kyoto-seikei

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未熟な軽業師が次々と着地失敗！
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この年の瀬に日産元会長のカルロス・ゴーンが自家用機で日本を無断脱出した。顧問弁護士に預けていたパスポートを使わず、別の国の別名で持っていたパスポートで出た可能性がある。
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日本の司法制度はケシカランというが、他国から司法制度を云々言われることはない。裁判所も外野の声に押され、否認していた本人を１５億円の保証金を取ったら国外脱出などという不法行為はしないだろうと甘く見ていたろうが、爬虫類的カルロス・ゴーンは「１５億円を捨てでも自由を取りたかった」ということだろう。
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他国ならこれからどうする。中国、北朝鮮、ロシアなど共産圏なら、逮捕チームを作ってでも引っ張りに行くだろう。日本は、他国の顔色を伺いながら物事を判断する。
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ゴーンは、裁判が審議できず成立しなければ、無罪同然だと思っているはずだ。密出国である以上、断じて許してはならない。
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日本の司法もタガが緩んでいる。国内にいる合弁企業の役員の犯罪が国内法だけで処理できない時代に来ている。どう対処するのか。
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この年末、IR問題で当時副内閣相だった衆院議員・秋元司容疑者が収賄罪（370万円）で逮捕された。贈賄側3人は渡したと言っているが、本人は全面否定している。
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令和元年9月11日に発足した第4次安倍内閣、10月26日に菅原経済産業相に続き、10月31日には河井法務大臣が辞任した。この問題が起き上がる前まで5月に週刊誌が火を付けた「サクラ、さくら、桜で野党が騒ぎ出し、10月4日に招集された臨時国会“安倍首相の桜を見る会”で法案審議などそっちのけで騒ぎ出した。
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挙句の果ての閣僚辞任。なんだか桜と閣僚辞任、文部省のテスト問題などが野党に格好の追求ネタを与えたが、与野党ともに政治家の役目を何ら果たしていなかった臨時国会であった。
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2020年は経済も怪しい雲行きとなりそうだ。ゼネコンの民間工事営業では叩きの傾向が出てきた。官庁工事は人手不足と資材値上がり名目で入札不調が続いている。
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2020年はどんな年になるのだろうか。
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地球の熱吸収は海水が..！
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海水の熱吸収・許容一杯か、余裕があるか！
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12月31日、関東周辺で気温がグンと上昇。東京都心は15.5度。午後1時までの最高気温は横浜で20度3分。大晦日にここまで上がるのは統計史上初。
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31日の北海道は吹雪。日本海側は青森、秋田も雪。東海地方の一部でも

雪模様で14度前後。
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京都、滋賀、名古屋、岐阜は12度-13度。
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九州は佐賀12度、長崎13度、福岡、熊本、大分は14度。
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温暖化とは関係なく、地球の温度は全体的に上昇傾向ではないか。
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地熱は常に地球内部の発生源から地表に向かって流れている。 この熱はマントルを通って地表に達するが、熱の伝達には『マントルの対流』が大きく寄与している。すなわち　マントルの最深部で核の外側と接する部分が、核の熱で暖められて3000℃まで温度が上昇し熱膨張により比重が低下する。軽くなったマントルは上昇を始め、地表近くに達し、そこで地殻に熱を与え冷えて（それでも1500℃以上ある）重くなり沈んでゆく。上記でマントルを一応固体岩石と説明したが、数万年単位で見れば、明らかに流体として振舞っている。温度の高いマントルの上昇してくる場所は一定であり、地表では海嶺となっている部分に相当する。またマントルの沈み込む場所は海溝やトラフに相当する。このマントルの流れの上に乗った地殻と地殻に接して冷えて固まったマントルの最上部（両方を合わせて『プレート』と呼ぶ）が、その下にあるマントルの流れに乗って動いたりぶつかったりすることを説明したのがプレートテクトニクスである。（ウィキペディアより）
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地球温暖化と海洋
地球温暖化を考える際、地球表面の7割を占める海洋の存在を無視することはできません。海洋は地球温暖化の進行をやわらげる役割を担っています。例えば、1971年から2010年までの40年間に地球全体で蓄積された熱エネルギーの9割以上は海洋に吸収されています 。また、地球温暖化の原因である人間活動によって放出された二酸化炭素の約3割を海洋が吸収して、大気中の二酸化炭素の濃度の上昇を抑えています。
一方、海洋は熱を吸収することで、自身も温暖化しています。海水温の上昇により海水が膨張し、海面水位が世界的に上昇しています。海洋は大気に比べて変化しにくいですが、いったん変化してしまうとその状態が長く続きます。このため、地球温暖化により海水温の分布や海流が変われば、長期間にわたって気候に影響を及ぼすことが懸念されています。（気象庁ホームページより）
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氷河期というのは、ゼンマイ仕掛けのように11500年の周期でやってくる。気づいたら最終氷期が11500年前に起きています。過去40万年、地球は何度も氷河期を経験し、10万年周期で、短期間暖まってます。こういった氷期と氷期の間に来る温暖な期間は間氷期と呼ばれており、大体１万年続く。現在の間氷期は1.1万年前始まりました。もしや間氷期が終わる頃なのか？
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42万年前、地球の気候は現在の状態とさほど変わらなかったのです。その期間、間氷期は2.8万年続いたので、現在の間氷期も、人間の介入を除外しても同じくらいの長さに続く可能性があります。40万年前と現在の似たような状況は地球の軌道によるものです。両間氷期とも、軌道要素の変化から来る強制力は他の間氷期と比べて少ないのです。シミュレーションによれば、現在の間氷期はCO2排出なしでも1.5万年あたり継続されるとの事。
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氷河期が間近かと聞かれたなら、北部の氷床に目を寄せてください。氷床が発達してれば、1万年かかる氷河期の過程が始まってるのかもしれません。しかし、現在の北極の永久凍土層は削剥、融解し初めています。北極の海氷は融解、グリーンランドの氷床は体積の縮小が加速してます。氷河期が起こる条件としてはいまいちです。CO2排出が今の状態なら、比較的弱い軌道強制力と長いCO2の寿命、両方を合わせ考えると、過去260万年、最長の間氷期になる可能性があり、氷河期は当分心配がなさそうである。
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心配なのは海面上昇だ。海面上昇の主な原因は、海水の温度上昇による膨張と氷河や氷床の融解であると言われています。1901-2010年の約100年の間に19cm海面が上昇しました。このままでは、21世紀中に最大82cm上昇すると予測されている。日本では、１m海面が上昇すると、日本全国の砂浜の9割以上が失われると予測されています。40cmの上昇で、沖に出ている120m分の干潟が消滅し、そ こをすみかにしている生物の産卵や子育て、またそこを餌場にしている渡り鳥にも影響がでると言われている。海面が1m上昇すると大阪では、北西部から堺市にかけて海岸線は、ほぼ水没します。東京でも、堤防などを高くするなどの対策をとらなければ、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受ける。長期的には河川、海岸線、ゼロメートル地帯の対策が要となる。
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昨年はどんな年でしたか。良かった人も、悪かった人も、１年は過ぎ去りました。
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心新たにし、新しい年を希望を持って進みましょう。今年は昨年以上に良い年でありますように。
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市庁舎発注施行中止で損害賠償金支出するな！
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新市長が市庁舎建設工事を中止した。
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2018年5月17日、滋賀県近江八幡市の市議会本会議に小西理・新市長が初めて議場に姿を現した。
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2006年に現市庁舎（1971年築）の耐震強度不足が判明し、基本計画が16年2月に策定され、現市庁舎敷地内に6階建てと3階建ての2棟を建てることになった。延べ床面積は約2万㎡を超え、総事業費は90億円近くに上る。工事契約議案も賛成多数で市議会を通過し、2018年2月に着工。工事は20年1月の供用開始に向け急ピッチで進められていた。
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初当選した小西理市長は、施工中の新庁舎の契約解除に向け、初登庁した小西市長は、新市庁舎建設工事を請け負っていた奥村組（本社・大阪市）関係者と市役所内で面談し、工事契約の解除を伝えた。契約書第45条の「発注者は必要があるときは、この契約を解除することができる」との規定に基づくもの。進められていた工事は中止された。
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当選後の初議会では、
井上議員(共産党)は議会が今年1月に工事契約を議決したことを取り上げ、「庁舎問題が市長選の争点になることを議員は皆、分かっていた。

4月の市長選まで契約議決せずに（結果を）待っていたら、違約金は発生しなかった。議会が市民軽視だったのではないか」と、指摘した。
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前職の冨士谷英正氏
「（市長選の）結果は異常だ。今回、初めて自民・公明・維新の推薦を受けたが、もりかけ（森友・加計学園問題）の向かい風を受けてしまった。私はどうでもいいものを建てようとしてきたわけではない。市民報告会や市民アンケート、シンポジウム、パブリックコメントなどを重ねてできたのが、今回の新市庁舎の設計だ。失政は何一つなく、何ら瑕疵はない」「市長選の公約はたくさんあり、選挙結果だけで庁舎問題への民意は分からない。民意を知るには住民投票だが、市議会が否決した。

自分も庁舎問題で住民投票をする必要はないと思った」とも語った。
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工事契約の解除は市議会への事前説明なしで実行された。約87億7000万円（税込み）となった工事契約の締結には議会の議決が必要だったが、契約解除には必要なく、手続き上は問題ない。
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奥村組との損害賠償金については、現在も払うか払わないか結論が出ていない。冨士谷市会議員側が提訴した損害賠償金の一部4670万円を支出するのは違法というのは、必要性もないのに工事契約を解除したからだとしている。
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新聞記事（京都新聞）

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執行猶予は付かなかった！
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12月27日、大津地方裁判所は㈱フジタ関連の逮捕者として起訴されていた近江アサノ代表取締役・金子寿男に対し懲役2年の判決を下した。
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今後、次々と判決が出るであろうが、自供した者と、否認している者との差は歴然と出るだろう。今でも、代表取締役であるが、会社はどう処置するのであろうか。
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2018年8月9日　（株）フジタ関連会社の逮捕者
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恐喝未遂　金子 寿男　56

近江アサノ代表取締役　　大津協組副理事長
8月30日に起訴
判決　2019年12月27日　懲役2年
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連帯労組が(株)五一（東大阪市）に対し不当労働行為で申し立てていた件については、大阪府労委は12月25日却下した。
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秋元議員・370万円で逮捕？
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IRの利権でそこまで決定権があるのか！
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特捜の逮捕で表面的には派手そうに見えるが、事件の中身は小さく感じる。IRの運営業者を決めるのは、秋元代議士ではない。これから地域が決まるのに議員利権と言えるものがあるのだろうか。
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ブローカーに乗せられ、調子に乗って大物ぶりを派手に見せたが、実は何の決定権も持っていなかった、という事になりかねない。
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そもそも、パチンコも宝くじも、競輪、競馬、モーターボートも博打であり、IRは反社勢力が闇で開く博打を超大型にし政府がテラ銭を徴収しようとする商売だ。
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どのみち、このようなスキャンダルは起きて当然、綺麗事で地域が決まり、運営業者が決まるわけがない。
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逆に、議員やブローカーを踊らせている連中が誘致テラ銭を集めているのではないか。それにしても、国会議員ともあろうものが「370万円で踊った」とは情けない。大物ブルなら１桁違うと思うのだが、、、。
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保安林解除もせず林道を造成！
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上記の写真のうち、左側部分は京都府道782号線で公衆道路で止まっている。また滋賀県道106号線は公衆道路の右端から始まっている。この間は、もともと保安林内を無断造成して出来た林道であった。
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ウィキペディアにも出ているが、滋賀県道106号線千町石山寺辺線は、滋賀県大津市石山千町付近を起点に大津市石山寺三北交点に至る3.0kmの一般県道である、とある。
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同じくウィキペディアでは、京都府道・滋賀県道782号醍醐大津線は、京都市伏見区醍醐和泉交差点を起点とし滋賀県大津市粟津町交点に至る一般府道・一般県道である。この道は滋賀県と京都府の県境をまたいでおり、京都府側と滋賀県側は路線番号が異なっていて、滋賀県側は781号線であったが、現在は統一されている、とある。
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大津市石山寺辺町ー大平間と京都市伏見区醍醐（現在の公衆道路間のことであろう）の区間は車両が通行できない。特に醍醐の区間は車両止めが無かったことから誤って入り込んだ自動車が滑落するなどの事故もあった。
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これらを踏まえて、以下の文書をご覧頂きたい。どのような理由で林道が出来たのか、概要がお分かりいただけると思います。
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土地台帳図では府道には繋がっていない！
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滋賀県側から京都府の陀羅谷方面へ向かう県道106号線。未完成な106号線は、斜面のきつい谷筋の多い、崩落性のある山であるため保安林指定がされている。陀羅谷地区の主要道は、京都府道を通り、大津市へ向かう公衆用道路を経由し滋賀県道106号線を通り大津市千町方面へ出る。
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昭和30年台に県道106号線として道路台帳には載っているが、滋賀県は道路整備をする気配はサラサラない。何と言っても、陀羅谷地区には6世帯ほどが長い年月住んでいるが、醍醐の山を超えて京都や宇治へ出るよりも、大津市千町に出たほうが早い。
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たしか、陀羅谷の住人は住民票は京都市であるが、電気（滋賀配電営業所・大津市）も電話（市外局番077）も滋賀の扱いである。
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醍醐一ノ切、二ノ切、および三ノ切の児童は滋賀県大津市への依託により、通学に便利な大津市立石山小学校および大津市立石山中学校に通学している。
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醍醐三ノ切、二ノ切、一ノ切と番号が若いほど、奥へ向かっている。106号線は三ノ切の京都市標識まであり、大津市の標識はどこを探しても立っていない。この境目に当たるのは、東海自然道（境界線上にあるのかも）が目につくだけである。
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滋賀県の道路台帳に記されている道路図にも、京都府道のどこに接続されているのかは不明である。この件については、改めて京都府に尋ねるつもりである。
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この道路（公衆道路）がどのような経緯で作られたのかは、12月27日に関係資料を掲載する。
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土井社長・山岸体制、体質を洗浄できるか！
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読売新聞、本日朝刊で「プレサンスコーポレーション・山岸忍社長」が２３日付けで辞任したと同社が発表したとある。
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毎度お馴染みの再発防止と事件検証のための「外部経営改革委員会」を弁護士を雇って設置したというが、報告書だけで終わるような匂いがする。
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不動産業特有の荒っぽいワンマン経営が招いた事件である以上、第2、第3のプレサンスが出てくることが予想される。
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貸した金を回収したと言うが！
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山岸忍容疑者の手法は違法地上げ！
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明浄学院の違法地上げの逮捕者が出て、大体の内容は各報道機関がニュースを流していたので、読者もよくご存知だろう。
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ただ、逮捕者が経営していた法人はどのような会社があったのか。社名はニュースで知っていても、謄本内容は知らないのが普通だ。
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あえて、逮捕者が関係していた法人の謄本を一読し、事件の内容をもう一度事件経緯を眺めてほしい。プレサンス山岸社長は、取引先や友人たちから、大丈夫かと尋ねられても「心配ない」「関係ない」と答えていたようだが、本人は貸した金を回収しただけと思っていたようだが、とんだ勘違いだ。
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これからも、似たような地上げ事件は出てくる。
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以下に、関連逮捕者と関連謄本を掲載する。
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▽元理事長の大橋美枝子（61）
同人取締役　㈱明浄
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▽元理事で大阪市の不動産会社「ピアグレース」元社長山下隆志（52）
同人経営・㈱ティー・ワイエフ
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▽大阪府吹田市の不動産会社「サン企画」社長の池上邦夫（70）
同人経営・㈱イケガミ企画
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▽サン企画顧問の小谷隆容疑者（71）
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▽プレサンス社部長、子会社プレサンスリアルエステート元社長の小林佳樹（54）
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▽㈱プレサンスコーポレーション　社長・山岸忍（56）
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▽売買された明浄学院の不動産
阿倍野区文の里3丁目26　抵当権21億円
設定者・ピアグレース　設定日・2017.7.6売買
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学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の元理事長らが法人資金21億円を着服した容疑で、大阪地検特捜部は12月16日、東証１部上場の地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市）社長の山岸忍容疑者（56）が共謀した疑いがあるとして業務上横領容疑で逮捕した。
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特捜部によると山岸社長は2017年7月、元理事長の大橋美枝子容疑者（61）や不動産会社ピアグレース（大阪市）元社長の山下隆志容疑者（52）ら5人と共謀し、法人が所有する明浄学院高校（同市）の土地の半分をピアグレース社に約31億円で売却する際、ピアグレース社が払った手付金21億円を着服した疑いがある。プレサンス社によると、同社はピア社からこの土地を買い取る契約を結んでおり、手付金21億円もプレ社が支払っていた。
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この売却契約の前、山岸社長の個人口座から、山下容疑者が社長を務める大阪市の別の不動産会社・サン企画に18億円が送金され、契約後に同社から口座に約18億円が戻っていた。特捜部は、人気住宅地にある高校の土地を手に入れるための資金を山岸社長が山下容疑者らに貸し、横領金から返済を受けたとみている。
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特捜部は12月5日、法人の元理事長、大橋美枝子（61）や、プレサンス社部長の小林佳樹（54）ら計5容疑者を同容疑で逮捕。10月30日と12月6日には同社を家宅捜索し、山岸容疑者らから事情を聴いていた。
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山岸容疑者の逮捕容疑は、大橋容疑者らと共謀して2017年7月6日、法人が運営する明浄学院高校（同市阿倍野区）の土地を売却する手付金21億円について、法人から2社の口座を経由し、不動産会社「ティー・ワイエフ」（同市中央区）に全額を移して着服した、としている。
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特捜部は認否を明らかにしていないが、関係者によると、資金はその後、山岸容疑者側に渡っていたことが分かった
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この土地売買を巡っては、法人が高校の校舎建て替えのため、土地の一部（約7300㎡）を不動産開発会社「ピアグレース」（同）に約32億円で売却する契約を締結。その手付金として21億円が振り込まれていた。
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土地は、プレサンスがピア社から同額で購入することで事前に合意。いったんピア社が買い受ける形が取られたが、法人に渡った21億円はプレサンスが支払った資金だったという。
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大橋容疑者は16年に学校経営に参入する際、ティー社から18億円を借り入れていた。当時の理事長に10億円を貸し付けたほか、ティー社などを通じて法人に5億円を寄付するなどしており、事実上の買収資金だったとみられる。
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関係者によると、ティー社に18億円を入金した資金源が山岸容疑者だったという。大橋容疑者らは着服した21億円を、この借金の穴埋めに使った疑いがある。プレサンスから出た資金が社長である山岸容疑者に還流した疑いがあり、特捜部は詳しい経緯を調べている。
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法人登記簿や民間信用調査会社によると、山岸容疑者は1997年に前身の不動産会社を設立。02年に現在の名称に変更し、13年には東証1部上場を果たした。ファミリー向けや投資用マンションの開発・販売を中心に事業展開し、今年3月期の売り上げは1458億円。
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法人関係者によると、山岸容疑者は今月5日に同容疑で逮捕された不動産開発会社「ピアグレース」（同）の元社長、山下隆志容疑者（52）と古くからの知り合い。同じ不動産グループの出身で、関係が深いとされる。これまでも、山下容疑者がマンション用地などを探し、山岸容疑者側に紹介することもあったという。そうした縁で法人の土地売却に関わったとみられる。
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一連の資金操作を主導したとされる元理事長、大橋美枝子容疑者（61）が16年4月に学校経営に参入した際、山下容疑者が経営する別の会社から「法人買収」の資金として18億円を借り入れたことが分かっている

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大橋容疑者は2016年4月、経営に参入した。この際、知人の山下隆志容疑者（52）＝同＝が経営していた不動産会社「ティー・ワイエフ」（大阪市中央区）から18億円を借り、サン企画の関連会社など2社を通じて法人に5億円を寄付。当時の理事長には、返済期限と利子を設定せずに10億円を貸し付け、経営権を譲渡された。
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関係者によると、残りの3億円のうち2億円が4月末、大橋容疑者の知人のコンサルタント会社から、サン企画に入金された。その際、同社社長の池上邦夫容疑者（70）＝同＝が、大橋容疑者側と「明浄学院のM＆A（企業の合併・買収）に協力する」という内容の業務委託契約を結んでいたという。
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同社は当時、兵庫県内の土地取引を巡って数千万円の借金を抱え、資金繰りに困っていたとされる。大橋容疑者に協力する見返りとして、委託料名目で2億円の入金を受けた疑いがある。
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残る1億円についても、同時期にコンサルから十数カ所に分散して送金されており、他の協力者などに報酬として分配されたとみられる。
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大橋容疑者らは17年7月、運営する明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地を売却する手付金21億円を、法人からサン企画など2社を経由して別口座に送金し、着服した疑いが持たれている。
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さらに、法人が不動産開発会社とこの土地売買契約を結んだ際、大橋容疑者が「仲介手数料」という名目で7000万円をサン企画に支払っていたことも新たに判明した。この支出は法人の理事会には諮られておらず、大橋容疑者の独断だった疑いがある。
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先行で逮捕された人＝プレサンスコーポレーション部長の小林佳樹は㈱プレサンスリアルエステートの代取でもあった。
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第2回は2020年2月19日！
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近来稀に見る横暴な行政処分を出した愛媛県。これに対し真っ向から異を唱え提訴に踏みった内藤建築事務所の第1回公判が12月18日松山地方裁判所で開かれた。
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当日の傍聴人席は、地元愛媛新聞とほか一人の2名。電気業界からは一人も傍聴人が現れなかった。関心はあっても、固執に縛られるこの地方特有の「勝手に動くな」というお触れでも回ったのか、県に楯突いて傍聴に行ったら、後が恐ろしいのか、まるで動かない。
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原告側は弁護士を入れ3人、被告の愛媛県側は弁護士2名、後ろ側に県職員10人が並ぶという大きな事件扱いだ。
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公判前整理で事前に争点整理をしているので、双方の請求内容の確認が行われ、細目は準備書面や答弁書のやり取り通りであった。
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今後も訴状の細目について答弁書や陳述書がやり取りされ、原告・被告の間で業務に付き「どのような具体的なやり取りがあったのか」証拠を提示し愛媛県の矛盾点があぶり出されていくことだろう。
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北の「クリスマスプレゼント」には報復！
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米太平洋空軍のブラウン司令官は12月17日、ワシントンで記者団に対し、北朝鮮が一方的に年末と定めた非核化交渉の期限までに米側が譲歩しなければ、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すると予想していることを明らかにした。
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北朝鮮は米側の譲歩がなければ「クリスマスプレゼント」を贈ると主張しており、協議の停滞で緊張が高まることが懸念されている。
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17日、複数の米メディアが報じた。ブラウン氏は北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する時期について、クリスマスイブ（24日）▽クリスマス（25日）▽年明け――を予想。ただし、「北朝鮮は（長距離弾道ミサイル発射の）モラトリアム（一時停止）を撤回するだけで、すぐに何も起こらない可能性もある」とも語った。
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米国は11日、北朝鮮が年明けにも実施するとほのめかしている大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を実行に移した場合、報いを受けることになると警告する一方、非核化協議にとどまるならば、柔軟に応じる用意があると述べた。
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北朝鮮は、3回にわたる米朝首脳会談を行ったにもかかわらず制裁が緩和されないことにいら立っており、年内に米国側の譲歩がなければ、不吉な「クリスマスプレゼント」を贈ると示唆していた。
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議長国を務める米国の要請で開かれた国連安全保障理事会の北朝鮮問題をめぐる会合で、米国のケリー・クラフト国連（UN）大使は、北朝鮮が「米本土を核攻撃するために設計された」ICBMの発射実験を行うとほのめかしていることへの懸念を表明した。
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クラフト氏は、「ミサイル実験と核実験は、DPRK（朝鮮民主主義人民共和国）の安全保障環境の改善にはつながらない」「DPRKがこれ以上の敵対行為や脅迫をやめ、米国と向き合うという英断を下すと信じている」と述べ、敵対行為や脅迫を続けるなら「安保理は相応の対応を取る準備をせざるを得ない」として、制裁強化をほのめかした。
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クラフト氏は、「はっきりさせておくが、米国と安保理は目標を持っているが、期限は設定していない」と述べ、北朝鮮が求める年内の打開策の提示には応じない構えを示す一方、「この問題に柔軟に対応する用意がある」と述べ、非核化協議を継続する意思も示した。

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蓋を開けば・市外雇用で決定！
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地産地消・地元雇用はお題目か！
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長崎市学校給食センター・PFIの入札結果については、長崎市から優先交渉権者の発表があったので改めて掲載する必要がないかもしれないが、他県の人から見るとどのような、内容なのか知りたいというメールもあったので、決定部分を掲載する。
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この入札、総合評価点１０００点の内763.60点、価格評価点は満点であった。上限価格は9,094,305,000円、建築と設備、給食機器類で40～455億前後だろう。
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それにしても、構成企業と協力企業の何と多いことか。
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やはり気になるのは、地元雇用はまるで計算できないということである。多分、大村市や諫早市の方から来る人を採用目当てにするのだろう。田上市長の言う「地元雇用」は絵空ごとになってしまった。
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次の学校給食センターは田上市長の代に実現できるか分からないが、東洋食品のことだ、次も受注できることを目指し裏営業を始めることであろう。長崎にも、柳の木の下には二匹目のドジョウが游いでいる。
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各店舗で掃き掃除するも！
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強風で清掃が追いつかず！
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京都のビジネス通りとも言える烏丸通り、御池から四条までは街路樹の剪定は毎年やっているが、四条から五条までの間は2年に一度しか剪定しない。
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そのおかげで、街路樹の葉が舞い落ちり、車道や歩道が落ち葉で醜い姿となっている。ひと度強風が吹くと、落ち葉は舞い上がり、店舗前を履いて掃除しても、たちまち落ち葉で埋まり、車道に落ちた葉は車に踏まれ粉々になり、店舗の中に吹き込んでくる。
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この状態は、今年中続きそうだ。まだ木々には葉が残っているのだから、、、。
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京都市に、この状況を問い合わせても埒が明かない返事だ。来年は市長選が始まるが、門川市長は「この現状を承知なのか」。四条通りの拡張に力を入れ「観光都市京都を標榜しても、烏丸通の落ち葉対策さえ放置状態で何が観光都市か」。
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京都市は街路樹について、HPで継のように書いている。
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市内には，高木が約49，000本あり，樹種や場所によって1～5年の周期で剪定を実施しています。紅葉街路樹と呼ばれるイチョウやトウカエデなどについては，2年に1回の剪定を実施していますが，落ち葉につきましては，皆さんの門掃きへのご理解とご協力をお願いしております。
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街路樹には景観，環境，交通安全及び防災などに関する様々な効用があり，都市に不可欠な施設のひとつであるため，落ち葉対策を理由に伐採することはできません。落ち葉についてはご迷惑をおかけしますが，門掃きなどについてご理解とご協力をお願いします。
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「京都市街路樹サポーター制度」に登録していただくと，落ち葉用ネット袋の支給及び回収をさせていただきます。詳しくは，緑政課までお問い合わせください。また，環境政策局では，ボランティア清掃活動に対して，無料のボランティア清掃袋を支給しております。詳しくは，お近くの区役所，まち美化事務所，土木事務所にお問い合わせください。
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現地確認のうえ，通行の支障となっている場合は清掃します。
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行政に文句を言っても、暖簾に腕押し、柳に吹く風、上に伝えますの決まり文句。この現状を建設局や副知事、知事が見たなら、せめて「烏丸四条から五条の間は街路樹の剪定は毎年」してもらいたいものだ。
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米州15カ国、大統領と側近の入国を禁止！
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石油タンカー6隻を制裁対象に指定！
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ベネズエラの野党指導者で、米国が暫定大統領と承認しているグアイド国会議長が、国営石油会社PDVSAの債務を巡り、対立する反米のマドゥロ政権が発行し、グアイド氏側が非合法と見なすPDVSA社債の金利を、11月28日までずっと支払ってきた。
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問題となったPDVSAの社債は、米国に拠点を置くPDVSAの製油子会社シトゴ・ペトロリアム（年間売上高300億ドル超）の株式が担保に付いていた。だが、現在は債務不履の状態に陥っている。その社債を保有する米国の債権者からシトゴを守れる存在は、米財務省だけだ。同省は前週、債権者によるシトゴの財産的処理を禁止した。
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債権者側は、シトゴを通じたPDVSAによる9億3100万ドルの支払いが可能だったと主張。これに対してグアイド氏は、社会主義政権が長年にわたって破壊した経済の復興にその資金を充てる方が得策だと反論した。
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ベネズエラ経済は悲惨な状況に直面しており、マドゥロ氏と野党は昨年、実際の物価上昇率が13万％だったのか、それとも170万％だったのかという不毛な論争を繰り広げたほどだ。
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もっとも、グアイド氏が道義的な議論で押し切れるのはここまでだ。その理由の1つは、同氏がこれまで、シトゴの資金を利用してPDVSA社債の利払いを実行してきたからだ。国際社会では同氏がベネズエラの最高意思決定者とみなされている以上、利払いの最終的な責任も免れない。そして法的に見れば、シトゴを財産的に処理したいという債権者側の考えは、しっかりした法的根拠に基づいている。
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グアイド氏のアドバイザーは11月29日、「最期の賭け」としてニューヨークの裁判所にPDVSA社債の無効確認を求めて提訴した。ベネズエラ国会が承認していない起債だったというのがその理由だ。しかし、それは無体な話だ。
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ウクライナが英国の裁判所に同じような訴えを起こしたが、2018年却下された。また、PVDSA社債の目論見書には、国会承認の欠如がリスクとして明記されていない。グアイド氏の弁護人が単に混乱していたか、または、この問題が深刻なリスクにならないと確信していたかだろう。
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起債権限は、起債する企業の属する国の法律で定められ、ベネズエラ最高裁が認めたとすれば、米国の裁判官がその判断を覆すのは難しいだろう。
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グアイド氏の「イチかバチか」の提訴が成功しなかった場合でも、米財務省によるシトゴの保全措置が、引き続き同氏にとって助け船になる。ただし、同措置の有効期限は3カ月間に限定されている。米政府は債権者との速やかな合意を期待しているのだろうが、その間にグアイド氏が債権者と合意に達すれば、PDVSA社債の支払いは「すっからかん」のマドゥロ政権に委ねられるという、これ以上ないほどシュールな（現実離れした）結末になるかもしれない。
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米国やコロンビア、チリ、ペルーなど米州の15カ国は12月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領とその側近など29人の入国を禁止することで合意した。マドゥロ氏を退陣に追い込むための外交的圧力の一環。
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入国禁止に合意した国はいずれも米州機構（OAS）加盟国で防衛に関する条約「米州相互援助条約（TIAR）」を結んでいる。
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入国禁止対象者にはアレアサ外相、パドリノ国防相、ロドリゲス副大統領、統一社会党のカベロ副党首などが含まれ、TIARに加盟する15カ国への渡航が禁止される。
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トランプ米政権は12月3日、ベネズエラ産原油のキューバ向け輸送を行っているベネズエラの石油タンカー6隻を制裁対象に指定した。キューバに対し、ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領支持をやめるよう迫る取り組みの一環。
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米財務省の声明によると、6隻はベネズエラの国営石油会社PDVSAが所有。同省のミューズニッチ副長官は「キューバとマドゥロ前政権は、船名を変更したりベネズエラからキューバへの原油の動きを円滑にすることで制裁逃れを引き続き試みている」と指摘。
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「米国はベネズエラの人々を守るために、今後も必要な行動を取る」と表明した。
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