は復旧作業が終わり、稼働が可能だとアメリカの研究チームが分析しています。
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3月12日から下院で採決に！
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首相の言葉遊びが混乱に拍車か！
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メイ英首相は3月8日、政府の欧州連合（ＥＵ）離脱案が来週の採決で再び否決さた場合、「われわれはＥＵを離脱しない（で残留する）かもしれない」と述べ、議員らは2016年の国民投票結果を尊重し、離脱案を支持すべきだと警鐘を鳴らした。
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英議会は1月、政府がEUとまとめた離脱案を大差で否決し、批判が集中した英領北アイルランド問題の解決策を刷新するよう要求。首相は「法的拘束力を伴う大幅な修正」をEUから引き出すと約束した。
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しかし、EUは大幅修正を一貫して拒否。このままでは、修正案が議会に支持されるのは困難な情勢となっている。
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「EUを去ることはないかもしれない」？
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メイ首相は、再び国民投票を行うために延期申請をするのだろうか。3月8日にメイ首相は、イングランドの北東にある港町グリムズビーを訪れて、演説を行った。3月12日からは、下院で国の命運を分ける採決が行われる。その前にメイ首相が今考えていることを、倉庫のような場所で30分近く話した。
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首相はこう言ったのだ。
「私達は欧州連合（EU）を去ることは決してないかもしれない」と。イギリスのメディアは、ネットを見た範囲では、この発言に関して「注目した所もある」程度で、大きく取り上げてはいない。
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大陸側では違うようで、少なくともフランスのメディアは、「こんなことを発言した」という形で、この発言をこぞって取り上げている。「来週、ウェストミンスターの議員たちは、決定的な選択に直面します。ブレグジット合意を支持するか、拒絶するかです。支持するなら、英国は欧州連合（EU）を去るでしょう。拒絶すれば、何が起こるのか、誰にもわかりません」
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「私達は何ヶ月にもわたってEUを去ることができないかもしれませんし、合意が提供する保護なしで去るかもしれません。私達は去ることは決してないかもしれません」
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3月12日以降の投票の、どの道筋を考えても「離脱そのものがない」ことはありえないのだ。ということは、何か特別な政治的決断を胸に秘めているのだろうか。だが、交渉は今の所極めて不調。
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バルニエ交渉官は８日、５本のツイッターを発信した。
それによると、イギリスは自国の決定のみで関税同盟から離脱できるオプションを、EUは提供できるという。以前は、EUとの合意が必要だと主張していたので、確かに変わった。
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ところがこれには「厳しい国境管理を避けるために、他のバックストップの要素は維持されなければならない」とある。
これは一体どういう意味なのか。報道によると「北アイルランドは除外」ということのようだ。つまり、自由に関税同盟を出ていいのは、英国のブリテン島本島のみということだ。
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バークレー英離脱相は、ツイッターで「非常に深刻な期限が迫っている今、古い議論を再開する時ではない」と反発している。というのも、この話は以前にもEU側の首脳たちから出た話だからだ。
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北アイルランドの政党で、いま保守党と協力している民主統一党のナイジェル・ドッズ議員は、バルニエ氏の提案は「現実的でも賢明でもない」「この提案は、英国の憲法上および経済上の整合性を尊重していない」と反発した。そして議論において「1年前に戻る」ことを遺憾に思うと述べた。彼は、ブリュッセルの強硬姿勢が弱まれば、合意に達することは可能であるという姿勢だったのだが。
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「パトリオット」の売却も困難に！
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米国防総省のサマーズ報道官代行は3月8日、トルコがロシア製の最新型防空ミサイルシステム「S400 」の調達を進めれば、「米国との軍事関係に重大な結果が生じる。F35 を調達できなくなるだろう」と述べ、最新鋭ステルス戦闘機F35の売却は中止になると警告した。国防総省で記者団に語ったもので、サマーズ氏は、米国製の迎撃ミサイル「パトリオット」の売却も困難になると指摘し、トルコ側に調達の再考を迫った。
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トルコは、F35の国際共同開発に参加している。だが、トルコがF35の導入決定後に、S400の調達方針を表明したことから、米政府や議会では、ロシアにF35の性能情報が流出しかねないとの懸念が広がっている。
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米国とトルコは、シリア問題で連携の強化を目指すが、S400が両国関係の火種になる可能性が高まっている。
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辞職願を提出へ！
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大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文・大阪市長（維新政調会長）は3月8日にそれぞれ府市両議会の議長に辞職願を提出し、大阪都構想への民意を改めて問うため、松井氏が市長選に、吉村氏が知事選に入れ替わって立候補することを正式に表明する。
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自民党も知事・市長選での独自候補の擁立を急いでおり、公明など各党との連携を目指す。
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吉村氏は8日午前10時50分ごろ、大阪市役所に登庁。記者団の取材に「人生悔いのないようにやりたいという心境」と語り、交渉決裂に至った公明については「国政も含めて全面対決する」と強調した。
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府市両議会では現在、平成31年度予算案を審議中で、両氏は「予算がまとまってから退職する」としており、辞職は3月中旬になる見通し。知事選は21日、市長選は24日に告示され、いずれも統一地方選で実施される府議・市議選と同じ4月7日に投開票される。
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知事・市長の本来の任期は１１～１２月まで。松井、吉村両氏が立場をそのままに出直し選に臨んだ場合、仮に当選しても、年内にもう一度、選挙をしなければならない規定がある。入れ替え出馬の選択は、選挙コストへの批判を避け、４年任期の中で都構想の住民投票実現を目指す狙いがある。
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維新の会が都構想にのめり込むほど大阪市民は関心を持っているのだろうか。1度は住民投票で否決されたものを、再度民意を問いたいとしているが、身勝手を通り越して滑稽じゃないだろうか。
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維新の会も低迷し、最後の博打がダブル選なのだろうが、この選挙で当選しても「都」構想が支持されたわけではない。一度は否決された都構想、都構想の住民投票が再度否決されたらどうするの。
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日本に対しては敵愾心むき出し！
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北朝鮮メディアが2回目の米朝首脳会談（ベトナム・ハノイ）終了から8日目、会談の決裂について初めて報道した。その間、北朝鮮メディアは会談の決裂には具体的に言及せず、「親善成果」を主に伝えていた。
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労働党機関紙の労働新聞は8日、「偏屈な島国の輩は天罰を免れないはず」と題した論評で、先月27、28日に開催された米朝首脳会談について「予想外にも合意文なく終わった」と報じた。続いて労働新聞は決裂の責任について国内外の評価ということを前提に「米国にその責任があると一様に主張し、失望と嘆息を禁じ得ない」と明らかにした。
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日本にも言及し「（会談の決裂で）日本の反動だけが待ちこがれていた朗報にでも接したかのように拍手しながら見苦しく振る舞っている」とも指摘した。
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北朝鮮が合意決裂を内部に伝えたのは今回が初めて。労働新聞が党機関紙であり対内宣伝用という点を考慮すると、事実上、全住民にこれ知らせたということだ。
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会談終了から8日目に北朝鮮住民にこうした内容を伝えたのは、決裂の事実を隠すには限界があるという判断のためとみられる。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は4日（現地時間）、平安北道の情報筋を引用し、北朝鮮住民の間でハノイ会談がいかなる成果もなく終わったという噂が広まっていると報道していた。
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独りよがりの観測気球を上げ過ぎ、国内にどう成果報道をするのか迷っていただろうが、「米日反動勢力にはミサイル発射実験でお返しする」として「噴射実験でもしないと、軍部も押さえきれなくなる」恐れが出てくるのではないか。
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対米交渉に不安の拍手・指導部に不満も！
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中国の年に一度の政治イベントである全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3月5日開幕した。ちょうど1年前、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を全人代で実現した習近平国家主席は「1強体制」を盤石にしたかに見えたが、建国70周年の今年は国内経済の減速と米中貿易摩擦という「内憂外患」に見舞われている。危機感を募らせる習氏は共産党・政府内に繰り返し檄を飛ばすが、有効な出口は見えてこない。
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「自らの合法的な権益は断固として守り抜く」。李克強首相が5日の政府活動報告で、米中貿易協議への対処方針を明言すると、約3000人の出席者からの拍手はそれまでと違って力のないものに変わった。トランプ米政権に譲歩を重ねる現状への不安を象徴するかのようだ。
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中国経済は2018年の成長率が6．6％と28年ぶりの低い伸びにとどまったが、中国人民大学の向松祚教授は昨年12月の講演で、実際の成長率は1％台だとする「内部報告」を披露した。
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米中貿易摩擦に伴う受注減や消費者心理の悪化が足を引っ張ったことは間違いないが、それだけでは説明できない。「市場原理を軽視し、民営企業にも国の関与を強めた習指導部の経済失策が原因」（経済学者）との見方は根強い。李首相も報告で「企業家が安心して経営できるようにしなければならない」と懸念解消に努めた。
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民間経済の減速は、雇用環境の悪化に直結する。雇用悪化による社会不安は中国当局が最も恐れるシナリオだけに、李首相は「雇用対策に全力を挙げる」と力を込めた。
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壇上中央で終始笑顔を見せなかった習主席は年明け以降、中央、地方の幹部に「重大リスクの防止・抑制」を重ねて指示。1月21日の演説では「『黒い白鳥』（想定外の出来事）を警戒するだけでなく、『灰色のサイ』（存在するのに見過ごされているリスク）も防がなければならない」と、金融界の用語を使って危機管理の必要性を訴えた。
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中国にとって「灰色のサイ」とは、企業や地方政府が抱える過剰債務を指すとの見方が一般的。習演説の直後には、北京交通大学の趙堅教授が「高速鉄道を『灰色のサイ』にするな」と題する寄稿で、景気てこ入れのため採算無視の鉄道建設を進める政府を批判した。過剰債務をめぐっては、朱鎔基元首相の息子の朱雲来・前中国国際金融最高経営責任者（CEO）も昨年11月の講演で、不良債権の抜本的な処理を提言。「中国経済は身軽になれば『L字』ではなく『V字』回復できる」と強調した。「L字回復」は、習氏の経済ブレーンで、対米交渉も担う劉鶴副首相の持論だ。
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朱氏を含め多くの政権批判の矛先は今、劉副首相に向かう。保守的な左派は対米交渉での弱腰を批判し、右派は構造改革の先送りを批判する。党内の左右両派が劉副首相を身代わりに習氏への不満を示している格好だ。
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中国には、9の付く年には大きな変化が起きることを意味する「逢九必変」という言葉がある。天安門事件（1989年）や新疆ウイグル自治区での大規模暴動（2009年）などに続く激変はあるのか、習指導部の警戒が続く。
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米・ベネズエラ国営石油会社に経済制裁！ 
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米財務省は2月28日、ベネズエラの国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象に指定したと発表した。70億ドル（約7600億円）規模の資産が凍結される。トランプ政権は同国のマドゥロ政権を認めておらず、経済の柱である石油産業に打撃を与えてマドゥロ氏に大統領退陣を促す狙いだ。
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ムニューシン財務長官は同日の声明でマドゥロ政権について「ベネズエラの悲劇的な衰退の責任をとらせる」と非難した。一方で野党指導者のフアン・グアイド国会議長に対しては「民主主義の復活に向けて外交や経済的な手段を総動員して支援する」と強調した。
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財務省は制裁発動に合わせて米欧やカリブ諸国の企業に一定期間はDVSAとの取引を認める特例措置を講じると説明した。ベネズエラからの供給が急激に減れば原油価格の上昇につながり米経済にも悪影響が出る公算が大きいためだ。
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ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は28日の記者会見で、マドゥロ政権に駐ベネズエラの米外交官などの安全を確保するよう求めた。仮に危害を加えた場合には「重大な対応をする」と強く警告した。
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世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）は3月8日、ベネズエラ政府に対し、過去の石油プロジェクトの国有化の補償金として、米石油大手コノコフィリップスに80億ドル（約8890億円）を支払うよう命じる裁定を下した。経済的に苦境にあるマドゥロ政権にさらなる逆風となりそうだ。
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ベネズエラ政府が補償金を支払わなければ、PDVSAの海外の製油所やタンカーを差し押さえられる可能性も（オランダ領キュラソー）出てきた。
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コノコフィリップスは2007年にベネズエラで行っていた事業を同国政府に国有化されたことを受け、提訴していた。このケースをめぐっては国際商業会議所（ICC）も2018年、ベネズエラ国営石油会社PDVSAに20億ドルの調停金を支払うよう命じている。
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今後、ベネズエラ政府が支払いを拒めば、PDVSAが海外に保有する製油所やタンカーが差し押さえられる可能性がある。
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また米司法省は同日、国際的な麻薬密売にかかわっている疑いがあるとして、ニューヨーク南部地区連邦地裁などがベネズエラのエルアイサミ前副大統領を起訴したと発表した。米国政府はベネズエラ政府が外貨獲得のため、国ぐるみで麻薬密売を手掛けていると主張していた。
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大統領府の大気汚染対策に不満の声！
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中国紙・「韓国世論は衝動的」「常識を逸脱」！
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2019年3月6日、韓国経済テレビは「大統領府担当記者『大気汚染対策はそれだけ？』…大統領府の回答は」と題する記事を報じた。
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大統領府の金宜謙報道官が同日、春秋館での定例会見で「大統領が、中国から来るPM2．5（微細粉塵）の影響を最小化にすべく中国政府と協議し、緊急対策を設けるよう指示した」と話した。
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文大統領はこの日、
「韓中微細粉塵非常低減措置の共同施行」
「韓中人工降雨の共同実施」
「韓中微細粉塵予報システムの共同設置」などを要求。
それとともに「必要であれば補正予算を緊急編成して微細粉塵を減らすことに集中し、現在30年以上と老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖案を積極的に検討せよ」と指示したという。
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会見後にある記者が
「この対策を見ると、大気汚染に苦しんでいる国民の不満を解消するにはあまりにも足りないと思われるが、これが全てなのか」と質問。すると、金報道官は「質問はそれが全てなのか。最善を尽くしている」と回答したという。
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韓国のネット上では30～40代の男女を中心に、さまざまなコメントが寄せられている。「それなら記者がいい案があれば出してよ。記者内でも中国が原因、韓国が原因と大騒ぎしてるくせに」「朴槿恵政権の時には『鯖を焼くのが原因』と報じてた人が、今になって対策を要求？」「国民の代わりに質問・取材するメディアであるならば、代案も提示して合理的な解決方法を提案すべきじゃない？」など記者への批判が目立つ。
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政府に対しても
「歴代最悪」
「ここまでくると大気汚染は人災。北朝鮮ばかり見て何もしない無能な文政府の責任」
「頭の中は金正恩委員長でいっぱいな人に、どんな対策があると思
う？正直これまで（対策など）考えたことなかったでしょ」など厳しい指摘が上がっている。
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7日、環球時報は、韓国の世論から、同国内の大気汚染の原因を中国によるものとする声が高まっていることについて、これを批判する社説を掲載した。
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以下はその概要。
「近頃、韓国ではスモッグが繰り返し出現しており、市民から不満が噴出している。そして、韓国世論は再び批判の矛先を中国に向け、ソウルなどにスモッグをもたらした責任を負うべきだと主張している。
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韓国世論の大きな特徴は、物事に対して衝動的になり、集団的な激高や悲壮感が起こりやすいことだ。韓国における民族主義の役割は、東アジアの他国に比べて一層活発なのである。
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ソウルなどで発生しているスモッグが中国と全く関係ないとは言えない。しかし、韓国メディアが言うような50％以上、75％以上が中国からという話は、常識の域を逸脱している。だいいち、中国北部のスモッグはここ数年改善傾向にある。それなのにどうして韓国のスモッグはますます深刻化しているのか。まさか、北京のスモッグをみんなビニール袋に詰め込んで、ソウルの上空にバラまいているとでも言うつもりなのか。
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韓国世論が事あるごとに中国を批判する背景には、両国の民間における友好的なムードが不足していることがある。スモッグ問題で中国に罵声を浴びせることが、政治的リスクを払うことなく注目を集め、存在感を得ることができる状況なのだ。
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われわれは、韓国世論が実際に基づき冷静になることを望む。韓国の学者や研究機関にはもっと科学をリスペクトして、スモッグに関わる見解には慎重になってもらいたい。そして、スモッグ問題で完全に投機的な態度を示す無責任な一部の韓国の政治家は、けん責を受けなければならない」
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労働法を傘に・やりたい放題！
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連帯関生支部の組合結成は、価格交渉の成果を大きく見せるための第一の仕掛け、第二の仕掛けは経営者を纏め上げたように見せた大阪兵庫経営者会、連帯労組が労働者側の代理として、春闘やその後の要求（運送組合、圧送組合など）で経営者に対し振りかざした要求の実行を迫る筋立てになっている。
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和歌山、奈良、滋賀、京都は連帯の思惑で進んでいたが、和歌山が連帯に対し反旗を掲げ、大阪広域が呼応して連帯の崩壊を狙い共闘し、広域連合を結成するに至った。
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これに端を発し、和歌山や奈良での対立で連帯も（都合のいいときには）警察に対応を求めるというカメレオン闘争で対峙していたが、2018年7月に滋賀県警が連帯及び参加の生コン協同組合が恐喝容疑で逮捕されるにおよび、構図が変わってきた。
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連帯は不当逮捕、組合への弾圧だとキャンペーを組み保釈要求を繰り返しているが、一連の裁判は着々と進行している。
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連帯はこのことを、
われわれは、対立するやり方を薄める方式を作り上げた。労働者と中小企業が共通のテーマで団結し、大企業の収奪と闘い、適正な価格を決めさせる。これらの原資は労働者の賃上げに当てられる、と。
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しかし、表面の労使共闘で大企業と対決という裏で、日々雇用が果たしてきた役割は大きい。日々雇用を尖兵隊に未加入の中小零細企業に威圧をかけ、連帯系の組織へ取り込む行動は日夜行われていた。
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傘下に収められた中傷零細企業は、蟻地獄落ちたアリのようにモガイても抜け出せず、日々雇用は押し付けられ給与経費は負担させられ、給与を負担している日々雇用は組合活動で会社には出社せず。結局、労働組合に都合の良いシステムでも、加盟者にとってはプラスになっていない。
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労働組合にとっては都合が良いが、組合企業にとっては迷惑な話だ。このやり方は、連帯には腹が傷まぬ方法なのだ。
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連帯は、中小企業に対し「一面闘争、一面共闘」という言葉で、労使対立と大企業から収奪されている事とを天秤にかけ、労働者の不当労働行為・人権侵害という面で全面対決を繰り返し、地労委・中労委、裁判を通し常に労働者有利の命令書や判決を取ってきた。
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労使が完全に理解し合い、公平な分配などというものは、この世の中ではあり得ないのだ。中傷零細企業や労働者の味方と言っている連帯にしても、上に厚く下に薄いのが現状だ。企業から得た各種解決金や協同組合からの各種賦課金が武健一委員長や労組幹部に入り、日々雇用の地区幹部はオルグに出向いていれば年収800万円前後の収入にはありつける。
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滋賀県警の逮捕が進み、連帯の中枢幹部は軒並み逮捕され、連帯そのものが機能不全に陥っている。滋賀県の裁判で判決は3～8年だろうと予想されているが、次の代は誰が連帯のリーダーになるのか誰も予測がつかない。加えて、京都も逮捕者が出るのではと京都生コン協組連合会の厚生会社もソワソワし始めた。
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和歌山、滋賀は連帯の組織が機能しなくなっている。しかし、今のままで3～4年経過後に、連帯が壊滅しているのか、組織温存を図り再起をはかるのか見えてこない。
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大阪は、大阪広域協組が先を見越した維持管理をしている。現在の理事に変更がない限り、衰退は無いであろうが、会員数を見ても大世帯である。理事と言えどもコンプライアンスに欠ところがあるなら修正するということは大事なことである。
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連帯において、中枢幹部に組織ガバナンスとコンプライアンスに欠けすぎたことが多かったため、滋賀県警に逮捕されたわけだが、いまでも労働運動であると言い張る姿は、異常である。
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