kyoto-seikei

北帰行・望郷の念に固まった思考回路！
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本人に取っては思考の範囲内！
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韓国の最高裁が戦時中の徴用工の問題で日本企業に賠償を命じた事を発端に、７月初旬、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
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韓国も同様の措置を発し、遂には「韓国が、まさかのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄」に及び米国も同盟の危機を心配する始末。
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日韓のマスコミや評論家、西欧のマスコミだけでなく「中露北朝鮮も日韓の対立に注目」している。
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今の韓国政府はどうなっているのか、各種報道は色々書いているが、書く側と読む側が「なぜ、どうして」という一部分について、明快な書き方をしているものがない。現象面が変わるたびに「記事内容が変わる」からである。
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7月23日発売のNEWSWEEKに“「反日大統領、文在寅の論理を読み解く”という特集記事の中に、歴史や貿易問題で日本との対決を厭わず自国経済と国民を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路（五味洋治・東京新聞論説委員）という記事が出ている。
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文在寅大統領の生い立ちは各種書物で知っての通り、両親は北朝鮮・興南（フンナム）出身。1950年の朝鮮戦争の最中に父親が共産主義を嫌って韓国側に避難した。こうした家庭の背景が南北関係への強い関心につながっている、とみられている。
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日韓関係がここまで悪化する原因は、15年に朴槿恵政権が日本政府との間で結んだ慰安婦問題に関する合意を事実上取り消し、日本政府の拠出金で設立した「和解・癒やし財団を7月はじめに一方的に解散した。

そして18年10月に徴用工をめぐり日本の企業に賠償を命じる韓国最高裁の判決が出たが、事実上放棄して事態を悪化させた。
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ここから、重要掲載部分に入る。
文政権は、韓国で言う「86世代」で構成されている。60年代に生まれ、80年代に大学生として民主化学生運動に参加した人たちを指す言葉だ。

軍事独裁政権の抑圧的雰囲気の中で大学生活を送った後、民主化宣言を経験。88年のオリンピックも目の当たりにした。韓国の民主化と高度介在成長を実際に体験している世代だ。
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彼らは自分たちが若かった時代に実現できなかった理想的な国家像を追い求める傾向がある。86世代の共通項と言ってよい。
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彼らの大きな目標の一つが南北和解と、将来の南北統一だ。文は大統領当選前に出版した対談集「大韓民国が問う」の中で、南北統一が実現したら「北朝鮮に行って、弁護士活動をし、そこで人生を全うしたいと考えていた」と語っている。北朝鮮の住民を救いたいという強い使命感を持っているのだ。
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この対談宗の中に、内政で取り組みたいことも出ている。「最も強烈に実現したいのは、政治の主流勢力を交代させることだ」。大統領当選後、文は度々「親日を精算し、独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し、正義のある国に進む始まりだ」とも語っている。
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文政権が発足して間もなく「積弊精算」と呼ばれる、「表向きは、これまで積み重なってきた不正、腐敗を摘発する」という動きを本格化させた。
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文政権になってから、朴槿恵（パククネ）政権で国政を混乱させた責任者「積弊精算」として次々処罰され、その範囲は検察や司法、軍にも広がっている。この行動は、文が歴史を正すためと考え、日本政府が繰り返し対応を求めても徴用工判決問題は「司法の判断を尊重する」として動かず、事態がこじれて行ったのはそのためだ。
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安倍政権の輸出管理見直しについて、日本国民の多くは自由貿易体制に反すると受け止めながら、韓国への強硬姿勢を支持している。
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今の韓国では、非は日本にあるとしても国益を守るために文政権は関係改善に動きべきだ。
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以上が部分記事の内容である。
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全文の中の一部分であるが、文在寅大統領個人の思想と政権内の思想同調者が「現在の日韓対決を構成している」とみるが、来年の大統領選までこの対決姿勢が続くのか、日米韓安保体制を瓦解させても「北朝鮮との和解・統一に走る」のか。国民を意思を反日に向けさせ、そのすきに「南北統一に向かう道を辿るのか」。北と南の政治体制を無視し統一走っても、北朝鮮の経済向上にどれだけの資金を必要とするのか、何も語らないが、金正恩に媚びることが統一への道だと思っているなら、大変なことが起きるだろう。統一どころではなく、属国となる危険性をはらんでいるが、文在寅は何も感じていないだろう。本人は、北朝鮮人だと思っているのではないか。父母の出身地北朝鮮へ帰りたい「望郷の念」で現在の韓国政権を運営しているのだろう。
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文在寅が政権にある以上、対日、対北政策は変わらない。今後、何が起きても奇異に感じることはなく、キム委員長の配下の文在寅として見るなら、よく理解できるだろう。文の思考回路は、北帰行なのだから。
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工事予算の内訳書！
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情報公開の取得文書のうち、再入札公告の内容など、執行するにあたってと、入札公告のスケジュールが伺書として文書化されていた。
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<執行伺と予算内訳書> 4page
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<入札公告> 3page
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談合再発防止へ異例の呼び出し！
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ゼネコン大手4社の大林組、鹿島、大成建設、清水建設の子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返しているとして、公正取引委員会が4社(林組、鹿島、大成建設、清水建設)の社長を呼び出し、グループ全体で再発防止に努めるよう申し入れていたことが8月7日、関係者への取材で分かった。こうした申し入れは極めて異例。
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関係者によると、杉本委員長は8月6日までに、4社の社長を順次呼び出し、グループ内での法令順守の徹底を求めた。海外では子会社が独占禁止法違反行為をすれば親会社も責任を問われるケースがあることや、6月に成立した改正独禁法では、完全子会社が過去に違反で処分を受けていると、親会社が新たに違反した場合に課徴金が割り増しになることも説明したという。
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公取委は7月30日、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、独禁法違反（不当な取引制限）で4社の子会社や関連会社を含む8社(大林、鹿島、大成の子会社の大林道路、鹿島道路、大成ロテック、清水の関連会社である日本道路)に対し、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を出している。
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これらの会社は以前にも自治体発注の舗装工事や東日本高速道路発注の災害復旧工事の入札をめぐって談合を繰り返しており、2018年までの20年間で5～6回の排除措置命令などを受けている。さらに、大手4社自体も、リニア中央新幹線の建設工事で談合したとして、2018年3月に独禁法違反（不当な取引制限）の罪で法人として起訴された。
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こうしたことから公取委は、グループ全体の法令順守の意識が低いと考え、各グループのトップに直接申し入れる必要があると判断したもようだ。大林、鹿島、大成の3社は「グループ全体でのコンプライアンス体制の強化に努める」などとコメント。清水の担当者は「株主としてコンプライアンスの徹底を要請したい」と話した。
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さて、公取委の警告がゼネコンや道路舗装業者に対し「どれだけの効果」があるのか、公取委はこれから3年間落札状況を見ながら、6年後に5年間の落札率を見て判断するだろう。
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道路舗装業者がどのような対策を立てるのか、本当に価格カルテルを破棄し、価格競争に走るか興味深いところである。
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42機を導入する計画！
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中期防でF-35Aを27機、F-35Bを18機・計45機を取得！
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防衛省は8月16日、航空自衛隊の短距離離陸・垂直着陸戦闘機（STOVL機）として、米ロッキード・マーチンのF-35Bを選定したと発表した。
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政府は2018年12月に、STOVL機の導入を決定。今年3月15日から機種選定が始まり、企業などから受け取った提案書は、米国政府によるF-35Bのみだったという。防衛省は選定理由について、「必要な要求事項を全て満足しているものであった」としている。
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F-35は、高いステルス性能や高度な火器管制能力を持つ第5世代戦闘機で、通常離着陸型のF-35A、短距離離陸・垂直着陸型のF-35B、艦載型のF-35Cの3種類がある。すでに導入している米海兵隊では、STOVL機であるAV-8B「ハリアーII」戦闘機や、F/A-18「ホーネット」戦闘攻撃機の後継として運用している。
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政府はF-35を147機保有する計画で、42機がF-35Bになる見込み。中期防衛力整備計画（19-23年度）では、F-35Aを27機、F-35Bを18機の計45機を取得する計画。海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型を改修して事実上の空母化後、F-35Bを運用することを想定している。
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＜日本の防衛費（平成31年度・令和元年度）＞
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・平成31年度の防衛関係費全般の概要
平成31年度の予算額は5兆70億円と、対前年度比で+1.4％の増加。平成30年度は4兆9388億円。この金額には、SACO関係費、米軍再編関係費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策に係る経費を除いたもの。
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SACO（Special Action Committee on Okinawa・沖縄に関する特別行動委員会）を指している。平成7年に沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを目的として、日米両国政府によって設置された。
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・防衛関係費の内訳
人件・糧食費が2兆1831億円で、対前年度比▲0.1％減。また、物件費では2兆8239億円で同+2.5％増となっている。
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・防衛関係費の推移
防衛関係費は、平成24年度（2012年度）の4.65兆円（SACO・再編・政府専用機・国土強靭化を除く）を底に増加傾向。それ以降は増加傾向となり、平成31年度には5.01兆円となっている。それ以前の平成14年度（2002年度）には4.94兆円であったが、平成24年度までに4.65兆円にまで減少した。流れが平成24年度に大きく転換。
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・重点的なテーマ
増加を続ける防衛関係費で、どのようなテーマが重点的に予算配分がされているのだろうか。
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宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化
従来の領域における能力の強化持続性・強靭性の強化
こうしたテーマが掲げられている。
宇宙関連経費（弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分除き）として896億円。その中心は「宇宙状況監視（SAA）システムの取得」に260億円で、米軍及び国内関係機関等と連携し、宇宙状況監視の実運用を担うためのDeep Space取得することになっている。
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サイバー領域における能力確保については、サイバー関連経費として223億円、サイバー防衛隊をこれまでの約150名から220名に増員。
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クローズ系の防衛情報通信基盤（DII）に110億円、サイバー情報収集装置の整備に36億円。
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電磁波領域における能力としては、戦闘機F-35Aの取得、戦闘機F-15の電子戦能力の向上など。F-35Aは6機で681億円、その他関係経費（整備用器材等）として、別途407億円が計上。また、F-15の能力向上に2機改修で108億円が織り込まれている。
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・それ以外の主な予算
周辺空域の警戒監視能力の強化のため、早期警戒機（E－２D）9機を940億円で取得。コンパクトな護衛艦（2隻）を951億円、潜水艦の建造で1隻698億円などがある。
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統合ミサイル防空能力の強化として、陸上配備型イージス・システム（イージス・アシュア）の整備で、平成31年度計上額は1757億円（関連経費含む）とされている。
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工事妨害容疑で！
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生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）をめぐる一連の事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は8月20日、威力業務妨害容疑で同支部副執行委員長、湯川裕司被告（46）＝恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。同課によると、調べに黙秘しているという。
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再逮捕容疑は平成29年11月、同支部幹部らと共謀し、大津市の店舗新築工事と滋賀県草津市のホテル建設工事現場で、現場監督らに「これ、汚水じゃないですか」などと因縁をつけたほか、工事発注元の会社の役員の自宅などに「コンプライアンス違反が発覚」と書かれたビラを配るなどして工事を妨害したとしている。
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県警は、いずれも湯川容疑者が主導的な役割を担っていたと見ている。
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武建一容疑者や湯川裕司容疑者は再逮捕で滋賀県警と京都府警の間で移送の繰り返しをしているが、読者より「京都の肝心な連帯役員が逮捕されると巷間噂が飛んでいましたが、何故逮捕されないのでしょうか」という疑問符がついた問い合わせが来た。
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京都府警の発表がないので、迂闊なことを言えないが、警察や検察にもそれなりの考えがあるようだ。これ以上の推察は、京都生コン協組の加盟社の社長連中が知っているようなので、そちらに聞いたほうが分かりやすいようだ。
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処分ありきで進んでいた！
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愛媛県から取得した公開資料の中で、1回目の入札が中止になった、「県民文化会館ホール客席照明改修電気工事」での指名停止は、どの部署が起案し、何処を経由して知事処分が下されたのかが分かる内容で、最終決定には何人が関与していたのか、決済印などが押された文書もある。
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起案は6月3日となっているが、実質は4月の時点で処分の案件は審議対象となっていたようだ。
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細かなことは抜き、起案から最終決済までの一連の文書を掲載する。
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中国は断固反対・一線越える！
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トランプ米政権は台湾にF16戦闘機を売却する方針を固めた。議会に非公式に通知し手続きを進めており、近く正式決定する見通し。議会関係者が8月16日明らかにした。米メディアによると、F16は最新型の66機で80億ドル（約8500億円）相当に上り、米台間の武器売買として最大規模。戦闘機を売却するのは1992年以来、約27年ぶり。中国政府は「主権と安全に損害を与えるもので断固反対する」として、米政府に厳重抗議した。
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台湾問題を巡る米中対立が深まれば、米中貿易協議が停滞する可能性もある。中国側は香港で続くデモに対する米国の関与にも警戒を強めており、両国関係が一層ぎくしゃくする恐れもある。
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米メディアによると米政府が議会に非公式に売却方針を伝えたのは15日。米国務省は「議会への正式通知までコメントしない」としている。
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中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道局長は16日の談話で、台湾問題は中国の「核心的利益」に触れるとして、米国側に武器売却や米台間の軍事協力をやめるよう要求した。
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トランプ政権は国防総省が六月に発表したインド太平洋地域を対象とする新たな安全保障戦略で、武器供給などによる台湾支援を継続する方針を明記。7月にもＭ１Ａ２エーブラムス戦車108両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」260発の売却（22億ドル分・約2400億円）を決めるなど武器供給を拡大した。
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米国防総省は声明で、戦車の売却について「台湾の主要戦車隊の近代化に寄与し、台湾本土防衛を強化する」と述べる一方、「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」と強調した。
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米軍艦による台湾海峡通過も繰り返し実施しているほか、米台高官の相互訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させるなど台湾支援を強化している。
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台湾総統府は、「想定される軍事的脅威を阻止し、台湾海峡の平和を守る能力と自信をもたらす」と歓迎した。戦車は中国軍の侵攻を沿岸で撃退する役割を担うが、現有戦車の多くは配備から20年以上経ち、更新が課題となっていた。
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台湾は旧型のF16戦闘機が老朽化したことで新型機の売却を米国側に求めていたが、オバマ前政権は中国に配慮し、認めなかった。台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は17日、「とても喜ばしく、非常にありがたい。十分な防衛能力を保有してこそ、平和を保てる」と語った。
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中国側は「一つの中国」の原則に反するなどと猛反発。外務省の華春瑩報道局長は16日付のコメントで「中国の主権と安全保障上の利益を害する。売却をやめなければ強く反応する。責任はすべて米国が負うことになる」と警告した。
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設計事務所と県の打合せメモ等は「ない」という！
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8月9日で「愛媛県文化ホールに関する記事は終わった」のであるが、愛媛県に申請していた情報公開の資料が過日送られてきた中で、申請した内容とはあまり関係無い資料が多数入っていたので、読むのを後回しにしていた。お盆休みに入ることだしと、、、。
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お盆休みの後半、約300ページにに渡る文書を読んでいて、はてな？、これは何？という文書が混じっていたので良く読んでみると「本紙が最初から“犠牲者ありき”という県の方針（誰のためのペナルティなのか）に対し「仕組まれた入札！」という8回の記事は事実であったと断定せざるを得ないのだ。
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その結論に至り、指名停止を受けた内藤建築事務所に初めて取材に出かけた。部署の責任者にも同席を願い、本紙の記事に対する感想と愛媛県に対し情報公開していた内容
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1．「(県の）電気設備担当と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」
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2．「入札中止から再入札、落札決定までの間に、何があったのか、外部圧力を含め部局内の打ち合わせメモや会議録など」
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3．「12ヶ月の指名停止に至るまでの、経過協議及びこれらに関するメモ等一切」について
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これに対し、県からのメール回答（7月25日付け）で情報公開に馴染まないのでメールで回答すると来た内容は8月5日の仕組まれた入札！（5）に掲載してあるが、1番目の公開請求内容（詳細は）仕組まれた入札！（4）に掲載してあるが、「電気設備担当者と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」については、情報公開文書の表紙に「メールによる打合せ内容は、ない」と記載されており、文頭にメールで回答の通りとあるが、県から本紙へのメールでそのような回答メールは存在しない。とあったが、１．の打合せないような無いとメールしたとあるが、当方にはそのような通知は来ていない。
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このことを踏まえ、内藤建築事務所に「メール等の打合せ」について、どうなのか尋ねた。一同即座に「勝手に図面を作ったことはない」、「県のそれぞれの部署の担当者とはメールでやり取りをし、指示を受けて進め、検収を受けて納品している」、「納品時の図面や特記仕様は調光操作卓やLED照明機器は新設することを前提に図面を書いた」文化ホールは大改修であり、予算にも限りがあったことは事実のようだ。
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県から本紙に対しては「やり取りはない」という文書を見せ、今回の指名停止になった根本原因は「粗雑工事であり、県の指示に従わなかった」ということが原因である事は、情報公開の「指名停止（案）に、なぜ12ヶ月になったのかの理由も書いてある3案文書がある事を提示したところ、「それは事実と違う」とあったが「県とのメール等のやり取りはこれだけあるとファイルを示したが、県に対し不服審査請求をしたことを踏まえ、いま、資料提示をすることはできない」というので、証拠として県からの指示だという文書1枚でもいいから出してほしい旨を説明したところ、「県からの指示内容の一旦となる文書」1枚提示され、その文書には「ホール調光は当初発注金額に収まらないため単独発注となる見込み。目次から抜いておいて」という内容であった。独断設計でないという証拠ではあるが、コピーは渡せないと言われた。
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今後、愛媛県に対しどのような方針で行くのかは「弁護士とも相談するので結論は言えない」という。
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本紙は、内藤建築事務所から見せてもらった1枚の文書は、県の方針であり第1回目の入札用の文書は「県からの指示で除外した」結果、電気が点灯しないという指摘につながったのだ。ということが分かった。
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本紙は何回も、入札時点の質問の中に「照明が点灯しない」という質問は1度も無いと書いてきた。何故だろうと内藤建築事務所に質問をぶつけてみた。内藤の担当者から、県の担当者から「東芝から主管課に、この図面では電気が点かない」と、ただこの件について県の担当者は確認（話の出所先、再確認）をとらず、内藤建築事務所にメールで知らせて来たようだ。県が言う、入札5業者のうち無効となった3業者中の1社が指摘してきたと「入札中止の原因」を公表しているが、その内容が東芝が～というメール内容がそうなのであろう。
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そのメール文書は今回入手できなかったが、文面を読んでもらっていて感じたことがあるので記す。
1．1回目の入札で応札5社
越智電気産業(株)　通常なら落札　253,500,000円
(株)デンカ　　　　　　　　　　　262,000,000円
青木電気工業(株)　調査基準価格以下で失格　252,595,000円
山電工業(株)　　　無効
松山電設工業(株)　無効
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2．一体誰が「電気が点かない」と電話したのか。
東芝なのか（メーカーが余計なことはしない）
青木電気工業なのか
山電工業なのか
松山電設工業なのか
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3．通常、工事業者は電材は電材業者から仕様に基づいて見積をとる。
越智電気産業　panasonicの代理店
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電気工事業者は、仕様に基づき、電材業者に見積を依頼し、電材業者は関連メーカーに見積依頼をする。見積を依頼された電材商社、メーカーは「客席照明の特記仕様書やシステム系統図を見て、改造である」ことを認識していた。問題は、調光操作卓の直流電源とLED照明機器の電波操作が、アナログ方式でもLED照明に影響が出ることについて、県の担当者も「別途工事で発注するから、当面は制御部分で電気が点くように配線替えをすれば良い」と解釈したから問題が出た。設計図書納品時のメインホール客席照明に関する特記仕様や図面等を入札から削除した事が第一原因であろう。そのことが、県から内藤建築事務所へ宛てた「追加工事で出す」というメールが示している。
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このことは、1回目の入札で落札が確定していたならば、議会承認後に追加工事で調光操作卓や制御盤など関連工事が随契もしくは変更随契として落札業者と契約することになっていた。が、予定落札業者がコケてしまい、業界と県の筋書きが狂ってしまったと言うことだ。このままでは、東芝製をpanasonicに変更する口実がなくなり、慌てて東芝から主管課に通知がありという「でっち上げ」を文書化し、入札を取りやめる作業に入ったということだ。
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県に電話をしたのは、「松山電気工業(株)」であろう。問題は、県の担当部署の課長級職員が10分の1の減給になったのはなぜだろう。東芝製アナログ照明機器は調光が0－100％であるのに対し、LED照明にすると10－100％になり、いつまでもボウとした明かりが残り、消えることはない。調光操作卓を新しくしても、調光基盤は既存改造では、旧か制御盤を改造だけで良いのか否か、電気担当者もそこまで気が付かなかったのだろう。
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それは、既設の主幹調光器盤のDC（直流）をAC（交流）に変更すれば電気が通るとと見たからではないのか。DMX512を使うにあたり、直流電源と交流電源の違いを知っていたのだろうかと疑問に思う。多くの電気製品は直流で動くようになっている。一般的には、乾電池やバッテリーがそれにあたりますが、通常の家庭や事務所ではコンセントから交流電源が供給されている。ノートパソコンなどはACアダプターを使って直流電源を交流電源に変換している。
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愛媛県や応札電気業者が20年、30年に1回の大改造で「調光操作卓や調光器盤について、東芝製のDMX512の旧製品と新製品、panasonic製の比較など事前の調査をしていたのか疑問だ。
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愛媛県は、本紙の情報公開請求で何を隠したかったのだろうか。いづれは判るときがくるだろう。
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次回から、1回目の入札が中止になり、指名停止措置を発するに当たり県がどのような文書案を作ったのか、掲載する。
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次回から、本紙の論調は間違いでなかったということを、愛媛県の情報公開文書を掲載する。
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制裁逃れの企業・中国の「大連天宝国際物流有限公司」子会社！
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ぜいたく品の輸入が禁止されているはずの北朝鮮の店頭に、日本製のぜいたく品がずらりと展示されていることがしばしば報道される。ぜいたく品に限らず、制裁対象物品が北に流れ込んでいるのは明らかである。
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米国のシンクタンク「C4ADS」は、国連が対北輸出を禁じている「ぜいたく品」の北朝鮮への流入に約90か国が関与しており、北朝鮮は2015～2017年に高級車803台を輸入し、うち3割の256台が日本車（トヨタ自動車がレクサスなど211台、日産自動車43台、三菱自動車2台）であったことを明らかにした。
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国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反し、ぜいたく品の高級ワインなどを北朝鮮に輸出して訴追されたと報じられた、シンガポールに拠点を置く企業が、日本政府が全面禁止する日本から北朝鮮への輸出に転送業者として関与していたことが、北朝鮮消息筋や関係当局の話で分かった。中国向け輸出を装い、実際の仕向け先を隠す手法で制裁逃れを図っていた。
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シンガポールの報道番組ＣＮＡ（電子版）などによると、訴追されたのは、中国遼寧省大連市の「大連天宝国際物流有限公司」（大連天宝社）のシンガポール子会社とされる「ＳＩＮＳＭＳ」（Ｓ社）。
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米財務省は2018年8月、大連天宝社を米制裁対象に指定、S社と「北朝鮮への違法輸出で協調している」と指摘していた。
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報道によると、S社は2016年から17年にかけ4回、60万シンガポールドル（約4600万円）相当以上のワインや蒸留酒などを大連を迂回させ、北朝鮮に不正輸出したとして、シンガポールで15日に訴追された。公判が9月に開かれるという。
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消息筋などによると、S社は14年7月、日本からシンガポール港に届いた約700万円相当の食料品などを大連に船で転送した。大連では、
大連天宝社と事実上同一企業とみられる貿易会社「サン・ムーン・スター・トレーディング」が荷受けし、別の船に積み替えて北朝鮮の南浦（ナムポ）港に輸送した。
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食料品などの最終仕向け先は北朝鮮の治安機関・人民保安省傘下の企業だったとされる。
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京都府警などの合同捜査本部は17年12月、北朝鮮に不正輸出した外為法違反（無承認輸出）容疑で、食料品などをシンガポールに送った東京都内の環境設備関連会社社長ら3人を逮捕したが、京都地検は18年1月に処分保留で釈放した。
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3人は同月、別の不正輸出容疑で再逮捕された。しかし、同地検は2月に不起訴とし、「犯罪事実を立証できる十分な証拠を収集できなかった」と説明していた。
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元国連安保理北朝鮮制裁委員会・専門家パネル委員の古川勝久氏が「日中合弁の闇　対北で利用される日本企業」（『正論』令和元年8月号所収）で明らかにしている。
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和歌山県に本社を置くB社（役員は中国人、A、C社も同じ）と丹東に本社を置くC社が、大連にA合弁会社を設立する。すなわちA社（在中国）がB社（在日本）から輸入した製品をC社（中朝国境）が北朝鮮で売る構図を確立しているのである。
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「丹東C社の代表者は大連A社を使って、日本から北朝鮮に大連経由で貨物を不正に輸出した。にもかかわらず、いずれの企業も普通に営業を続けている」という。
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B社は福岡、群馬、静岡各県および大阪府にも営業所を有して日本各地で事業を展開し、「主な仕入れ先として、日本国内の有名企業の名前がずらりと並んでいる。
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主要取引銀行は、メガバンク3行と地方銀行1行の計4行」で、「特に不審な点は見当たらないが、ホームページで、和歌山B社の『事業所』の一つとして大連A社を記載している」という。
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米国であれば、「大連の企業を米国内で起訴・訴追し、制裁対象に指定していただろう（いわゆる2次的制裁）」が、「日本では、国連安保理か米政府が制裁対象に指定しない限り、日本政府が独自制裁を科した前例はほぼ皆無」という。
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「日本の民間企業や金融機関が知らずに北朝鮮関連の取引に巻き込まれていた可能性は十分に考えられる」というが、「（日本の）現行の行政枠組みでは、独自制裁のための関係省庁間の役割分担も意思決定プロセスも不明確」と断言する。
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現状では「このプロセスを主導する組織はなく、日本国内の法的手続きに耐えうる高い証拠能力を持つ情報を海外で収集・分析する作業は行われていない」し、「『関係省庁間で責任を押しつけ合っている』との指摘も政府内から聞こえる」という。
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そして「米政府のように、2次的制裁のための強い根拠となる法制を整備し、政府としての意思決定プロセスを明確に定める必要がある」と提言する。
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運転担当者の不足などが課題！
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自動運転技術により事業の効率化にも！
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JFEエンジニアリングは2019年7月16日、新潟市のゴミ焼却施設で実証実験中の焼却炉の完全自動運転技術を報道陣に公開した。ゴミ焼却に関する各種データや人工知能（AI）を組み合わせることで、人手を介さず安全に焼却炉を運転することができる。同社は年内にも実用化する計画で、他施設への導入なども進める。
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完全自動運転技術により、人手を介さずとも安定して焼却炉を運転できる新潟市の新田清掃センター、完全自動運転技術により、人手を介さずとも安定して焼却炉を運転できる。
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自動運転技術はJFEエンジが運営を担う新潟市の「新田清掃センター」で、18年10月から実証実験を実施。焼却炉を運転する担当者の操作データのほか燃焼温度や燃え方を数値化したデータなどを活用し、自動的に操作できるようにした。
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実験では2週間以上、人手による操作がなくても安定した燃焼が可能なことを確認した。ボイラーからの蒸気発生量の安定性も向上したという。今後は半年程度実験を続け、関連システムを完成させる計画だ。
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ゴミ焼却施設は企業が自治体から運営を受託するケースが多い。一方でベテランの運転担当者の不足などが課題となっている。JFEエンジは自動運転技術により事業の効率化や競争力強化につなげる考えだ。
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談合世話役が官と組んだら逆らえない！
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談合疑惑度・愛媛県のほうが高い！
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2013年5月17日のケンプラッツに「高知県内の公共工事で談合を巡る問題が後を絶たない」という内容の記事が掲載された。
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1999年末のサイト立ち上げ以来、横断的に建設・不動産分野の情報を発信してきました。今後は日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経不動産マーケット情報の3媒体が運営する、より専門性を高めたサイトとして内容の拡充を図っていきます。サイトの切り替えは2015年12月21日。とあるが、これから掲載する記事が新サイトの何処に掲載されているのか分からないので「全文を再編集し掲載」することにした。
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「競争性の確保」と「地元の保護」という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない。と2013年5月18日モモログ４（桃知利男の浅草的ブログ4）にも引用している。「競争性の確保」と「地元の保護」に関しては、地場型の中小建設業の場合、やむを得ないと書いてきた。それは今でも変わらないし、どんな入札方法を持ってきても変わらない、と思う。ケンプラッツさえ「競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない」、とこの文を終わらせているのだ。と書いている。
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ケンプラッツの記事引用を開始する。ただし、これは2013年時点の記事である。
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「談合世話役が官と組んだら逆らえない！」
「競争性の確保」と「地元の保護」の両立が問題解決のカギ
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高知県内で公共工事を巡る談合問題が後を絶たない。1月には越智町で2010年の工事入札の談合が発覚したほか、国土交通省四国地方整備局が四万十市内の発注工事2件の入札入札を談合容疑で取りやめた。四国地整は3月にも、談合情報の寄せられた四万十市内などの発注工事4件の入札で開札を延期している。
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なかでも、1月の四国地整の入札中止は、談合問題の根深さを物語る。談合疑惑が発覚したのは、昨年11月22日の開札後、公正取引委員会が四国地整の官製談合を認定してから、わずか1ヶ月ほど後のことだ。その時期に、入札参加者が当の四国地整の発注工事で談合と疑われるような行為をしていたことになる。
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高知県内の業界関係者らの話を総合すると、県内の公共工事では今でも談合が続いている可能性がある。昨年秋に公取委が“摘発”した組織とは別のグループが動いているからだという。「談合は昔から連綿と続いてきた。昨年の事件はたまたまその一部がバレただけ。県内の全ての談合が摘発されたわけではない。今後も、県内で談合が発覚する可能性がる」といった証言もある。
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実際、高知県内ではこの20年ほどの間に、各地で談合事件が頻発している。高知県建設業境界によれば、1994年の室戸市（市長逮捕）を皮切りに、95年に南国市（市長と職員が逮捕）で、96年に土佐清水市（市長と市議が逮捕）で、97年に三原村（村長が逮捕）で、2005年に高知市と物部村（現香美市）で、それぞれ談合が発覚した。しかも、その大半が自治体の首帳や職員が逮捕される汚職事件に発展している。
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「喉元過ぎれば熱さ忘れる」
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高知県建設業境界は、94年以降の不祥事を受け、97年に再発防止を目的とした「行動憲章」を作成。以降、毎年開く総会の資料の冒頭に行動憲章を掲げてきた。しかし、昨年の官製談合を手動したミタニ建設工業の三谷一彦社主（当時）が会長に就いた翌年の09年から、総会資料への憲章をやめている。
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結局、過去の不祥事の教訓や行動憲章が生かされないまま、昨年の官製談合に至った。要因について高知建設業境界は、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の諺を引き、「古い騒動の記憶が薄れ、順法精神が希薄になりつつあった」と見ている。08年頃からは講習会の開催など、独占禁止法に関する取り組みもほとんど行わなくなっていた。

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高知建設業境界は1月22日、談合再発防止を目的に、倫理委員会と公益通報制度を柱とする「改善計画書」を作成した。山中栄広会長は、「過去の過ちを繰り返さないためには、コンプライアンス（法令順守）の取り組みを一過性に終わらせず、根気よく続けて行くしか無い」と話す。
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地域建設業の談合が次々発覚
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最も、談合問題に揺れている地域は、高知県だけではない。国や自治体が地方で発注する工事を巡って、地元の建設会社が数十社規模で談合を繰り返す「ローカル談合」が、このところ相次いで発覚している。
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2011年4月5日　山梨県
違反業者　51者　うち排除命令 36者　課徴金 37者
課徴金総額　7億5682万円
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2011年8月4日　茨城県
違反業者　72者　うち排除命令 63者　課徴金 50者
課徴金総額　2億9227万円
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2011年10月6日　石川県と輪島市
違反業者　80者　うち排除命令 68者　課徴金 51者
課徴金総額　6億7005万円
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2012年10月17日　国工省 高知県
違反業者　44者　うち排除命令 37者　課徴金 37者
課徴金総額　17億5548万円
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公正取引委員会は3月27日、千葉県などが発注する土木工事の入札で談合を繰り返していたとして、千葉県建設業協会山武支部と同支部加盟の建設会社三十数社に対し、独禁法違反の疑いで立ち入り検査した。
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公取委は11年にも、山梨、茨木、石川の3県で談合を次々と摘発している。4月に山梨県の発注工事で計51社を、8月に茨城県の発注工事で計72社を、10月に石川県と輪島市の発注工事で計80社を、それぞれ独禁法違反として認定した。
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このうち、山梨県の事件では、違反企業の多くが1994年にも独禁法違反で課徴金納付命令を受けていた。茨城県の事件では、県職員が落札予定者の決定に関与していたことから、県知事が官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けた。いずれも、建設業協会など団体支部が入札参加希望者の連絡窓口になっていた。
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このように、地方の建設業界では、公共事業を巡る談合が長年続いてきた。高知県の事件も含め、似たような構図の事件も各地で繰り返し発覚している。背景には何があるのか。
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高知県内の談合に加わった関係者の一人は、その要因の一つとして、建設業協会などの団体活動の問題を挙げる。「日ごろ協会で顔を突き合わせているのに、いざ入札のときだけ真剣勝負になれるかというと、そういうわけにもいかない」。
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別の関係者は、談合の動機を次のように語る。「世話役が官と組んだら、誰も逆らえない。世話役は官からの情報で金額（予定価格、調査基準価格）と点数（総合評価の技術評価点）を全て把握している。その気になれば、どんな工事でも取れる。裏返せば、世話役に逆らうと、工事が取れなくなる。生き残るためには、世話役に従わざるを得なかった」

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企業の3割が「談合は必要悪」
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国交省や高知県、高知県建設業協会などが、昨今の高知県内の談合事件について、地元の建設会社に対して行った意識調査の結果を見ると、談合に関わった背景や要因として最も多かった回答は、公共事業の減少による経営環境の悪化だ。
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確かに、地方の建設会社にとって、それが大きな要因であることは間違いない。しかし、前述した高知県建設業協会の過去の談合事件や山梨県の談合事件のように、少なくとも現在より公共事業量が多かった1990年代にも、ローカル談合は次々に発覚している。公共事業の減少が談合の決定的な要因ではないだろう。
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「最終的には、パブリックとは何かが問われている」。こう話すのは、高知県談合防止対策検討委員会の委員を務める渡辺法美・高知工科大学教授だ。「コンプライアンスは自発的な活動だ。受発注者双方が公共事業と言うパブリックな仕事に就いている自覚を持ち、互いに確認し合う事が重要だ」（渡辺教授）。
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その意味では、国交省が四国地整の職員と同管内事務所のC等級企業に対して行った意識調査の結果は、示唆に富んでいる。「談合は必要悪」とする回答が職員で5％、企業で27％あった。こうした官民双方の意識が談合根絶を困難にしている。
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高知県内の官製談合を調査してきた国交省の再発防止対策検討委員会の委員を務めた郷原信郎弁護士は、次のように指摘する。「談合を正当化する理屈を残してしまっている、今の地元建設会社に対する発注の実績をよく考えてみる必要がある」。
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価格競争で地元建設会社が倒産すれば、地域の防災力も失われる。それを防ぐには、談合で地元企業を守らなければならない。そんな業界の理屈に発注者が同調しかねない環境が地方に残っている。それが問題だ、と郷原弁護士は見ている。その解決の手立てとして郷原弁護士が提案するのが、地域貢献を高く評価できる入札契約制度や、複数の地元企業による共同受注制度だ。
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競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。

この問題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない。　　谷川博［日経コンストラクション］
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2017年に市民オンブズマンが発表した都道府県別談合疑惑度一覧表では、高知県は35位であったが、愛媛県は13位と疑惑度が上がっている。
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さて、6年前の2013年5月の記事である。今では公取委が喜ぶような大型談合は皆無に近いような状況である。それは、東京一極が大手ゼネコンの主戦場であり、地方の数十億円の工事に触手を伸ばさなくなった。事業費における採算が合わなくなってきているからだ。
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では、地場業者だけでできるかというと予算と技術的問題もあり、不調が続く原因にもなっている。地方自治体が導入している総合評価方式のシステムは官が点数で選別できる方式であり、恣意的に選別できる。

本当の公平性が保たれているのかは疑問符がつく。
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地元中小建設業の生き方と全国業者の生き方は違う。また、全国業者でもスパーゼネコンと中堅ゼネコンでも談合の仕方が違う。川下に行くほどパイは小さくなり、叩きあい競争で行くか、談合で行くか悩むことであろう。
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地方地場型談合は、相互扶助的意味合いを含めているという。地方においては極端な貧富の差があってはならないのだという。地場における極端な差があっては地方業界は成り立たないのだ。これは、金額の大小はあれど、設備業界においても相互扶助談合は存在する。
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地方から相互扶助的談合を放逐することは可能なのだろうか。選挙と建設業界は切っても切れない間柄だ。気象異常が進む現在、地方都市の災害復旧に建設業が果たす役割は大きい。業界の衰退は、地方の衰退に直結する。
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「競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない」というケンプラッツの記事は、総論賛成、各論反対の政界理論とよく似ている。
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談合は悪いが、必要悪と思えるという答えが例え数％であろうが四国地整の職員意識にもあり、C級業者の職員では20数％もある。総合評価方式も加え、大都市でも同札抽選（最低制限価格）の落札が多いことに自治体は無反応だ。B、C級の業者の無気力さが見て取れる。
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JVで落札しても、他社に丸投げする施工は建築・設備業界では今でも多く見て取れる。談合は、形を変えて生きていると言えよう。
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愛媛県では、2012年3月に談合が発覚している。発表によると、愛媛県は県内4業者が県発注工事に関する談合を行なっていたとして、３月12日付で６カ月から８カ月の入札参加資格停止措置をとっている。これは、１社が送った電子入札のメールに、他の３社の工事費内訳書が入っていたことで、談合が発覚したとのことだ。
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愛媛県は12日、県発注工事の一般競争入札で談合があったとして、砥部町の建設業者4社を6～8カ月の入札参加資格停止とした。パソコン画面から入札する電子入札で、ある1社が入札書に、談合で使った他の3社の工事費内訳書を添付したことが、談合を“暴露”する物証となった。4社は認めているという。
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県土木管理課によると、「広田建設」「小泉組」「洋武建設」「末広工業」の4社。工事は、県中予地方局が発注した2011年の台風で損傷した同町内の高市川の護岸復旧で、予定価格は1002万円。
入札期間の2月20～22日に4社が入札に応じたが、広田建設の入札書に、4社分の工事費内訳書が添付されていた。
県が同23日に4社の社長らを呼び調べたところ、4社は談合行為を認めた。広田建設が、自社が受注できるよう、自社よりも総額が高くなった他の3社分の内訳書もつくり、各社に「これでお願いします」と依頼していたという。他の3社は、それぞれ広田建設が添付したものと同じ内訳書を添付していた。
同課は3月7日に、県警と公正取引委員会にも通報した。
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松山市発注工事に係る談合情報がありました
更新日：2012年9月28日
談合に関する情報の概要
平成24年9月26日に報道機関を通じて、工事5件の入札談合情報が寄せられましたが、談合情報にある落札予定業者に入札に参加していない事業者名が含まれていること、各工事の落札予定業者が特定されていないこと、予定落札率が一律であることから、情報の信憑性に欠けると判断し入札を執行しました。
しかし、情報の中の一部事業者が落札候補者となり、さらに、その応札額が予定落札率の情報に近接していたことから調査を行なうこととしました。
工事件名
・三光団地34棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地35棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地36棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地37棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地38棟耐震補強及び外部改修工事
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中村時広愛媛県知事のHPに、「DJ.中村時広」というコラム欄があり、その中に「究極の談合」という記事がある。前後の記事から、2012年ころの記事のようだ。
出だしは「最近の国の政治、一体どうなっているのでしょうか。前はよくコメントもしていたのですが、与党も野党も究極の馴れ合いを演じ続けているので、コメントする気持ちすらも薄れてしまっています。でもたまには辛口でということで、今日はあえて触れてみたいと思います。 日本の国の政治は、長年に渡って自民党一党が政権の座に座り、あぐらをかいてきました。しかしながら、実際に物事を進めていたのは霞が関の官僚集団であり、国会議員は彼らの手の平で踊らされていたにすぎなかったのです。
官僚は組織力と予算を武器に、国会議員を手玉にとります。議員を手なずけるために一番の方法は選挙対策、集票マシーンである業界団体を議員に繋いだり、事前に予算の情報を与えたり、全体からすれば雀の涙ほどの復活予算枠で議員の地元での顔を立てたり、パーティー券の販売をバックアップしたり、議員の勉強会に講師として協力したりといった巧妙な手段で、持ちつ持たれつの関係を作ってきました。官僚を叩くことで有権者にアピールできるとなれば、あえて叩かれ役を演じることで議員のイメージアップにも一役買います。国会議員が「官僚はけしからん！」と勇ましく吠えてアピールしていても、鵜のみにすることはできません。官僚との阿吽の呼吸があればこそのポーズであり、実は机の下ではガッチリ握手をしています。

記事は民主党が政権をとった（2011年9月2日鳩山内閣発足）2年後の記事でしょう。ちなみに、中村知事は2010年11月28日に初当選した。
詳細はこちらから
http://www.tokihiro.jp/dj/dj_017.html
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生コン業界のカリスマ・いつまで頼っていけるのか！
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毎週土曜日午前10半頃には、京都府警下京警察署前で車道側に1列に並び連帯労組の人間がハンディスピーカーで支援者に向けてなのか、通行人へ向けてなのか、中の留置所に入っている武建一委員長へなのかよく分からないが喋り、道行く人に抗議ビラを配布している。
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17日の土曜日は、お盆の関係なのか「連帯労組も支援者もいない」土曜日となった。
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ここ2週ほど、支援者だと名乗る人たちは、通行人へビラを渡すだけで、ここには誰が入っているのですかと尋ねても、言えないの一点張りである。
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１週間前の写真



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２週間前の写真


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先週は、連帯の腕章を巻いた指導員？が、通行人から質問を受け何やら答えているが、質問者は連帯に抗議している模様だった。
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支援者にも色々あるようで、内情をよく知っているもの、言われたことをそのまま伝えるもの、なんだか分からないが立っているもの、それぞれ事情があり参加しているのだろう。
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写真を見て分かるだろうが支援者の方々は、若くはないと言うことである。登り旗もあるのだからそうなのだろうと思うが、毎週来ている人もいるのだろう。ご苦労なことである。
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武委員長は、再逮捕を入れ4回目である。大阪の抗議集会に加え、東京、名古屋でも抗議集会が開催されている。連帯ユニオンも、武委員長が留置所暮らしが長くなると組織のタガが緩んでくるし、労組員や連帯主導の協同組合の組織離れが多くなると、連帯の維持にも苦労する。
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常に大衆動員を繰り返していないと、離脱に歯止めが掛からなくなる。これから先、連帯を利用してきた生コン製造業者や生コン輸送会社、生コン圧送業者はそのまま残り連帯色を出すのか、離脱を明確にするのか、曖昧なままにするのか、いずれはハッキリさせなければならない時期が来るだろう。
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連帯ユニオンが普通の労働組合運動に方向転換するのか、従来のような反政府的政治色を全面に出し「仲間である企業に威圧をかける」組合運動を続けるのかは、生コン業界に籍を置く各企業の判断である。
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寄らば大樹が好きな生コン業界、連帯を利用して利益追求を図ってきた企業は、腹を決めなければならない時期が来たことを知るべきだ。いつまでもフィクサー的な生き方は無理である事を、、、。
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2013年の参院選・野党がバラけて6年！
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今も野党は四分五裂！
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平成24年（2012）秋の自民党総裁選には石原伸晃幹事長、石破茂元防衛相、町村信孝元官房長官、林芳正政調会長代理に加え、健康を回復した安倍晋三元首相も立候補した。9月26日の投票では、第1回投票で安倍氏が141票（議員票54票、党員票87票）、石破氏が199票（議員票34票、党員票165票）、町村氏が34票（議員票27票、党員票7票）、石原氏が96票（議員票58票、党員票38票）、林氏が27票（議員票24票、党員票3票）を獲得し、上位2人の決選投票（国会議員による投票）となり、安倍氏108票、石破氏89票で、安倍氏が第25代自民党総裁となった。
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第23回参議院選挙（7月28日）の開票結果（改選数121）
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本紙が過去に参考としたnet関連記事、その時には不要と思っていた「印刷していた記事」が今では、10万枚近くもあり、ここ1～2ヶ月、PDFによる保存をしてきた。
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この休みの間、2日間ほどで5000ページほどをPDF化した中に、2013年の安倍晋三氏の自民党総裁選の記事、その後に総裁選2位となった石破氏が幹事長となり、同年8月17日に行われた第23回参議院選後、野党になったそれぞれの議員が何をしていたのか、6年たち、せれら野党議員が辿った道は、「栄華盛衰は世の習いというが、隔世の感がある」という意味で引っ張り出してみた。
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立憲民主党の枝野代表は、政権を狙うためには数だと言い出した。烏合の衆も数である。民主党政権のとき、枝野代表は「菅直人政権の幹事長であった」のだが、なぜ民主党政権が崩れ去ったのか、忘れてしまったのか。民主党から立憲民主党と名を変えても、野党に合流の声をかけている先は「旧民主党の分裂議員等にである」事を見ても、烏合の衆の数集めの域を出ないところは、昔も、今も、これからも同じだ。
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国民は、民主党政権が「どれだけ負の遺産を生み出したのか知っている」が、長期政権に立つ安倍晋三にも嫌気を見せている。ここ1～2年で「衆議選挙」があるだろう。どの政党を選ぶかで、明るくも暗くもなる。
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以下を読んで、ああそうだったと思いだして欲しい。
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2003年9月に自由党が合流（民由合併）。2006年4月、小沢一郎が菅を破り、新代表に就任。小沢は菅を代表代行に指名し、幹事長を務める鳩山と共に「トロイカ体制」と言われる挙党一致体制を敷いた。
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2007年の参議院議員通常選挙につづき2009年7月、首相の麻生太郎が衆議院を解散する意向を表明。7月のNHKの全国世論調査で初めて民主党が政党支持率で自民党を逆転した。衆院議員総選挙でも勝利し政権を獲得、社民党・国民新党とともに連立与党を形成した。第172回国会で鳩山由紀夫内閣が正式に発足し、社民党・国民新党との連立政権が誕生。党幹事長に小沢、内閣官房長官には平野博文が起用された。CO2削減目標の引き上げ、自衛隊インド洋派遣の撤退、公共事業の見直しなどの政策を推し進めるが、同時に幹事長の小沢と鳩山自身に政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃する。
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2010年以降、内閣にとって決定的な打撃となったのは、前年から徐々にクローズアップされてきたアメリカ軍の普天間基地移設問題であった。移設先を「最低でも県外が期待される」と総選挙時に明言していた鳩山は、沖縄及びアメリカが合意していた辺野古沿岸部へ移設する現行案を白紙に戻し、県外・国外移設の道を探っていた。しかし5月、移設先を見つけることができず、これを断念。失望した沖縄が現行案の辺野古沿岸部案をも受け入れ撤回する事態に発展し、移設問題は大きく後退してしまう（この際、県外移設を求めた社民党が連立を離脱した）。鳩山は事態打開のため、一連の問題の責任を取る形で首相を辞任した。 6月4日に行われた両院議員総会では、小沢グループ以外の票を固めた菅が圧勝し、発足当初は、60%を超える高い内閣支持率を記録した。
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2011年1月14日に菅第2次改造内閣が成立。3月11日には東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、政権は震災復興と福島原発事故の対応に追われた。 月26日に菅が退陣を正式に表明したため、民主党代表選が行われ、野田佳彦・海江田万里・前原誠司・鹿野道彦・馬淵澄夫の5人が出馬した。代表選では小沢と鳩山のグループから支援を受けた海江田が先行し、前原と野田が追う展開となった。第一回投票では海江田が最多の143票を得るが過半数には至らず、野田との決選投票では前原・鹿野陣営の支持を集めた野田が勝利し、第9代党代表に選出された。
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2011年8月30日の衆参両院本会議内閣総理大臣指名選挙において第95代内閣総理大臣に指名された。野田は代表選挙当時から消費税率を現行の5%から10%に引上げる消費増税を掲げたが、歳出削減が進んでないうえ、景気にも悪影響だとして小沢グループや連立を組む国民新党などから反対意見が噴出した。
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2012年に入り、社会保障・税一体改革関連法案の採決は6月26日に衆議院本会議で行われ、民主党・国民新党・自民党・公明党・たちあがれ日本などの賛成多数で可決された。消費増税法案の採決では反対の意を表明していた鳩山、小沢以下57名が反対票を投じ、原口一博・小沢鋭仁ら13名が棄権、2名が欠席（病欠した元首相の羽田孜を除く）するなど72名の造反者を党内から出した。 7月1日午後に小沢は記者に離党の意思を表明した。2日、小沢ら国会議員52名（後に2人が撤回し50名）が離党届を提出した。
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小沢グループの離脱後も党分裂は収まらず、17日には谷岡郁子ら参院議員3名が反原発掲げ「みどりの風」を立ち上げた[35]。消費税増税関連法案の採決以後の離党者が55人となり、参議院では第2会派との差が2人まで縮まった。
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各社世論調査で内閣支持率が軒並み低迷し、求心力を失っていた野田は、日本維新の会などの「第三極」の選挙準備が整う前に解散・総選挙を行うのが得策と判断。11月に入ると自民・公明両党の求めに応じる形で、年内に解散・総選挙を行う意向を明らかにした。
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11月16日、衆議院は解散され、第46回総選挙が行われた。12月4日公示・16日投開票の日程で行われた第46回総選挙では、解散前の230議席を大きく下回る57議席（小選挙区27議席、比例30議席）と大きく後退した。2012年の総選挙で大敗し、再び野党となった。
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野田の代表辞意表明を受けて、12月25日に代表選挙が党所属国会議員のみの投票で行われ、海江田万里が馬淵澄夫を破り、代表に選出された。
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2013年参院選では候補が擁立できない「不戦敗」（富山・和歌山・山口）を含めて1人区で全敗し、改選前44議席から17議席へと減らし、非改選と合わせた参院議席数は59議席と第2党に転落した。また青森など13県では県連所属の国会議員がいなくなった。ただし、海江田体制は維持された。
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この参院選敗退の民主党が離合集散する状態は、衆議院選が近くなることを想定し、与野党が駆け引きしている。
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安倍は消費税率引上の先送を表明し、この判断の是非を問うとして衆院を解散した。民主党にとっては野党転落後初の総選挙である2014年総選挙が行われた。12月14日の投開票の結果、民主党は小選挙区と比例代表合わせて73議席を獲得し、改選前の63議席から10議席増やした。しかし、代表の海江田が東京都第1区で敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活当選できず、議席を失った[56]。党としては小選挙区比例代表並立制導入後初の野党第1党首落選となった上、対する与党は3分の2以上を獲得し、「一強多弱」の情勢は崩しきれなかった。
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枝野代表、福山幹事長では拡大もここまでか！
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立民、国民に衆院会派入り提案・100超めざす！
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立憲民主党の枝野幸男代表は8月5日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、8月中旬をめどに社民党や無所属を含めて衆院会派に加わるよう提案した。
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立民の憲法やエネルギー政策などへの理解を文書で求めた。そのうえで立民の衆院会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わるよう求めた。
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参院選で伸び悩み、野党間の合従連衡に慎重だったが、方針を転換した。
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5日の立民両院議員総会で、「これまで政党間の合従連衡にくみしないと言っていたのと違う」との異論も出たが、枝野氏に対応を一任した。
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野党第1会派として100議席超をめざす。ただ、日本維新の会との統一会派構想がある参院国民民主などから不満が出ている。
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参院国民民主では参院選で競合した立民への不満が強い。参院議員の一人は5日、「枝野氏のご都合主義にもほどがある。反対だ」と語った。
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枝野氏は会談で「政権の選択肢として期待と信頼を高めるには、数の力を背景とした与党に対抗しうる強力な構えが必要だ」と語った。玉木氏は「ありがたい提案だ」とし、党内で議論する考えを伝えた。
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枝野氏は旧民進系の無所属議員がつくる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表にも提案した。野田氏も「歓迎したい」と持ち帰った。社民党の又市征治党首には、立民の福山哲郎幹事長が提案した。
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衆院会派の議席は立民が70、国民民主は39、「社保」は8、社民は2で、合計すると119議席となる。2012年の第2次安倍政権発足後、衆院で民主党や民進党など野党第1会派は100議席を下回ってきた。
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参院国民民主には、維新との統一会派構想も浮上している。安倍晋三首相は国民民主に改憲論議への協力を呼びかけており、同党内には改憲論議に応じるべきだとの意見もある。国民民主の執行部は衆参両院で対応が割れることを懸念する。臨時執行役員会で協議した後、玉木氏は「衆院のみではなく、衆参一緒にやろうと立民に返事すると決定した」と説明した。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の記者会見で、立憲民主党が提案した衆院会派入りに関し「実際に会派を組むなら、会派名を含めて協議の対象だ」と述べた。政策についても「互いの考え方を尊重しながらやっていくことになる」と調整が必要との考えを示した。
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玉木氏は記者会見で枝野氏から立民会派入りではなく統一会派の結成を求められているとの認識を表明した。文書の内容は「先方の要望・提案として受け取った。合意したものはない」と述べた。
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立民会派の岡田克也衆院議員は7日、記者団に「玉木さんは提案を受け入れ、一歩踏み出してもらいたい」と語った。日本維新の会の松井一郎代表は「もう民主党に戻ればいい。立民とか国民民主とか言わず『そもそも民主党』『もともと民主党』で作ったらいい」と批判した。
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国民民主党は10日、党本部で両院議員総会を開き、立憲民主党からの衆院会派入りの提案について衆参両院での統一会派の結成を求める方針を正式決定した。続いて地方組織の幹部を集めた会議を開き方針を説明した。
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立民には「国民、生活者本位の政治を実現するために衆参両院で統一会派を結成する」「政策的方向性、その他必要な事項について誠実に協議し、合意を形成する」などと回答する。玉木雄一郎代表は記者会見で、最終的な結論の期限について「次の臨時国会が念頭だ」と述べた。
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出席者によると「立民とは立ち位置が違う。違和感がある」など慎重な意見もあったという。
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立民は国民民主に衆院会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わるよう要請し、立民の憲法や原発政策などに理解と協力を求めている。立民幹部は「政策も議論したいというのであれば、こちらの考えとかみ合わない」と語った。
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衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は9日の総会で具体的な協議に入ることで一致した。国民民主の動向も踏まえる方向だ。
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立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は15日、国会内で会談した。玉木氏は立民からの衆院会派の合流提案について衆参両院で統一会派を結成するよう逆提案した。枝野氏は「我々の提案に答えていない」と再回答を要求し、結論を持ち越した。玉木氏は15日には具体的な政策には言及しなかった。
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玉木氏は会談で枝野氏に「衆参両院で統一会派を結成する」「政策的方向性、その他の必要な事項について、誠実に協議し合意を形成する」などと記した文書を示した。
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枝野氏は会談後、記者団に「我々の提案に賛同できるかどうかを答えてほしい。来週の早い時期に何らかの話をお持ちいただければと期待している」と述べた。玉木氏は「十分でないと枝野氏が思うところがあれば真摯に回答しないといけない」と語り、枝野氏の提案を改めて精査する考えを示した。立民幹部は「次、同じ回答を持ってきたら破談だ」と語った。
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衆院会派で立民、国民民主、「社保」が一緒になると計117議席となり、第2次安倍政権発足後の野党第一会派としては最大だ。国民民主が提起する参院での立民、国民民主の統一会派が実現すれば計60議席になる。衆院に議席を持たないれいわ新選組などとの連携をどうするかが課題となる。
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参院は7月30日、8月1日召集の臨時国会での勢力を決める各会派の届け出を締め切った。改選定数1の「1人区」の野党統一候補として無所属で当選した8人のうち6人が参院で勢力の大きい立憲民主、国民民主両党どちらの会派にも所属しなかった。両党が勢力拡大による主導権争いをしており、当面は等距離を保つ動きが目立つ。
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野党4党が推薦した嘉田由紀子氏（滋賀選挙区）は同じく野党統一候補だった永江孝子氏（愛媛）と参院会派「碧水会」を結成した。嘉田氏は3月まで国民民主に所属していたが、幅広い支援を得るため離党した。「当面は無所属というのが選挙中の約束だ」と語る。永江氏はどの党からも推薦を受けていない。
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無所属で当選した寺田静（秋田）、打越さく良（新潟）、安達澄（大分）の3氏は会派に入らなかった。立民の福山哲郎幹事長は30日、無所属議員の同党会派入りについて「地域の支援者との関係もある。選挙後すぐではなく理解を得てからということだ」と語った。
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高良鉄美氏（沖縄）は参院会派「沖縄の風」に所属する。
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横沢高徳氏（岩手）と芳賀道也氏（山形）は国民民主会派に入った。両氏とも国民民主が擁立を主導した。
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国民民主は嘉田、永江、安達各氏らも「系列候補」として当選後の会派入りを見込んできた。玉木雄一郎代表は「我々が擁立や応援を主導した」と強調する。年末に向け入党の働きかけを強める可能性がある。政党交付金は1月1日時点の各党の議員数などをもとに算定されるためだ。
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一方、立民内には統一候補として支援してきた無所属議員の国民民主会派入りに反発がある。福山氏は「国民民主系が誰を指すのか分からない」と指摘している。
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米国がアジアに持つ56の基地に撃ち込む！
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2019年8月9日、環球網は、中国は米国による中距離ミサイル配備にどう対処すべきかの記事を掲載した。
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記事は、米国が8月2日に中距離核戦力全廃条約（INF）を破棄したのに伴い、就任したばかりのエスパー国防長官がアジア地域に陸上発射の中距離ミサイルを配備する意向を示したと紹介。中距離ミサイルの射程は500～5000kmであり、西太平洋方向ではオーストラリア北部を含む第二列島線におよび、インド洋方向ではディエゴガルシア島に、中央アジアや西アジアでは米国の各同盟国、北米方向ではアラスカのアリューシャン列島に達すると説明した。
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また、米国は技術的な蓄積が豊富であり、一度決心をすれば速やかに戦闘力を構成することができるとし、中距離ミサイルの配備に関して米国はやる気であると伝えた。そしてINF撤廃前に米国は大量の陸上発射中近距離ミサイルを配備した経験を持ち、これらは条約発効により廃棄または退役したものの、技術的な積み上げは健在であり、最新の大陸間ミサイルや巡航ミサイル技術を中近距離ミサイルに移植するのも容易なことだと論じている。
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米国による中距離ミサイルの脅威への中国の対処方法として
①「米国のミサイルを配備しようとする国に対し、配備を受け入れれば米国側に立ったとみなし、経済など各方面の付き合いを考え直すと警告する」
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②「戦闘中に米国が中国をミサイル攻撃した場合、ミサイル配備国を敵国とみなし、反撃の対象とすると警告する」「中国の核施設が攻撃された場合、核によって必ず反撃する」
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③「米国がミサイルを配備した場合、その発射システムを攻撃目標とみなし、敵が戦闘を仕掛けてきた場合、第一目標として破壊する」ーーという3点を挙げた。
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記事は、米国のシンクタンク・ランド研究所が「中国はミサイルが80発あれば、米国がアジアに持つ56の基地に壊滅的な打撃を与えることができる」との予測を出したことを紹介。この見立ては中国の中近距離ミサイルの脅威を誇大視している可能性がある一方で、米国が中国軍に対して脅威を感じていることも間違いないことが分かると伝えた。
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