kyoto-seikei

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世界の首脳・なぜトランプと親密になれるか！
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世界の首脳も文句を言わず買い物したら！
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「中国が、『やる』と言ったことをやらなかったから、代わりに日本が、すべてのトウモロコシを買うことになった」。
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8月25日、じつに13回めの日米首脳会談後に、トランプ大統領は喜びのあまり、こんな事実を明かしてしまった。
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米国産とうもろこしの購買を約束したことに対して論議が絶えない。安倍政権は、日本のとうもろこし病虫害被害のために購入すると言ったが、日本の現実に合わない話であるためだ。
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トランプ氏は、米国産の飼料用トウモロコシ約275万トンを、日本が追加購入するというゴリ押しをしてきた。安倍晋三首相は、「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と説明したが……大嘘だ。
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「追加輸入の必要性はまったくない。害虫被害はこじつけです」
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こう話すのは、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）だ。 「日本はすでに年間1000万トン以上の飼料用トウモロコシを輸入しており、十分に足りている。農水省の植物防疫課も、『害虫被害は広がっていない』と認めています。そもそも害虫被害が拡大していても、米国産飼料では代替できません」
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日本で生産されている飼料用トウモロコシは「粗飼料」。葉・茎・実を一緒に細断して、牛や羊などの草食動物に与えるものだ。これに対して、今回米国から輸入するのは「濃厚飼料」。実の部分だけで、豚や鶏用の餌になる。この濃厚飼料を牛や羊に過剰に与えると、健康を損なう危険があるという。
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「日本では消費しきれないので、保管費用がかさむでしょう。これまで、自給率を上げるために、飼料用米の生産拡大に多額の補助金を使ってきました。その政策とも整合性が取れません。米国の尻拭いをさせられているだけです」（鈴木氏）
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8月、NHK放送は、日本政府関係者の話を引用して、米国産とうもろこし輸入量の3カ月分に相当する250万トンを買う予定だと伝えた。本来輸入する予定のとうもろこしをあらかじめ操り上げて購入する方式になると見られるが、すぐには需要のない物量を業者が操り上げて購入すれば保管費用が増えるだけだ。このため、日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。馬鹿な話だ。
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日本経済新聞は価格面で見ても、米国産とうもろこしを操り上げ輸入する必要はないという点も指摘した。日本が米国産と共に輸入するブラジル産のとうもろこしが豊作のうえに、ブラジルレアルの価値下落で安いためだ。輸入価格で見れば、ブラジル産が米国産より1トン当たり10ドル程度安い。飼料関連大企業の関係者は同紙に「当分必要な量はブラジル産で調達した」とし、「実需要がなければ、飼料製造業者も(米国産とうもろこしの)調達に乗り出すことはできない。行く所もない米国産とうもろこしを操り上げ輸入することができるのか」と話した。
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米中貿易戦争でトウモロコシの価格は下落し、米国の農家が抱える負債は、過去5年間で4090億ドルにまで膨張。その尻拭いをする安倍首相の “トランプの犬” ぶりを、中国人は嘲笑っている。
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「中国国内ニュースサイトの記事のコメント欄には、『安倍は本当に悪趣味だ。アメリカのご主人様のケツを舐めるなんて』などと、安倍首相を嘲る言葉が飛び交っていますよ」（香港在住の記者・初田宗久氏）
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時をさかのぼり、2019年5月。令和初の国賓として来日したトランプ氏を喜ばせたのが、日本政府による米国製武器の購入だった。
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「日本は、同盟国の中で最大のF-35部隊を持つことになる」（トランプ氏）
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日本は結局、米国のFMS（対外有償軍事援助）に基づき、最新ステルス機のF-35を、将来的に147機も購入することになった。
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「FMSでは、複数年度に分けて、ローンで購入費を米国に支払っています。国産装備品を含むその残高は、2020年度以降で約5兆4900億円。FMSは踏み倒す国も多く、それがない日本は、米国の “上客” なのです」
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まさに日本国民の「血税5兆円」が使われ、米国製兵器をツケ払いで買わされているのだ。FMSの契約額は、2012年度予算の1381億円から、2019年度は7013億円と、約5倍に増加している。
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「安全保障での日米一体化はどんどん進んでいます。たとえば、1基あたり1224億円する地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）導入がそのひとつ。
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陸上配備のメリットはありますが、海自のイージス艦でも十分に対応できるもの。秋田と山口に配備予定なのは、日本というより、三沢と岩国の米軍基地防衛のためと言われても仕方がありません」（伊藤氏）
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日本が損をしようとも、トランプ氏には気にしていられない事情がある。外交評論家の岡本行夫氏はこう語る。「トランプ氏にとっては、2020年11月の大統領選での再選がすべて。トウモロコシ生産地の、アイオワ、ウィスコンシン、オハイオは大統領選のカギを握る州で、『日本との交渉で大きなディールが取れた』とアピールするでしょう」
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トランプ大統領の再選のために、安倍首相はさらに “貢ぐ” 可能性がある。「自動車産業の関連州であるウィスコンシン、オハイオ、ミシガン、ペンシルべニアが、勝利に必要な票数の4分の1を占めます。この4州で勝つことが必要になる。今後、日本車への関税引き上げ、あるいは数量制限など、新たなメッセージを出すはずです」
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8月26日、トランプ氏は日本車への追加関税について、こう語気を強めた。
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「私が望めば実現するが、現時点では考えていない」
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【アメリカ製兵器リスト】
・イージス・アショア　約1224億円
地上配備方の迎撃システム。秋田と山口に配備予定。
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・E2D　約260億円
レーダーで警戒監視する早期警戒機。機内は狭いらしい。
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・グローバルホーク　約173億円
米空軍が誇る無人偵察機。2019年末から空自に配置予定。
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・F-35B　約150億円
護衛艦「いずも」で運用予定。2023年度までに18機の予算計上。
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・F-35A　約116億円
2018年に空自・三沢基地に初配備。19年4月に墜落事故で操縦士が死亡。
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・V-22オスプレイ　約100億円
2015年から段階的に陸上自衛隊に調達されている輸送機。
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・SM3ブロック2A　約40億円
日米で共同開発した新型迎撃ミサイル。
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フランスと同じ58基に！
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中国政府が現在47基の原子力発電所を運営中である。
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中国国務院は9月3日、原発の稼動を始めてから初めて「原子力安全白書」を公開した。白書によると、中国の原発の数は2019年6月基準で47基となり、米国の98基、フランスの58基に次いで世界3位だ。
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ここに中国政府が現在建設中の原発が11基。すべて完工する2024年以降になればフランスとともに世界2位の原発保有国となる。
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2009年に11基だった中国の原発の数は毎年3～4基ずつ増加し、10年で3倍以上増えた。特に緯度上韓半島（朝鮮半島）と同じ範囲にある遼寧省、山東省、浙江省北部に最近の原発建設が集中した。遼寧省大連市にある紅沿河原発では6基が稼動中だ。2013年6月に運営を始めた。
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山東省煙台の海陽原発は2015年に2号機が稼動を始めた。米ウエスチングハウスの第3世代原子炉AP1000の技術が導入された原発だ。
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山東半島東端部の海岸では石島湾原発が稼動を控えている。210万メガワット規模の第4世代原発だ。2016年に国際原子力機関（IAEA）の安全検査を通過したのに続き、2017年6月に建設が完了し近く運営が始まる見通しだ。石島湾原発は中国が米国のAP1000技術を独自にアップグレードして開発したCAP1400原子炉が初めて使われた。同原発によると設計寿命は60年だ。
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江蘇省田湾原発は4基が稼動中、2基が追加建設中だ。中国の原子力発電が建設初期に中国南部の広東省に13基、東南部の浙江省に11基と集中していたが、東北部地域の電力需要を原子力に変え原発建設地が北上した結果だ。
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白書は中国政府が原発の安全性を最優先としていると強調した。国家原子力安全局の劉華局長は「政府が原子力施設の用地選定、設計、建設、運営と解体のライフサイクル活動を厳格に管理し、安定性と信頼性を保障する」と明らかにした。
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香港紙の明報は関連ニュースを伝えながら「太平領原発１号機は香港から約90kmの距離にあり、陽江原発2基が追加建設中だ」として不安感を示した。
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韓国原子力安全技術院が2017年に発表した「中国山東半島での原発事故時に国内に及ぼす影響に対する調査報告書」によると中国江蘇省田湾原発で2011年の福島規模の重大事故が発生した場合、放射性物質は3～5日で韓国に影響を及ぼすことが明らかになった。
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韓国外国語大学中国外交通商学科のオ・スンリョル教授は「1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発爆発による落塵範囲は実に2400kmに達し、2011年の福島原発事故で大規模海水汚染が発生した事実を考えると、中国東部地域の原発は有事の際に韓半島の大気と海洋に致命的影響を及ぼすだろう。韓中両国だけでも原発事故防止と早期警報、危機対応協力マニュアルなどに対する実効性ある制度をまとめなければならない」と強調した。
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さて、日本への影響は10日後か？中国の原発が可動してから20年前後、これから20年後には老朽化の始まりがやってくる。小さな事故に関して、公開することなどないお国柄。事故が起きたら、日韓両国には防業方法がない。寿命と事故は別物だ。
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同盟ない国家は滅びる！
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ジェームズ・マティス元米国防長官が2017年10月27日、板門店共同警備区域（JSA）で「我々の目標は戦争ではなく、完全かつ検証可能で不可逆的な韓半島の非核化」と対北朝鮮メッセージを発表。
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「我々の大規模な兵力駐留と継続的な外交は、戦争で破壊されたこの国が独裁国家から活力溢れる民主主義国家に変化できるように守った。しかし、そうなるまで40年かかった」
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在任中に韓米同盟と在韓米軍に愛情を注いだジェームズ・マティス元米国防長官が9月3日（現地時間）に発刊した回顧録『ＣＡＬＬ　ＳＩＧＮ　ＣＨＡＯＳ』で、「1953年の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦以来、我々は数万人の米軍を駐留し続けている」とし、韓国について書いた文だ。

2010～2013年の中央軍司令官時代の韓国の事例を教訓にしてアフガニスタンに大規模な長期駐留を望んだが果たせなかったことを回顧した際のことだ。「アフガニスタンで我々は繁栄した民主主義が国家に転換するために数十年の間資源を注ぎ込みたがらなかった」と記した。
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マティス元長官が海兵小隊長・中隊長時代に13カ国の派遣経験を紹介する箇所で韓国の海兵隊員の優秀さを最初に挙げた。「我々が航海して上陸したすべての場所と外国でのすべての訓練を通じて同盟国の莫大な価値を悟った」とし「韓国で、彼らの海兵隊員が私のアドバイザーの役割をし、凍りついた山岳で彼らの強靭さを証明した」と述べた。次いで、ニュージーランド軍はマオリの戦士の精神とジャングル戦闘を教えてくれ、日本の自衛隊は米国とは異なるが、効率的な戦闘方式を見せてくれたと言及した。
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マティス元長官はダグラス・マッカーサー将軍の1950年9月の仁川（インチョン）上陸作戦も本の随所で賞賛した。「当時、マッカーサー将軍はワシントンの助言を無視し、米海兵隊に北朝鮮陸軍の背後に上陸して敵が占領した首都ソウルを奪還するよう命じた」とし「数百マイルの海に移動した海兵の奇襲上陸により味方の犠牲者を大幅に減らすことができた」と語った。また別の内容で礼賛は続いた。「1914年にルイス・ジョンソン国防長官は『我々はこれ以上、上陸作戦を行わない。それに応じて海兵も消えることになるだろう』と言ったが、すぐ翌年に予言は間違っていたことが判明した。米軍が韓半島の外に追いやられる危機にマッカーサー将軍は敵陣後方奥深く上陸することを命令した。これは韓国戦争の戦況を事実上一夜の間に逆転させた」
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同書はマティス元長官の2013年に中央軍司令官を最後に退役するまでの42年間の軍生活に関する回顧だ。カオスは大佐時代に作戦官がつけたマティス氏の無線呼び出しの合図だった。したがって、ボブ・ウッドワードの著書『恐怖の男 トランプ政権の真実』に出てくるマティス元長官が2018年1月にホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の会議でトランプ大統領の「なぜ35億ドルを使いながら、米軍を韓国に駐留させなければならないのか」という執拗な質問に「世界第3次世界大戦を防ぐためにそうするのだ」という言葉で黙らせたという逸話は出てこない。
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代わりに、マティス元長官は同書の中で同盟の重要性を核心的メッセージとして一貫して伝えた。国防長官職を引き受けることにした際に「我々の同盟を開始した時よりも、より良い状態になるようにすると約束した」と記した。「我々が好むかどうかにかかわらず、我々はこの世界の一部であり、彼らと同じくらい我々の利益のために同盟国が必要だ」と言及した。
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同書の随所に同盟に関する格言も紹介した。「同盟国と戦うことよりもっと悪い唯一のことは同盟なく戦うことだ」（ウィンストン・チャーチル）、「人々をテントの中で争わせるようにすることが外でそうすることよりもはるかにましだ」（リンドン・ジョンソン）などだ。
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同書の中でトランプ大統領に対する直接的批判を自制したが、彼の「取引的同盟観」については意見の相違を明らかにした。「ソ連解体後、北大西洋条約機構（NATO）の価値に疑問を提起している人々にとってこの同盟が米国が9.11テロ後初めて行った戦争（アフガニスタン戦争）で共に戦ったという事実が物語るものがある。同盟の取引的観点からも、これらの国が我々の共同防衛のために、彼らの息子や娘の血を捧げたという点は、決して忘れてはいけない」という言及でだ。マティス元長官は「私は野戦で同盟国の価値と米国の主導的役割を学んだ」とし「歴史は明らかだ。同盟がある国家は繁栄するが、同盟のない国家は滅びる」と強調した。
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警察OBの不法投棄等監視指導員・総勢12名！
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府内の各地域に配置し・毎日パトロールを実施！
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ある日の活動内容
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午前8時30分、地域を管轄している保健所において、職員とその日の監視パトロールのコースや内容を打ち合わせ。
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午前8時50分、監視パトロール車で保健所を出発。
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重要監視地点を次々と巡回し、必要に応じて写真に収めて前回の状況と変化があるのか等を記録、作業員がいる監視地点では、今後の片付けの見込みを聞いたり、適正な処理の方法等を口頭指導。
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午前11時、次の監視地点に移動していたところ、荷台に廃棄物と思われる家屋を解体した木くずやコンクリート殻、廃プラスチック等を積載した不審車両を発見。早速、予定を変更して不審車両を追尾。すると程なく、不審車両は脇道へと入って行くが、車両の側面をよく見ると産業廃棄物運搬車であることの車両表示がない！また、日頃から地域のあらゆる道に熟知している監視指導員はこの先は山林へと続く道であり、廃棄物処分場もないことも承知済み。やはり怪しい。山道を奥へと入っていくとやはり、たくさんの建物を解体した際に生じたと思われる産業廃棄物が不適正に堆積されていた。
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早速、車両を運転していた運転手に事情聴取。
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監視指導員:「この堆積させているのは何か？どこから持ってきたものか？」
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運転手:「家屋を解体した際に生じたもので、現場から持ってきた。」.
監視指導員:「責任者は？ここは誰の土地か？」
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運転手:「自分の土地で自分の請け負ったものを運んできただけだ。何が悪い。廃棄物と資源を分けているだけだ。」
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監視指導員:「では資源以外の廃棄物はどうするのか？処分先は決まっていて契約をしているのか？」
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運転手:「処分先はこれから決めるところだ。」
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監視指導員:「自分の土地であっても廃棄物の処分先も決まっていない堆積は廃棄物処理法違反である。これ以上の搬入は認めない。すぐに処分先を見つけて適正に廃棄物を処分するよう命ずる。」
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このようなやりとりを交わしながら、監視指導員は指導内容を指導票に記載し、行為者である運転手に交付。現場の状況を写真に撮影。併せて、運転免許証や車検証から名前や連絡先を聴取。最後に、全量を適正に処理することを約束させた。さすがは元警察官、手慣れたものです。
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ちなみにこの現場は、この日から継続監視することとし、その後、指導した結果、廃棄物は適正に処理された。
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午後1時過ぎ、指導を終え車内で遅めの昼食。
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午後2時30分、監視パトロール中に煙があがっているのを確認。小規模ながらも廃材を野焼きしているのを確認し、すぐに火を消すよう指導。氏名や住所、連絡先を聞き、速やかに指導票を作成し、今後行わないことを約束させた。
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夕刻、いつもより遅くに保健所に戻り、報告書を作成。
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以上が、監視指導員の長い一日です。監視指導員はこのような活動を休日も含めて行っており、廃棄物に係る違反を厳しく監視しています。
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お問い合わせ.府民環境部循環型社会推進課
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産廃も建設廃材とは限らぬ。
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この3国への抑止力・日本には無い！
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日本が攻撃されても米国はあてにならない！
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中国は15年、太平洋地域のほとんどの米軍基地を射程に収める射程3000～4000kmの弾道ミサイル「東風26号」を配備した。
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米国がINFの配備で中国に対抗するのは難しいだろう。INFは地上に配備され、通常、移動式の発射台に搭載されて居場所をさとられないよう時折移動する必要がある。面積の広い欧州ではそれも可能だったが、東アジアではそうした空間を確保するのが難しい。
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グアムは狭く移動できる場所が限られるし、日本の国土に核兵器を配備するのは政治的に極めて困難だ。韓国は北朝鮮の核問題がある上に、あまりに中国に近い。また、フィリピンは現地の政治情勢から、安定した基地の運用が可能かどうか不透明だ。
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米国が東アジアに地域型の核戦力を配備するとすれば、米国の報告書が指摘したように、INFではなく、航空機や艦艇、潜水艦に搭載する核巡航ミサイルが最も現実的な選択肢のように思われる。
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米国の東アジアへの核配備は日本国内でも賛否両論、喧々諤々（けんけんがくがく）、大論争が起きるだろう。もし、米国の第七艦隊が、核ミサイルを搭載した艦艇や潜水艦を運用するとすれば、事実上の母港であり、アジア最大の補給能力を持つ横須賀基地となる。その場合、日本の「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」。いわゆる非核三原則をどうするのか。日本政府はいつも「米国からの通報がないので、核を搭載していないと解釈する」という理屈で切り抜けてきたが、その場合は、通用しない言葉だ。
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米中露に加え、北朝鮮の核ミサイルの脅威に直面しているのは日本であり、これに対する抑止力として活動する米海軍部隊について何時までもあやふやな説明をすることは無責任だ。
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米国の核の傘に依存しながら、一方で非核三原則を維持するのは明らかに矛盾している。非核三原則のうち、「もちこませず」という部分をどうするのか、具体的な議論が必要になってきたのではないか。国民も、綺麗事を並べる時代は過ぎたことを知るべきだ。戦端が開いたときは、一番先に狙われるのはに頬であることを、、、。
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米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は6日、衛星写真などに基づき、北朝鮮南東部金泉里の非公表の弾道ミサイル基地に、中距離弾道ミサイル「火星9」が配備されているとの分析結果を公表した。「日本の南半分と韓国全土」を射程内に収めているとみられるとしている。
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基地はソウルの北東約170kmの山あいに位置する。同基地については、1990年代から短距離弾道ミサイルが配備されていると指摘されていた。
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防衛とは、相手にもダメージを与える攻撃力をもって初めて言えることだ。
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債務負担行為・限度額は20億3030万円！
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予定額・24億6954万円だった！
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読者より、愛媛県民文化会館改修工事費の予算と落札の内容について、どうだったのでしょうか。というお尋ねがあった。
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20数億円もかかる改修工事。10項目の工事内容に分割され、舞台装置改修以外は地元企業優先で入札された。
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工事総予算は24億6954万円（12-4が入札中止になり2500万円ほど安くなったが）、落札金額は23億4124万4千円で、予算余りは1億2832万6千円であった。12-4の工事が入札中止になり入札予定価格が減額の上、電気工事システムが安く応札され2000万円ほど安くなったことは、追加予算として出さなければならなかった費用が不要となったことは、県にとっては良いことであったが、業者にとっては大変痛かった事であろう。
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県側のこの問題工事の積算時に、東芝製（既存）をpanasonicにしようとしていたという話も伝わってきた。どこでどう間違えたのか、第1回入札で「メーカー取り違えは起こるは、落札業者が自滅する」などの予想外のことが起き上がり、元に戻す修復作業に手間取った。
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本紙にも、設計事務所の設計ミスでないという指摘とともに、証拠の資料が送られてきた。ただし、投稿者はナイショの資料ですので、そのまま掲載しないでほしいと言っている。
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本紙は、その文書（写真版）を掲載したいが、投稿者の意向も尊重した。投稿者と掲載について再交渉中であり、同意が得られたなら、掲載する。
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文化会館改修予算と落札額一覧を以下に掲載する。
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やはり橋下氏とのTVバトルが影響か！
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辻元清美といえば、保守派と対立するリベラル派のイメージが強い。
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読者より、7月の参議院選挙後出たがり屋の辻元清美がマスコミにも登場しなくなったが、選挙特番で（7月22日）橋下氏が「関西生コン」の件で辻元清美に質問を発した事が原因でしょうかねという質問が来た。
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この質問内容はYouTubeでも、Twitterでも色々と取り上げられているから、改めてこの場で掲載する事もないだろう。
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もともと連帯ユニオン関西生コン支部の武健一委員長と辻元清美の関係については、宝島社が「辻元清美の黒いパトロン」と題し独占スクープ（2017年3月）したことで一躍有名となった。この記事で連帯・武健一は宝島社や記者を相手取り3300万円の名誉毀損、損害賠償を提訴し、延々と4年年月を費やし最高裁まで行ったが交際に戻され、数十万円の賠償金で決着が付いたと聞き及ぶ。
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週刊誌記事などで、書かれた方が名誉毀損として良く訴えているが、訴えるぐぁは単純に記事のこの部分が名誉毀損だというが、訴えられた側は「証拠を示し反論しなくてはならない」、立証することの大変さは記事を読んでいてよく分かる。ときどき、記事の立証でどこの誰が、どのような証拠文書で、このような事をしていた。と、書かれる記事が多くなったのも、憶測記事ではありませんよと言うことを示している。
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代議士の現行記事が週刊誌に載る。それで、党を除名になったり、省庁の重要役職を辞職したり、党を除名になったりする。
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不思議なことに、辻元清美議員が黒いカネで、党から叱責や記者会見などをしたという記事も取材も聞いたことがない。逆に、立憲民主党にいち早く馳せ参じ、いまでは国会対策委員長という要職に就いている。
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そのような重責を担う国会議員が、「反社団体・連帯ユニオンと辻本清美議員」の蜜月が宝島に掲載され一躍有名になり、その後の森友問題でも福島瑞穂議員とともにフェーク情報を垂れ流し、各種マスコミから献金などで事実関係を問われると武健一からの献金はないと言い切っている。しかし、連帯の旗開きには出席し大勢の出席者の前で「大阪のお父ちゃん」と呼ぶ。
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散々武健一委員長を持ち上げていた辻本議員が、橋下氏から「武健一容疑者との関係性、これしっかりとこれから説明する予定ありますか？」と質問され、辻本議員は「どういうような、あの実態で、いろいろ、今摘発されているのかって言うのはよく分からないです。それが、今のところ・・何というのかな、ちょっと戸惑っているところです」と答えるのが精一杯で、肝心な質問には答えていない。
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連帯ユニオンの労組員やシンパ協同組合や企業が相次いで逮捕されても、都合が悪くなると一切を無視している。
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2018年8月31日の週刊朝日に珍しく「辻元清美議員に“ブーメラン”？生コン業界のドン逮捕で永田町に衝撃」という記事がある。
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つづく

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月に100万でも入れば！
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「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（48）。
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しかし、疑惑については「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントを出しただけで、一切公の場で説明していない。
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このほど、「週刊文春」では、さらに疑惑を深める新たな音声を入手した。
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そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。
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文春誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。
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新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。
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N氏：「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」
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上野氏：「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」
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N氏：「そう。私ももうちょっと値上げとか取れる所があると思ったんで
（後略）」
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上野氏：「3とか5（万円）にするとか」
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まさに法務省に口利きをして利得を得るための計画を上野氏は自らの口で語っている。上野事務所は「（以前）貴誌からの取材にお答えした通り」との文書回答だけで、個別の新たな質問には答えなかった。N氏は録音データのやり取りは「事実です」と認めた上で、値上げに関する話などは「ネオ社に請求するコンサルティング報酬について」だと言い、「上野議員に、パーティー券購入も含め金銭の提供をした事実もなく、その予定もない」と答えた。
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18年度セメント15社決算・セメント売上高は3.8％増！
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第1四半期の生コン需要・3年ぶり減の2014万m3！
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セメント主要5社の2019年4～6月期連結業績はセメント国内需要や生コンクリートの全国出荷量が軟調に推移するなかで、国内セメント部門の売上高は全社が前年同期を下回り、エネルギーコストや輸送コスト等の上昇に伴うコスト増が収益を圧迫し、全社が減益となった。
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各社は2018年4月からトン当たり1000円または1000円以上のセメント値上げに取り組んでいる。下期以降に徐々に浸透はしているものの、目標価格の確保には至っていないため、19年度もさらなる上積みを目指して引き続き値上げに取り組んでいる。
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セメント15社の2018年度セメント関連部門売上高（連結9社と単体6社の単純合計）は、17年度に比べ3.8％増の1兆8225億円となった。セメント販売量（固化材等含む）は微増となった。
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セメント国内需要や生コンクリート需要は堅調に推移したが、国内向けを優先したため、輸出数量は大幅に減った。一方で石炭価格などエネルギーコスト上昇の影響を受けて収益が悪化しており、厳しい経営状況が続いている。
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18年4月から各社はトン1000円もしくは1000円以上の値上げに取り組んでおり、徐々に浸透はしているものの、目標価格の確保には至っていない。
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全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会のまとめによると、全国での6月の生コン出荷実績は前年同月比6.8％減の680万8000m3で、２カ月連続のマイナスとなった。このうち官公需は4.3％減の247万2000m3、民需は8.2％減の433万6000m3で、いずれも2カ月連続で減少した。
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第１四半期の生コン需要
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19年度の第1四半期（4～6月）の全国生コンクリート出荷量は2014万m3で前年同期を2.8％下回った。第１四半期がマイナスとなるのは、16年度以来3年ぶり。民需が3.1％減の1295万6千m3で3年ぶり、官公需は2.2％減の718万4千m3で2年連続の減少。民需と官公需の構成比は64.3対35.7だった。近年好調が続いた民需だが、5～6月は連続してマイナスとなり、6月は前年同月比8.2％減と、過去3年間で最も大きな下げ幅となった。
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デリバティブ取引・ＪＰアセット証券会社から「利益提供」!
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自民党の石井浩郎参議院議員が行ったデリバティブ取引をめぐり、証券会社から法律で禁じられた「利益提供」を受けていたことが分かった。石井議員側は事実関係を認めている。
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石井議員は事務所を通じて発表したコメントで、デリバティブ取引をめぐり、担保となる証拠金が一時期不足する状態だったにもかかわらず、取引の過程で、JPアセット証券に「負担させる結果になった」ことを認めています。不足した証拠金を負担し取引を行う機会を与えることは、金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるということで、証券取引等監視委員会はJPアセット証券を行政処分するよう金融庁に勧告しています。
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証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のJPアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、2018年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。
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監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、5日までにJPアセット証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
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石井参議院議員は近鉄や巨人などで活躍した元プロ野球選手で、平成22年に秋田選挙区から立候補して初当選し、現在2期目。
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特定顧客への利益提供は金融商品取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が8月30日付でJPアセットを行政処分するよう金融庁に勧告。ただ、顧客は明らかになっていなかった。
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NHKの取材に対し石井議員の事務所は「一時期、証拠金不足の状態になったのは事実で、認識が甘く勉強不足でした。ご心配をおかけした関係者の皆さまにおわび申し上げます」とコメントしています。
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石井氏は「勉強不足だった」などと謝罪、「現在すべて清算している」としている。
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監視委はJPアセットについて、2018年10月から19年5月までの業務運営を調べた結果、顧客１人が長期間、多額の証拠金不足に陥っている状況のまま取引を受託していた事実を確認。証拠金不足は調査対象の141営業日のうち、111営業日で発生していた。監視委は「こうした利益の提供は社会通念上、妥当性を著しく欠く」と厳しく指摘した。
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JPアセット証券は「顧客に関わることはお答えできない」としたうえで「勧告を真摯に受け止め再発防止に努めたい」としています。
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前から放置したものがあった・有価物か、廃棄物か！
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行政はどちらとも判断を曖昧にしていた！
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産業廃棄物の不法投棄は、人目につかないところに投棄、廃棄物が少量でも登記してあるところに捨てる、自分の所有地を利用して一時仮置きをする、などですが、いずれにしても地域の状況をよく把握しているものでなければ、都合よく廃棄物を持ち込めない。
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ここに4枚の写真を掲載する。
この4枚は、不法投棄がされる前の写真であり、ここに写っているものは大概のものは廃棄物であると推定できるが、保健所などは廃棄物なのか有価物なのか特定せず、保管をするなら仮囲いをさせるとか、完全にシートで覆うなどの指導をすべきだろうが、一切知らん顔であった。
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次の写真2枚は、不法投棄された建設廃材で、うち1枚は廃棄物の拡大写真である。
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この廃棄物については、所轄署が調べを始め、周辺地権者や土地所有者にも調べを始めている。
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廃棄物は位置運び込まれたのか。
8月13日、隣の現場をパトロールしていた者は廃棄物はなかったという。15日に廃棄物を見つけ、17日にはもう1台分の廃棄物が登記されていたという。
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土地所有者は、一切知らぬと言っているようだが、そのご、片付ける意向を表しているようだ。
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この不法投棄、犯人が捕まるのか、地主が片付け、それで終わるのか。興味津々である。
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配布されたのは兵士総数18万3000人の内16万人！
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有事の備えに批判！
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ドイツ軍で新しい戦闘靴の配給が遅れて批判の声が出ている。
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ドイツ国防省は新型の戦闘靴の生産が遅れ、軍兵士の全員への配布は2022年半ばまで延期されるとこのほど発表した。
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配布は2016年に始まり、当初計画では来年までに完了する予定だった。配給の遅延に同国野党の政治家らは反発し、有事に備えた軍の態勢を疑問視する見方も出ている。
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同省の報道担当者は、生産能力には限界があると指摘。数千足の戦闘靴が同時に生産されているとの現状を説明した。
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兵士に新たに配られる戦闘用の靴は頑丈なタイプと軽量などの機能を持つタイプの２種類。軽量なものをこれまで支給されたのは全兵士のうちの約6分の1で、頑丈なタイプはまだ付与されていないという。
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最初に頑丈なタイプが配布されたのは兵士総数18万3000人のうちの16万人となっている。
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同国の多くの野党議員は近年、戦闘用の靴配布の遅れを非難し、国防省の責任を再三取り上げてもきた。「ハイヒールを履いてハイキングには行けない」などともやゆしてきた。
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新型の戦闘靴の開発や配給は、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会の新たな委員長に今年決まったウルズラ・フォンデアライエン前国防相が仕切っていた。
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同氏は国防相を５年務めていたが、国内的には軍の戦闘即応態勢の整備などでの同相の指導力を批判する声が多く出ていた。2019年1月に公表された連邦議会の報告書は、防御ベスト、靴、軍服、近代的なヘルメットや夜間暗視装置を備えている兵士は極めて少数との実態を暴露してもいた。
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解決金名目で1億5千万円・恐喝容疑！
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生コンクリート運送会社の解散をめぐり、解決金と称して現金1億5千万円を脅し取ったとして、京都府警は9月4日、恐喝容疑で生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）のトップにあたる執行委員長、武建一被告（77）と副執行委員長、湯川裕司被告（46）＝いずれも恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
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2人の再逮捕容疑は平成25年3月ごろ、生コン運送会社・ベストライナー（京都市南区）が解散する際、在籍していた関生支部の組合員7人の退職金を支払う必要があるなどと因縁を付け、解決金を要求。
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協同組合理事らが従わなかったため26年3月と6月、京都生コンクリート協同組合に加盟する生コン会社に組合員らを押しかけさせて出荷を妨害し、同年8月に1億5千万円を脅し取ったとしている。
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京都市南区の京都生コンクリート協同組合の男性理事（69）に対し、協同組合が設立に関わった運送会社を解雇された社員７人の処遇に言い掛かりをつけ、退職金名目で協同組合から脅し取った疑い。
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この生コン輸送会社が所在していた敷地は、湯川容疑者の盟友であることは誰でも承知。この土地は、マンション業者が購入したわけだが、初めから終わりまで「京都生コン協組の理事が主導し、退職金名目で払う段取りまでしていたが、今回も連帯の役員でありながら、逮捕から免れている。」
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このベストライナーが保有していた生コン車は、廃業するのに合わせ京都生コン協組の加盟社に買わせていた。本来なら、退職金など払う必要がないし、会社や車両置き場を借り直し移転すれば済むこと。それをせずに、解散の補償金、従業員の退職金名目で受け取った金は、何処に分散されたのか、重要な役割をした盟友は無傷だ。
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今後、これらの税金などの追求が所轄税務署からあるだろうし、上納されたのか、途中で消えたのか、未納税金の追加徴収も出てくるだろう。
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現に、京都環境整備委員会の不明朗な金の税金が、管轄税務署から追徴されているように聞き及ぶ。逮捕されず無傷であっても、無申告に対する追徴金が今後発生する。逮捕とは別の、注目事件に発展しそうだ。
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道路新設工事に従事・手続きを経ず斜面に捨てた！
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違法廃棄物が廃棄物を次々と呼び集め、、、！
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東日本大震災の揺れや津波で生じた廃棄物を不法に埋めて投棄したとして、双葉署などは8月28日、北海道旭川在住の、会社員、金子重雄容疑者（71）を放射性物質汚染対処特措法違反容疑で逮捕した。
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県警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は２０１７年２月、東京電力福島第一原発事故の影響で指定された汚染廃棄物対策地域内の道路新設工事に従事していました。
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楢葉町前原で行われていた県道整備工事で、津波で流されたとみられる原付きバイクや木材など海から漂着した木くず・廃プラスチックなどを適切な手続きを経ることなく斜面に捨てた疑い。
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このように、廃棄物を捨てたことで「この廃棄物の周辺には、不法者が同様の廃棄物を捨て、廃棄物が廃棄物を呼ぶ違法が連鎖」する。
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よくある例で、遠隔地の自己所有敷地に、資材なのか廃棄物なのか紛らわしいものが囲いもせずに置いてある。本紙は、行政にあれは廃棄物でないのかと確認したが、明快な判断も示さず時間が経過した。最近、この敷地に建設廃材が違法投棄されたという情報が入ってきた。
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これら、一連の写真も入手したが、担当行政に取材後、写真を掲載する。
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岩屋防衛相・分析結果を公表！
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岩屋毅防衛相は9月3日の記者会見で、北朝鮮が2019年5月以降に発射した飛翔体のうち、2種類を新型の短距離弾道ミサイルと判断し、もう1種類も新型の可能性があると認め、北朝鮮が短期間で3種類以上の新型ミサイルの開発を進めているとの認識を示した。
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岩屋氏は、5月4日と9日、7月25日、8月6日に発射されたミサイルに関し「既存の弾道ミサイルとは異なる」として新型と判断したと説明した。ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に類似しているとの指摘があることにも触れた。イスカンデルは低空で飛行し、落下時に変則的な軌道をとるため迎撃が困難とされる。
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8月24日のミサイルは高度が約100kmで、100km未満だったそれ以前のものと異なることなどから、別の新型ミサイルと判断した。8月10日と16日に発射されたミサイルについては「それ以前と外形上異なる特徴を備えている」と指摘し、「新型ミサイルの可能性がある」と語った。クラスター爆弾を搭載できる米国の戦術地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」との類似性にも言及した。
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7月31日と8月2日に発射された飛翔体については「分析中」とした。今後、別の新型ミサイルと判断する可能性もある。
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防衛省が分析内容を明らかにしたのは、ミサイル技術の高度化を進める北朝鮮をけん制するとともに、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことを受け、日本の分析能力をアピールする狙いもあるとみられる。
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