kyoto-seikei

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9M730ブレヴェスニク・NATO名SSC-X-9スカイフォール！
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8月8日、ロシアのアルハンゲリスク州にあるロシア海軍の実験場で爆発事故があり、セヴェロドヴィンスク市の市民保護局が一時的な放射線レベルの上昇を発表しました。しかしロシア国防省はこれを否定。ロシアの主要メディアでは「液体燃料式エンジンの爆発事故」とだけ報道されていましたが、8月10日になって国営原子力公社「ロスアトム」がこの事故で職員5名が死亡したことを公表、原子力事故であることが確実になった。
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依然として「液体燃料式エンジンの爆発事故」だとして、ロスアトムの職員は「液体推進剤の為に開発された放射性同位体」の試験で事故に遭ったという整合性の付かない説明が続いており、爆発事故の詳細を未だ伝えていない。液体燃料式の弾道ミサイルにしろ、ジェット燃料を搭載した巡航ミサイルにしろ、エンジンの試験や発射試験では核弾頭を搭載しないので爆発事故が起きても放射線レベルが上がるはずが無い。宇宙ロケットなら原子力電池を積むこともあるが、通常ではあり得ない。では、液体燃料の為の放射性同位体とは一体何なのだろうか？
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事故が起きれば必ず原子力事故となってしまう露のミサイル。ロシアが開発中の原子力ジェットエンジンを搭載した原子力推進巡航ミサイル「9M730ブレヴェスニク」、NATOコードネーム「SSC-X-9スカイフォール」。このミサイルの試験が爆発事故のあった実験場であり、開発試験が行われていた。
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現在までにロシア当局は原子力推進巡航ミサイルが事故に関連しているとは一切公表していない。あくまで憶測であるが、この巡航ミサイルが爆発事故起こすと原子力事故となるミサイルなので、事故原因として注目されている。この原子力推進巡航ミサイルの燃料は液体式ではなく、固体燃料ロケットブースターで打ち上がった後に原子力ジェットエンジンで飛行する方式なので、液体燃料は搭載しない。
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ロシア当局は機密性の高い原子力推進巡航ミサイルの事故を秘匿したいがために、正確な発表を行っていない可能性があり、あるいは通常の弾道ミサイルないし巡航ミサイルに、放射性同位体が関わるなんらかの装置が開発されたのかもしれない。どちらにせよロスアトム職員が爆発事故で死亡した原子力事故であることに変わりが無く、アメリカをはじめ各国はロシア軍が何をしていたのか情報収集をしている。
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ロスアトムの説明では「沖合の海上プラットフォームで試験が行われていた」「液体燃料ロケットエンジンの爆発」「放射線源に関連する作業が行われていた」としているが、これが正しい場合は液体燃料式の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の事故ということになり、SLBMに原子力電池が搭載されていた可能性が出てくる。
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しかし、もし過去にもそのような弾道ミサイルへの原子力電池の搭載例があったならば発射試験失敗の度に空中に放射性物質がバラ撒かれてきたことになり、弾道ミサイル試射での前例は聞いたことがない。
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セベロドビンスク当局は同日、公式サイトへの投稿で，爆発後に放射能レベルが一時的に上昇したと発表。この投稿はその後削除された。市当局者はロシア経済紙RBCに、投稿を削除したのは「国防省がこの件を扱っているため」だと語った。
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地元当局によれば、放射能レベルは10日午前11時50分に上昇したものの12時30分までの間に下がり、午後2時には正常値に戻っていたという。
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ロシアでは5日、シベリアのクラスノヤルスク地方にある弾薬庫で爆発が続発し、数十人の負傷者が出ていた。
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輸入した露レーダー「ガンマ」を独自改良！
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イランは8月10日、ミサイルや無人機を400kmの範囲で探知する能力を備えているとする新たな防空システムを公開した。
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準国営のイラン学生通信（ISNA）によると、新システム「ファラグ（Falagh）」は、輸入された監視レーダー「ガンマ」をイラン独自に改良したものだという。ガンマはロシア製の監視レーダーとみられる。
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これまでは対イランの「制裁のため、交換部品が不足し、外国人エンジニアによる修理ができなかった」ため、運用が不可能だったという。
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ドナルド・トランプ米大統領が2015年に結ばれたイラン核合意を離脱し、対イラン制裁を再発動して以来、両国の間で緊張が高まる中で行われた公開セレモニーの席で空軍幹部は、「このレーダーは400km内の範囲で、あらゆる型の巡航ミサイルやステルス機、無人機システムおよび弾道ミサイルを特定し発見できる」と語った。
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ファラグは同国の防空網と連結させて、ロシアから調達した高性能地対空ミサイルシステム「S300」の防衛範囲を完結させることができるという。
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イランは制裁解除を認める核合意を主要5か国との間で結んだ後、
2016年3月に数年遅れでS300を配備していた。
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大阪では24区中17区・浸水・最大5mまで！
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台風のシーズンがやってきた。
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台風10号が15日にも四国・西南端に上陸する予想が出ている。昨今の気象状況は異常気象というよりも、地球規模的に気温は39度、40度、台風もハリケーンも年々、規模が大きくなるようだ。京都も、時間とともに風が強くなってきた。ビル、マンション現場の足場にかかるシートを部分的に外したりと対策を取り始めている。
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『スーパー台風』の高潮によって東京では5m以上浸水・10m超えのところも！大阪・名古屋でも最大で6m超えの高波を想定。25年振りに非常に強い勢力で上陸した台風21号によって、近畿地方を中心に多大な被害が発生しましたが、今後これよりさらに強い台風が上陸したとしたらどうなるのだろうか。
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1.『スーパー台風』が上陸した場合、東京湾に最大で6mの高潮が押し寄せる恐れがある。
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東京都では2019年3月に最大規模の高潮の想定を公表した。東京都が発表した高潮の浸水被害の想定は「室戸台風の規模を持ち、伊勢湾台風のスピードで進み、東京に最も被害を与えるコースを通る」という前提に基づいている。
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こうした状況が発生する確率は1千～5千年に1度。担当者は「海外で多発する台風や高潮による災害を踏まえ、大きな被害を想定して備える必要がある」と意義を強調した。それによると、中心気圧が910hPaで、猛烈な勢力の台風である『スーパー台風』が勢力を保ったまま関東に上陸した場合、東京湾に最大で6m近い高潮が押し寄せるおそれがあるとしている。6mの高潮というと、21号台風・大阪の約2倍の規模。
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2.墨田区や江東区では5m以上浸水・10mに達する場所も。
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高潮は海岸の防潮堤を越えたり川をさかのぼってあふれたりして、墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に5m以上浸水し、深さが10mに達する場所もあると想定されている。さらに、丸の内や銀座など都心にあるビジネス街や商業地も浸水し、東京23区のうち17の区の合わせて212㎡kmが水につかるとしている。高潮による浸水は1週間以上続くとされ、100万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する広域避難が必要になるという。
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都は今回公表した区域図をもとに、19年度までに、住民の避難勧告の基準となる高潮の「特別警戒水位」の設定を進める。各区にも高潮時のハザードマップ作りを促す。
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浸水想定区域では、大きな被害予測に驚きや戸惑いの声が広がった。浸水深が5m以上と想定される東京都江東区亀戸駅周辺。無職の女性（71）は「このあたりは水はけが悪く、たびたび台風や大雨で浸水被害が起きている。近くの高層マンションに逃げようにも中に入れてもらえないかもしれない」と心配する。
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商業施設が集まる銀座の東部でも1～3m以上まで浸水する見通し。東京メトロ東銀座駅近くで岩手県の産物を販売する「いわて銀河プラザ」の清水吉彦副店長（40）は「こんな繁華街が3mも水につかるなんて想像もできない」と驚いた。防水板の備えはあるが「防げるのは1mくらいの浸水まで。水が来たらビルの上に逃げるしかない」と話した。
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3.大阪に『スーパー台風』が来たら24区中17区は浸水・最大5mまで達するところも。
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大阪でも『スーパー台風』による高潮の想定がまとめられていて、最大で6mを超える高潮が押し寄せると想定されています。 大阪市では、中心気圧が900hPaの台風で想定されており、浸水の深さは最大で5mに達するなど24区のうち17の区が浸水し、一戸建ての住宅などで暮らす47万人余りの避難が必要になるとされている。
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4.名古屋市でも5mを超える浸水を予想。
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名古屋市でも深さ5mを超える浸水が発生し、浸水の被害は海岸から10㎞ほど離れている名古屋駅周辺など広い範囲に及ぶと想定されている。
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5.最大規模の高潮で東京110兆円・大阪で121兆円の経済被害が発生する恐れあり！
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土木学会が浸水による建物などの直接の被害に加え、交通の寸断や生産設備の被害などによる１年余りにわたる経済への影響も推計した結果、いずれも最悪の場合では大阪湾の高潮で121兆円・東京湾の高潮で110兆円・伊勢湾の高潮で19兆円の被害が発生するおそれがあるという。
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6. 今世紀末には観測史上最強クラスの『スーパー台風』が東京を直撃？
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名古屋大学の坪木和久教授らの試算では、このまま地球温暖化が進むと、今世紀末には最盛期の中心気圧は865hpa程度まで下がり、観測史上最強クラスのスーパー台風が生まれるとの結果になりました。伊勢湾台風より30hPaも下がる計算です。
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初めから返すつもりはない！
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ロシアのプーチン大統領は6月22日に放映された露国営テレビのインタビューで、「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と述べた。

6月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた日露首脳会談を前に、北方領土問題で態度を軟化させる考えがないことを改めて示した。
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プーチン氏は北方領土の将来の見通しに関する質問に「ロシアには、南クリール諸島（北方領土の露側呼称）を含む極東の大規模な発展計画があり、実現に向かっている」と発言。近年開港した新空港を例に挙げ、「インフラ建設を進めていく」と述べた。
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日本との平和条約交渉を念頭に、司会者から「南クリール諸島の施設からロシア国旗を下ろすことはあるか」と質問されると、「そのような計画はない」と答えた。
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タス通信によると、ロシアのメドベージェフ首相は8月2日、北方領土を「われわれの領土」と述べ、日本の抗議を受け入れない考えを示した。
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プーチン露大統領が6月末に訪日したが、焦点の北方領土問題は進展しなかった。
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ロシア・メドベージェフ首相は北方領土・択捉島を訪問した。これを受けて河野外務大臣が談話を発表し、「日本国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と非難した他、外務省も東京にあるロシア大使館に対し「北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れない」などと強く抗議した。
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日本としては引き続き北方領土問題を含む平和条約交渉を進めるためにも冷静に対応し、ロシア側に建設的な対応を促す方針。
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このため、政府は来月ロシアで開かれる経済フォーラムに合わせて安倍総理とプーチン大統領の首脳会談を行うため、これまで通り調整を進めるなどの政治対話を継続し、北方領土問題の解決につなげたい方針。
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軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない」と指摘。
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1956年に日ソ共同宣言が出ていますけれど、それを遡った少し前にサンフランシスコ講和条約があった。そこでは千島列島は放棄すると明記している。この日ソ共同宣言で、1956年のときに2島の話しか書いていない。
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南列島の千島の部分に国後・択捉は入るから、当時のソ連、現ロシアとしてはそこまでは自分たちのものだとし、国際的にもそれは認められているというのがロシアの主張だ。
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日本では1991年4月のゴルバチョフ初来日の前あたりから、日本の経済協力と引き換えにロシア（ソ連）が北方領土を返還する可能性があると度々報じられてきました。日露交渉はエリツィン時代も続き、「交渉進展か」との観測記事も頻繁に報じられてきました。それはプーチン政権になっても同様で、今日まで続いています。
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この28年間、1mmたりとも領土は返ってきていないし、領土返還を期待させる報道は、すべて「誤報」だったということだ。
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日本メディアの報道と対比して、ロシア側からは28年間、領土返還への取り組みを示す情報が一切なかった。日本メディアが「交渉進展か」と報じるその根拠は「日本側の関係者がそう言った」以外にファクトが一切存在していないことは事実だ。
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日本が「1956年の日ソ共同宣言」が何を書いてあるのか、ロシアが何をもって返せないとしているのか、政府は原点に帰るべきだろう。北方4島なのか、2島なのか、経済と返還交渉はイコールなのか。プーチン時代になり2島返還を言い出したのは、日ソ共同宣言通りなのではないか。
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安倍政権も甘い考えは捨てるべきだろう。ロシアは返さないが、経済投資を得るための甘い餌はいくらでも出してくるが、返還の具体策の交渉には一切耳を傾けないだろう。
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ロシアにとって北方4島は対米戦略上、重要拠点となる。ミスミス返すようなロシアではない、、、。
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基準超の鉛やヒ素含む資材使用か！
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70億円の撤去費用負担！
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群馬県安中市にある亜鉛の製錬所から出た国の環境基準を超える鉛やヒ素が含まれた金属製のくずが転売されて住宅の庭などの砂利として使われていたことが分かり、製錬所を運営している会社は住民などに謝罪するとともに、回収や撤去を進めることにしています。
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有害スラグ製品を出荷していたのは金属メーカー・東邦亜鉛・安中製錬所（群馬・安中市）。
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東邦亜鉛によると金属を製錬する際にできる「スラグ」と呼ばれる製品で環境基準を超える鉛やヒ素を含む製品が砂利や舗装資材として販売されていた。道路の舗装の材料として使う条件で複数の土建業者に販売していましたが、この中には、土壌汚染対策法で定められた環境基準の最大でおよそ100倍の鉛や数倍程度のヒ素が含まれていたという。
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2016年4月から出荷を停止しているが群馬県内の公園や住宅の庭などで使用されている可能性がある。会社側は情報提供を呼びかけ、除去が必要な場合は回収、撤去を進める方針。
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会社が内部調査を行ったところ、このうち、別の建設会社に転売された「スラグ」が県内の住宅の庭や公園の駐車場など、少なくとも数十か所に砂利として使われていたことが分かったということで、会社は、ホームページで住民などに謝罪するとともに、およそ７０億円かけて回収や撤去を進めることにしています。
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環境基準を大きく超える有害物質を含む金属片「スラグ」が、群馬県内の住宅などに使われていた。健康被害や撤去費用の負担を巡り、住民や関係者に不安が広がっている。
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「使用された場所の数がよく分からない」。東証1部上場の「東邦亜鉛」の安中製錬所（群馬県安中市）からスラグを購入した同県高崎市の建設会社社長は、こう言って声を落とした。東邦亜鉛からは当時、有害物質の説明は受けていなかったという。
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この建設会社は公園などの工事に利用した数十カ所のスラグを撤去中だ。
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冬にかけて平常状態続く！
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気象庁は8月9日(金)、エルニーニョ監視速報を発表しました。エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態となっており、冬にかけて平常の状態が続く可能性が高い見込み。インド洋熱帯域は海面水温の高い状態が続いているが、秋にかけて解消していくと予測されている。
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7月の実況
7 月のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差は0.0℃ で基準値に近い値でした。太平洋赤道域の海面水温は、日付変更線付近を中心に平年より高く、東部で平年並み。海洋表層の水温は中部で平年より高く、東部で平年より低くなった。太平洋赤道域の日付変更線付近の対流活動は平年並で、中部の大気下層の東風(貿易風)は月の前半を中心に平年より弱くなり、このような海洋と大気の状態は、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態となっていることを示している。
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今後の見通し
7 月に太平洋赤道域の中部に見られた海洋表層の暖水の東進は不明瞭で、東部の海面水温は今後しばらく平年並で推移すると考えられている。エルニーニョ予測モデルは、今後冬にかけてエルニーニョ監視海域の海面水温が基準値に近い値で推移すると予測される。以上のことから、今後秋にかけてエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続く可能性が高いとみられる。
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情報公開文書では設計図は異常なく受領！
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過去7回文化ホールの客席照明について、資料を収集し、なぜ入札が中止になるような重大なミスが起き上がったのか、調べているが、情報公開請求をしたが、肝心なところは「書類がない」として、本当に設計ミスなのか「ブラックボックス」のままである。
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愛媛県は、「平成30年3月26日」仕様書、図面その他の指示事項に適合したとし、設計書、設計図、特記仕様書、内訳明細書を受領している。
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それが、平成31年2月27日の入札開札時に「この図面では点灯しない」と１入札者から指摘を受け調べたら事実であったとして、入札が取り止めとなった。
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入札取り止めとなった第１回目入札メンバーと再入札のメンバー及び入札額はどうであったのか、、、。本紙は、題名の通り「仕組まれた入札」であり、落札予定者がなにかの拍子で別業者になった、元施工の東芝製調光操作卓（直流）を改造する予定でなかったのに電気設備担当には伝わらなかった。

愛媛県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事　入札状況

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再入札における基準書の内容が情報公開文書の中にあったので、その内容を掲載する。
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何を言わんとするかは、県の発表の中に「３社見積もりであるのに１社しか取らなかった（客先照明は2社より）」「入札中止分については、必要な調光器盤の改修図面が欠落していたため、図面はない。再入札分については、調光操作卓の更新を追加し、漏れていた調光器盤の改修（制御盤の新設を含む）を追加した」とある。
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東芝製（直流）の既存改修と追加で制御盤とするか、初めから交流式のpanasonicでするのか、電気設備の担当部署が迷っていた結果が今回の「設計事務所のミス」という一方的な結論を押し付けた。
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この一連のペナルティ決定にあたっては、中村知事が強引に結論を出したフシが見えてくる。言ってみれば、40億円とも言われる改修工事の調光操作卓と制御盤新設、2億3000万円程度のことで、設計ミスという表現が正しいのか「設計事務所と県担当者間での指示・確認のやり取りについて「メールによる打合せ内容は、ない」という返答であるが、やり取りメールは必ずあるに決まっているが、「公開したくないから、無い」したのであろう。
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今回の内容をもって、本稿の連載を終了する。

この一件は、間違いなく「愛媛県内の電気業界の悪しき習性が表面化した」出来事である。昔なら、一種の談合事件として記事になっていただろう。
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新事実が出て来ない限り・次回で最終回！
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前回（8月6日）の記事で、1回目の入札で「サブホールシステム系統図」があるのに、メインホール調光制御設備の図面がそっくり抜けている。これではメインホールの客席調光制御設備の調光操作卓配電盤が消えているが「消えている原因」については「県は設計事務所のミス」というが、再入札では「操作卓と配電盤」が一対となって“新設”として入札用図面に書かれている。1回目の入札と2回目の入札のシステム系統図を見ても、明らかに違いが分かる。単に制御盤の問題だけではないのではないか。特記仕様書を見ても制御盤を加えたのではなく、システムそのものをガラリと変えた。＜まさに客席の電気が点かない＞という一言が東芝製を既存とした入札から、パナソニックになるのだ。
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ところが再入札になると、EC-9（1F）～EC-14（５F）の調光制御設備の各階の配管配線図面が出ている。
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言い換えれば、後で制御盤を追加で発注になろうが、照明器具・調光操作卓・制御盤が一体としたメーカーでなければ「電材店にとっては面白味がない」といことだ。
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10－4、10－5、10－9の3つの電気工事は、最初から落札業者は決まっていた。しかし、調光設備が既設の東芝のままなら「談合した意味がない」、推測ではあるが、多分、落札する予定業者も「現状では既存工事の改造（東芝製のまま）、制御盤は別途追加を暗黙の了承ではなかったのか。
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入札5社の内、無効3社のうちから「照明が点かない」とクレームが付いたのは、そのうちの1社というが、1回目の入札が成立していたなら「青木電気工業㈱」が落札していたのだろうか。
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愛媛県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事 特記仕様書

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21年度以降・買い取り除外に！
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制度改正前の認定分・引き続きFITの対象！
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経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の「固定価格買い取り制度」を抜本的に見直す。新設の大規模な事業用の太陽光発電と風力発電を同制度の対象から除外。案件ごとに買い取り単価を入札制で決める仕組みに切り替える案をまとめた。家庭の電気料金に転嫁される買い取り費用の総額を抑え、消費者の負担を減らす狙いがある。
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再生可能エネルギーでつくった電気を大手電力会社に全量買い取ってもらえる固定価格買い取り制度（FIT）について、経済産業省は8月5日、新設の大規模な事業用太陽光発電と風力発電を対象から外す見直し案の概要を公表した。これにより2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降に本格化した再生エネの支援策は転換点を迎える。
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大規模の地熱発電や中型の水力発電は、費用や事業リスクが高く新規導入が進んでいないとして、開発段階での費用補助などの支援策を検討する。住宅用と小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱、小型水力、バイオマスは、地域振興や災害時に役立つとして、当面はFITを維持する。
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見直し案は5日午後の有識者会議に示す。今秋に詳細を詰め、来年の通常国会にも改正法案を提出し、21年度以降の実施を目指す。実現すれば、12年の制度開始後初の抜本的な見直しとなる。制度改正前に認められた分は引き続きFITの対象となる。
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FITにより再生エネは一定程度の導入が進んだが、新規参入しやすい太陽光に偏るほか、家庭や企業が払う電気料金に上乗せされる「賦課金」の負担が重くなるなどの課題も浮上し、経産省が見直しを進めていた。
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再生可能エネルギーの中でも大規模地熱発電と中水力発電は事業のリスクやコストが高く、新規開発はあまり進んでいない。このため固定価格買い取り制度や入札制とは別の導入支援策や仕組みを検討する。住宅用や小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電は、地域の活性化や災害時の電源確保などに一定の効果があると判断。当面は現行制度を維持する。
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経産省によると、固定価格買い取り制度が始まった2012年7月以降、直近の18年12月末までに買い取りが認定された再生可能エネルギーの発電容量は8976.5万kw（運転開始した設備の導入量4605.1万kw）。
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内訳は
▽非住宅用太陽光発電＝6650.7万kw（3722.1万kw）
▽住宅用太陽光発電＝615.5万kw（582.8万kw）
▽風力発電＝709.2万kw（111.1万kw）
▽バイオマス発電＝873.0万kw（152.0万kw）
▽中小水力発電＝119.7万kw（34.8万kw）
▽地熱発電＝8.4万kw（2.3万kw）
－となっている。
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１回目の入札では再入札では・・！
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元施工の操作卓電源は直流だった！
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2019年１月30日公告の「県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事」の工事番号「建第12号の4」に添付されている「サブホール調光制御設備 特記仕様とシステム系統図」のうち、今回は「システム系統図」を掲載する。そのうえで、再入札の際に使用された「メインホールシステム系統図」も掲載し、何処が違っているのかご覧いただく。
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第1回目の入札時に使用されていたサブホールシステム系統図

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再入札に使用されたメインホールシステム系統図

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1回目の入札では「メインホール調光設備に関する図面はなかった」と愛媛県は本紙に対する回答で「入札中止分については、必要な調光器盤の改修図面が欠落していたため、図面はない」とあるが、欠落していたのではなく、調光制御設備に関しては調光操作卓を新設するが、既設の主幹調光器盤の中にある改造部分が「客席調光器6kw×22回路を直2kw×15回路へ改造、DC調光器盤用電源取出改造×1式、DC調光器盤 DC調光×6回路 ×1式」となっている。
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調光操作卓は新設するが、既設の主幹調光器盤は客席調光器6kwを改造し直流2kwに改造するということは、改めて制御盤を追加するということなのだろう。
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どのような方式を取るにせよ、図面変更は県当局の指示により設計事務所が変更することであり、設計事務所が勝手に仕様書を変更したり、システムズを変更することはない。
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再入札時の設計修正は、県の指示により削除していたメインホールの関連図面を整備し、その修正特記仕様書及びシステム系統図、各階の調光制御設備図が復活したが、特記仕様書にある内容はpanasonic仕様であるにもかかわらず、注記として「図中の仕様については制作会社を特定するものではなく　また、その仕様については同等以上とする」と書き込みがあること自体、panasonic仕様であるが、他メーカーでも良いですよとも読める。
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任天堂、アシックスはベトナムへ！
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米国が中国からの輸入品への関税を段階的に引き上げる中、任天堂やソニー、京セラなど日本の主要企業の間で、中国から生産拠点を移転したり検討したりする動きが相次いでいる。
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米国政府は9月1日から新たに3000億ドル（約31兆8000億円）の中国からの輸入に10％の関税を追加すると表明した。対中関税引き上げ第４弾となる。中国を重要な生産拠点としてきた日本企業も対応を迫られている。
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既に移転した企業もある。任天堂はほぼ全てが中国だったスイッチの生産を今夏からベトナムでも始めた。4－6月期の米売上高は全体の44％を占める。
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スポーツ用品メーカーのアシックスもベトナムへの生産移管を完了した。北米地域の売上高比率は約20％。リコーは中国の深?からタイへ高速プリンターの生産を移管した。
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同様の動きは今後も続く可能性があり、ソニーで財務を担当する松岡直美執行役員は先週の4－6月決算の説明会で、「商品の生産地変更や市場価格への転嫁、継続販売をどうするかを含めいろいろな対策の先行的な検討を進めている」と話した。今期の収益に影響を与える恐れもあるという。
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京セラの谷本秀夫社長は2日の決算説明会で、米国向けコピー機と多機能プリンターの生産を中国からベトナムに移すと明言。シャープはノート型パソコンはベトナムや台湾、複合機の一部生産をタイに移すことも考えている。
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滋賀県警も京都府警も・逮捕は終了していない！
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2月5日の滋賀県警の逮捕以来、京都府警2回、滋賀県警4回の逮捕があったが記事は出ても、逮捕一覧には続きが掲載されていないと読者より追加掲載を望む声が出ていました。
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再逮捕者が多く、新味がありませんが、7月17日までの逮捕者を掲載し、改訂版として掲載します。
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初回入札と再入札の何処が違っているのか！
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まず愛媛県からのmail回答を掲載します。以下の４項目は質問内容です。
2．改修前のメインホール客席の照明機器メーカーの名前
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3．再入札時の客先照明機器メーカーは3社見積を取ったのか
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4．再入札で同上照明機器メーカーはどこに決まったのか
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7．工事番号「建第12号の4」におけるメインホール調光制御装置、システム系統図の調光操作卓及び制御盤における部分に訂正を加えたのか否か
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上記についての４項目についての回答内容は、以下の通りである。

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内藤建築事務所に対する指名停止処分に関する項目「(県の）電気設備担当と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」や「入札中止から再入札、落札決定までの間に、何があったのか、外部圧力を含め部局内の打ち合わせメモや会議録など」、「12ヶ月の指名停止に至るまでの、経過協議及びこれらに関するメモ等一切」については、何の返事もない。情報公開に応じるのか、そのようなものは存在しないとするのか、あったとしても真っ黒に塗りつぶすのか、9月10日くらいまでには何らかの返事があるだろう。
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今回の指名停止に関する発注者側の動きで、電材業者・県会議員の影のようなものが見え隠れする。設計段階から「建前は公平さを装っても特記仕様書とかシステム図に東芝以外の仕様を盛り込もうとして」いたが設計事務所が意向に従わなかったところがあるのではないか。
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県が日経に対し、そのような設計事務所の態度を称して「意に従わない」という表現（言うことを聞かなかった）と説明したのであろう。
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次回は、1回目の入札に使われた「特記仕様書」と再入札に使われた

「特記仕様」のどこが違うのか、次々回はシステム系統図のどこが違う

のか、２回目の図面が訂正されていた場合、誰が訂正内容を指図或いは

指示をしたのかについて掲載する。
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早期にアジアに配備を”・エスパー長官！
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エスパー米国防長官は8月2日、ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約が失効したことを受けて声明を発表し、新たな移動式の地上発射型巡航・弾道ミサイルを開発すると明言した。

アメリカとロシアによるINF（＝中距離核ミサイル）全廃条約が失効したことを受け、アメリカのエスパー国防長官は8月3日、新型ミサイルを早期にアジアに配備したいとの考えを示した。
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INF条約の失効を受けて、アメリカは新たな地上発射型の中距離ミサイルの開発を加速する方針。これについて、エスパー国防長官は記者団に、早期にアジアに配備したいとの考えを示した。
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エスパー国防長官「アジアに配備したい。（核ではなく）通常兵器の中距離ミサイルだ。（Ｑ．何年以内に？）むしろ数か月だ」
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また、エスパー長官は日本への配備について聞かれ、「推測したくない。配備計画と同盟国との協議によって決まる」と答えた。
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こうした動きはアジア太平洋地域で軍備拡張を進める中国を念頭に置いたもので、抑止力を高める狙いがあるが、軍拡競争の激化が懸念される。
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国防総省がロシアの条約違反を受け、2017年から新型ミサイルの研究開発を行っていたと説明。「条約が失効した今、ロシアに対する慎重な対応策として、これらの通常弾頭用ミサイルの開発を本格化させる」と述べた。
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INF条約では射程500～5500kmの地上発射型ミサイルの発射実験、製造、保有が禁止されていたが、研究開発は認められていた。
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一方、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、米ロ間で核軍縮協定について協議してきたとした上で、「いつかの時点で中国も含めたい」と述べ、３カ国による新たな協定締結に意欲を示した。
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ロシアからの大豆輸入全面的に許可！
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中国も米国以外の輸入先確保！
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7月30日から上海で5月以来の米中の閣僚級貿易会議が再開される。それに先立って中国は米国から数百万㌧の大豆を輸入すると発表した。2018年7月に米国が中国製品340億㌦分に対し25％の追加関税をかけたのに対し、中国も米国から輸入していた大豆などに25％の追加関税をかけたことから、米国からの大豆輸入が減少し、米国では大豆価格が下がっていた。今回の米国からの大豆輸入は、貿易会議で米国からの譲歩を引き出す事をねらったことになる。しかし一方で中国はロシアからの大豆輸入を増やすことにしており、またいつでも米国産大豆の輸入を減少させるための準備を始めているようである。
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7月29日付の『人民日報』（海外版）は中露貿易を拡大するとともに、大豆の輸入を過度にひとつの輸入先に依存するのを避け、国家の戦略物資の安定的な供給を図るために、海関（通関）総署がロシアからの大豆輸入を全面的に許可したと報じている。
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6月5-7日に習近平主席が訪露し、中露は新時代の全面的戦略的パートナーシップを築くことになったが、両国は農業面での協力も拡大し、農業投資を増やすことになった。とくに大豆などの農産物で生産から加工、物流や貿易などの産業チェーンをつくることで協力することになった。統計によると2017/18年度のロシアの対中大豆輸出は80万㌧に過ぎなかったが、これを毎年370万㌧の水準まで拡大する。
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中露貿易の発展は中国の食糧安全保障に有利である。中国は世界の第一位の大豆輸入国であり、大豆の輸入依存度は9割に達している。中国の通関統計によると、2018年の大豆輸入は7.9％減少したとはいえ、8800万㌧を超えている。中国が大豆を増産しようとしても限度があることから、輸入先を多角化して大豆の供給を確保しなければならない。ロシアからの大豆輸入を全面的に開放することは、過度に一つの輸入先に依存するする局面を改めて、国家の戦略物資の供給を保証することに有利である。
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現在中国の大豆の輸入先は米国とブラジルで8割を占めている。本文では米国と名指ししていないが、米国への過度な依存が食糧安保からも好ましくないとして、ロシアからの大豆輸入の拡大を図るとしている。
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