kyoto-seikei

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隠れシンパの協力次第！
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過日、(株)永和商店と専属輸送の(株)コーイキ輸送の件について、読者より問い合わせがあった。5月7日以降、連帯の看板を外したが、さてどうする。
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投稿されたメールを掲載します。

「大阪広域生コンクリート協同組合に加盟している大阪市東淀川にある（株）永和商店ですが、2019年１月ぐらいから大阪広域生コンクリート協同組合による出荷制限されています。月に数百m3しか出荷していません、おそらく、（株）永和商店の専属輸送の（株）コーイキ輸送を排除する為だと思われる。
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コーイキ輸送の社員は全員連帯OBや連帯組合員。連帯協力会員ですが、2019年５月ゴールデンウイーク明けにコーイキ分会の連帯の看板、掲示板の掲示物もすべて撤去。連帯と手をきり、前社長海老鼻を解任して、元々社員の三井が新社長、コーイキリースにいた、山崎、組合員だった櫻井などが新体制でやっていくと永和の社長の松下と大阪広域生コンクリート協同組合にゴールデンウイーク明けに出荷割付をしてください、元にもどしてください、連帯とは、手を切ったとアピールしたみたいだが、大阪広域生に何もかわっていない。連帯やないかと一括されて終わり。
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連帯と手を切るといいながら、何度かコーイキ輸送の三井社長に連帯の武洋一、七牟禮などがコーイキ輸送で目撃されています。おそらく連帯主導でやっているとしか思えない。
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現在も出荷制限されています。コーイキリースも同じく使われておりません。永和商店は赤黒調整で大阪広域生から金銭を保障してもらってますが、コーイキ輸送は、なにもないので、おそらく銀行もストップしているはず。
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以上のような投稿内容でありますが、(株)コーイキ輸送の経理状態までは分かりませんが、永和商店がどのような売り上げであろうが、大阪広域協組が実施している“赤黒調整”内で協同組合からの補填があると書いてあるとおり、経営的には特別支障はないでしょう。
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専属輸送の(株)コーイキ輸送とのことは、専属輸送契約が2021年まであるようで、その間は今のまま進むのではないか。永和商店としてはコーイキ輸送がこの先どうなるかの面倒を見ないだろうというのが業界の見方であり、コーイキ輸送にとってはジリピン状態が続いても、連帯シンパの製造工場（特に地方の）にすがって行こうと言うことでしょう。
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シンパにすがりついて生きる場所は、京都であり、滋賀でしょう。建前は、連帯と縁を切ったいうが、連帯にも反連帯にも「いい顔を見せている」業者が多い場所ですから。
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より詳細な環境影響について検討！
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国定公園を極力回避するルートを検討！
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ルート選定、トンネル構造の工法及び構造等を検討！
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山岳トンネルが多くなることを想定し、山岳トンネル部の湧水対策は、事前に地質・水文学的シミュレーション等の手法による予測を行った上で対策を検討しておくことが望ましいため、本線及び斜横坑等のトンネル工事計画の作成の前に、最新の科学的な知見に基づいた解析を行い、その結果に基づき、地下水位及び河川流量への影響を最小化すべく、水系を回避する、又は適切な工法及び環境保全措置を講ずるよう、検討すること。が文書明記された。
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京都府及び大阪府の想定区域内の市街地においては、鉄道施設の地下構造が想定されることから、地下水位の低下及びそれに伴う地盤沈下並びに地下水質等への影響を及ぼすおそれがあるため、地下水調査等により現状を把握の上、適切に予測を行い、詳細なルートの位置等の検討に当たっては、専門家等の助言を踏まえて、地下水環境に影響を及ぼすおそれが小さい位置及び構造の採用等をすることも併記された。
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北陸新幹線（敦賀・新大阪間）計画段階環境配慮書に関する国土交通大臣意見の送付について
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令和元年8月29日
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本日、環境影響評価法第３条の６の規定に基づき、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）計画段階環境配慮書（以下、「配慮書」という。）について、建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道・運輸機構」という。）に対し、国土交通大臣意見を送付しました。
なお、国土交通大臣意見の内容は別添のとおりです。
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今後、鉄道・運輸機構は、本意見等を踏まえ、環境影響評価の手続きを進めていくこととなります。
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※計画段階環境配慮書
事業内容が確定する前の計画段階で、環境保全のために配慮しなければならない事項（騒音、水環境、生態系等）の状況を文献等で調査し、事業に伴う影響を予測・評価するもの。
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全体として適切と認められるが、環境大臣意見を勘案し、環境の保全の見地から、下記の意見を述べる。
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（１）ルートの選定等
本配慮書では、トンネル・橋梁・立坑・車両基地等の位置に関する具体的な情報が含まれていないため、方法書以降の手続においては、できる限り具体的な事業内容を記載の上で、より詳細な環境影響について検討すること。
また、想定区域には、京都丹波高原国定公園を始めとする複数の国定公園、世界遺産に登録されている古都京都の文化財等、環境の保全上重要な地域が存在している。
今後、ルートの位置等を絞り込むに当たっては、以下の２点について検討すること。
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ア 国定公園
越前加賀海岸国定公園、京都丹波高原国定公園、琵琶湖国定公園及び金剛生駒紀泉国定公園を極力回避するルートを検討し、やむを得ず通過する場合には、本事業実施に伴う国定公園の風致景観への影響を極力低減するよう、国定公園区域内における施工により生じる影響を念頭に、ルートの選定、トンネル構造を始めとする工法及び構造等を検討すること。
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イ その他
環境の保全上重要な以下の地域について、事業の影響を回避することを検討し、回避することが困難な場合には、本事業実施に伴う影響を極力低減するよう、工法及び構造等を検討すること。
(ア） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設（保育所、幼稚園及び社会福祉施設を含む）
(イ) 市街地及び集落
(ウ) 主要な河川、湧水地
(エ) 世界遺産、国宝、重要文化財、史跡・名勝・天然記念物等の歴史的文化的遺産
(オ) 鳥獣保護区、希少な動植物の生息・生育地、特定植物群落、自然度の高い植生、巨樹・巨木林
(カ) 景観資源、主要な眺望点、主要な人と自然との触れ合いの活動の場なお、やむを得ず市街地を高架で通過する場合には、騒音、振動、景観、日照阻害、電波障害等の影響が懸念されるため、これら環境影響評価の項目についても、適切に調査・予測及び評価を行う必要がある。
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別添
また、やむを得ず環境の保全上重要な地域において、土地の改変を行う際には、発生土の抑制や湧水による影響、希少な動植物及びその生息・生育地への影響の低減の観点から、できる限り、土地の改変量を減少させるべきである。このため、土地の改変を行う部分（トンネル出入口部、立坑、車両基地等）については、影響が必要最小限のものとなるよう、検討すること。また、工事用道路等の関連施設の配置の検討に当たっては、既存の道路や遊休地等を利用することにより、これらを新設する場合に比べ、環境影響の程度を低減することが可能な場合には、その利用を考慮すること。
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（２）環境保全措置の検討
環境保全措置の具体化に当たっては、調査の結果、専門家等の助言を踏まえ、措置の内容が十全なものとなるよう客観的かつ科学的に検討すること。その際には、環境影響の回避又は低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。
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（３）関係地方公共団体等との連携
事業実施に当たっては、関係地方公共団体の意見を十分勘案し、環境影響評価において重要である住民への説明や意見の聴取等の関与の機会の確保についても適切に行うこと。

２．各論
（１）大気環境（省略）
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（２）水環境（水質、地下水、水資源）
山岳トンネル部の湧水対策は、事前に地質・水文学的シミュレーション等の手法による予測を行った上で対策を検討しておくことが望ましいため、本線及び斜横坑等のトンネル工事計画の作成の前に、最新の科学的な知見に基づいた解析を行い、その結果に基づき、地下水位及び河川流量への影響を最小化すべく、水系を回避する、又は適切な工法及び環境保全措置を講ずるよう、検討すること。
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また、京都府及び大阪府の想定区域内の市街地においては、鉄道施設の地下構造が想定されることから、地下水位の低下及びそれに伴う地盤沈下並びに地下水質等への影響を及ぼすおそれがあるため、地下水調査等により現状を把握の上、適切に予測を行い、詳細なルートの位置等の検討に当たっては、専門家等の助言を踏まえて、地下水環境に影響を及ぼすおそれが小さい位置及び構造の採用等により、その影響を回避又は極力低減すること。なお、必要に応じて適切な環境保全措置を検討するとともに、事後調査により工事中及び供用後の地下水の状況把握に努め、それらを公表するなど客観性及び透明性を確保すること。
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手元現金が過去最高！
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製造業・163兆6012億円！
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非製造業・299兆5296億円！
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ブルームバーグの記事によると、日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（GDP）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証しだが、多くには機会の無駄にほかならない。
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最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。
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企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施した。
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この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70％を株主に還元できるところを、実際には40％しか還元していないと言い、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストも、こうした状況は変えなければいけないと話した。
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BNPパリバのアジア太平洋地域株式シニアポートフォリオマネジャー、フェリックス・ラム氏は現状について、用心深過ぎる最高経営責任者（CEO）たちが不必要なほど多くの現金を保持しているというだけでは説明できないと話す。手元現金の増加は利益増大の結果だという。TOPIX構成企業の今年4－6月期の１株利益は12年10－12月期に比べ80％増えていたことが、ブルームバーグのデータで示されている。
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「高い現金水準の理由はもはや慎重さではなく、ファンダメンタルズ改善の結果に変わった」と同氏は電子メールで指摘。「過去3会計年度の日本企業の自社株買い戻しは過去最高水準に達し、借り入れではなく自社のバランスシートからの資金で大半が賄われている」と説明した。
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ゴールドマン・サックス・グループの試算によれば、日本の上場企業の自社株買いは昨年に発表ベースで約600億ドル（約6兆3700億円）に達した。ソシエテ・ジェネラルによると、配当支払いも今年これまでに8兆4000億円と過去最高に上っている。
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それでも批評家らは、日本企業が資金を十分に活用していないと指摘する。例えば、ブルームバーグのデータによれば、日本の上場企業が今年発表した企業の合併・買収（M&A）の総額は約950億ドルと、前年同期の約2150億ドルを下回っている。
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ゼロ金利の世界で巨額現金を手元に置くことは、株主資本利益率（ROE）低下につながると指摘するのは、クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部CIOジャパンの松本聡一郎氏だ。
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今後は投資家還元が少ない企業を標的とする物言う株主が増える中、日本企業ももっと変わっていくかもしれない。しかし、利益から株主に回る部分は緩やかにしか増えず、企業の手元現金は増え続けると大半が予想している。CKSAの東京在勤ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「企業が自社株買い拡大によって株主に資金を返還しているのは良いことだが、十分とはとても言えない」と述べた。
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8月30日付け・Vol.1 暴かれた虚像！
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連帯問題の記事を扱うホームページやブログに、新しい仲間が増えたようだ。発行元は、近畿生コン関連協議会。

特集の名前は「偽装労組」！
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その第1回目、冒頭の出だしは、
労働組合の名を騙（かた）り、建設関連企業に対して本来の組合活動とは程遠い「恐喝」や「威力業務妨害」などの反社会行為に及び、2018年7月17日の摘発から2019年8月20日までの1年あまりの間に、前代未聞の延べ86名の逮捕者を出している、「連帯ユニオン関生支部」事件。
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この特集を発行したのは、KURS（コース＝近畿生コン関連協議会）、特集記事のページは、下記のURLである。
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生コン業界広報紙「結」について
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近畿生コン関連協議会
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私たちは2017年末に、当時6団体で構成されていた「労組連合会」から離脱し、新たに近畿生コン関連協議会（KURS＝コース）を2018 年1月に発足しました。
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この間に、西日本建設関連オーナー会とKURS との集団的労使関係が確立され、私たちは労使一丸となって、連帯労組の反社会的行為を許さない取り組みをはじめました。
日々雇用労働者の処遇改善に焦点をあてた「18春闘」の早期解決、また3,000名を超える組合員とその家族が参加した福利厚生イベント「ファミリーフェス2018」の開催など、さまざまな取り組みについて成功を収めてきました。
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そして私たちは、このような新しい集団的労使関係を発展させていくためのプラットホームとして、業界誌「結」（YUI）の発行をはじめました。
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京都府も大建設計も聞き流し！
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熊谷組の施工する現場で、２か所も不適切施工が指摘されても、京都府も知らん顔（実際には、検査中の現場ではザワ就いていたが、、）、大建設計は「答える立場にない」と関知したくない態度だ。
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8月30日に引き渡しが終わり、これから引っ越しが行われる。その後に現在使用中の事務所建物の解体が始まる。
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後日のために、関連図面を掲載しておく。PDFは　こちら
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地下1階・階段周りとPitの位置

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地下1階平面図

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階段周りの柱の位置と貯水槽Pitの位置

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ピット断面図

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階段の梁（FB4）、ピット穴の梁（FG13）

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階段の梁（FB4）、ピット穴の梁（FG13）・拡大図

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スラブ断面

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梁の断面325mmと650mmの位置にある鉄筋が切断か

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階段回りの梁

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階段回りの柱寸法

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職員の面会メモ・存在について！
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政府の態度に「腑に落ちない」！
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2017年6月19日夜に放映されたNHKの「クローズアップ現代」である。同番組において、加計学園の獣医学部新設について萩生田光一官房副長官が文科省の局長に対して発言したメモ（10月21日付け）が暴露されたのだ。メモには以下のように書かれており、安倍首相の関与が伺える。
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○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。
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○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。
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これについて萩生田副長官側は「総理からいかなる指示も受けたことはない」「文科省への指示をしていない」と関与を否定した。しかしながら番組では「文科省の現役職員」が匿名で出演し、「これは安倍総理の関係する総理マターである。十分な議論のないままに、結論まで行ってしまった」と証言。さらに文科省OBで加計学園理事の豊田三郎氏が文科省職員と会って獣医学部新設を強く推したことを示すメールの存在も明らかにされている。
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このNHKのスクープに、取り上げた内容は「10月21日、萩生田副長官ご発言内容」という新入手文書のことが放送されたのだ。
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NHKクローズアップ現代　2017年6月19日夜　放送
題名は「加計学園 獣医学部新設問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/
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この中のVTR部分が、徐々に消えていっており、この放送VTRも、いずれは消えていくものと思う。
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この放送部分で、愛媛県が国会より提出して欲しいと要請があったので、文書を国会に提出したと中村知事は言う。
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この放送で中村知事は、愛媛県知事「ふに落ちない」と話し、加計孝太郎理事長が７日、記者会見で愛媛県の内部文書に記された３年前の安倍総理大臣との面会を改めて否定したことについて、愛媛県の中村知事は「ふに落ちない」と述べて、学園側は引き続き、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
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クローズアップ現代放送の中から。中村知事の部分を中心に抜き出した内容を掲載する。本紙が、愛媛県民文化会館改修工事のメインホール入札工事で起きた「設計事務所に対する粗雑工事で12ヶ月の指名停止」の措置について、初めから異を唱えて記事を書いてきた。
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県は設計事務所との打合せメモやメールはないという。クローズアップ現代の放送内容を見て、今回は「県が書類隠蔽を図っていることは間違いない」、3年ほど経って「再度、同じ内容で情報公開したなら、ありました」というのではないか。関連文書を完全破棄したなら、それは犯罪だ。
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クローズアップ現代　再編集　こちら

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これでF-22もF-35も探知可能？
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中国でテラヘルツ波レーダーのプロトタイプが完成！
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中国の環球時報（Global Times）が、中国の軍需企業が、ステルス戦闘機でも探知可能なレーダーを開発したと報じている。
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テラヘルツ波レーダーの試作品が完成！
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中国電子科技集団公司は、テラヘルツ波（T-ray）レーダーの試作品の開発に成功し、更に改良したモデルを開発中だと報じています。
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テラヘルツ波とは、1秒間に1兆回振動する周波帯の電磁波のこと。布や紙、木材、プラッチックなど非イオン化物質は透過し、金属には反射する性質を持っている。
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F-22やF-35などのステルス機は、特殊なステルス塗料によって、レーダー波を吸収し熱に変換してしまうが、テラヘルツ波は、この塗料を透過し、機体の金属表面に反射して戻ってくるため、ステルス戦闘機を無力化できると言う話。
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テラヘルツ波は空中では非常に早く減衰するので、テラヘルツ波レーダーの有効範囲はとても短いものになるので、攻撃が行われる前の視界外で、ステルス機を検出するのは不十分だと。
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そのため現段階では、航空機に搭載し地上にたいする偵察に有効だと言っています。テラヘルツ波を使用すれば、どの様な環境下でも迷彩や偽装装置でかくされた、あらゆる目標を効率的に検知可能で、もはやターゲットに隠れる場所はないと。
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中国では、テラヘルツ波の軍事分野への応用、特にステルス機に対する切り札的な感じで、大規模な開発が行われている感じだ。
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以前にも、テラヘルツ波でステルス機を捕捉可能！という記事を見かけた事がありますが、有効範囲が短い＝出力を上げろ＝本体がデカくなるの繰り返し。
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テラヘルツ波は大気中での減衰が大きく長距離での使用には向いてない。そうなると航空機などに搭載して距離を縮めればいい話だけど、搭載するには大きすぎる。
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ただし、技術的な問題さえクリアすれば、テラヘルツ波の特性には非常に有望な利用法が多くあると思える。
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特に有効だろうと思われるのは、環球時報の記事でも指摘してありましたが、煙や砂塵、環境光の明暗、赤外線偽装装置などに左右されず、全天候化で効率的な目標検知が可能なため、小型化さえ出来れば、ミサイルなどの終末誘導にピッタリ！
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記事では、完成した試作機の大きさや、有効射程の距離について何も触れていないが、果たして航空機やミサイルの弾頭に積めるサイズになっているのか？
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日本でも、民間を含め各種研究機関や企業がテラヘルツ波の研究をしている。まだ実用には時間がかかるようだ。
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最近多くのメディアが「中国が成功裏に超高周波のテラヘルツレーダーのサンプル機を試験」の情報を密集して報道し、かつこの新概念レーダーの機能は強大で、アメリカのF-22「ラプター」などのステルス実戦機への対抗に用いることができ、将来は中国の第6世代機あるいはグレードアップ型の第5世代戦闘機上に装備可能である等々と言明した。テラヘルツレーダーは本当にこのように強大なのか？　それは実用化までの距離がどのくらい遠くあるのだろうか？
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台湾の「中時電子報」は日、大陸が試験中の新型テラヘルツレーダーはすでに初歩的成功を取得した、とした。この前のある報道は、中国兵器工業集団は成都における軍事研究施設内である装置に対し試験を行い、この装置はいまだかつてなかった強度でテラヘルツの輻射を生じさせることができる、と言及した。テラヘルツ波の輻射は複合材料を透過し、内部の金属層に到達でき、この技術は工業領域において製品の欠陥の検査に広範に用いられている。文章は、「テラヘルツレーダーは数百m離れた人の群の中に隠された武器を発見でき、研究開発人員はその性能を力を尽くして増強中で、それを早期警戒機あるいは衛星上に装備し、もってアメリカのF-22およびF-35ステルス戦闘機を含む軍用機を偵察しかつ追跡しようとしている」、とする。
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ロシア衛星ニュースネットはロシアの軍事専門家であるコーシンの話を引用し、中国はテラヘルツレーダー領域における研究開発作業の進展が迅速である、とした。「中国のこの種のレーダーを研究開発する作業がもしロシアと同じ歩調でなくとも、いくらも立ち後れていないだろう。」　彼は、この超高周波レーダーは障害物を通り越して物体の画像、および敵サイドの飛行機の反射信号を獲得でき、もしこの飛行機がレーダー波を吸収できる塗料を使用していてもである、とする。衛星や偵察機上にこのレーダーを装備すれば、空中のステルス目標が発見できるだけでなく、さらにごく容易に水中の潜水艦および偽装された目標が発見できる。コーシンは、現在実戦機のレーダーステルス効果は非常に大きな程度上レーダー波を吸収しまた反射率を下げる塗装層に依存しているが、テラヘルツレーダーは塗装層を全く無視し、塗装層の下のアルミ合金、チタン合金に対し反応を生じ、つまりステルス能力を破る、とする。
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「中時電子報」は、伝統的な長波レーダーは体積が巨大で、飛行機のノーズ位置に装備することが難しいが、最新技術は一連のテラヘルツセンサーを飛行機の全体構造上に装備させることができ、レーダーはノーズ部分に必ずしも集中せず、したがってこの問題は解決される、とする。ロシアのテラヘルツレーダーは第6世代機上に装備されることになり、それらがスホーイｰ57といったような第5世代グレードアップ版戦闘機上に出現する可能性も排除されない、とされる。「中国のテラヘルツレーダープロジェクトは中国の現有の第6世代戦闘機製造計画の枠組みの下で実施されるかもしれず、殲ｰ20といったような第5世代機上に装備できるか否かに関しては、このレーダーがこうした種類の戦闘機の構造と共用性があり得るか否かによって決まることになる。」
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テラヘルツレーダーのメリットデメリット
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説明によれば、太赫茲（頑住吉注：テラヘルツの音訳）とはTHz（その中のTは数量単位で、Hzは周波数の単位）の中国語名称である。テラヘルツ波は周波数が0.1THzから10THzまでの範囲の電磁波で、光スペクトル上の位置はマイクロ波と赤外線波の間である。
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テラヘルツレーダーは理論上比較的強い対ステルス能力を持つ。何故ならテラヘルツ周波数帯はステルス機が常用する電波吸収材料に対し良好な透過率を持つからで、間違いなく外国の専門家が言うように電波吸収塗装層を無視できる。しかもテラヘルツ波はさらにプラズマの中で伝播でき、プラズマステルスに有効に対抗できる。このため、外形ステルス技術に基づこうとステルス塗装層だろうと、甚だしきに至っては伝説の中のプラズマステルスだろうと、テラヘルツ波はいずれも有効に対抗できる。また、現役のメートル波対ステルスレーダーは体積が過大だが、テラヘルツレーダーの体積と重量はいずれも比較的小さい範囲内にコントロールできる。
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だがテラヘルツレーダーには克服が非常に難しい欠点があり、極めて大きくそれが対空探知計測任務を担う実用価値を制限している。電子科学技術大学国家クラス科学技術重点実験室主任の李少謙教授は9日「グローバル時報」記者に次のように教えた。テラヘルツは長波であり、大気環境の中で減衰が非常にひどく、有効探知計測距離が短く、長距離観測には決して適用されない。だが対空探知計測は往々にして何百km離れた目標を監視する必要があり、テラヘルツレーダーに頼って遠距離の空中ステルス目標を発見するのは、現在まだあまり現実的ではない。
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習指導部・求心力高める狙い！
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中国国務院（政府）新聞弁公室は8月29日に記者会見を開き、建国70周年を迎える10月1日の祝賀行事の概要を発表した。中央軍事委員会連合参謀部作戦局副局長の蔡志軍少将は、天安門広場周辺で実施する閲兵式・軍事パレードで「一部の先進的な兵器を初公開する」とした上で「建国50、60周年や抗日戦争勝利70周年の閲兵式と比べて規模はやや大きくなる」と述べ、過去最大級の規模になると示唆した。
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米中貿易戦争の泥沼化や香港の「逃亡犯条例」改正問題に対する抗議活動拡大など内憂外患を抱える中、習近平指導部は軍の威容を示すことで共産党中央の求心力を高めたい考えだ。
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習指導部による軍事パレードは抗日戦争勝利70周年を記念して北京で実施した15年9月と、建軍90周年にあたり内モンゴル自治区で行った17年7月に続いて3回目。胡錦濤前国家主席と江沢民元国家主席は任期中に各1回だけ実施した。
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蔡少将は会見で、習氏が17年10月の共産党大会で打ち出した「新時代」に入って初の建国記念閲兵式だと言及し、「世界一流の軍隊」に向けて邁進する軍の新たな姿を示すと述べた。
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習指導部は15年の軍事パレードでは米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の東風（DF）31Aや5B、17年には改良型の31AGを披露するなど米国への対抗意識が目立つ。今回は固形燃料の移動式ICBMで「抑止力の切り札」（中国紙・環球時報）と位置づけるDF41を公開するかも注目される。
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辞任は「誤解招かぬため」！
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野党・徹底追及へ！
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菅義偉官房長官は8月29日午前の記者会見で、自民党の上野宏史厚生労働政務官が外国人労働者の在留資格をめぐる「口利き」疑惑を報じられ辞任したことについて「国民に不信を持たれないように自ら襟を正して、説明責任を果たすことが大事だ」と語った。上野氏はコメントを発表したが記者会見などは開いていない。
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また、菅氏は「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と強調した。
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文春記事の内容は以下のようだ。
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＜上野厚労政務官がコーヒーぶちまけ金銭要求＞「週刊文春」
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「週刊文春」（8月29日号）が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑を受けて、辞任を表明した上野宏史厚生労働政務官（48）。この口利きの際、上野氏が、コーヒーの入ったカップを床に投げつけるなどして、お金を要求するよう、秘書に強要していた疑いがあることが、「週刊文春」の入手したメモでわかった。
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上野氏の「口利き疑惑」とは、人材派遣会社「ネオキャリア」（本社・東京都新宿区）が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌が先週号で入手、公開した政策秘書A氏との打ち合わせの録音データには「100人だから（1件2万円で）200万円」「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」などの生々しい音声が含まれていた。
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なぜ、このような録音があるのか。A秘書から相談を受けた永田町関係者が新事実を明かす。
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「問題の音声は2019年6月19日のものですが、実はその前日にも、上野氏は『1件回答するごとに2万円もらう契約をしているんだ』などとA秘書に告げているのです。その際、上野議員はかなり高圧的に秘書に、金銭を要求した。あっせん利得処罰法に抵触する行為を平然と指示するのみならず、秘書にも金銭を要求することにAさんは衝撃を受け、事務所退所を決意。その日は録音していたわけではなく、即座にやり取りを備忘録として詳細にメモした。自らの身を守るため、翌日は上野氏とのやり取りを録音したのです」
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メモには「こっちは相手と1件回答するごとに2万円もらう契約をしているんだ、これではとれないじゃないか！」などと激高する様子が記されている。
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上野氏が「何件回答しているんだ？」と問い詰め、A秘書が「11件程度」と答えると上野氏は「11件×2万円の22万円Aさんが払ってください」とも主張し、「もしこれがうまくいかなかったら、全体で100件だから200万円払って下さい」と言っている。
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上野事務所に、「1件につき2万円」発言などの確認を求めたが、個別の事実確認には答えず、「あっせん利得処罰法に触れる事実はありません」との旨、回答した。
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上野氏の強圧的な金銭要求が1回だけではなかったことが明るみに出たことで、上野氏の議員としての資質を問う声が上がりそうだ。
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8月29日（木）発売の「週刊文春」では、官邸主導の上野氏への事情聴取の模様や、表舞台から姿を消した上野氏の最近の言動などについても詳しく報じている。
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文春記事が出た途端に
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＜上野厚労政務官　辞任は「誤解招かぬため」＞
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自民党の上野宏史・厚生労働政務官（48）＝衆院南関東ブロック＝は28日、外国人労働者の在留資格認定証明書の交付をめぐる週刊文春の口利き疑惑報道を受け、政務官を辞任した。同日公表したコメントでは「法令（あっせん利得処罰法）に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とした上で、辞任の理由を「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」などと説明した。
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上野氏は経済産業省出身で、参院当選1回、衆院当選2回。2018年10月から厚労政務官として労働政策などを担当していた。報道を受けて直接説明する記者会見などは開かず、説明責任を果たさないまま辞任した。
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政府は9月に内閣改造があることから後任は置かず、もう一人の厚労政務官に兼務させる方針だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「辞任しても事実関係が消えるわけではない。説明責任をしっかり果たすべきだ。（安倍晋三首相の）任命責任もある」と記者団に語った。
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上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から1件あたり2万円を受け取ろうとしたとされる。また上野氏側は、同社から受け取った187人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたという。
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上野氏は経済産業省出身で、参院当選１回、衆院当選２回。昨年10月の内閣改造で厚労政務官に就き、労働施策や年金を担当している。
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8社全てが4－6期は赤字だった！
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2週間前の8月14日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の4－6月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。両社とも予想を大きく下回る1000億ウォン（約88億円）台の営業赤字を出したためだ。年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。ほかに格安航空会社（LCC）含めても、韓国の航空会社8社すべてが同期赤字だ。まさに惨憺たる現状である。
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韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。文在寅政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいだ。そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なったのだ。
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これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝える日本のマスメディアは、実態を調べもせず、誰の思惑に沿って仕事をしているのか。反韓を煽るための煽り記事なのか。反日を煽る文政権と同じ手法を取るようなマスコミに、報道という冠はいらないだろう。
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もともと、観光産業とは天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される弱々しい産業だ。それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として良と捉える議員の見識も疑う。外人旅行客を地方の活性剤と捉えるほうが異常だ。地方活性化の中心が外人観光客だという行政にも問題がある。観光客の中心が中国や韓国であることが問題だ。政府の意向で、観光客が途絶えることは誰でも知っているのに、収入源の中心にこの2国を据えるのが可笑しい。
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労働人口が減少し、労働者不足と言われているが、今の日本「200万人の労働者？」が国内でウロウロしている。この中の正規の労働者は何％なのか。就学者と不法滞在合わせたら何人になるのだろうか。韓国は外人労働者が居なくなったら産業が成り立たないほどだと言われる。韓国民や外人労働者の所得割合は日本より良いと言われる。
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日本政府観光局（JNTO）が21日、7月の訪日外国人客数を発表した。訪日客数全体は5.6％増えて約299万人。10カ月連続の増加だ。ただし、韓国からの旅行者は前年同月比7.6％減の約56万人だった。
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しかし、嘆くことはない。韓国人旅行者は世界からの旅行者のなかで最も財布のヒモが固いのだ。2018年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の6割ほど。武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは2倍以上の開きがあり、台湾、香港、タイの人たちにも及ばない。
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ちなみに、シンガポールの富裕層には、一人60万円の日南ツアーが好評だとも聞く。今の日本、訪問外人の質よりも数が多ければ良いという数字マジックに踊っている。政府が言う4000万人の訪日客集め踊ったところで、日本国中どこもかしこも外人だらけなら、訪日客も「日本の良さが無いね」とSNSで拡散され、挙げ句が見放される羽目になる。
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数字に踊らされるような事なく、中身のある政策を期待したいものだ。
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日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底と！
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自民党の石破茂元幹事長は8月23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
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石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。
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民族抹消を狙ったナチスと日本軍部を同一線上で謝罪せよというのは無理がありはしないか。第二次大戦のきっかけは、アメリカから端を発した世界大恐慌。この恐慌に対してアメリカではニューディール政策。

イギリス、フランスではブロック経済を行った。この政策は自分達の国や植民地、自治領だけで貿易を行い、他の国からの輸入品には高い税金を掛けて外国の商品が入ってこないようにする政策。この政策で自国や友好国だけで経済交流を活発化させ恐慌を乗り切ろうとした。
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植民地を持っていなかった国は、ドイツとイタリア。ドイツは第一次大戦で敗北し領土は縮小し、高額賠償も要求され国家は疲弊していた。

イタリアは戦勝国であっても、領土や植民地が手に入ったわけではない。この状況から脱却したいと願う国民の前に現れたのが、ドイツではヒットラー、イタリアではムッソリーニ、この二人の共通はファッシズムという独裁政治で、軍事力を強化し海外進出を狙うという考えだ。
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戦前の世界経済は、自由貿易がはあり得ず、世界は。「西欧・イギリスとフランス」、「アメリカ」、「枢軸・ドイツ、イタリア」という３経済圏に分かれ、英仏は世界の大半を植民地支配しており、事実上、世界市場は西欧に牛耳られていた。植民地はアジアであり、中近東、アフリカであり、アメリカを含め他国が市場参入できないよう、法外な関税障壁を設け自分たちの縄張りをブロック化した。
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一番深刻なのは「枢軸・ドイツ、イタリア」であり、資源を自給自足できないので、貿易によって世界からこれらを調達しなければなりませんでした。そして、自由貿易を禁止されたことは、彼らの経済に悲劇的なダメージを与えた。
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アメリカは、経済恐慌で金融市場に激震を与えたが、実体経済は絶好調だった。フォードシステムが発明され工業生産能力が世界最高水準だったが、工業製品の販売先がない。西欧はアメリカ製品を強固に弾き、中国市場へと目先を変えても、日本が立ち塞がっている。アメリカにとって、西欧と日本の覇権を排除しなければ経済発展は望めないところに来ていた。
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枢軸ドイツは、周辺の弱小国を攻め併合し「ブロック化」を始めた。イタリアはエチオピアとアルバニア、ドイツは東欧とソ連、日本は列強が抑えていた中国を狙って動き始めていた。枢軸は西欧と競合しない侵略をしていたが、外交のすれ違いが重なり、ドイツは英仏と開戦した。

戦争を視野に軍備拡張を進めていたドイツに、フランスはあっという間に占領され、イギリスは自慢の海軍も袋叩きにあい西欧ブロックは壊滅状態となった。
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当初は対岸の火事と見ていたアメリカに、戦費を願い、アメリカにとっても欧州の戦争に介入すれば、西欧ブロックの利権を手に入れることが可能だと踏み、軍需物資を供与する事から始め、遂には参戦することにした。欧州での戦争に勝つことは、アジア、中近東、アフリカ、ひいては日本を排除すればアジアにある西欧の植民地が転がり込むと踏んで、日本がハワイ真珠湾奇襲攻撃を事前察知しても、攻撃されるまで放置し、奇襲を受けて「国民が一丸となって日本攻撃できる」まで軍備増産を続け、日本に南方へ戦域拡大させた。
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アメリカの経済力と工業生産力は世界最強で、戦争に介入しても負ける可能性はなく、戦場は欧州、ソ連、中近東、アフリカ、アジアであり、アメリカ本土は無傷であることが参戦を決断した原因でもある。戦争は金があるかないかで勝負が決まるし、アメリカ本土が無傷なら、国土再生にかかる金は必要なく、戦費という借金だけの西欧や国土復興に必要な工業製品はアメリカ製品で貿易は一人勝ちできる。
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まさに、第二次大戦、太平洋戦争はアメリカにとっては、大儲けの種であった。アメリカの作戦は図に当たり、今日のアメリカ一人勝ちが続く。敗戦国ドイツ、イタリア、日本は、アメリカが大戦直後の共産主義国（ソ連＝ロシアや東ドイツ、北朝鮮、中国と一部南米地域の国）に対する対策で自由主義国に対し戦争で儲けた金を経済応援としてつぎ込んできた。
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第二次大戦で、中国共産党や韓国は戦争に参加はしていない。韓国は日本の統治国として日本軍として中国、アメリカ軍と戦い、韓国では日本に対し戦勝国というが日本軍として戦争に臨んだ軍人は、極東裁判でも極刑となり靖国に祀られているのはそのためだ。
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長くなったが、石破氏が鳩山由紀夫氏の受け売り的に、8月23日のブログで、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」と記した。鳩山氏も同日のツイッターで、「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との持論を発信した。
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中国や韓国では今でも「反日教育」に熱心であり、教科書から反日が薄まらない限り、未来永劫「時の政府が何か都合が悪くなると反日に動く」ことはこの70年の事実が物語る。
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次の総理を狙おうと意欲を持つ石破氏が、低次元の情報発信で相手国から「褒めてもらっても、国民は醒めている」ことに気が付かなければ、この先一国の宰相は務まらないが、、、。頭の構造が鳩山由紀夫元首相と同じな、、、、。国民の質も落ち、選ばれる議員の質も落ち、総理候補も木偶の坊。こんな始末では、この国も、お先真っ暗だ。
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日韓THHD・北朝鮮の長距離ミサイル対策！
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金正恩とトランプの会談がなかなか前に進まない。核開発と長距離ミサイル開発全廃要求が、金委員長の経済封鎖解除優先に対し、トランプ大統領の破棄とが先という条件交渉で、トランプの意に沿わないからだ。
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THAADは、敵弾道ミサイルが、その航程の終末にさしかかり、大気圏に再突入の段階で、ミサイル防衛により迎撃・撃破するために開発されたのだが、高高度よりの迎撃と低空での迎撃に難があり、近年のミサイルに対し有効性が疑問視されている。
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金委員長の本心は初めから、「新年の辞」で「米国が世界の前でした自らの約束を守らずに我が人民の忍耐心を誤判し、一方的に何かを強要しようとし、依然として共和国に対する制裁と圧力に進むのであれば、我々としても、やむを得ず、仕方なく国の自主権と国家の最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を実現するための新たな道を模索せざるを得なくなることもあります」と述べている。
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最高指導者の考えが政策に直接反映される体制なのだから、金日成主席、金正日国防委員長の時代と同じ尺度で北朝鮮の出方を予想することは危険である。当初は建国の父としての祖父のカリスマを利用しようという姿勢が目立ったが、金正恩政権は既に8年目に入った。
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2016年６月に「中距離戦略弾道ロケット＜火星10＞」の発射実験に成功した際にも、北朝鮮メディアは失敗に言及した。火星10は、米国が「ムスダン」と名付けたミサイルのことだ。この時は4月から試験発射を繰り返し、6発目で成功した。金委員長のやり方は、失敗しても成功に至る過程を誇示する傾向にある。
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このような考え方に基づくなら、再々会談は、焦ることなく「技術進歩と威力を見える形で示すが、トランプが気にする長距離ミサイルは発射しない」と気を使ってみせる。
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単なる脅しだけでなく、駆け引きも上達している。このような米朝の駆け引きの最中に、日韓の間で「輸出手続き簡略化の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を8月28日に施行され、それに対抗すべく日本とGSOMIAの延長を行わないことを日本に通告した」。
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トランプ政権の考えはウォール・ストリート・ジャーナル記事(電子版、8月22日配信)にもあるように「これは、われわれの集団安全保障に対する文在寅政権の関与について、赤裸々にして根本的な疑問を提示している」)は、「文在寅政権が集団安全保障に献身しているかどうかに対する根本的な疑問を赤裸々に現したものだ」という米国政府部内の内容を伝えている。「韓国政府にとっては、対日関係に絡む案件であったのに対して、米国政府にとっては、自ら盟主として主導してきた「西方世界」同盟網の結束に絡む案件である。日本政府もまた、米国と認識を同じくしていた。が、韓国・文政権は日韓GSOMIA破棄が、米国の安全保障に支障が出ることの意味をはき違えている。米国主導の同盟結束に後ろ足で砂をかけたことになる。
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文政権の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に対し、日本政府が反発している帰結が米日韓の安保体制、すなわち、米国本土への長距離核ミサイル飛来の危険性を無視した文政権に対し、米国の邪魔をする政権へどのようなペナルティを課すか、、、。8月23日に韓国政府から文書で破棄の通告を受け、11月23日午前零時に失効するが、米国政府は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄については、米国も「強い懸念と失望を表明する」との声明を発表。同省のデーブ・イーストバーン報道官は「他の分野での摩擦にかかわらず、相互防衛および安全保障関係の統合を存続させなければならないと強く確信する」とコメントしている。
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文政権も米国が駄目なら、中国、ロシアがあるさと考えているなら、北朝鮮・金委員長は、38度線を超えることになる。
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北朝鮮の動きを牽制するために、北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は8月27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル（約3500億円）相当の日本への売却を承認した。
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米国防総省によると、日本が購入するのは米防衛機器大手レイセオン（Raytheon）製の「SM3ブロック2A（SM-3 Block IIA）」最大73発で、艦載型イージスシステムから発射する設計。
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北朝鮮はミサイル攻撃能力を拡張しており、過去2年間、核弾頭を搭載して日米を攻撃できる中・長距離弾道ミサイルの発射能力を示してきた。
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また、北朝鮮が先月末から相次いで行った新型短距離弾道ミサイルの発射実験では、少なくとも1発が日本に届くだけの距離を飛行した。
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米国は、歴代の大統領は「日韓のために駐留米軍が犠牲になることは避ける」が主であり、いま北朝鮮が攻撃するのは日本や韓国に
駐留する米軍。米国が日韓に軍需品を売るのは、両国に「矛と盾の役目」をさせるためなのが、その矛と盾が争いを始めた。
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今の情勢なら、米国の東アジアの戦略に狂いが出る。5月31日，バンコクにおいて，高級事務レベルによる日米豪印協議が実施され，自由で開かれ包摂的なインド太平洋を推進するための共同の努力について意見交換を行い、四か国は，国際法及び航行・上空飛行の自由に対する普遍的な尊重を維持するための努力に焦点を当てるとともに，地域の安全保障上の要請に応えるために協同することの重要性を強調した。と日本外務省は発表した。
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韓国が入っていないのは、文政権の思想背景に危うさを見て取ったからに他ならない。
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地下PIT近くの階段の間柱が！
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８月２７日付けの記事で、地中梁を使ったピットに有用か無用か分からぬが、手が入らぬという理由で30cmにもおよぶ穴が開けられ、間もなく塞がれた。
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この熊谷組JVが施工する現場で、ピット（検査排水貯留槽）のすぐ側にある階段の小柱2本が最初から柱位置にベース立ち上がり筋もなく、床を斫って異径筋を入れ直し、その後に柱、壁を施工している。壁筋は写真にある通り位置は決まっており、鉄筋であれ、H鋼であるならアンカーボルトを設置するはずだが、見当たらない。
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出来上がってしまえば、、、中がどうなっているかは分からない。

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この件については、京都府営繕課にも伝えてあるが、初耳だというが「コメントはない」なかで、検査は完了し30日には引き渡しとなる。
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工事に着手した時点で、下請け調達が間に合わなかったのか工事工程で2ヶ月近くの遅れが出ていた上に、基礎工事で近隣マンションから建物が傾いたというクレームも出て、工事が一時ストップしていたという。工期は遅れを取り戻し間に合ったが、途中で工程を挽回するため無茶をしていたという話も聞こえてきた。
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他にも同様のお粗末工事があっても、証拠写真がないため表面化していないかもしれない。という言葉も聞こえてくる。
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落札決定について！
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調査基準価格調書！
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（落札）評価値計算！
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読者の方より、読んでいても余り良く分からない。というご連絡を頂いた。今回の設計、入札、落札の経緯は「愛媛県電設協会の役員の方々なら、よく理解できるだろう」といえる。
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何度も書くが、本紙が情報公開請求をしても、打合せのメモ等書類はないという返事だ。前回も書いたが、設計～図面研修、第1階の入札までの電気設備係長は三好氏のはずだが、本人は第1回目の入札中止後の3月末で、配置転換となり後任は山名氏が就任している。
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電気設備係長から外すとともに、打ち合わせしていたメモ等メール本文もブラックボックスの中に格納したのであろう。役所特有の居りません、ありません、知りませんで押し通すのだろう。
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今回は、愛媛県の情報公開文書で、再入札に絡んだ文書を掲載する。
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＜落札決定について＞

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＜調査基準価格調書＞

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＜（落札）評価値計算＞

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再入札で、今度は間違わずに「青木電気工業が無事落札」した。
調査基準価格を割り込まず、基準価格・228,865,926円を24,074円上回る228,890,000円で落札した。2番手の越智電機産業との差は53,000円である。金額はどうあれとも、青木電気工業の落札で元の鞘に収まった。
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オマケと言っては語弊があるが、第1回目の予定価格・275,811,000円に対し、再入札の予定価格は249,767,000円と26,044,000円安く設定されている。本来なら3000万円ほど高くなっても良いくらいだ。
下の、第1回目の中止となった入札内容と比較してみたらよく分かる。
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＜第1回目の入札内容・中止分＞

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高齢化問題と財政負担・政権は解決可能か！
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中国メディア『華夏時報網』は7月9日、中国の年金問題の話題を取り上げた。「2035年にも財源が枯渇する」という一部の報道に対する「新京報」の記事を引用して間接的な伝え方で読者の関心を引き寄せている。
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年金問題を心配する声が遙かに少ない中国でも、今回の国内有力メディアの報道だけに、年金悲観論が浮上し、大きな波紋になる可能性がある。若い世代が将来、自分が納めた社会保険料が年金となって戻ってくるかどうかは、非常に切実な問題となる。
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非正規雇用制度がない分、中国の年金制度は、相対的に安心だとされてきたが、このような議論が今後増えるものと思われる。
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一部のメディアが「中国社会科学院レポート：年金2035年にも枯渇する可能性を踏まえて、専門家は若者に早期に老後資金作りを計画するよう促す」というタイトルで、「中国年金評価レポート2019-2050」のデータを引用し、「今後30年間、全国の市町村企業従業員基礎年金基金の当期残高は数年間の黒字維持をするも、余儀なく赤字に落ち込み、その規模がますます大きくなる。2035年にも累計残高を使い果たすことになる。60才で定年とすれば、現在39才の人は2035年にはまだ55才で、定年の年齢に達していない、この80年代生まれの世代が年金を貰えない最初の世代になるのでは」と報じていることからだ。
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対して、政府主管部門の人力資源・社会保障省の担当者の回答は、「老齢保険制度に対する理解が不十分」だとし、また、この担当者は、年金の持続可能な発展問題について、中央政府は非常に重要視しており、転ばぬ先の杖として、一連の対応措置を制定したと強調したうえ、2019年の第一四半期の記者会見で年金部門の最高責任者が挙げた幾つかの対応措置を例に年金不安説に反論した。
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中国は、2019年に入って、高まる人口高齢化のプレッシャーに対処するため、社会保険料率を下げる総合政策を実施することにより、より大きい「パイ」を作り、企業の発展と年金制度の発展の好循環を図った。

また、基金に対する中央調整という制度を実施することにより、地域間の社会保険の負担を均衡させ、困難な地域の給付確保を支援することにしている。2018年末現在、企業年金保険基金の累計残高は47.3兆元（756兆円に相当）に達したという。
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「しかし、客観的に言えば、構造的な矛盾が目立ち、地域間のバランスが非常に悪いだけでなく、年金保険会社の納付比率が統一されていないだけでなく、基金残高の差も非常に大きいのが実情。現在と今後の一時期に、構造的矛盾が養老保険の運用の主要な矛盾である」とも聶氏は認めている。
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聶氏はまた、今世紀初めから国は戦略準備基金を設立し、さまざまな措置を講じることで、基金の規模が拡大していて、現在、全国社会保障基金はすでに20兆元（316兆円）前後の備蓄があり、また一部の国有資本を振り替えて社会保険基金を充実させる仕事もすでに始まっている。

それ以外に、各政府レベルの財政による基礎年金保険の資金投入が年々増加しており、2019年の中央財政歳出だけで企業年金保険に使う予算が5285億元（8.36兆円に相当）達し、前年比9.4%増となり、地方財政の資金手配を加えると、高い水準が保たれているとしている。聶氏は、「人力資源・社会保障相は、将来の給付リスクを解消するための準備が出来
ており、制度の持続可能な発展は保証できるから、定年退職者の皆さん、安心してください」と述べている。
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