kyoto-seikei

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個社のベースラインは月間4000ｍ3！
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京都の生コンは、亀岡以北の丹後半島を含め、府下の生産数量の10％と言われる。中心は京都市内を商圏とする京都生コン協組と京都中央生コン協組である。京都市南部と周辺都市を商圏とする洛南生コン協組、京都南生コン協組は加盟社は平均3000ｍ3を割っており、京都中央生コン協組の数量応援を得ており、特に洛南への応援数量の大半が中村専務の出身母体である眞成生コンが取っており、残りを洛南加盟各社で分け合っている。
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京都府内で100万ｍ3、京都4協組で90万ｍ3が生産され消費されている。府内での出荷量を見ても全盛期の3分の1に減少しているのも事実だ。
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京都生コン協組にしても、設立時の昭和52年（1977）当初は18社が加盟していたが、40年経った現在では6社に減っている。
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京都生コン協組、洛南生コン協組など4組合が京都生コン協組連合会を設立したが、目的は連帯関生支部に対する上納金取り纏めの連合会だったのは明白であったが、昨年（2018）7月18日、滋賀県警の逮捕以来、連帯関連者は延51人に上った。保釈となったのは12名で、内不起訴確定は7名である。
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連帯逮捕者の氏名は、4月8日に掲載する。
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公共工事が減り、民間工事のホテル建設が多い割に、京都市内や周辺の生コン量が伸びないのは、大半の工事が鉄骨工事であり生コン使用量は激減しており、生コン量の需給は確実に減少に向かっている。
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このような現状について、各協組は認識していても、構造改善による集約化は「総論賛成、各論反対」という。東西南北眺めても需要の少ないところに生コン工場が3社もあるなどというのは非効率この上ない。集約化が急がれるが、気配は見えてこない。
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連帯の影響下にある間は、無理な話なのだ。工場の数が減れば生コン車の数も減り、圧送ポンプの数も減ることになる。その分だけ連帯に入る金も減るわけだから、各工場とも倒産という風でも吹かない限り集約化には反対なわけだ。
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各工場とも、値上げ以来、毎月1000～3000万円ほどの利益が確保されているという。逆に、この機会に自社工場を売却しようとしているT生コンの話も聞こえてくる。
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京都の生コン業界は、連帯の直接的影響下にはないが、間接的には連帯シンパの影響下にあることは事実だ。大きく状況が変わらないと、京都の生コン業界も脱皮できないのだろう。
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米警戒・韓国懸念！
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準備は完了・金委員長の決断だけが残った状況！
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北朝鮮が4月、人工衛星を打ち上げる可能性があると韓国メディアが報じた。韓国の中央日報は2日、「北朝鮮が東倉里（トンチャンリ）にある長距離ミサイル発射場の整備を終え、金正恩委員長が決心すればいつでも発射できる状態だ」と報じた。また、アメリカ軍は北朝鮮のミサイル追跡用の偵察機「コブラボール」を沖縄に配備し、韓国政府高官は「北朝鮮が衛星打ち上げと主張しても、追加制裁など深刻な状況変化があり得る」と懸念を示したとしている。
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北朝鮮はアメリカとの非核化交渉が停滞するなか、国会にあたる最高人民会議が開かれる4月11日ごろまでに金委員長が新たな外交方針を示す見通しだ。
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北朝鮮が4月中に「人工衛星打ち上げ」を挑発カードとして取り出す可能性があるという懸念が強まっている。北朝鮮が東倉里ミサイル発射場をいつでも使用できる状態に整備したのに続き、先週予定された国際会議に出席しないなど異常兆候が続いているからだ。
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北朝鮮が4月11日（現地時間）に予定された韓米首脳会談に向けて、交渉か破局かの二者択一をしろという瀬戸際戦術を見せるのではという分析が出ている。
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韓国政府の当局者は4月1日、「北が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」とし「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」と伝えた。発射台にロケットを設置したわけではないが、2016年2月の「光明星4号」発射以来3年ぶりに発射施設を整備したという点で注目される。この当局者は「人工衛星に見せた発射試験をするかどうかは金正恩委員長にかかっている」という見方を示した。
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韓国の徐薫国家情報院長は3月29日、「北が2月（東倉里発射場）復旧工事に着手し、ほぼ完了した」と報告した。これに関連し、米軍はインド洋のディエゴガルシア基地にあった弾道ミサイル軌跡観測用RC－135Sコブラボール特殊偵察機を3月30日に沖縄に配備した。
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北朝鮮は予定されていた国際会議への出席も取り消した。3月27日にドイツで、29日にフィンランドでそれぞれ韓米朝と主催国の関係者が出席する半官半民（1.5トラック）会議が予定され、李種革朝鮮アジア太平洋平和委副委員長（ドイツ会議）と崔善姫外務省副相（フィンランド会議）が派遣されることになっていたが、直前に不参加を通知した。政府当局者は「このため会議自体が取り消しになった」と伝えた。
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北朝鮮の労働新聞は１日、「自らの運命を他人に依託し、他人の力を借りて復興と発展を成し遂げようというのは自滅行為」と主張した。「自力更生」を掲げ、対米対決路線に先立って事前の内部統率を図っているという分析だ。
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北朝鮮が最高人民会議（4月11日）、金日成主席誕生日（4月15日）など政治的記念日に「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性も提起される。情報筋は「北は中国などから技術を導入して人工衛星の製作も終えた状態と把握している」と伝えた。北朝鮮が宇宙の平和的利用を主張しながら「本物」の人工衛星を打ち上げても韓半島に荒波が押し寄せるというのが、専門家らの見方だ。
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鄭景斗国防長官、金鉉宗青瓦台国家安保室第２次長が相次いで訪米した目的の中には、「最悪の状況」を防ぐための協議も含まれていると考えられる。別の当局者は「北の状況悪化の動きを防ぎ、米朝対話の火種を生かすために、特使カードが内部でまた議論されている」と話した。
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韓国の政府高官は4月1日、米ワシントンで記者団に対し、北朝鮮が宇宙飛翔体の発射実験を強行し、「衛星発射」と主張しても韓国政府としては長距離弾道ミサイル発射として受け止める方針を明確にした。
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同高官は「（北朝鮮は）衛星発射は平和的な目的だというが、世界のどの国も平和的に利用するための衛星発射と信じない」として、「大部分の国が長距離弾道ミサイル発射と見なすと思う」と説明した。
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北朝鮮の核保有については、「われわれは公には北を核兵器保有国として認めていない」とした上で、「ただ、6度の核実験を行ったため、相当な水準の核兵器を保有できる能力を持っていることや、核兵器を製造できる相当量のプルトニウムや濃縮ウランを保有していることは認めている」と説明。「核に関連しては米国側か核の傘を提供し、通常戦力などはわれわれが対応できるよう能力を備えていくというのが現在までの政策」と述べた。
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北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射施設で復旧の動きがみられることについては、「交渉力を高めるためのものなのか、実際の発射のためなのかは引き続き見守って判断する」として、「今予測できる状況ではない」との認識を示した。
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公開したら不味いことがあるのか！
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2018年11月29日、本紙は連合会及び加盟４組合と洛中生コン協組、京都生コン協組の販売組織・京都中央生コン販売協組の7組合の協同組合の情報公開申請をした。
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下記の4件は、随時紙上掲載した。
3月14日　京都南生コンクリート協組
3月18日　洛南生コンクリート協組
3月25日　京都生コンクリート協組連合会・事前協議
3月26日　京都生コンクリート協組連合会・許可
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洛中生コンクリート協組（後日掲載）、明4月2日に掲載する「京都中央コンクリート協組」の2情報を公開し、掲載を終える。
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申請7情報の内、1情報が「公開決定に対する執行停止の申立」があり、行政不服審査会の審査待ちとなった。
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執行停止通知
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情報公開で執行停止となった案件は初めてである。停止申立をするとは、やはり目隠しをしたような内容になった文書でも、読まれたり、数字が推測されるようなのは困るのだろう。
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大野理事長以下各理事も、使途不明金や未回収金、貸付金の内容などが知られたくないのか、心配し過ぎのところがありはしないか。現在、審査会は混んでおり６ヶ月から１年位は掛かりそうであるが、中身はどうあれ、公開されるまでゆっくり待つことにする。
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野村証券など11社が引き受け！
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対象は個人向け！
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ソフトバンクグループは過去最大となる5000億円の社債を発行する。同社が４月１日に関東財務局に提出した訂正発行登録書で明らかになった。
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公表資料によると、償還期限は2025年４月。利率の仮条件は年1.3％－1.9％で、12日に決定する。申し込み期間は15日から25日まで。野村証券、大和証券など11社が引き受ける。
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ブルームバーグのデータによると、国内社債市場で１本当たりの発行額としては過去最大になる見込み。同社では今年度、５月と９月を期限に合計7000億円の償還を予定している。ソフトバンクＧ広報担当の澤竹大輔氏によれば、今回の発行は個人向けで、調達資金は既発債の償還資金に充当する。
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大和証の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、「１％以上の利回りが乗るなら、一般企業の事業債からすればかなり高い水準」だとし、強い需要が見込めるだろうと話した。
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ソフトバンクＧの長期債格付けは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが投機的区分の「Ｂａ１」としているほか、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングでは「ＢＢプラス」としている。

PDF版は　こちら　19.04.02 soft-bank5000
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提出日： 2019年04月01日
【提出書類】         訂正発行登録書
【提出先】           関東財務局長
【提出日】           2019  年４月１日
【会社名】           ソフトバンクグループ株式会社
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１  【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
銘柄                ソフトバンクグループ株式会社第55回無担保社債
記名・無記名の別                －
券面総額又は振替社債の総額(円)       金500,000,000,000円
各社債の金額(円)                金1,000,000円
発行価額の総額(円)              金500,000,000,000円
発行価格(円)         各社債の金額100円につき金100円
利率(％)  未定（年1.30％～1.90％を仮条件とし、2019年４月12日に決定される予定）
利払日                毎年４月26日及び10月26日
利息支払の方法及び期限       省略（詳細はPDFで）
償還期限                2025年４月25日
償還の方法
１　償還金額　各社債の金額100円につき金100円
２　償還の方法及び期限
(1)  本社債の元金は、2025年４月25日にその総額を償還する。
(2)  償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行　営業日にこれを繰り上げる。
(3)  本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３　償還元金の支払場所
別記「(注)15       元利金の支払」記載のとおり。
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募集の方法                 一般募集
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【社債の引受け　１１社】
本発行登録の発行予定額のうち、500,000百万円を社債総額とするソフトバンクグループ株式会社第55回無担保社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
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引受人の氏名又は名称        住所
野村證券株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号
大和証券株式会社       東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社     東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社  東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
株式会社ＳＢＩ証券     東京都港区六本木一丁目６番１号
岡三証券株式会社       東京都中央区日本橋一丁目17 番６号
東海東京証券株式会社  愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
岩井コスモ証券株式会社  大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
水戸証券株式会社        東京都中央区日本橋二丁目３番10 号
西日本シティＴＴ証券株式会社　福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
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久貝理事・親父の代から生コン業！
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今日4月1日から、新年度に入る。正に地方統一選挙の前半戦の最中である。天気はあまり良くなくても、花見に出かける人は多く見かける。
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京都生コン協組連合会の2回を含め、京都南協組、洛南協組の2回を含め計4回掲載した。
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今まで掲載した公開文書。役所のコピーの仕方が悪く、どちらかと言えばグチャグチャなコピーである。無料なら、そんなものかとと諦めるが1枚10円もとって、この出来上がりなら、文句の一つも言いたくなる。
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今回の公文書中に、設立時の中に久貝好男なり人物がいるが、現京都生コン協組の久貝博司理事の父親である。PDF①の最終ページに設立同意者一覧があり、社名と代表者の名が載っているが全員消されている。しかし、PDF②の出資引受には全員の名前が掲載されたままであり、一貫性がない。大体、昭和52年（1977）設立であり、42年も前の文書。何が情報秘匿なのか、基準が分かってないようだ。
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PDF③の16ページ目にある事業計画（案）の中に、「京都生コンクリート協同組合は再構築から21年目となる。節目となる年に20年振りの価格改訂を実施し、1年を経過した中で新契物件が半数を占めるまでに至ったことは成果があった証である。価格が改訂されたとは言え、組合員の経営状況は諸資材の高騰を受け経営が好転したようには思われない。本年度は更なる飛躍の年にするぺぐ組合員6社が一枚岩となり、努力を惜しまず経営に邁進することを誓い、下記の方針を目指す。」とある。果たしてどうなのか。久貝理事の環境整備委員会宛に、賦課金を払い払い続け、日々雇用を雇い入れ、連帯よりの生コン輸送社て契約し、安くない費用を負担してきた。
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いくら事業計画を作っても、建前と中身がまるで違えば、値上げしたところで利益の一部は連帯系の幹部経由（何割が連帯へ行っているかは不明）で武建一委員長へ運ばれている。
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１．設立申請書（昭和52年8月）
PDF　34page  19.04.01 kyoto-kyoso1
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設立申請書  JPG  10枚

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２．設立同意及び出資引受書
PDF　29page  19.04.01 kyoto-kyoso2
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設立同意及び出資引受書  JPG  5枚





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３．29年度決算書類
PDF　34page  19.04.01 kyoto-kyoso3
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   29年度決算書類 JPG  14枚

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喰われる日本企業・跡を絶たず！
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3月、日本企業の中国子会社や合弁会社での不正が相次いで発覚した。リズム時計は3月14日、広東省東莞市にある連結子会社の不適切な会計処理で今期業績に約2億9000万円の損失が生じ、社長が引責辞任すると発表。帝国電機製作所は3月15日、中国の子会社などが架空取引や従業員の賞与などをめぐり不適切な会計処理を行っていたとして、会長の引責辞任や取締役の報酬返上などの処分を発表した。ここ数年だけでも日本郵船やLIXILグループといった大手が不正会計問題に直面し、中には経営破綻に追い込まれたケースもあった。
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日本企業の多くは中国拠点の人材の現地化を進めている。現地法人のトップや要職に現地採用の人材を置く一方で、駐在する日本人を減らすケースも多い。現地の市場やビジネス環境に合わせ、現地化を進めることそのものは間違いではない。ただ、日本の本社の目がより届きにくくなる恐れはある。
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また、中国では政府や国有企業における反腐敗運動や、経済関連のルールの見直しなどビジネスの透明化を目指す動きが加速している。不正発覚が相次いでいる背景にはこうした事情が関係していそうだ。
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「機会」「動機」「正当化」の三要素がそろった時に、人は不正行為に踏み出すという。中国など海外拠点では独特のルールや本社との地理的な距離、言語の問題なども相まって不正行為に走る条件がそろいやすい。だからこそ、不正は必ず発覚すると思わせる体制を作って「魔が差す」ことを抑止するガバナンスが重要になる。
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大和ハウス工業は3月13日、中国の合弁会社である大連大和中盛房地産（遼寧省大連市）で、合弁相手から派遣された取締役2人と出納担当者1人に資金が不正流用された疑いがあると発表した。会社から外部への不審な送金が確認され、預金残高と帳簿の差異は現時点で14億1500万元（約234億円）に上るという。
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取締役2人は合弁先の大連中盛集団有限公司の元董事長とその息子で、出納担当者は元董事長のめいだった。合弁企業の業務執行は合弁先からの派遣者にほぼ依存していた
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大連中盛集団とは、設立は1983年。高付加価値住宅やホテル、リゾートなどを開発して成長し、総資産は100億元（1650億円）を超えるという。合弁企業は2005年に設立されたが「最初から業績が好調だったため、信頼しきっていた」と大和ハウスの関係者は語る。ここまで巨額の横領が見過ごされた経緯には、不審な点も多い。
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大和ハウスは「会計監査人による監査を通じて会社の運営状況を確認しておりました」と説明しているが、この点には疑問が残る。外部への送金は2015年から約5000万元（約8億2500万円）ずつ20回以上に分けて行われたという。入出金作業は出納担当者が一手に担っていたとのことだが、中国の会計監査では銀行口座と突合するため、このような原始的な手法が発覚しないとは考えにくい。少なくとも数年間にわたって会計監査が機能していなかった可能性がある。
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中距離多目的誘導弾の装備について説明はなかった装備！
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上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地（田中広明司令）に、敵が上陸した場合に宮古警備部隊が抗戦するための中距離多目的誘導弾が装備されることが3月29日までに分かった。沖縄防衛局によると、同駐屯地内に中距離多目的誘導弾と発射装置を保持する。防衛省は「陸上自衛隊の宮古島への部隊配備について、今後とも引き続き、地元の理解と協力を得られるよう、丁寧な説明に努める」としている。
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これまで実施されてきた住民説明会では、26日に発足した宮古警備隊、来年度末までに配備される地対空・地対艦誘導弾について発射機が宮古島駐屯地に配備されるとの説明はあったものの、中距離多目的誘導弾の装備についての説明はなかった。
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同局は「中距離多目的誘導弾は、小型船舶や装甲車両に対処するため警備等に用いる装備品で、誘導機能があるものの、中距離地対空誘導弾や地対艦誘導弾と比較すると能力も限られ、大きさや威力も小さい。
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普通科として一般的に装備している小銃、迫撃砲、軽装甲機動車などのほか、中距離多目的誘導弾も通常装備しているため、宮古島駐屯地（千代田地区）に発射装置とその関連弾薬を保管する。宮古島駐屯地（同）には中距離地対空、地対艦誘導弾部隊の誘導弾を保管する弾薬庫は整備せず、これらの誘導弾は保良鉱山地区の弾薬庫に保管する」と説明し理解を求めた。
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宮古島市の下地敏彦市長は本紙の取材に対し「そのような装備の保持などについては、市民にきちんと丁寧に説明して、理解を求めてほしい」と述べた。
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中距離多目的誘導弾は高機動車に発射機と追尾装置、さらに自己評価装置を一体化したシステムを搭載し、自己完結性の高いシステムとなっている。また、発射機と照準装置の分離や、これらを降ろして地上に設置することも可能になっているが、一方中MATのように1人では運用することができない。
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製造  川崎重工業
価格  約5億円(1セット)
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性能諸元
ミサイル直径　約14cm
ミサイル全長　約1.4m
ミサイル全幅　約33cm
ミサイル重量　約26kg
誘導方式　　　光波ホーミング誘導　（IIR, SALHの併用）
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連合会の役員交流は動きがないが！
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トーカイ・洛南の専務とは緊密に連絡！
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桜も咲き始めたが、肌寒さはつづく年度末。生コン業界でヒソヒソと囁かれている京都連帯の要にある「京都生コン協組・久貝理事、洛南生コン・中村専務理事、京都中央生コン協組・神農理事」の3人は緊密な連絡を取っているようだ。
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4月に入ると大阪の生コン業界でも噂になっているが、京都府警が京都の生コン業界の強制捜査に着手するのではないかという。
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噂を総合し書いてしまったら、とんでもないことが起き上がるのは経験済みゆえ、今回はその中身は書けない。
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いずれにしても、近々何かが起きるであろう。
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役員報酬を一部返上！
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2018年、子会社の検査データなどの不正が相次いで明らかになった住友重機会工業は、本体と子会社3社で新たな不正が判明したと発表した。
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検査データの不正が判明したのは、「住友重機械工業」本体と子会社の「住友重機会搬送システム」、「住友重機会ギヤボックス」、「住友重機会精機販売」の3社。
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「動く歩道」やスキーリフトに使われる減速機などの製品について、検査データの改ざんや無資格者による検査などの不正が行われていた。
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問題のあった製品の納入先は、分かっているだけで29社にのぼるが、現時点で製品に安全性の問題は生じていないという。
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住友重機械工業は、社内に調査委員会を設けて詳細な調査と原因究明を行い、3月末を目処に報告を取りまとめる。
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住友重機械工業は3月28日、グループの検査不正が新たに判明し、計5千件超に拡大したと発表した。1月の公表では288件だったが、完全子会社の「住友重機械ハイマテックス」（愛媛県新居浜市）で不正事案が加わった。半導体製造装置部品でも、調査期間を1995年までさかのぼったことで件数が膨らんだという。
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品質軽視の経営がグループにまん延し、長期間に及んでいた実態が浮き彫りになった。経営責任を明確化するため、別川俊介社長ら8人が4月から役員報酬の一部を返上する。
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ハイマテックスの不正は、耐用検査を実施していなかったり、数値を顧客の仕様に収まるよう書き換えたりしていた。
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住友重機械工業コンプライアンス（法令順守）や品質管理の強化を柱とする再発防止策や役員の報酬返上も発表。別川俊介社長は2カ月間、月額報酬の2割を返上する。
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新たに判明した不正は2つある。1つは住友重機が1月に発表した半導体製造装置向け部品の不適切検査を1995年まで遡り調査したところ、約2000件の不正が追加で分かった。また子会社の住友重機械ハイマテックスでも海上構造物とおもりをつなぐためのチェーンや、鋼板の表面処理をするためのロールについて検査結果の書き換えなどが約3000件見つかった。
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住友重機は再発防止策で、不正の原因には製品・サービスに関する法令や仕様の軽視や不適切な検査を許す品質管理プロセスの不備があったとした。品質データの信頼性を高めるためのガイドラインの策定や品質監査チームによる監査などを通じ改善を図る。コンプライアンス教育も強化する。
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住友重機を巡っては18年以降、製品を無資格者が点検したり社内基準値から外れた数値を社内基準に書き換え顧客に提出したりするといった不正が相次ぎ発覚していた。
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儲けたのは武建一委員長！
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3工場の構造改善に絡み6～7億円手中に！
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2008年10月24日、経済産業省の認可を受けて「阪神地区生コン協同組合」が設立。生コン業界の民主化と社会的地位向上に向けて、業界史を塗り替える１歩が踏み出された。 中小企業の中小企業による中小企業のための協同組合設立にあたり、意義や抱負を幸森俊夫阪神地区生コン協同組合理事長に伺った。
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（この当時）運営されている大阪広域生コンクリート協同組合では、セメントメーカー主導の直系生コン会社が支配しており、民主的な協同組合運営が為されているとは、とても言える状況ではありません。そのような状況の中、「専業の、専業による、専業のための」公平で民主的な運営を基本とする協同組合の必要性を望む声に応え、今般、『阪神地区生コン協同組合』を設立することとなりました。
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協同組合設立にあたりましては、ご協力を頂きました連帯労組・生コン産労・全港湾大阪支部・関係者の皆様方に感謝申し上げます。
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まさに、連帯系列の生コン協組である。
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初代理事長は、「阪神協では、全生連（全国生コンクリート工業組合連合会）から全国で2番目、2007年12月28日に広域協（大阪広域生コンクリート協同組合）に続いて認証をもらいました。全生連は平成22年4月（2010）から平成27年3月の5年間で全国3911工場のうち1200工場を削減するという方針を出し、私ども阪神協でも実施に向けて必要書類の提出などを進めています。現在、阪神協には55の工場があり、単純計算では5年で17～18の工場を減らすということになります。しかし削減数にこだわるのではなく市場や金融機関（商工中金）の対応、広域協の動きも見極めながら慎重に進めていきます。まずは阪神協として公平性を持たせるために、シェア運営と共販事業を行い総量規制をしなければなりません」
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2015年4月24、　大阪広域生コンクリート協同組合（木村貴洋理事長、60社70工場）は、競合関係にある二つの協同組合のほぼすべての組合員が個別に同協組への加入申請書を提出したことを明らかにした。3協組と員外社による過当競争が招いた危機的状況を打破し、業界秩序の回復を図るのが目的。現在は加入届けを提出した26社33工場に対する手続きを進めている段階で、同協組では今回の大同団結が適正価格の収受につながると期待を寄せている。
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今回、広域協組に加入するのは、同協組と同じく大阪府内と兵庫県の一部を活動エリアとする阪神地区生コン協同組合（阪神協、20社23工場）と大阪レディーミクストコンクリート協同組合（ORC、10社14工場）の組合員企業。
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2008年10月1日に設立した阪神地区生コン協同組合が2015年には大阪広域生コン協組に合併した後、2016年に解散した。協同組合活動期間は焼身年ほどで敢えなく解散した。その設立文書と解散文書を情報公開請求したので、本紙上に公開する。
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１．阪神地区生コン協同組合　設立認可申請
PDF版　18page  19.03.27 hansintiku1-seturitu
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　阪神地区生コン協組　JPG　７枚

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２．事業報告書・第７期決算報告など
PDF版　31page  19.03.27 hansintiku2-kessan
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事業報告書・第７期決算報告　JPG　６枚

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３．組合解散届
PDF版　4page  19.03.27 hansintiku3-kaisan
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組合解散届   JPG　４枚

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「黒い産業チェーン」がある・CCTV！
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日本でも、中国製のプラスチック製品は大量に流通！
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世界消費者デーである3月15日、国営放送の中国中央テレビ（CCTV）は今年も生放送番組「315晩会」を放送した。今回、同番組で取り上げられた問題の1つが、医療廃棄物の不正な再利用だ。本来ならば厳しく管理されるべき医療廃棄物だが、そこには依然として「黒い産業チェーン」があるとCCTVは報じた。
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番組によると、記者が取材した河南省のある工場には、使用済みの輸液ボトルや輸液バッグなどが大量に積み上げられていた。そのほか、輸液チューブや使い捨ての注射器もあったという。同工場は、医療廃棄物の処理に必要な資格を持っておらず、環境アセスメントも行っていなかった。工場の責任者は検査を逃れるため、3～4ヶ所に分散した加工場所で医療廃棄物を細かく砕き、他の企業に売り渡しているという。同工場では、医療廃棄物の洗浄に使った薬液入りの汚水が異臭を放ち、地面に掘られた大きな穴に流れ込んでいた。
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このほか山東省、陝西省、河北省などでも、医療廃棄物の不適当な処理や売買が行われていたという。記者がさらに「黒い産業チェーン」をたどって調査したところ、医療廃棄物を砕いた原料からは、野菜づくりに用いるネットや、スーパーの厚手のビニール袋、洗面器、トレー、おもちゃ、使い捨てのコップまで、さまざまな製品が作られていることが

判明した。
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台湾メディアの自由時報は3月17日、この番組について取り上げ、「前世紀70年代、中国は医療廃棄物の処置が不適当だったためにＢ型肝炎の流行を引き起こした。2003年のSARSの猛威の後、中国当局は『医療廃棄物管理条例』を公布して、業者や個人による医療廃棄物の売買を厳しく禁じた。しかし、十年以上たってもこの種の現象は少しも減っていな

い」と指摘した。
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日本でも、中国製のプラスチック製品は大量に流通している。「黒い産業チェーン」の末端にふれないよう、消費者は意識して物を選ぶ必要があるだろう。
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米本土から沖縄へ・暫定配備の可能性！
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米国防総省が米連邦議会に提出した報告書で、気候変動が米軍基地や部隊の運用に深刻な影響を与えていると警鐘を鳴らしていたことが3月24日までに分かった。洪水や海面上昇による浸水、干ばつなどの被害は米国全域に広がっており、グアムでは洪水で訓練が制限されるなどの支障が生じている。
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同省が調査した米国内の79カ所の米軍基地のうち、現在、洪水や浸水の影響が認められている基地は53カ所に達している。
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洪水の増加が著しいのはフロリダ州やカリフォルニア州、アラスカ州やハワイ沿岸部で、ラングレー・ユースティス統合基地（バージニア州）では1930年以降、海面が約14インチ（約36ｃｍ）上昇した。
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グアムでは、洪水が繰り返し発生するため、海軍基地とアンダーセン空軍基地で、訓練が制限されるなど即応体制に影響が生じていると指摘している。
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米空軍嘉手納基地には、ネブラスカ州オファット空軍基地から情報収集機、グアムやアラスカ州の基地からは、F16やF22ステルス戦闘機などが一時飛来または暫定配備されているが、気候変動との関係は明らかにされていない。
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報告書は、調査した79基地の半数以上に干ばつ、約半数に山火事などの被害も認められているとし、気候変動に対する米軍基地の脆弱（ぜいじゃく）性に早急に対応する重要性を強調している。2018米会計年度の国防総権限法で国防総省に調査が義務付けられ、2019年1月に米議会に提出された。
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しかし調査対象に米海兵隊基地や海外の基地が含まれておらず、内容も実態を正確に反映していないなどとし、米議会は国防総省に4月1日までに報告書を再提出するよう命じている。
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3月中旬、ネブラスカ州など複数の地域で大規模洪水が発生。米戦略司令部を抱える同州オファット空軍基地の滑走路は3分の1、同基地内の建物30カ所が浸水し、偵察機などは他基地へ避難した。気候変動の影響が指摘されている基地は米空軍嘉手納基地との関連も深く、沖縄に影響が及ぶ可能性もある。
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米科学者団体「憂慮する科学者同盟（UCS）」は2016年7月、気候変動が米軍基地に与える影響についてまとめた報告書を公表。調査した18施設のうち、今後数十年間で、海面上昇が原因で施設を失うリスクなどを指摘。米南部ノースカロライナ州にあるキャンプ・レジューン海兵隊基地については、「2100年までに同基地の約90％が水没する」と警告した。
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オバマ前大統領は、気候変動が米軍に与える影響への対処を最優先課題に掲げた。米議会でも軍事予算の観点から影響を調査する必要性を訴える声が高まり、2018米会計年度（17年10月～18年9月）の国防総権限法で国防総省に調査が義務付けられた。
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しかし、2019年1月に米議会に提出された報告書はわずか22ページ。米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長は、「脆弱性への対応策について、最小限の議論すらなされていない」と厳しく批判。また米海兵隊基地や海外の基地が調査対象に含まれていないことから、４月１日までに報告書を再提出するよう命じた。
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国防総省が気候変動による米軍の即応体制や訓練への影響などの全容を明らかにしてない。同省は報告書の中で、これは「地球規模の問題」とし、同盟国などと協力して将来的な任務への影響を防ぐ必要性を強調している。米本土基地への影響が著しくなれば、米空軍嘉手納基地や在沖米海兵隊基地などへの暫定配備などが増加する可能性もある。
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まだ残る火種！
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米軍が撤退すればISは12カ月以内に復活！
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ISのシリアにおける最後の拠点バグズは制圧したものの、幹部や戦闘員は今も地下に潜伏しており、軍事的圧力をかけ続けなければ復活する恐れがある。
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シリアで米軍が支援するクルド人主体の反政府勢力「シリア民主軍（SDF）」は3月23日、テロ組織IS（自称イスラム国）の最後の拠点だったシリア東部バグズを完全制圧したとして、「勝利宣言」した。
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10週間以上に及ぶ激しい奪還作戦の末、ISの支配地域を消滅させたと、SDFの報道官は言った。
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「SDFはISの完全な排除と100％のISIS領土の敗北を宣言する。（掃討作戦で犠牲になった）数千人の殉教者を追悼する。彼らの努力がこの勝利を可能にした。#SDFDはISISを撃破した」と、ムスタファ・バリ報道官は3月23日にツイートした。
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SDFの勝利宣言に先立つ3月22日、ドナルド・トランプ米大統領は報道陣の前でシリアの地図を示しながら、ISIS支配地域を完全に制圧したと発表。同日、ホワイトハウスも勝利宣言した。
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その日、トランプはこうツイートした。「ISISはほかの誰よりもインターネットを巧みに利用する。だがISISのプロパガンダを信奉するすべての若者が今、散々な目に遭っている。ISISについて褒められることなど皆無だ。奴らは今後も言葉巧みに勧誘しようとするだろうが、しょせん負け犬で、虫の息だ。君たちはよく考えろ、自分や家族の人生を台無しにする前に」
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遂に最後の拠点を制圧したとはいえ、ISの脅威がなくなるには程遠いという見解を、SDFのキノ・ガブリエル報道官は示した。
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「この勝利はわれわれだけでなく、世界全体にとっても大きな節目だ」と、ガブリエルは米紙ニューヨーク・タイムズに語った。「しかしISはまだ終わっていない。確かに地上にいる戦闘員は掃討されたが、（地下に潜伏する）ISの脅威は世界各地に残ったままだ」
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ISの最高指導者、アブ・バクル・アル・バグダディを含むISの主要幹部は、今も行方が分かっていない。
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SDFと同様、中東を管轄する米中央軍のジョセフ・ボテル司令官も2月に米CNNのインタビューで、ISとの闘いは終結には程遠いと警告した。
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「（ISISには）今も指導者や戦闘員、工作員、支援者がいる。そのネットワークを封じ込めるには、今後も軍事的圧力をかけ続ける必要がある」
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トランプは2018年12月、ISISに勝利したとしてシリアから米軍を全面撤退させると表明。だが米国防総省が2月4日に発表した報告書は、米軍が撤退すればISは12カ月以内に復活し、支配地域を奪還する恐れがあると指摘した。国内外からの反対を受けたホワイトハウスは2月21日に方針を転換させ、米軍約200人の駐留を継続すると明らかにした。
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事前審査（H29.6.14）⇒ 許可 （H29.12.28）！
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昨日(25日)掲載した「京都生コン協組連合会：構成４組合の事前審査内容！」に続き、今回は「許可文書と第1回目の決算」を掲載する。
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特別加える説明はないが、第1回目の決算（中身は不開示）ではあるが掲載する。
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１．組合設立申請書　24page
PDF版　　19.03.26 rengo-kyoka1
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組合設立申請書 JPG　7枚







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２．同意と出資引受　16page
PDF版　　19.03.26 rengo-kyoka2
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同意と出資引受 JPG　5枚





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３．決算書と総会議事録　26page
PDF版　　19.03.26 rengo-kyoka3
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決算書と総会議事録 JPG　4枚




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中国には自由市場がない！
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財政悪化が止まるかは不明！
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主要７カ国（G7）のメンバーとして初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に調印したイタリアの政府内で、連立閣僚間のあつれきが露呈している。
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中国からの潜在的な安全保障懸念について警告してきた「同盟」を率いるサルビー二副首相兼内相は、ローマで3月23日行われた習近平国家主席との覚書調印式には出席しなかった。イタリア北部のコモ湖畔で同じ日に開催された会議で、同副首相は中国には自由市場がないと警戒感を示した。
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「中国国家主席のイタリア訪問をうれしく思う。平等な立場でわれわれの企業への市場開放が進めば進むほど良いことだ」と述べながらも、「私に対して中国は自由市場が行き渡り、国家が経済と司法制度、情報に干渉しない国だとは言わないでほしい」と明言した。
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こうした発言を受け、「五つ星運動」のディマイオ副首相兼経済発展・労働相はサルビー二副首相には「話す権利があり、私には経済発展相として行動する責任がある。25億ユーロ（約3100億円）相当の取り決め調印がきょうの事実だ」と語った。
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ディマイオ副首相はこうした事業契約の潜在的価値は最大200億ユーロになるかもしれないとの見方を示し、極めて必要としているイタリア経済の後押しになると主張した。
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今回の取引に関与したイタリア企業は、エネルギーのＥＮＩやガスパイプライン運営のスナム、エンジニアリングのアンサルド・エネルジアに銀行のインテーザ・サンパオロなど。トリエステとジェノバの港湾も中国交通建設との取り決めを結んだ。
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