kyoto-seikei

.
時折爆発音が鳴り、黒煙を上げながら燃える！
.
.

.
8月3日夜、埼玉県伊奈町のDIC化学工場で火災が起きて激しく炎上していて、現在も消火活動が続いている。
.

.
DICのホームページによると、同社は印刷インキなどで世界トップシェアの化学メーカー。
.

.
現在も消防が消火活動に当たっています。警察や消防によりますと、これまでのところ、けが人などの情報は入っていないという。
.

.
午後7時半すぎ、近所の人から「工場火災です」と119番通報がありました。消防によりますと、伊奈町小室にあるDIC埼玉工場から火が出ていて、激しく炎上して現在も消火活動が続けられています。今のところ、逃げ遅れやけが人の情報は入っていないということです。
.

.
米やバングラは洪水被害！
.
.
世界気象機関（ＷＭＯ）は7月12日、6月以降、ロシア・シベリアなどの北極圏で記録的高温となり山火事が多発、一方で米国やバングラデシュでは洪水となるなど世界各地で異常気象が相次いでいると発表した。欧州やインドなども熱波に襲われており、ＷＭＯは「地球温暖化による高温や降水パターンの変化が、山火事増加や夏の長期化をもたらしている」と分析している。
.
日本でも毎年のように豪雨被害が起きており、引き続き警戒が必要だ。
.
ＷＭＯによると、地中海から北極圏まで異例の高温と乾燥状態となっており、シベリアでは6月の平均気温が1981年から2010年の平均より約10度高かった。米アラスカ州でも観測史上、2番目に暑い6月となり、7月4日には32度を記録した。フランス南部でも6月28日、同国本土の観測史上最高となる45.9度に達した。
.
高温の影響もあり、北極圏では6月初めから大規模な山火事が百件以上発生。6月だけで5千万トンの二酸化炭素（CO2）を排出、スウェ
ーデンの年間排出量とほぼ同じとなった。北半球では5～10月の山火事はよくあるが、これほどの高緯度で発生し規模の大きな山火事は異例だとしている。
.
米国では春ごろから全国的に降水量が多く、中西部や南部などが洪水被害に見舞われ死者も出た。バングラデシュでは7月上旬からモ
ンスーンによる大雨で洪水となり、ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民キャンプも被災した。
.

.
北朝鮮の無線通信網構築を密かに支援か！
.
社員が過去の「サイバー攻撃」に関与！
.
.
『ワシントンポスト』は、極秘入手した社内文書と関係者からの話をもとに、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮で無線通信網の構築と維持を水面下で支援し、アメリカの輸出規制に違反した可能性があると報じた。
.
同紙によると、ファーウェイは、過去8年間中国の国営企業「パンダインターナショナル」と提携し、世界中でさまざまなプロジェクト事業を展開してきた。この提携が北朝鮮でのファーウェイ関与を見分けるのを難しくしていたという。
.
しかし今回、公共の利益になると考えた元従業員と元関係者が報復の恐れで匿名性を条件に同紙に情報を提供してきたという。これらの情報は、自社製品の中でアメリカの技術を使用してきたファーウェイが、北朝鮮への機器提供に対するアメリカの輸出規制に違反したかどうか疑問を投げかけている。
.
米国でファーウェイは数ヶ月前から、中国当局との距離が近すぎるという疑いのもと、米国企業との取引を禁止する「ブラックリスト」に載せられている。
.
同紙報道によると、米商務省が2016年より、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査してきたが、双方の関係について何も公表しておらず、今回の報道内容に対しても商務省からのコメントはない。
.
またこれとは別に、米国司法省はイラン制裁に違反しているとしてファーウェイを起訴している。 ファーウェイは無罪を主張している。
.
『フランスソワール』は次のように報道している。「この問題はファーウェイに重大だ。自社ブランドの携帯電話も製造している同社は2019年に携帯市場でトップになることを望んでいた。しかし、米国が課した制裁によって、米国の会社が同社と協力することが禁じられた。 6月10日、深?を本拠地とする同社は、今年、韓国のサムソンを追い越すことはできないだろうと認めた。」
.
「またいくつもの国が、将来的な5Gネットワーク市場を中国社会に託すことに消極的になっている。しかし 7月9日に、モナコ王国がファーウェイの5Gネットワークで完全にカバーされる最初の国になった。そしてアフリカのいくつかの国も追従する予定となっている。」
.
トランプ大統領は22日、ファーウェイと北朝鮮の関係について「解明しなければならない」と語った。
.
米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。
.
ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。
.
一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。
.
しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。
.
調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示している」と述べている。
.
これに対し、ファーウェイは、「どの国でも、大手通信企業は政府組織出身者を採用している」と反論した。これは合理的な説明に聞こえるが、今回の調査結果は、同社に対する疑念をさらに強める結果となった。
.
ワシントン・ポストに7月5日に掲載されたオピニオン記事は、ファーウェイを次のように批判した。「大手通信会社はどこも軍と関係があり、ファーウェイが中国軍と関係していること自体は驚くべきことではない。より重大な懸念は、ファーウェイがこれまでその事実を認めてこなかったことであり、同社と中国政府の双方が繋がりを秘密にしていることだ」
.
Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。
.
Henry Jackson Societyでディレクターを務めるJohn Hemmingsは、次のように述べている。「欧米の通信会社にも諜報機関出身者は在籍しているが、中国のような独裁国家では意味合いは大きく異なる。今回明らかになった事実から、欧米諸国が5G技術を導入する際、ファーウェイ製品を含めるかどうかを慎重に検討する必要がある」
.
漏洩した履歴書の中には、軍組織の中でも特に問題視されるサイバーセキュリティや諜報活動に関わる部門の出身者が見つかったという。今後の調査で、これらの社員が政府機関で培った技術を用いる部門に在籍していることが判明すれば、さらに大きな問題になることは必至だ。
.
社員の中には、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」と関わりがあるとされる「National Information Security Engineering Centre」出身者が含まれるという。61398部隊は、中国が欧米の大手企業に仕掛けたサイバー戦争の中核を担ったと見られている。
.
また、一部の社員は国家安全部との繋がりが明らかになった。「国家安全部はスパイ活動や対諜報活動を担う組織であり、同部出身者がファーウェイの通信機器製造に関わっていることは重大な懸念を引き起こす」という。
.
今回の調査に携わったフルブライト大学のBalding教授は、「資料はファーウェイが中国政府や中国軍、中国の諜報機関とあらゆる階層で強い繋がりを持っていることを示している」と述べている。
.
これに対し、ファーウェイの広報担当者は、次のように反論している。「これらの情報は秘密ではなく、リンクトインなどで無料で入手できるものだ。また、政府機関出身者を採用しているのはファーウェイに限ったことではなく、世界中のテック企業が行っている。我々は、社員が過去の職場で培った技術のお陰で強い競争力を保つことができている。我々は彼らの職歴を誇りに思っており、隠すことはしていない」
.
ファーウェイと中国政府との密接な繋がりが指摘されたのは、今回が初めてではない。しかし、今回明るみに出た事実は、国家安全保障上の繋がりや、政府のための情報収集など、重要度が全く異なる。
.
ワシントン・ポストは、ファーウェイの中でもとりわけ経営層レベルが中国政府と密接な繋がりがあると指摘している。同紙は、ファーウェイの最高法務責任者Song Liupingが履歴書上で軍隊での経験を曖昧に記述していることを例に挙げ、「ファーウェイの公式ウェブサイトには、Song Liupingなど、経営幹部が過去に軍と関係があった事実が記載され
ていない。このことからも、疑念が一層深まった。ファーウェイは、他にどんな事実を隠蔽しているのだろうか」と述べている。
.
しかし、ファーウェイが中国政府の代理で情報を入手していた明確な証拠はまだ見つかっていない。ファーウェイは、同社製品の使用を禁止することは違憲だとして米政府を提訴した。米政府は、「スパイ活動を行っていたことが見込まれるだけでも、これまでの不正行為を正当化することが可能だ」と反論した。
.
ニューヨーク・タイムズは、「ファーウェイ幹部は、米政府が証拠を示すことなく、何年も前から中国政府がファーウェイ製品を使ってスパイ活動を行っているとして同社を弾圧していることにフラストレーションを感じている」と報じている。
.

.
滋賀、京都の業界は頭かくして尻かくさず！
.
.
京都府警本部の動きが洛南生コン協組の幹部２人を逮捕したが、起訴猶予処分で釈放された。その後は、京都生コン協組の理事等の調べを進めていたようだが、近畿生コン破産事件に絡む不透明金銭の支出については連帯の武建一委員長と湯川副委員長の逮捕だけで、それ以外の逮捕者はいないようだ。
.
何故事件が拡大しないのかは分からないが、新たな連帯の事件による逮捕者が出るのか、業界も「あるだろう、ないだろう」と二分されている。京都の生コン製造業者は「首をすくめて成り行きを見ている」状態だ。
.
滋賀県にしても、京都にしても、各製造業者は業容拡大のために「連帯を利用」していた時期がある。滋賀県から始まり、京都においても連帯の逮捕者が出ており、連帯に近い業者は警察を意識し鳴りを潜めている。滋賀県ではこれから先、１～２の事件で逮捕者が出るだろうと予想されているが、大津地方裁判所の傍聴が連帯などの動員された傍聴人ばかりで、生コン業者などの傍聴人はいない。
.
業界と連帯は業容と金の関係であり、裏社会の関係とは様子が違う。生コン業者が商い高を拡大するために連帯を利用し、連帯は日々雇用を使うことを求め、影響下にある運送会社の常時使用と圧送ポンプのセット利用をも要求し、賦課金を徴収してきた。
.
この手法は新興宗教の布教と似ており、お布施を集めるために狂信的幹部育成と裾野の拡大を図ってきたことと似ている。
.
滋賀県や京都市周辺の生コン協同組合は、連帯の逮捕劇を我関せずのスタイルを取っているが、連帯と切れたわけではない。逮捕された連帯幹部、特に武健一委員長、湯川裕司副委員長の判決が大阪地裁、大津地裁、京都地裁でどのような判決が下され、何年間収監されるのかである。

高齢の武委員長は長いだろうが、若い湯川副委員長はどんなに長くても10年以下だろう。出てきたとしても50台半ばだ。
.
連帯の過去をみても、武委員長が刑期を終えて帰ってきてから、組織拡大が続いている。次代はカリスマ性はなくても湯川副委員長と思っている連帯幹部もいるだろうし、湯川委員長には金もある。
.
業界は、連帯が復活したら、、、報復はあるかもしれない。という点で、連帯と薄いながらも繋がっている。それが、生コン運輸で連帯系の輸送会社を使っている。京都生コン協組の理事長の経営する洛北生コンであり、宝ヶ池建材であり、コーカイコンクリートであり、灰孝生コン・千原生コンである。
.
業界が連帯と縁を切り始めたにも関わらず、一部の古参業者が連帯の資金源である生コン輸送や圧送ポンプ、日々雇用を運転手として雇用していることは、間接的に連帯と縁を結んでいるということだ。
.
連帯ユニオン関生支部の幹部も相次いで脱退しているようだという情報もある。何人が脱退したのか調査中である。
.

.
県の説明通りだったか・間もなく分かる！
.
.
県当局が入札を中止した理由が「一部機器の計上漏れにより、照明が正常に作動しない」という指摘で入札を中止したというが、入札番号「建第12号の4」の工事内容の内、「メインホール、サブホール、県民プラザ及び多目的ホールの改修に伴う電灯設備工事一式」のうち、どの部分が「一部機器の計上漏れ」となっていたのか、県側からは一切触れられていない。
.
この「一部機器の計上漏れ」について、県に対し6月21日情報公開請求を出したが音沙汰がなかったので、再度7月11日情報公開請求を提出した。
.
その情報公開請求の内容が、下記の文書である。
.

.

.
本紙は7月27日から本紙ホームページ上で「お願い」県民文化会館メインホールの図面、特記仕様書を分けてください、と出した。県当局は本紙の情報公開に対し、第1回目の入札では「メインホールの照明関連の図面はない。サブホールの図面はある」との内容であったが、取得手続きをしている最中である。不思議なことに、第1回目にはメインホールの照明および調光卓上卓に関する図面はないが、サブホールの図面等はあるという。ところが、再入札の時には、メインホール・サブホールの調光卓上卓はあるという。
.
簡単に言えば、メインホールの調光関連図面が「スポッと抜けていた」うえで、入札に回していたということだ。このことは、県当局がメインホールの調光卓関連工事を入札対象から外していたということになる。これでは、ホールの客席電気が点かないという意味が、通らない。第1回目と再入札の入札時において、仕様書がどうなっていたのか、どこが変わったのか、比較してみることが必要となり、「お願い」ということを本紙ホームページ上で掲載した。まもなく入手できるので、結果を掲載できると思います。
.

.
情報公開・再請求！
.
.
第2回目までは、愛媛県に対し「愛媛県民文化会館・電気工事入札」で起きた入札の中止は、粗雑工事と断定し「職員と設計事務所にペナルティを科したのであるが、中村知事は「本当に正義を振りかぶり断を下したのであろうか？」疑問符が付く裁定である。
.
6月26日、県副知事および土木部長に対し発送した“通知文”のコピーを県議会事務局および県議会議員（建設委員会議員を含む）の方々にも添付メール、FAXにて送付した。
.
県議会の議員、担当部長、副知事2人に対し質問的内容を含んだ“通知書”を出したが、本稿を書いている現在どこからも返答はない。
.
7月4日には日経ｘTECH(クロステック)がWEB版で「愛媛県の入札について、県の言い分と設計事務所の言い分を載せていた」が、設計事務所は日経ｘTECH(クロステック)の取材に対し状況説明を断ったのか、十分な内容が載っておらず愛媛県の言い分だけが掲載されていた。このWEB版を読んだ読者は「県の言い分が正しいと判断」したかもしれない。
.
本紙がこの問題に疑問を持ったのは、先にも書いたが、この工事は文化会館の全面改修工事であり、発注主の愛媛県と協議もせずに設計事務所が図面を引くことはないし、部分的にでも既存のまま使用なのか、改修なのか、新設なのかはそれぞれの担当部署と協議の上、設計内容を確認し図面化するものである。
.

.
図面ができあがり納品し、入札に回る時点で「予算の関係で入札から除外されたり、追加されたり或いは別途発注する」場合には、担当部署から設計事務所に対し図面の一部変更を要求され、訂正後の図面や特記仕様書に基づき入札に付されるはずだ。本紙は、県が発表した粗雑工事という内容が何を意味するのか理解しがたい。言い換えるなら、県の無理難題を指示通り変更しなかったから、粗雑工事という名に基づき「処断を下した」のではないか。
.
県が指示した通りの仕事をしていないと表現しているが、改修工事の図面は各部署の検収を受け受領したはずである。それが、そのまま入札に回されたなら、今回の問題が発生したのか、予算の関係で部分的に既存改修から外されたのか、メーカー3社から見積徴収とするところ1社しか取っていなかった、と県は発表しているが、県の電気設備担当者と設計事務所が打ち合わせなしで入札に回すはずがない。
.
なぜなら、この改修工事は、10項目の入札に別れ、それぞれ落札されており、メインホールの客席客席と調光卓に関する部分以外は、すべて順調に落札されているのだ。
.
.
文化会館の各入札内容を掲載する。
県民文化会館入札・工事種目別
01.H30.12.03 12号の1　メインホール舞台機構設備改修
02.H31.01.11 12号の2　サブホール舞台機構設備改修
03.H31.01.29 12号の3　文化会館内装外装改修
04.H31.02.27 12号の4　入札中止　客席照明改修外電気設備
R01.06.03 12号の4　再入札
05.H31.01.18 12号の5　 空調熱源設備改修
06.H31,01.18 12号の6　 中央監視制御設備改修
07.H31.02.20 12号の7　トイレ増設衛生設備
08.H31.03.07 12号の8　特定天井落下防止処置
09.H31.02.27 12号の9　会議室照明改修外電気設備
10.H31.03.27 12号の10   空調熱源設備改修外電気設備
.
改修10工事の内、12号の4だけが粗雑工事扱いとなった。
.
県より、情報公開の内容について、一部mail回答がきたので、掲載する。回答分の中に「入札業者の1社から電灯が点かない」という指摘が出た一部分が見えてきたようだ。
.

.
質問に対し・県からの返答は一切なし！
.
触らぬ神に祟りなしと思っているのか！
.
.
前回の疑問点から見えてきた内容を書き出し、原副知事、神野副知事と杉本土木部長、西川営繕室長へ文書およびFAXを送付した。その送付文を掲載する。
.
必要部分を抽出し掲載。
.
本文通知書（6月23日、副知事2名、土木部長、住宅課営繕室長には郵送他はFAX）
.
通　知　書
『今回各位に通知致すのは、愛媛県県民文化ホール客席照明改修外電気設備工事における入札が「一分機器の計上漏れにより照明が正常に作動しない」との指摘により、入札が中止になり、同時に入札されていた他の２件の電気工事入札の開札も保留となり、再入札が行われ落札者が決定したことで、保留案件２件も同時に落札者が発表された。
.
落札者が発表されたと同時に、設計者と県の担当者がペナルティ措置を受けた。
.
この一連の出来事につき、以下の内容につき「疑念を抱いたので、質問内容を記すので、納得の行く返答」をお願いする次第です。
.
少々長くなりますが、貴県発表の内容を引用しながら、疑問点を記します。
.
２０１９年１月３０日、県民文化ホール客先照明改修外電気設備工事（建第１２号の４）が公告され２月２５日入札、２月２７日開札されることになっており、５社応募の内３社が様式不備で無効となり、２社の評価値審査中に「設計不備」を指摘され、調査した結果指摘どおりとなり、入札を中止した。
.
この中止により、他の２件も開札保留（３件の工事を同時に落札できない条件にしていた）にした。
.
５月７日に再広告をした。前回の入札予定価格は２７５，８１１，０００円（税別）、再入札の予定価格は２４９，７６７，０００円（税別）となっており、価格が安くなっている。
.
６月１０日に、再入札の「建第１２号の４」の落札者と保留の２件の入札結果が発表され、同時に担当した県職員を処分「６月７日付けで男性職員を言及１０分の１、１ヶ月の懲戒処分、当時土木部で設計業務を担当していた５０代の係長級の男性職員は戒告処分」とし、設計を担当した「内藤建築事務所を６月１０日から１２ヶ月間の指名停止処分」とした。照明が正常に作動しないという理由であるが、電気というものはスイッチひとつで点灯するか、消灯するかである。「建第１２号の４」の工事は調光ダウンライトの取替が主力工事であり、照明機器類の見積は３社以上から取るべきところを１社指定にするなど、設計契約違反を行っていた。県は工事の発注が遅れたことで増加した費用など１千万円を損害賠償請求する方針という。
.
質問を書く前に、３件の落札内容を表にしてみた。その後に、質問を記載する。
.
＜応札・落札業者＞
.
第12号の4（入札中止となった工事）

.
第12号の9

.
第12号の10

.
ここに、愛媛県が6月10日に発表した資格停止処分業者指名が出ている。贈収賄で起訴された九電工の長期処分が10ヶ月間、安藤・間は足場が倒壊し通行人が死亡したことで2ヶ月間、豊国工業は潜水作業員が死亡し2ヶ月間、内藤建築事務所は照明が正常に作動しない設計漏れで12ヶ月である。
.
＜指名停止内容＞


.
県が適用したのは、愛媛県建設工事入札参加資格停止措置要項、第2条（入札参加資格停止）知事は、有資格業者が別表第1及び別表第２の各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札資格停止をおこなうものとする。とある。
(ここには掲載しないが)別表第１の３項に、「県工事に係る契約違反等」１月以上１２月以内とあるので、これを適用したのであろう。
.
設計不備（一部機器の設計漏れにより、照明が正常に作動しない）と言っても、落札後の施工で不備を発見したのであるなら、指名停止ということもある程度納得もいこうが、入札審査中に「一部機器の計上漏れにより照明が正常に作動しない」と指摘されたことが入札停止の原因だと県は言うが、入札業者は設計図書をもとにして見積もったはず。図面にはいろいろと注意書きもあり、照明機器などは３社指名とあるのに１社指名にした設計事務所のミスと指摘しているが、質問の時間があったはず、その時にくだんの業者はメーカー１社指定はなぜか、同等品でよいかと質問したのであろうか。していないはずである。
.
この状況を眺めてみても、電気工事３件のうち何故「ホール客席照明工事が対象になった」のだろうか。同じ事は「建第１２号の９」にしても問題になりそうだ（同じ設計事務所ゆえ）が、そのような指摘はない。
.
「建第１２号の９」の工事は、電灯器具・非常灯の撤去、弱電の改修、電灯設備・非常灯の新規設置、コンセントの改修などであり、請負額の中で機器類が占める割合が大きいのだが、問題にしていない。
.
改修前のメインホールの調光照明器具はどこのメーカーであったのだろうか。東芝なのか、NECなのか、ナショナルなのか。照明機器取替工事（建第１２号の４、建第１２号の９）における照明器具が同一メーカーになるか否かでは、メーカーにしても電材卸店にしても利益率が違ってくる。愛媛県内でこれだけ大量に使用される工事は当分ないであろう。
.
当然、メーカーと電材店の利権が凌ぎを削ることは、業界の体質から想像がつくことである。「建第１２号の４」が入札中止に追い込まれた原因は、「３社指定とするか、１社指定にしたかが原因」であることは間違いないであろう。通常、設計過程において「設計事務所の独断で進めることはない」のが業界の不文律であり、重要な項目は常に担当者と協議し物事を決めていく。
.
今回の「３社指定か、１社指定か」にしても、担当者とは十分協議したはずである。１社指定にした事を電気設備担当者が見逃し、入札に付することはない。土木部の担当部署も承知のはずである。役所とは「１職員が勝手にできる機構にはなっていない。勝手にできるのは、入札価格漏洩か、官製談合くらい」である。
.
＜応札メンバー（愛媛県電設業協会役員）＞

.
落札した３業者は会長、副会長、理事である。誰が契約中止の導火線に火を付けたのか。「建第１２号の４」の入札メンバーは中止時点のメンバーと同一であるはずだ。３工事とも同一業者が落とせないように歯止めがかかっている。中止になっても再入札で新メンバーが加わるわけがない。同一メンバーである。上位２社以外の残り３社の中にいることになる。
.
愛媛県内に電設資材を扱う業者や照明器具のメーカー営業者はどのくらいあるのだろうか。
.
＜電設資材を扱う業者＞

.
このように見てくると、メーカー指定が争いの原因であることが見えてくる。業者の指摘で入札が中止になるのは、談合に部類する以外は極めて異例のことである。通常は、調べても「異常なし」として、続行するのが行政である。ところが、２月２７日の開札中に指摘を受け、入札中止にしたと発表したのが４月１８日である。この間６０日間も掛かっているのだ。この間に起き上がっていたことは、単純に業者の指摘による調査ではないということだ。議員という外圧も同時に動き出したということであろう。
.
「建第１２号の４」入札が、県当局以外の外圧に屈した結果が「職員へのペナルティ」であり、設計事務所への指名停止処置である。

.
さて、質問を記載するつもりでありましたが、個々の内容を羅列し、回答を求めても愛媛県当局として、回答できないない部分が９０％であろうと推察します。
.
本紙としても、通知書を発送する以上は「最低の意思表示」は示して欲しい。本通知書を受領後、２５日までに何らかの回答をお願いする次第です。FAXで結構です。ない場合は、２７日の県議会常任委員会（建設委員会｝に対し、本書を送付し問題を提起するとともに、県庁記者クラブにも送付する準備をしております。念の為、申し添えます。
以上　』
.
.
.
.
情報公開請求（6月21日分）

.

.
地盤改良業務・10年で7人！
.
.
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価（アセスメント）の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。
.
地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体（JV）が2019年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で「安定性を確保することが可能」とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。
.
防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く「日本工営（4人）」、「復建エンジニヤリング（2人）」、「いであ（1人）」の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。
.
自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と述べた。
.
天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月～15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。
.

.
中村知事は真相を知っていたのか！
.
職員を守るはずの知事が真逆なことを！
.
.
一週間遅れの「愛媛県民文化会館・電気工事入札」の記事です。
.
電気工事3件の入札中に、応募業者のうち3業者が無効となり、その内の一業者が「設計の不備を指摘し、これでは電灯が灯かない」と指摘し、入札を一旦中止し点検した結果、指摘通りであったとして当該入札を中止し、再入札とした。
.
この儘であるなら大きな問題にならず「職員の訓告、設計業者への罰金」程度で収まった筈であったのだろうが、事は大きくなり「担当職員の10分の1減給、上司への戒告、設計事務所には12ヶ月の指名邸処分」が下された。
.
6月10日愛媛県から公表された当初は本紙も「どんな違反をした」のだろうか程度であったが、この当時は九電工の贈収賄事件の最中でありあまり気にとめなかったというところが本音であった。ただ、1年間指名停止という部分が気になり、少し調べ始めたら「愛媛県当局のいう、粗雑設計で業者が1年間指名停止になったのは、過去に例がない」ことがわかり、本格的に調べ始めた。
.
調べ始めて10日後、愛媛県が下したこの処分には
「裏があるのでは無いかということ」
「電気業界と県会議員が絡んでいないか」
「設計時において機器類の見積もりは3社以上なのが1社しか取っていない」
「入札から改札までの間、電気が点かないことを入札業者は質問もしていない」
「この工事は改修工事であり、建築から設備まで既存改修が中心であるのに、全体取り纏め業者がいない」
「限られた予算なのに、バラバラに業者が入いり、撤去においても電気工事の一部を建設業者が撤去」
「内部足場も他業者のものを使用」など、数え上げたらきりが無い。
.
この改修工事の入札は全部で10項目の入札に分けられ、電気工事だけが3入札に分類されている。どこから見ても1入札で処理される内容だ。

愛媛電設協会の意向があったのではないか、という見方に至り、6月21日に愛媛県に事前通知書を出し、23日に本文を郵送、FAXをした。
.
.

.
＜通知内容と宛先＞
.
事前通知書（6月21日、FAX）以下の宛先
副知事・原昌史、副知事・神野一仁、営繕室長・西川達倫の各氏
.

通知内容
『愛媛県が６月１０日に公表した「入札参加資格停止業者」に、京都市に所在する内藤建築事務所が同日から１２ヶ月間の停止とあります。
読んでみて、貴庁が説明するペナルティが「内部問題を処理するにあたり、各位が納得する方法が見当たらず、職員を減給処分にし、設計事務所を前代未聞の１２ヶ月間の指名停止にし、外部圧力を納得させ事態を丸く収めた」ということではないか。
この一件に付き、６月２４日までに正式な質問書をFAXやメールあるいは郵便にて送付する所存であります。期限付きで、回答を求めるものであり、期限後は本紙にて記事掲載をする予定であります。
質問書の送付をするにあたり、事前の通知書であります。』
.
.
次回は、副知事などへ送付した文書を掲載。
.

.
海底ケーブル事業売却へ・ファーウェイ！
.
ファーウェイ・米子会社で数百人削減か！
.
.
中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が海底ケーブル事業の華為海洋網絡を売却する計画であることが分かった。米国のファーウェイ排除の動きが影響しているとみられる。
.
買い手の中国光ファイバーケーブル大手、江蘇亨通光電が上海証券取引所に提出した文書によると、同社は５月３１日、華為海洋の株式５１％の取得に向け、ファーウェイと趣意書を交わした。取得額は明らかにしていない。
.
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は7月14日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が米国内の研究・開発（R＆D）部門で大規模な人員削減を計画していると報じた。
.
WSJが事情に詳しい匿名の関係者らの話として報じたところによると、人員削減が見込まれるのは、米国内に拠点を置くファーウェイの研究開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」。フューチャーウェイは現在、米国内数か所の研究施設で850人の従業員を抱えているが、数百人が解雇される可能性があるという。
.
第5世代（5G）移動通信技術をけん引するファーウェイは、米国での5Gネットワーク展開を禁じられている。トランプ政権は他国の政府にも同様の禁止措置を取るよう働き掛けている。
.
.
インターネット経由の情報が事実上全て通る海底ケーブルの建設・修復における中国の影響力増大もまた重要だ。中国が仕掛ける「グレートゲーム」の全体像を理解するには、海の底を見る必要がある。海の底でも米中の覇権争いが起きているのだ。
.
陸のシルクロード、海のシルクロードで中国の覇権拡大が続いているが、海の底でも米中の覇権争いが起きている。ファーウェイは世界中で100本近い海底ケーブルを手掛けている。
.
インターネットの中核は人工衛星や携帯電話の基地局と見なされる傾向があるが、最も不可欠なのは大陸間を行き来する全てのデータ・音声の95％余りを運ぶ380本の海底ケーブルであり、敵のスパイ活動を許さないため、その大半は米国とその同盟国で敷設されてきたのだ。グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど米インターネット大手各社は海底ケーブルを建設した民間通信事業者共同体からケーブルの大半をリース契約したり買い入れたりしている。
.
第5世代（5G）移動通信ネットワークの展開で世界をリードする中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）はすでに海に進出しており、同社は「ファーウェイ・マリン・ネットワークス」として世界中で100本近い海底ケーブルの敷設などを進めている。2018年はブラジルからカメルーンに至る約6440kmを完成させた。入札で競合する企業は、政府から補助金を受け取る中国勢は安い額を提示できると主張する。
.
現在、使用中の海底ケーブル（海底に敷かれた光ファイバー線の束）は約380本ある。それが大陸をまたぐ音声・データトラフィックの約95％を伝送しており、ほとんどの国の経済や国家安全保障に不可欠な存在となっている。ファーウェイは世界のほぼ全てのインターネットデータを伝送する海底ケーブル網に食い込もうとしている。
.
ほとんどのユーザーは、どのケーブルシステムを使用して自分たちのデータを大陸間で伝送するかはコントロールできない。トラフィックは通常、少数のスイッチによって、最適とみなされる経路（利用可能な容量やケーブル運用者間の合意に基づく）に割り振られている。
.
ファーウェイ・マリンも加盟する業界団体「国際ケーブル保護委員会（ICPC）」の法律顧問を務めるケント・ブレッシー氏は、海底ケーブルは物理的に断絶したり使用不可能にしたりできるものの、検知されずにデータを傍受することはテクノロジーによって困難になっていると説明する。ケーブルの陸揚げ局は通常、フェンスや防護物、セキュリティーカメラなどで保護されており、ネットワーク管理システムは広範なインターネットから隔離されるよう設計されているという。
.
米国や同盟国の当局者は、サイバー防衛がかなり脆弱であることが多い貧困国の陸揚げ局はもっと狙われやすいと指摘する。またネットワーク管理システムは概して、サイバー侵入されるリスクのあるコンピューターサーバーで運用されている。海底ケーブルも、検知されずに物理的に手を加えられる国際海域に大部分が敷設されているため、攻撃されやすいと当局者らは話す。
.
防衛の専門家によると、少なくとも米国の潜水艦1隻は海底ケーブルにハッキングできる。エドワード・スノーデン元国家安全保障局（NSA）契約職員は2013年、英米が海底ケーブルデータを監視していると主張していた。
.
米国と同盟諸国は今、そうした戦術が自分たちに対して使用される可能性を警戒している。米英の軍司令官は最近、ロシアの潜水艦が海底ケーブル付近で活動していたと警告している。
.
中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、海底ケーブルや地上・衛星回線を含む「デジタル・シルク・ロード（DSR）」の建設を目指している。
.

.
ファーウェイ巡る荷物・米国への転送！
.
.
複数の中国メディアによると米物流大手のフェデックスは28日、華為技術（ファーウェイ）宛ての荷物を間違って別の場所へ転送したとして、謝罪声明を発表した。転送先は米国だったとされる。
.
中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に関連する一部の荷物が米国に転送されたのは業務上の手違いによるものだとの米フェデックスの主張を中国政府は拒否している。
.
中国外務省の華春瑩報道官は北京で26日開いた記者会見で、関連当局がフェデックスの問題で調査を進めており、米国に荷物が送られたのはオペレーション上のミスによるものではなかったことが判明していると語った。調査を担当している具体的な当局機関の名前は挙げなかった。
.
華報道官は法に従い徹底的な調査を当局が続けるとも述べ、これまでの調査でフェデックスによる他の活動も法律に反していることが分かったと説明した。
.
フェデックスはウェブサイトに同日掲載した資料で、同社の謝罪を中国が拒否した後も、この問題の調査で中国当局に全面的に協力しており、これからも協力を続けると表明。適用され得る全法規制の「完全な順守にコミットしている」とコメントした。
.
.
2019年6月23日、中国紙・新京報は、米物流大手のフェデックス（FedEx）が英国から米国へのファーウェイ製スマートフォンの配達を拒否した問題で謝罪したと報じた。
.
記事は、米コンピューター誌、PCマガジンの21日付報道を引用。同誌の英国在住記者がフェデックス経由で米国のオフィスにファーウェイ製スマホを送ったところ「米国政府とファーウェイとの間の問題」を理由に差し戻されたと伝えた。
.
記事によると、同誌の関係者はツイッターに「これは全くばかげている。われわれの英国のライターが送ろうとしていたのはHUAWEI P30で、新品ではなく既存の端末だ。オフィス間の運送にすぎないのに、こんな事が起きた」と投稿した。
.
問題が明るみになったことを受け、フェデックスは「問題の荷物は手違いで送り主の元に戻された。われわれは業務上のミスをおわびする」

との声明を発表。ファーウェイの広報担当者はSNS上で「この事件はエンティティーリストに対する完全な誤解だ」とコメントしたという。
.
米商務省は先月、国家の安全保障上の問題を理由に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連会社を追加した。
.
フェデックスは5月、日本から中国のファーウェイに発送された荷物2個を米国に転送したほか、ベトナムからファーウェイのアジアエリアのオフィスに発送された荷物2個も米国に転送しようとしたことについて、「配達ミス」があったと釈明したばかりだった。
.

.
発展途上国と先進国の判断は自己申告！
.
米国が脱退したらWTOは崩壊する！
.
.
トランプ米大統領は7月26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として貿易上の優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。
.
90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
.
トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
.
中国のほか、20カ国・地域（G20）のメンバーである韓国、メキシコ、トルコも名指しして、「WTOは破綻している」「（優遇措置は）もう終わりだ！」と主張した。
.
WTOの国際貿易ルールでは、途上国は貿易自由化などの義務で一定の柔軟性が認められるなど、優遇されている。途上国かどうかは加盟国・地域が自ら申告する仕組みで、トランプ氏はこの制度を問題視している。
.
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。7月30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。
.
発展途上国の場合、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除されます。WTOでは「特別かつ異なる待遇（S&D）」と言われています。中国、韓国が「特別かつ異なる待遇（S&D）」を盾に自国の貿易を守る動きを見せていることに批判が高まっています。
.
驚くことに自国が発展途上国か先進国かの判断は各国の自己申告となる。中国や韓国が自分はまだ発展途上国だと言い張ればWTOの取り決めにおいて発展途上国の優遇処置が受けられることになることを悪用している。
.
他国が「それは違う」といってもWTOでは全会一致を原則とするので、簡単には覆ることはない。トランプ大統領が「WTOは壊れている」と発言した原因は、WTOのルールに対し不満を述べたということ。WTOの改革は必要だろう。
.
2013年12月にバリで開催された世界貿易機関（WTO）の閣僚会議において主要な議題のひとつである途上国の開発問題については、先進国と途上国の意見の対立が激しく合意の目途は立っていない。
.
平成28年12月19日の外務省発表では、WTOの加盟国は164。
.
WTOの設立を決めた「マラケシュ協定」は、15条で脱退の手続きを明記している。加盟国がWTO事務局長に離脱の意図を書面で通告すると、事務局長が受理してから6か月で離脱が成立する。1995年のWTO発足以来、離脱した国・地域はないが、離脱手続きは実に簡単なものである。
.
仮に米国がWTO離脱を決めれば、もはや加盟国は米国を提訴できなくなる。トランプ政権がどれほど制裁関税を乱発しても、である。その場合、米国との貿易紛争は2か国間交渉で解決をせざるを得なくなるが、それができず混乱が大きく広がる可能性は高くなるだろう。
.
トランプ大統領は、大統領選挙キャンペーン中からWTO離脱の可能性を示唆していた。自身が提案する大幅な関税引き上げが国際貿易ルールに違反するならWTOからの脱退も辞さない、と発言していたのである。
.
トランプ政権が問題視しているのが、WTO紛争処理制度だ。本来はより良い貿易制度を作り維持するためにある制度であるにも関わらず、実際にはしばしば、特定の国が独自の政策を加盟国に押し付けることを助けていると強く批判している。WTOは中国のような自由貿易を壊すような活動を抑えるのではなく、時にはそうした国に米国やその他の自由貿易に基づく国に対して不公正に優位にさせている、とも述べ、そのうえで、WTOが米国民の経済的利益を守るために米政府が講じる政策を妨げることを認めない、と強いトーンで結んでいる。
.

.
米国の反発に屈せず！
.
トランプ氏・デジタル課税に報復！
.
.
日本では、韓国に対する「輸出管理強化」が韓国の反発を買い、WTOで議題に取り上げるか否かの討論まで起きた。この件に関しては連日新聞やネットで取り上げられているので、ここでは取り上げない。
.
欧米では、何処かの国が何かをすると、その対抗策がすぐ起きる。
.
フランス議会は7月11日、主要経済国で初めて大手テクノロジー企業へ課税する法案を可決した。ドナルド・トランプ米大統領は同法に反発し、報復関税につながる可能性がある調査の実施を指示していた。
.

.
大手テクノロジー企業の一部は、比較的小さな欧州諸国に法律上の本社を置くことで、莫大な利益を上げている国々での納税額をごくわずかに抑えている。新法はこの課税の不均衡を解消することを目指したもので、大手テクノロジー企業がフランス国内の消費者に対するサービスから得た収入に対し3.0％を課税する内容。
.

.
ドナルド・トランプ米大統領は7月26日、フランス議会が米テクノロジー大手各社へ課税する法案を可決したことを受け、同国に対し「相当な」報復措置を取ると宣言した。
.

.
トランプ大統領はツイッターへの投稿で、グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）といった米大手企業を対象としたフランスのデジタル課税法に言及し、「フランスは米国の素晴らしいテクノロジー企業にデジタル税を課した」と指摘。「われわれは間もなく、マクロン氏の愚行に対し、相当な報復措置を発表する」と述べた。
.

.

.
ビールですら一度も飲んだことがないという徹底的な禁酒主義者のトランプ大統領はまた、「米国産のワインはフランス産のワインよりも良いと、私は常々言ってきた！」とも書き込み、報復措置の対象がフランスの主要輸出品であるワインとなることを強く暗示した。
.

.
フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、仏政府が米国の報復措置を恐れていないことを示唆。「デジタル活動に対する普遍的課税は、われわれ全員の課題だ。われわれは先進7か国（G7）、そして経済協力開発機構（OECD）内で合意に至りたい。フランスはそれまでの間、自国の国家的決断を実行する」と述べた。
.

.
資料収集が手間取り遅れています！
.
７月２９日より掲載予定です。
.
.
読者より、会館ホール電気入札の「なぜ」が記事になると楽しみにしていたのに、今もって未掲載ということは、それこそ何故ですか？との問いかけが来た。
.
2019年07月18日の記事「愛媛県・中村知事：職員守護者の立場を放棄か！」の末尾文章で「本紙が調べ、県当局に質問の準備段階の通知書を発送するまでの内容を、来週から掲載する。」と書きながら、１週間経ってしまいました。記事掲載に必要な説明資料の入手に手間取り、憶測文書だけで読者を困惑させてはいけないと思い、ある程度の資料なり、本紙が調査した内容の裏付け内容が入手できたらと待っていたのですが、入手できたのは30％程度です。
.
ようやく、最低条件の資料が入手できましたので、２９日より何回かに分けて掲載します。
.
以上、記事掲載遅れの「言い訳」でした。
.

.
ロシアがゴーサイン！
.
.
ロシアのメドベージェフ首相は、ロシアを通過して中国と欧州を結ぶ全長2000kmの高速道路建設計画を承認した。
.
ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、隣国カザフスタンとの国境を通って西へと伸びる全長2000kmの高速道路を建設する計画。完成すれば、欧州と中国の間で物資を輸送する最短ルートになる。
.
メドベージェフ首相は同プロジェクトの第１段階を承認した。プロジェクトは国が支援して、民間投資家とのパートナーシップの一環として進められる。
.
プロジェクトの総工費は推定6000億ルーブル（約1兆）。建設に必要な土地の80％以上は既に取得済みだとノーボスチ通信は伝えている。
.
道路が完成すれば、欧州からロシア西部や中央アジアへの陸路によるアクセスも改善される。この地域ではほかにも、貿易インフラの整備を目指す多数のプロジェクトが進行中だ。
.