kyoto-seikei

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「APT10」が機密情報の窃取！
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ベトナムやマレーシアの医療関連施設に攻撃を！
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APT10（別名：MenuPass、StonePanda、ChessMaster、Cloud Hopper、Red Apollo）は、中国政府の支援を受けた中国語話者で構成されるサイバー犯罪組織として知られている。2009年以降、政府および防衛、教育、医療など異なる業界に対して機密情報の窃取を目的とした攻撃を仕掛けてきた。主に「Poison Ivy」「PlugX」「ChChes」「Redleaves」など、複数の種類のリモートアクセスツール（RAT）が攻撃に使用されている。
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日本を標的とした攻撃では、メモリ上で実行されるファイルレスマルウェアのRedleavesとその亜種であるHimawari」や「Lavender」などが、2016年10月から2018年4月まで使用されていた。
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今回、カスペルスキーの調査で観測した攻撃は、2018年10月から12月にマレーシア、2019年2月から5月にベトナムで確認されており、医療関連施設を標的にしている可能性があることが分かった。マレーシアとベトナムの企業・組織を狙った攻撃では、メインに使用するRATをRedleavesからANEL」と呼ばれるバックドアに変更していた。
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APT10は攻撃隠ぺいのために、セキュリティ製品やマルウェア解析に対抗する技術を、ANELとそのモジュールに組み込んでいた。例えば、リバースエンジニアリングを妨げる強力な難読化や、DLLサイドローディング、マルウェアのデータ構造の暗号化、C&C（指令）サーバーとの通信には複数の暗号化技術を用いたほか、ファイルレスマルウェアなどを利用している。
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カスペルスキーでは、過去の調査結果とAPT10の攻撃行動パターンにより、同グループが現在も医療・ヘルスケア業界を標的にしていると説明する。
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《３》  内部紛争 　近圧労組の体制が表面化
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コンプライアンスの徹底・安全技術向上に伴う事故防止をスローガンに、運動が一定の成果を収めたにもかかわらず、主に以下の２つの問題が表面化しました。
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ひとつには、労働組合のお金の使い道です。圧送経営者会の末期において、労働組合が春闘や労使交渉で得る福利厚生資金や労働者基金などの金額が年間で億を超える程になっていました。その金額は近圧労組名義の口座に4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約８千万円、Ｋ委員長個人口座には4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約１億４千万円振り込まれていました。
経営者が圧送業界全体の労働者が良くなるならと支払っていたお金が本当に末端の労働者１人１人の福利厚生費に使われていたのかどうか、労働者の退職金のために拠出している基金がどのように管理されているのかなどの指摘と疑問が出てきました。また東北震災復興支援で労働組合執行部が各労働者から集めたお金を震災復興に寄付していないことも明らかになり、労働組合内部でも様々な不可解な事実が明らかになりました。
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経営者会末期の労使交渉において、経営者は、労働組合委員長や執行部に対してお金の使い道について透明性と説明を要求しましたが、正式な回答は一度もありませんでした。
もうひとつは、近圧労組が労使対等の立場と経営者全員への公平な姿勢を貫かないといけないにもかかわらず意に沿う経営者だけに便宜を図る体制です。
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公平な運営が原則である協同組合事業において、協同組合が標準圧送料金を掲げているにもかかわらず、協同組合自身が理事会承認なく値引きを繰り返していたのです。表向きは特別名義人や員外対策が理由でしたが、実態は近圧労組と長年専務理事理事長を担ったＭ氏の意に沿う経営者に優先的に現場を斡旋していたのです。この値引きによる損失は約１０年以上の長期に渡っていたため、近圧協には４千万円以上の損害が生じました。
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一方で、意に沿わない経営者達には安全パトロールを大義名分に経営者やそこで働く従業員や家族にまで威嚇や恫喝を繰り返すようになりました。また近圧労組分会の解散を決めた経営者に対しては１千万円単位の解決金を要求し金銭を受け取った事実もあります。
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上記に掲げたことなどから、これまで労使共闘で培ってきた多くの経営者が持つ労働組合活動への温かい気持ちと信頼が疑心暗鬼へと変わりました。
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《４》    内部紛争　　改革　
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危機感を覚えた近圧労組や意に沿う経営者たちは、当時の理事長Ｍ氏の存続を図りました。そして存続に応じないという理由だけで京都のＯ理事の会社の従業員に圧力をかけ、一斉に有給を取得させてストを行ったのです。
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このことに疑問を持った経営者たちによって、Ｍ氏は理事に再選されず、これまでの歴代Ｙ氏Ｍ氏のような連帯労組出身ではなく、労働組合と無関係で長年安全技術委員長を担ったＩ氏が理事長に就任したのです。

Ｉ氏は、労働組合との癒着を遮断して適正な距離感をもった運営を行うこと、労働組合の影響を受けない共同事業を展開していく「協組員（事業者）ファースト」を宣言しました。
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しかしながら、Ｉ氏は、近圧労や連帯両労組の要求に対して、明確に否と発言する機会が多くありました。当時、労使交渉による正当なストライキの手続きもないのに、連帯労組の員外対策に呼応して滋賀県チェリオの現場への圧送ポンプ車の稼働を止めるよう要請を受けた際も労組の圧力的な政策には協力しませんでした。
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報道で明らかになっている連帯労組が刑事事件で壊滅に追い込まれる発端となった滋賀県チェリオ事件です。
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現在も滋賀地裁で行われる裁判に圧送業界が巻き込まれないのはこのときのＩ氏の英断によるものです。
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また、上記で記載しましたが、当時、近圧協自身の値引きによる安値受注によって仕事が増えた協組員がいる一方で、仕事が減って経営難となった協組員がいました。
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Ｉ氏がその解決として実態解明と再発防止の改革に取り組み、当時理事会はＭ氏への損害賠償請求を決定しました。
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しかし、その後、Ｉ氏は近圧労組やその意向を汲む理事や経営者によって、解任に追い込まれました。
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つづく
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次回最終回は１０月２８日（月）に掲載します。
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久方ぶりに圧送ポンプの業界の方から投稿があった。本文は7ページあり、本日より３回ほどに分けて掲載いたします。投稿された文書には一切手を付けずそのまま掲載します。
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《コンクリ－ト圧送業界の近況》としたタイトルなのでそのまま使用する。
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《１》　圧送業界　低迷からの脱却
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圧送とは、建設現場に搬入された生コンクリートを、コンクリートポンプ車を用いて型枠の中に流し込む仕事です。
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約２０～３０年前、建設業界の重層下請構造下において過当競争によるダンピングが横行していた圧送業界は、危険過酷な重労働と低賃金の環境下におかれていました。
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その環境を打破するために、経営者たちは共同受注事業に取り組みました。しかし、得意先との取引関係を優先してしまい、機械費用や労務費用や安全点検に伴う費用を度外視したダンピングの悪循環を断ち切ることができず、廃業や破倒産に追い込まれた経営者も多くいました。
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その一方、同時期の生コン業界では、連帯労組T委員長がその指導力と労働政策運動も相俟って、同一労働同一賃金をスローガンに経営者が協同組合に結集し、ミキサー運転手は下請作業員として搾取されていた時代から、年収数百万円～１千万円・年間休日１２５日の高収入と好待遇を勝ち取り、経営者と労働者双方が大きく潤っていました。
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そのような周辺環境もあって、圧送の中小零細企業経営者は近畿生コンクリート圧送協同組合（以下、近圧協）を結成して、従業員への資格取得の推奨や社会保険加入の徹底・安全委員会設立に伴う労務管理（安全会議徹底等）や車両管理（特定自主検査徹底等）の法令遵守に取り組みました。「安全技術の向上」「従業員の処遇（社会保険加入徹底化等）」等のコンプライアンスにお金をかけることで、現場の安全が従業員の生活の安定に貢献する思いから、値引きダンピングを防止し、適正な料金を得ることができるよう取り組みはじめたのです。日給制や出来高払いや請負制の非正規雇用が主流であった業界に、月給制や時間外手当や退職金制度導入等の正規雇用者として従業員を育てる体制が整いました。
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一方で圧送経営者が自社従業員を労働組合に加盟させ、連帯労組の指導を受けて近圧協組員各社に次々と近畿コンクリート圧送労働組合（以下、近圧労組）の分会ができました。労働組合員は、自らの生活の安定と雇用の確保のために、コンプライアンスを徹底している近圧協に加盟する圧送業者を使ってもらうように行政や関係先に申し出をする活動をしました。
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この労働組合運動の窓口として、業界のビジョンを協議し、労働条件を交渉するために設立されたのが近畿圧送経営者会（以下、近圧経営者会）です。
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取り組みとしては、圧送勉強会の開催（行政主催）、長年無事故で安全作業に努めた従業員を表彰し安全に対する意識を高める安全大会の定例化、閉塞事故の原因解明を目的にフィールド実験と圧送技術研究会創設と定例化、全協組員月次安全衛生会議の定例化、全ブーム・ポンプ車の超音波探傷検査・特定自主検査の徹底（近圧協負担）、ヘルメット・安全帯、空調服等の配布徹底（近圧協負担）、全圧連統一安全技術講習会全員参加をはじめとした各資格取得と更新、現場に従事する従業員への安全教育に有効な教育ＤＶＤの作成（動画による独自教材）と普及、現場作業員の感電事故を救急処置で命を救ったことを契機に救命講習全員受講、団体保険（請負賠償保険・傷害総合保険・労災総合保険）への加入促進による生コンクリート固形化（持ち帰り事故）賠償対応等がスタートしました。
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低賃金劣悪な労働環境であった圧送業界において、このような経営者と現場従業員の並々ならぬ様々な安全技術への取り組みが、環境改善に繋がり、元請建設関係者の理解を得、経営者は従業員の雇用責任を果たすことが出来ました。
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経営者と労働組合が対等な立場で、コンプライアンスの徹底・安全技術向上と労働災害防止に取組んでいくことで、適正料金の収受と労働者の生活安定のための待遇が急激に改善されて、労使両面の努力で一定の成果を収めました。
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近圧経営者会の誕生初期～中後期までは、概ね健全な時期でありました。
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《２》　　内部紛争の前兆
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本来、労働組合活動は、勉強会・会議費・交通費・通信費・親睦会等について、労働組合員ひとりひとりが働いて得た給料から出し合った資金のみで賄わなくてはいけないことは誰もが知っています。
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近圧協共同受注事業が軌道に乗り出すと、圧送経営者会内では慣れない労使交渉のなかで経営者は労働組合執行部から威圧的な発言を受け度重なる要求を受けるようになりました。そして福利厚生資金や労働者基金等の名目で年々多額のお金を拠出するようになっていきました。
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協同組合の共同事業が軌道に乗ったといっても、多くの圧送経営者は早朝から作業服を着て配車や現場作業に従事し、夜遅くまで実務をこなします。経営者の大半は、プレハブの事務所に隣接する駐車場を確保して営んでいる零細事業者です。経営者自身が長時間働いて家族が事務作業を手伝い、現場安全第一を最優先に業務に支障がでないようにポンプ車を現場に提供しているのです。
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しかし、経営者たちは末端の労働組合員が現場で重労働を行いながら、業界全体のために安全パトロールや災害防止活動等の運動をしていることに理解を示し、労働組合執行部からの度重なる要求に表だって不満を言う経営者はいませんでした。
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つづく
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北方領土部隊も参加！
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ロシアの軍事行政区分では、極東はハバロフスクを司令部とする東部軍管区（VVO）の担当範囲であり、VVO司令部は東部統合戦略コマンドを兼ねており、域内の陸海空軍部隊の一般任務戦力（SON）を統合指揮する。
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VVO配備の地上兵力はロシア軍全体でも極めて小さい。面積ではVVOだけでロシアの全国土の約4割を占める割に部隊規模の小ささは一層際立つ。原因は、冷戦後のロシアの軍事的安全保障の焦点が北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大、東欧へのミサイル防衛（MD）システム配備、ウクライナ紛争など西部正面に集中していることによるものと思われる。
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逆に、砲兵旅団やロケット旅団などのVVOへの配備が比較的手厚い。さらに、有事には予備役を受け入れるための動員基盤である物資装備保管基地（BKhVT）が実に8個師団分用意され、全軍管区中で最大の動員能力を有する。
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特に2010年代後半以降、VVO内に兵力増強の動きが見られるようになってきた。特に陸上兵力の増強である。
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VVO内のロシア陸軍は、VVO司令部直轄部隊（指揮旅団、砲兵旅団、電子戦旅団、工兵旅団、鉄道旅団等）、4個諸兵科連合軍、1個軍団から成る。
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１個軍団（サハリンに司令部を置く第68軍団）は2010年に解体されたものの2014年に再編成されたものであり、隷下に北方領土駐留の第18機関銃砲兵師団（司令部：択捉島瀬石温泉）を擁する。
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サハリンの第68軍団は現在のところロケット旅団を欠いている。今後、同軍団にもイスカンデル-Mが配備されたり、その一部が北方領土にも配備されることがあれば、こちらは我が国との軍事バランスに大きな影響を及ぼすことになる。
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さらに2019年3月11日、ロシア国防省の機関紙である『赤い星』のインタビューに答えたVVO司令官のゲンナジー・ジトコ中将は、年内に1個自動車化歩兵師団を新設する計画を明らかにした。
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2019年4月に開催された国防省統一装備品受領日の報告では、沿海州のウスリースクに第127自動車化歩兵師団と呼ばれる師団が配備されており、第5諸兵科連合軍隷下の同師団は2009年に旅団に改編されていたが、これを再び師団化したものであろう。今後、そのほかの旅団も師団に改編されることになれば、極東ロシア軍の地上戦力は現在よりも相当に増強されることが見込まれる。
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ロケット旅団の近代化にせよ、旅団から師団への改編にせよ、他の軍管区で実施されていることであり、VVOもこれに倣っているに過ぎないという見方もあるが、念頭に置かれているのは中国であると思われる。
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ロシアは政治的には中国を友好国として遇しつつ、純軍事的には依然として中国に対する軍事的脅威認識を有しているからだ。
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極東部においてロシアが中国へのリバランスを図るとしても、中国に対する軍事的対決姿勢を意味しておらず、政治的配慮と軍事的配慮のバランスの中でロシアが極東において対米戦略を含め、どのような軍事的抑止体制を構築するのか注視する必要がある。
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ロシア極東地域を管轄する東部軍管区は10月14日、極東地域で敵対勢力の上陸を想定した大規模軍事演習を開始したと発表した。演習には北方領土に配備されている部隊も参加しているという。
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タス通信によると、演習は、北方領土を事実上管轄するサハリン州と沿海地方の訓練場で実施。最大8000人の軍人のほか3000の戦車・自走砲などの陸上兵力、50機の戦闘機などの航空戦力が投入される予定。
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ロシア国防省は15日、定例の戦略兵器運用演習「グロム2019」を露各地で開始した。露メディアが伝えた。17日までの演習期間中には、大陸間弾道ミサイル「ヤルス」や潜水艦発射型弾道ミサイル「シネバ」など計16基のミサイル発射も予定されている。
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露経済紙RBKによると、2017年の同演習で発射された弾道ミサイルは4基のみだった。米露間の中距離核戦力（INF）全廃条約が失効し、21年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）の延長協議も難航が予想される中、ロシアには核戦力を誇示し、米国を牽制する狙いがあるとみられる。
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イタル・タス通信によると、露国防省は14日、各国の駐在武官を対象に演習の事前説明会を実施。ヤルスとシネバの発射は極東カムチャツカ半島の演習場で、別の弾道ミサイル「RSM50」の発射は露北西部アルハンゲリスク州の演習場で実施すると予告した。演習は特定の国を想定しておらず、純粋な国防目的のものだとも説明した。
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潜水艦発射型の弾道ミサイルはINF全廃条約の規制対象外。新STARTも大陸間弾道ミサイルの保有自体は禁止していない。
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いままでは労働運動と解決金事業の2本柱！
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復活するにはリーダーと金が要る！
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2018年7月、連帯ユニオン関連の一連の逮捕事件。検察は営業妨害、恐喝事件と捉えているが連帯は労働運動だと反論。ある一面では労働運動であるが、生コン関連業者を連帯傘下の協同組合に組み込むため、業務に難癖をつけ長期にわたる営業妨害をしてきた事も事実である。連帯の動画YouTubeでいまでも流れているのを見ても異様な光景の連続である。あれが労働運動とは誰も思わない。
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労働改善と称し、各地の労働委員会に救済申し立てを行いながら分会支援と称し連帯労組員（生コン製造、運輸、圧送ポンプなど各社で雇用）がオルグとして応援に駆けつける。当該会社はあまりのしつこさに音を上げ「解決金を払い、組合に加入」するのが過去一連のパターンであった。
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連帯が組織拡大に利用してきた闘争戦法である。
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本年9月2日に行われた大津地裁の「タイヨー生コン恐喝事件」で、元々連帯の人間であった西井政一氏がどういう分けか検察側の証人で出てきたことは、本紙の10月7日の記事でも書いた。
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西井氏が証言の中で「元々、向こうから合わせて欲しいと言う話を、セメントメーカーの人物を通じて話してきたのだ」と証言している。このことは、今でもセメントメーカーは、生コン製造業者に対して有形無形の影響力を持っていることを証明したに等しい。
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西井政一氏と武建一委員長は、連帯ユニオン発足当時からの委員長、副委員長の間柄。今でも連帯労組のトップ武建一容疑者と今では生コン業界の成功者と目される西井政一氏（新淀生コン、㈱西井商店臨海生コン、臨海運輸の代取）はセメントメーカーにとっては、十分利用価値があるのだ。
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セメントメーカーにとって、セメント生産量の70％を使う生コン製造業、その生産の100％を消費してくれる建設業。連帯が結成されるまで、セメントメーカーにとって「直営系、独立系を含め製造工場を傘下に収めることは重要な戦略」なのだ。明治期のセメント官営工場から始まり、その官営工場の払い下げを受けたアサノセメント、1950年を境に現場での生コン製造から工場で生コンを製造する手法ができあがり全国に生コン工場ができ始めた。生コン工場が飛躍的に伸びたのは1960年代に生コン車が生産されたことにある。
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これを境に、生コン工場は数を増し人口が少ない地区にまで生コン製造工場が出来、現在に至っている。セメントメーカーにとって、生コン工場の増加はセメント生産量の増加であり、傘下の生コン製造の工場が多くなれば、セメント価格の値上げにも有利に働く。
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セメントメーカーにとって、直営工場の数が減っても、メーカー関連の人間が独立工場を経営することは業界シエアの寡占化に寄与することにつながる。セメントは製造から輸送、サイロ保管が長期に渡ると湿気で堅くなる弱点があり、生コンは製造から90分で現場打ち込みという制約が各地に小規模生コン工場ができる原因ともなっている。
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地方での住宅地開発に伴う戸建住宅の建築現場が多くなると、この90分制約が枷になり、次々と小規模生コン製造工場ができていく。関西では、和歌山県や奈良県は面積の割に小規模生コン製造工場が多いのは高速道路など道路事情が貧弱であり、どうしても時間制約をカバーするため、生コン工場が多くなるのは仕方がないことである。これは、滋賀県の中部から湖北にかけても似たところがある。
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セメントメーカー系生コン工場が地方の独立系工場にセメントを供給する役割は、建材商社に負うところも大きく、メーカーと商社の連携が大事なのは、地方の生コン工場のメーカー系列化、特にセメントメーカーにとってシエア拡大のチャンスである。これは、連帯にとっても組織拡大の重要な目標でもある。

ある意味、セメントメーカー、セメント商社、系列の生コン工場、ゼネコン、連帯ユニオンがあるときは手を組み、あるときは敵対するという構造の中で勢力争いをしてきた。連帯の歴史で、常にセメントメーカー、ゼネコンとは敵対してきたが、生コン価格が値上げされる度に連帯は運動の成果だと喧伝し、日々雇用の費用・人件費を勝ち取ったようにいうが、建前と本音は違う。連帯系が組織した各経営者会（生コン製造業者、運輸業者、圧送ポンプ業者の協同組合）と連帯が団体交渉するというセレモニーは、下打ち合わせをしながら団交を繰り返しており、上から見ると呉越同舟に見える。
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連帯の勝利の裏には、裏でのネゴ交渉が多数あり、経営者と連帯の闘いはある意味、出来レース（値上げの取り分交渉）であったとも言える。セメントメーカーは、生コン価格が低迷している最中でもセメントの値上げをしてきた。他の産業界の常識ではあり得ないことが、建設業の中では起こっていたのだ。建設業界特有の下請け叩きの悪しき慣例であり、それは今でも続いている。特定商社に対し、値引き卸は現在でもあるのだ。
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セメント直営の生コン工場が独立工場として分離されたり、セメントメーカーのサイロ敷地に生コン工場を作ったとき、メーカーは敷地を出資として新会社名義にしたり、いろいろとセメント占有率が落ちない工夫をしている。
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いまでもセメントメーカーは、生コン業界に隠然たる影響力を行使する機会を狙っているように見える。連帯ユニオンは過去に140日間闘争を勝ち抜き生コン価格の値上げを手にした。これを契機に建設業界では「ここに連帯あり」の旗を掲げ、勝ち戦の調子に乗りすぎた嫌いがある。中身は、全面勝利したわけではなく、自分たちが結成した大阪広域協同組合は各セメントメーカーの出向者が理事を務め、連帯の要求には徹頭徹尾抵抗していた。一部の理事は、連帯に同調するものも居たのだが、、、それは出向理事というサラリーマン気質が為せる抵抗でもある。腹がないのだ。
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何でもそうだが、ほどほどの内はある意味仕方がないと容認するが、限度を超えると色々な動きが表面化する。単なる労働運動なのか、左翼思想の過激運動なのか、反社暴力運動なのか、大阪サミット開催にあわせ色々な左翼労働運動に対する法律の改正が行われた一環に、連帯ユニオンの労働運動が労働者のための運動なのか、政治闘争なのかが問われる中で、他の左翼運動にない解決金と称する恐喝事件が多数見られることは、反社団体と同類と看做したことが一連の逮捕で各府県警の組対が中心となった事でもわかる。
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連帯幹部が大量逮捕され、公判中であるが、1年以内にはすべての一審判決が出ることになるだろう。被告側が控訴するなら裁判は継続し大阪高裁での審理となり、武委員長が最高裁まで争うなら長期裁判となることは間違いない。
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各裁判で連帯が主張する行動全てが労組運動と主張し、それが認められる裁判なら、非合法団体や反社団体も労働組合を結成し、同じことを主張し企業攻撃をしても労働三法による闘争だと称することが可能になるかもしれない。
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連帯は、「それはまた、別の話だ」というかもしれない。一般人から見たら、連帯の逮捕者は、「ただの犯罪者だ」としか映らない。
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そうしている間でも、連帯は日を追うごとに、組織は弱体化する。はたして、連帯ユニオンは復活できるのだろうか。連帯労組の全員が裁判対象ではなく、幹部連中が対象だ。強力なシンパが生き残っている。その者たちが復活の当事者になるかどうかだ。そのような動きを見せ始めたとき、スポンサーは現れるだろうか。
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セメントメーカーや大手商社は、どう動くであろうか。
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米がアジア配備なら対抗・ロシア外務次官！
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「INF条約」破棄を決断させた中国の脅威！
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米国のトランプ大統領は、2018年10月20日旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明した。INF条約はあくまで中距離ミサイルの禁止であり、核兵器自体の禁止や削減ではない。
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この条約は、中国が中距離ミサイルを大増強することを許し、米国にその抑止の対抗手段をとることを禁じてきた。中国の中距離ミサイルは日本を射程に入れている。この現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もある。
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INFは、米ソ両国に、核弾頭および非核の通常弾頭を搭載できる地上配備の「中距離ミサイル」を全廃することを課していた。水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていた。
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中距離ミサイルとは、射程500kmから5500kmまでの弾道、巡航両方のミサイルを指す。この「中距離」の定義は、従来のミサイル区分の「短距離」（射程1000kmまで）、「準中距離」（1000から3000kmまで）、「中距離」（3000から5500kmまで）のすべてを含んでいた。だから米国もソ連、そしてその後継国家とされたロシアも、この条約を守ることによって、これらの幅広いカテゴリーのミサイルは一切開発も保有も配備もできないことになっていた。
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INF条約は核兵器の削減や破棄の条約ではなく、単に特定の種類のミサイルの全廃条約だったのだ。
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米国側は今回のこの条約破棄の理由として、まず「ロシア側の条約違反」を挙げた。ロシアが2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造し、配備しているという非難である。
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ロシア外務省のリャプコフ外務次官は10月5日、米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効を受けて記者会見し、米国がアジアに中距離ミサイルを配備すれば対抗措置を取ると言明した。日本が米国から導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も攻撃用ミサイルの発射が可能との認識を示し、対抗策を検討していることを示唆した。
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INF廃棄条約が8月3日に失効した。エスパー米国防長官がアジアへの中距離ミサイル配備に意欲を見せたのに対し、リャプコフ氏は「脅威に対抗するための措置を取る」と述べた。ミサイル配備の場所は「米国次第」とした。日本のイージス・アショアについては攻撃に転用可能と主張し、「配備された時は考慮する」と警告した。アジアで軍拡競争の懸念が強まると予想される。
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2021年に失効する米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長に関する協議は進んでいない。ロシアは米国の同盟国である日本や欧州各国の危機感をあおり、米ロの軍縮協議を促す機運を高める狙いとみられる。リャプコフ氏は米国が中距離ミサイルを展開しない限り、ロシアも配備しないとして、米国と北大西洋条約機構（NATO）に配備を見合わせるよう呼びかけた。
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INF廃棄条約は射程500～5500kmの地上配備型ミサイルの全廃を定めている。米国がロシアの違反を理由に義務履行を停止し、失効した。ロシアは違反を認めていない。リャプコフ氏は「米国が条約を破棄した理由はアジアにおける政治、軍事情勢の変化だ」と指摘し、米国の責任を強調した。
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中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、アメリカが2020年末～21年にかけて、沖縄や北海道を含む本土への中距離ミサイルの配備を目指し、日本側と協議することが分かった。すでにその意向がロシア側にも伝えられ、日露平和条約の交渉にも影響を与える見込みであることを、琉球新報が3日、ロシア政府関係者の話として報じた。
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新しいミサイルの配備先は、日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が候補。アメリカは、尖閣諸島や南沙諸島の問題をめぐり、中国との限定的な軍事衝突が2～3年以内に起きることを想定し、米軍基地の増強を重視している。これに対しロシアは、ミサイルが日本に配備されれば、極東地域が射程に入るため、日露平和条約の交渉が白紙になる可能性を指摘したという。
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米軍は撤収を開始！
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ISは攻撃を開始し始めた！
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シリアのクルド人民兵組織は10月13日、トルコ軍の進攻を受けている北部への部隊派遣にシリア政府が合意したと発表した。シリアの国営メディアは、すでに政府が北部に部隊を派遣したと伝えている。
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トルコは9日から進攻を開始。週末の間に、シリア民主軍（SDF）の勢力下にある地域を空爆し、国境近くの2つの町を制圧した。この攻撃で、トルコ側とシリア側の市民と戦闘員に多数の死者が出ている。
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トルコのエルドアン政権は欧米などの国際的批判は計算の上で、シリア北部の少数民族クルド人勢力への攻撃に踏み切ったとみられる。自国とシリアにまたがる地域に居住するクルド人の独立機運の封じ込めは、トルコの歴代政権が抱えてきた重要課題だ。トランプ米政権が一時、トルコの越境に干渉しないと示唆したことで一気に攻撃に傾いた公算が大きい。
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トルコは攻撃の標的としているシリア北部のクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）について、独立を目指すトルコ国内の非合法武装組織「クルド労働者党」（PKK）と一体だと批判してきた。
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PKKは1980年代以降、武装闘争によりトルコ政府と流血の抗争を展開し、これまでに約4万人が死亡したとの説もある。創設者のオジャラン容疑者は99年に拘束されて終身刑で服役中だが、トルコ国内のクルド人は全人口の20％を超えるともいわれ、時折伝えられる獄中からの発言には海外メディアも注目してきた。
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PKKは2013年に事実上の停戦を宣言し、政権側との和解の兆しもみられたが、シリア内戦で台頭したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の掃討で米政権がSDFとの共闘に踏み切り、事態は一変。国内外のクルド人勢力の連携を断つ必要に迫られたエルドアン大統領は、「テロリストに協力するのか」などと米国への怒りをあらわにしてきた。
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トルコはSDFをたたいてシリア側国境沿いに独自の「安全地帯」を設置することを目標としているが、クルド人勢力とは積年の確執があるだけに、米国という“重し”がなくなってSDFへの攻撃に歯止めが利かなくなるとの見方も出ている。SDFがシリア政府軍の支援を受けてトルコ軍と対峙することは、この地域の政治バランスが余計複雑になる。この状況でロシアはどう出るのだろうか。
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元グーグルの開発担当が警鐘！
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サウジアラビアの国営石油企業、サウジアラコムの石油施設2カ所が、ドローンによって襲撃を受けた。
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人工知能とドローンがテロリズムのコストパフォーマンス向上にイノベーションをもたらすとし、“貧者のテクノロジー×暴力”の台頭に危惧を示している。
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大国やグローバルIT企業など“富める者”によるAIドローン開発競争の危険性を指摘する人物も現れている。元グーグルのエンジニアLauraNolan氏がその急先鋒だ。Nolan氏は、2018年、米国の軍事用ドローンと関連したソフトウェアを開発中に同社を退社。現在は、AIドローンが誤作動を起こし、誰も予想しなかった戦争を引き起こしてしまう可能性があると警鐘を鳴らしている。
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Nolan氏は10月16日、英大手紙ガーディアのインタビューに対し、「2018年、グーグルからすべての動作がAIを通じて行われる、最先端無人偵察機の技術開発に参加することを要請された」と背景を語った。しかし、AIドローンが大量殺傷兵器として利用される可能性を憂慮し、開発中止をグーグル側に要請したが、まもなく解雇に関する通知を受けたという。
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Nolan氏は、実際に開発に携わったエンジニアの立場から、軍事用AIドローンの誤作動について懸念を表明している。
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遠隔操作されているドローンは、急激な気象異変に直面した際に誤動作が避けられないというのだ。また、人工知能は銃を持っている人物が「狩りをしようとしているのか」、はたまた「戦闘行為をしようとしているのか」など、具体的な状況を識別できないとも指摘。それら誤認識が原因となり、戦争とは無関係な民間人が被害を被る可能性が非常に大きいとする。
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米国が開発する軍事用AIドローンには、化学兵器禁止条約（CWC）に抵触するような破壊的な化学兵器が搭載される恐れがあるとも指摘する。大国が、実際の戦場でAIドローンの性能強化を図る兆候が現れ始めているなか、国連などの国際機関が取り締まらければならないというのが主張だ。
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米国防総省は、ロシアや中国に対抗してドローンが収集した映像をマシンラーニングで分析する「プロジェクト・メイブン」を進めてきた。

昨年初めには、グーグルが同プロジェクトに関与しているとの報道があり批判が集中した。
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結果、グーグルは「Artificial Intelligence at Google：ourprinciples」という原則を発表。軍事用AIを開発に関与しないとし、プロジェクト・メイブンへの参加も中止するとした。
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企業に莫大な利益をもたらす軍事用AIやAIドローン開発をグーグルが簡単に放棄するはずはなく、いまだに開発に関与しているという主張や疑惑が絶えず提起されている。
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そのような状況下で、グーグルのAIドローン開発の中心にいた同氏の発言が大きな波紋を呼んでいる形だ。なおNolan氏によれば、グーグルは今年3月にプロジェクト・メイブンに参加しないという約束を放棄したとも証言している。今後、グーグルの軍事用AIドローン関連の技術開発をめぐり議論が再燃しそうだ。
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なお、「ドローンがテロに使われた」という話題が盛り上がると、ドローンを社会課題やビジネスに利活用しようとする動きも制限を受ける。日本では過去に「首相官邸落下事件」が起こり、イメージ悪化が避けられなかった。2020年の東京五輪などでも、利活用よりは「テロ対策」と関連して禁止や規制の方向に法律が強化された。
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西脇町長当選直後の町議会！
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町議会での会議録掲載も今回で３回目。今回の議会は、前町長の死去で町長選が12月9日に行われ、副町長であった西脇洋貴氏が当選した。

今回も、２議員から開発許可後あるいは、残土置き場の是正が遅々として進んでおらず、役所の迅速性に疑問を呈しているが、役所は相変わらず「答弁も指導も、チンタラ」している状態だ。
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これら議事録を読んでいて思うことは、許可を取るときは業者が如何に誠意を込めて地元の同意を取る仕草を見せ、誠心誠意不真面目に地元説得を繰り返した素振りを見せることが「許可取得の極意」なのかなと感じる。
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平成３０年第６回平群町議会
平成３０年１２月２５日
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町長 西 脇 洋 貴
観光産業課長 西 岡 勝 三
都市建設課長 寺 口 嘉 彦
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＜質問の順位＞
７番　山口 昌亮
１　新町長の基本姿勢と選挙公約について
２、３　省略
４　椹原地区の農地への不法投棄の早期改善を
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２番　城内 敏之
１　残土置場
２　意味不明の国道近くの開削
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７番
新町長就任で最初の一般質問をさせ ていただくということで、丁度質問内容も十分それにかみ合ったものになっておりますのでよろしくお願いいたします。
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１問目は、新町長の基本姿勢と選挙公約についてということです。町長就任からまだ日も浅いですが、今後４年間の 町政を担う町長としての基本姿勢について、 幾つかお尋ねします。
まず、町政を担うというのは 、言いかえれば 、平群町の住民の暮らしとまちづくりに責任を持つ 、そういうことだと考えますが、それでよろしいでしょうか。
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省略。
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最後の４項目は、椹原地区の農地への不法投棄の早期改善をということです。この問題については、前回、９月議会は取り上げませんでしたが、それまで何回も取り上げてきました。２０１６年６月議会から９回連続で取り上げてきました。
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農地に違法に搬入された産業 廃棄物を含んだ土砂等を搬出して農地に回復する 、問題はこれだけの話です。しかし、県の指導が入ってから２年９カ月たちますが、何回か土砂を搬出し、一部の機械や器具が撤去されただけで、見た目は全くと言ってい いほど改善されてい ません。
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そこで、２点、お尋ねします。町はもちろん 、県の担当者の職員の皆さんがこれまでさまざまな努力をされてきたこと、またこの種の問題の解決の難しさについては十分理解しています。しかし、明らかに違法な状態をいつまでも放置するのはいかがなものか。新町長にはこの点について 、改善を含む 、どのようにされるのか見解を求めます。
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２点目は、ことし６月議会の質問以降、どのような指導をされ、どのような改善があったのか、具体的に説明してください。以上、大きく４項目について当局 の明快な答弁をよろしくお願い いた します。
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○政策推進課長
それでは、山口議員の御質問 、１点目でございます。
新町長の基本姿勢と選挙公約についてということで、多岐にわたる政策につきまして 御質問いただいておりますので、まずもって担当課長のほうからお答えを申し上げたいと存じます。
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１点目の、「町政を担う」という言葉に対してのお尋ねでございますが、そもそも地方公共団体の長には 、その担任事務や執行権が地方自治法に明記されております。その規定に従い事務を進めるものであります。ですので、長に委ねられた権限につきましては 、事務の執行に ついて町長はその責任を負うというふうに 、 まず法律上、理解しておるようなところでございます。
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○観光産業課長
観光産業課からは、放置されている一時仮置きの土砂についての御質問にお答えいたします。 これにつきましては、平成２９年１０月末には一旦、土砂条例で定めている盛り土の高さが １メー トル未満まで減少し、崩落の危険性や周辺の土地への影響も少ないことを確認しております。
現在、当該区域内における土砂の堆積につきましては、土砂の受け入れ先が定まらなかったことから、これまでに平成２８年１０月末まで、平成２９年１０月末まで、平成３０年１０月末まで、平成３１年５月末までの 、 計４回の延長届が提出され、現在におきましても一時堆積の期間となっております。 以上でございます。
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７ 番
それから、３点目。これは観光産業課のほうですけれども 、土砂についてもやね、あれですか。平群町の仮置きの許可というのは何回でも延長できるんですか。 もう、誰でも何回でも延長できる。
もともとこれ、期限って半年とかでしょ 。 もともとの一時仮置きっていうのは。それを４回繰り返して 。延長は 、１年、１年、半年というような繰り返しやから。もう、既に３年超えてるわけでしょ。最初からいうたら、もう、４年、５年になるわけでしょ。
何ぼでもそんなことできんのやったら、みんなそうすりゃええやんか。

これ、意味ないじゃないですか。仮置き、期限切ってる意味が。だからこれも期限を切って、さっき言ったように、いつ建つかわからんような状況になったわけじゃないですか 、今の弁やったら。土 、 とってもらってくださいよ、すぐに。で、草も刈ってもらってきれいにしてくださいよ、あそこを。
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もう、畑に戻せるのは 、難しいかもわかりませんけども、とりあえずきれいにしないと、あそこは平群町へ南から入って来る人が絶対通る道なんですよ、車で来れば。景観が悪いって 、どれだけ言われてます 。

役場にも来てるでしょう。だから、中途半端な指導になってるんじゃないですかって言いたいんですよ。
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まあ、これはちょっと、特に 、公正な行政って標榜してるんやったらきちっとやってくださいよ。６カ月 、何回でも延長できるんだったら、ほかの業者もみんなやりますよ。出しゃあええだけなんですから、書類。要するに、もう、半永久的に置けるじゃないですか。まあ、その点、反論あるんならしてくださいね 。
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○観光産業課長
それでは、仮置きの延長についての御質問です。現在、区域内は開発申請中っていうことで、土砂のほうは 、もう 、搬出できないっていうことに現在なっています。地域関係者による安全面等 の一定の 危険性の配慮もされてることから、仮置きの延長 っていうことを認めているというような状況でございます。
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○観光産業課長
ただいまの御質問なんですけども、放置っていいますか、今、開発申請出てますので撤去はできないということの中で、中で触ることは。今、平にしてはどうかとか御質問あったんですけども、触ることもできないっていう状況ですので、今は何もできないという状況にあります。
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７ 番
開発申請が出たから、取り下げんとそのままになってるわけ 。ほんで、 規模縮小するや拡大する や言うてるわけ 。そんなん、ありか。ほんで、何年でもそのままほっとけるやん、申請だけ出して。許可取ること、今んとこないわけやから。申請だけ出しとったら、じゃあ、ずっと仮置きできるということ 。 今 の、そういう答弁やね。
そんな手法、何ぼでもできるやん。開発する気なかったって、開発申請だけ出してよ、土置いてや。「 いや、開発するんやからそのままできるんですわ」 って。それは 、 法の抜け道なの 。 そんなことなの 。

ちょっとそこだけ、もう一回、説明してくれ 。
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○都市建設課長
すんません。仮置きの件 で、開発申請中ということで、申請期間中であるがゆえに土の出し入れができないということです。したがいまして、これが 、取り下げなり許可なりがおりれば動かせるという状態になるということになります。
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７番
まあ、けったいな話やね。住民にはこのこと知らせて、「 おかしいですねえ」言うて、「おかしい法律ですねえ」 。だって、許可通れば工事するんだから、あの土 、そのまま横でそのまま使えるわ けでしょう。だから、それやったら絶対引き下げへんわ。取り下げたら、要するに仮置きになるわけやから。
そんな手法 、使うの。まあ、普通の人 、言ったら「汚ったね」っていう話やけど 。 まあ、わかりました。その件はいいです。２点目は 、これで結構です。
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○観光産業課長
それでは、山口議員の大きな４点目の 、「椹原地区の農地への不法投棄の早期改善を」についての御質問にお答えします。
まず、１つ目の、違法な状態を放置している見解についてですが、町としましては、放置しているものではなく、現在も県の関係部局と連携し指導を行っているところであり、今後も問題解決に向け指導を続けてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の、「６月議会以降の指導内容と 改善状況について」ですが、６月以降は 、毎月の定期パトロールのほか、９月１４日と１２月１８ 日の計２回、県の担い手農地マネジメント課、廃棄物対策課、建築安全推進課等のそれぞれの関係部局と連携し 、合同の立入指導を行いました。
９月１４日の指導では改善は見られませんでしたが、１２月１８日の指導では 、 土砂を２トンダンプ６台分、約７立米の搬出と 、資材の一部撤去をされており 、敷地全体の整理がされておりました。
また、行為者からは、高齢で一遍には改善できないが 、少しずつでも継続して片づけていくとの意向の確認を行いました。以上でございます。
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○７番 。
その放置しているのでないっていうのが 、この２年９カ月前以降のことをおっしゃってる。最初のほうでちょっと指導したけど、指導をそのままほったらかしにしてですね 、私が３年前に指摘するまでは 、何年かは放置してたん。
だから、放置しているのではない 。 まあ、この２年何カ月は放置しているのではないけども、３年近くたってもね。何回 、土 、出したって。 今回１０回目のこの質問になりますけれども、６月までの９回の質問の中で「土 、出した」って聞いたのは 、２回か３回。最初のほうは、トラック何台とか 。今回も７立米って 、 今、話でしたけども 。
もう、遅々として 、進んでなくって。もう 、あそこ、上、固まって、車、一番上までしゅっと上がれるようになってるし。
確かに 、今、答弁あったように、きれいにはなってます。で、上のほうにあったごたごたした器具、機械なんかもわかんないですけども、きのう、おとといか 、見たら、なくなってました。
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犬も見当たらんかったから 。 犬が勝手に出てきてワンワンほえて、近所いうたって家はそんなにないんですけれども、ただ 、うるさいというのがあったし、子供が遊んでたら 、かまれてもいかんというのがあったんで 。まあ、そういうこともあって 、犬もあそこでは飼わないという ことになったんだと思いますけれども 。
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ちょっとその指導、今の答弁でも、要するにこの半年で２回でしょ。３カ月に１回。ちょうど質 問に合わして行ってくれてんのかなというふうに思うんですけど。
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県も 、そらここだけじゃないし、あっちこっちいろんな不法投棄の場っていうのはあるからそればっかりやってるわけじゃないんやけど、わかるんですけれどもね 。 もうちょっとやっぱりスピーディーにね、実効性のある指導ができないのかなって思うんです。
県は 、あれかな 。県議会で何回も取り上げてもらったら 、そこは重点的にやってくれるんですかね 。それならそれで、毎議会、県議会でも一般質問とか、それからあれは所管の委員会があるわけやから 、廃棄物の委員会もあるから、そこで毎回言ってもらってもええけど 。 でも 、県が土 、とるわけちゃうしというふうに思うんです。
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この問題、どっちにしてももうちょっと 、もうちょっと 、３カ月に１回ではないんやろうけど、もうちょっと頻繁に指導していただいて、県の車で行ったときは何か一つは持って帰るようにしてちょっとで も減らすという努力もしてもらいたいなというふうに。
どっちにしてもね 、この問題解決しないと、ほかでもいろいろ ある問題 、解決しないんで、もうちょっと頑張っていただきたいということは、なかなか難しいのは私もよくわかってるんで、お願 いして、私の一般質問はこれで終わります。
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２番
議長の許可をいただきましたので、質問を さしていただきます。
残土置き場、 熊白梼橋の下流１００メートルの進入路から残土置き場について。これは私自身、議員になって初めての一般質問でさしてもらったんですが、当時は何もされてなかったんで国道上に土砂が流れて、それが竜田川に流れ込むというような状態になってたんですが、その以後 、いろいろ処理されてるんですけども、いろいろ指導してもらってるということをお聞きしてるんですけども、草がぼうぼうに生えて、一応、危険な状態ではなくなりました。
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それから３年あまり、進入路はもちろん調整池も砂で埋まってしまっているし、全てが草ぼうぼうの状態です。段々状に積まれた土は３０メートルを超えているでしょうが、かつての裸の土盛りではなく雑草で覆われているので土砂が流れ出てくることはなくなった か もしれませんが、崩れることはないのでしょうか。
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当時の申請は、開発中の生駒の住宅地からの土砂の置き場として申請されておりました。仮置き場としての使用目的があったと思います。
ちょっと見にくいかもしれませんけども、くまがし橋から写しました。

それで、これがその言うとる進入路です。この奥に、このあたりに調整池流れてきた泥をためて上澄みだけを川に流す池を掘ってもらって、それから追加してもう一つ掘ってもらった。それがもう、草ぼうぼうでススキ、ペンペンが生えておりまして 、どうかなと思いましたので、再質問さしても ら っています。
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質問の初めですね 。該当する県の許可には仮置きの期限はないのでしょうか。もう４年になるので 、県の指導や検査もおざなりになってはいないのでしょうか。とても検査に入っていける状態ではありません。

上の住宅地からの段々畑の段々になった上からのぞくだけで済まされてるんでしょうか。
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町としては、ただ 、県と業者の間に入ってるだけなので しょうか。何かあったら町には責任はないのでしょうか。県はそのとき何をしてくれるのでしょうか。以上のことを心配しておりますので、お答えいただけたらありがたいです。
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それから 、２番目、意味不明の国道近くの掘削。 道路上進入路から１０メートルほど 橋寄りにできた進入路は、誰が何の目的でやっているかということです。
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これが、新しくつくりよった進入路です。 それで、 中をこんなふうに掘っております。この機械が、もう、一月以上、二月近く放置されてます。角の方のお話では、「自分の土地に機械ほっとんだから向こうの勝手やろ」いうような 返事やったんですけども、ちょっとそれだけでは納得いきません。というのは、これはちょっと見にくいでしょうけども、熊白梼橋から写した写真です。上のほうに赤白のまん幕を張った新しい家の建売住宅が建ってるんですよ。その下、崩れてるんです 。 それが、これが原 因とはちょっとわかりませんけどもね、けどもここにその端っこがちょっと写ってるんです。ここの一番先端のとこが。
そういう状態で、それが崩れないかいうのが一つと、この進入路のこっちが国道の前、ずっと高さ１０メートル近くずっと木々がしてるんですけども、これはその裏をこんなふうに掘ってるわけです。
ですから、私が一番心配してるのは、国道からの残ってる厚みが５メートルぐらいしかないんですよ。こんななってるんです。 ほんで、こっちから木ががあっと斜めに、上へ立ってる 、垂直に立ってるんやなしに、土地から斜めに立っとるから、これちょっと雨で緩んだらドサッと国道の上に落ちる ん じゃないかというのが僕の一番の心配で、そのことをお聞きしたいと思ってます。
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質問の内容を読みますと、質問１の、封鎖された進入路から約１０メートル北に２トントラック１台分の幅で熊白梼橋のほうへくの字型に通路をつくるように掘られています。国道側からすればまさに見えている斜面いっぱいの感じで、木々の残っている国道側の崩落する危険があります。
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音の花温泉の駐車場のぎりぎりまで掘削されています。その音の花温泉の駐車場の一番南端がちょうど平群町と生駒市の境なんで 、町と生駒市の境界ぎりぎりまで掘られている状態で。それはいいんですけども、一番心配するのは、やっぱり国道から残ってる土の厚みがないということです。
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私が問題にするのは、その真上、西側に新しく住宅がずっと建てられており、そのすぐ下が先日の雨で崩れております。 この掘削が原因とは言えないかもしれませんが、大変に危険な感じがします。誰が何の目的でされている工事か教えてください。やはり県の許可によるものですか。国道側への崩壊が危 惧されますが、大丈夫なのでしょうか。以上が２番目の質問です。
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○都市建設課長
それでは、大きい１点目、住宅開発の残土置き場ということでお答えさしていただきます。
議員からは平成２７年９月、平成２９年１２月の議会で質問いただいております。昨年の１２月議会でも答弁さしていただきましたが、平成２８年６月に事業者より開発行為に関する工事休止届があったため、今現在も開発行為の休止が継続中であります。 休止の期限についてはございません。
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以降の対応といたしましては、毎年、梅雨時期前に 、事業者並びに奈良県、郡山土木事務所 、そして平群町とで防災パトロールを実施し、土砂災害等による安全対策を事業者に対して 、調整池の管理、排水経路の安全確保等講じるよう指導を行っています。

許認可権は県にありますが、町としても適時、現場の状態については確認しております。事業者とは現在も常に連絡がとれますので、緊急時には早急に対応できるよう奈良県と緊密な体制をとっております。今後におきましても、事業者には適切な現場管理に努めるよう指導し、安全の確保に努めてまいります。
以上です。
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２ 番
どうも納得がいかんのが、休止の期限がないということで、先ほどもあったように、自分とこの土地に土積んどるんだから 、仕方がないのかもしれませんけども、期限がないというの、先ほどの山口さんの話でもありましたように、何か県とかかわると期限がなくなるいう感じで、どうも納得しませんが。ぜひとも、その調整池の再調整だけ何とかよろしくお願いしたいと思います。
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○都市建設課長
そ れでは、２点目の、何のために誰がやっている 工事かということでお答えします。
この場所での行為につきましては、土地の所有者が所有地内の樹木の伐採をされており、樹木を搬出するための仮設道の設置工事であると所有者から確認しており、県の許可等によるものではありません。
また、議員が危惧されている土砂の流出、崩壊等については、土地所有者と連絡をとれる状態にあり、許可が必要な行為を行う、また国道等が危険な状態になるというようであれば奈良県とともに連携して対応していきたいと考えます。
いずれにいたしましても、議員 、御指摘の現場につきましては、１点目御質問の現場のそばということで、常に監視し 、地域住民 、国道１６８号線利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
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アメリカ人は大半が無頓着！
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中国・がむしゃらに軍備増強！
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米国との違いは世界中に基地と人員を配置していない！
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中国の軍拡は急ぎ足で進んでいる。アメリカもミサイル・戦闘機・艦船・原潜の整備に大金を注ぎ込み始めている。アメリカ人にとって、軍備の増強は世界のリーダーとして当然と思っている節がある。一般のアメリカ人は世界の国々がアメリカのどの方角にあるのかさえも知らぬものが多い。もちろん、ヨーロッパの国々が何処にあり、その国はアメリカとどの程度親密なのか、あまり関心がないようだ。
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「中国がどんどん軍事力を増強しているのに、アメリカ人はアメリカは今も世界最強だと思い込んでいる。まるで、第三次大戦に向けた準備」のようだ──米上院軍事委員会の委員長を務めるジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州選出、共和党）は1月29日、南シナ海における中国の行動についてこう言った。
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インホフは上院情報特別委員会が開いた外国の脅威に関する公聴会で証言した際、アメリカの安全保障上の懸念として南シナ海で米中の緊張が高まっていることを挙げた
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インホフが米海軍機関紙「ネイビー・タイムズ」に語ったところでは、「太平洋の同盟諸国と話をしても、将来は米中どちらにつこうかと考えているようにみえた」という。
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さらに、アメリカの脅威となり得る中国の潜在能力に関して、米政府の懸念が国民に十分に共有されておらず、国全体が油断していることを危惧していると言った。太平洋におけるアメリカの絶対的優位は既に過去のものなのに、「米政府からのメッセージがきちんと伝わっていないのが心配だ」と、インホフは言う。
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「第二次大戦以降、アメリカは万事において最強なのだと、有頂天でやってきた」
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政治家や情報機関の専門家は、アメリカの国内外で中国による脅威が迫っていると警戒を強めている。2018年12月には、米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90％に中国が関与していたことが、同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。
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「中国は、アメリカの対敵情報活動が直面する最も広範かつ複雑な脅威となっている」と、クリストファー・レイFBI（米連邦捜査局）長官は2018年10月、米上院国土安全保障委員会で証言した。レイは2018年7月にも、FBIは中国が関与した経済スパイ事件を全米50州で捜査中だと言った。
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中国が軍事拠点化を進める南シナ海では、米中が実際にぶつかるケースもたまに起きている。2018年9月には米イージス駆逐艦ディケーターが、中国軍の駆逐艦がわずか40mの距離まで異常接近したこともあった。
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貿易面でも緊張は高まる一方だ。アメリカは中国の通信機器大手「華為技術」に対する圧力を強める一方。米司法省は1月28日、ファーウェイが企業秘密を盗み、イラン制裁に違反する取引を行い、司法妨害したなどの罪状で、法人としてのファーウェイと副会長でCFO（最高財務責任者）の孟晩舟を起訴。中国が猛反発する孟の身柄引き渡しを求めている。
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中国は、アメリカが中国企業を潰しにかかっているとして激しく非難。米政府の反中感情の発露を「ヒステリー」と一喝した。
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中国は、国慶節（建国記念日）の2019年10月1日、共産党体制による中華人民共和国の建国70周年を祝い、北京の天安門広場で大規模な軍事パレードを行った。
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香港で数か月にわたって続いている抗議デモの影響で、こうした記念行事が大きな注目を集めることはなかったが、このパレードは、中国当局が自らの技術的な偉業と、世界の超大国という地位への着実な歩みを披露する場となった。
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中国を率いてきた新旧の指導者たちが見守るなか、少なくとも1万5000人の兵士たちが天安門広場を行進した。また、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイルや、とどろくようなエンジン音をあげる数々の主力戦車が登場したほか、上空を戦闘機やヘリコプターが飛行した。
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中国は近年、軍事費への支出を増やしている。目指しているのは、2049年をめどに、軍装備品をソビエト連邦時代のものから最新鋭レベルに一新することだ。そうした軍備現代化への取り組みは、アメリカがイラク戦争ならびにアフガニスタン紛争という、2つの血なまぐさい泥沼の戦いに陥っていた時期に進められてきた。
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ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、アメリカが2018年に注ぎ込んだ国防費は6490億ドル（約70兆900億円）で、この額に肩を並べられる国はほかにはない（中国の軍事費は2500億ドル［約27兆円］）。しかし、過去10年間の軍事費増加率を見ると、中国が飛び抜けて高くなっている。
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2009年から2018年までの10年で、中国の軍事費は83%増加した。軍事費を急増させた成果が、北京で行われた今回の軍事パレードで世界に披露されたわけだ。
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これに対して、次々と武器を購入しているサウジアラビアの同時期における国防費の増加率は「わずか」28%だった。同じく軍の近代化を推進しているロシアの場合、2009年以降の軍事費は27%増となっている。

アメリカは2009年から2018年にかけて、軍事費が17%減少しているが、トランプ大統領はアメリカの軍事費の減少傾向に歯止めをかけることに大いに乗り気だ。その背景には、中国とロシアの双方が軍備の全面的見直しを進めていることがある。
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議員に質問され何処まで詳細を答弁したか！
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10月7日に「平成２８年第６回平群町議会（平成２８年６月１４日）の会議録を掲載した。時間はあいたが今回は6月15日の会議録を掲載する。連休中には、前町長が死亡し2018年12月9日に町長選が行われ、副町長であった西脇氏が当選。直後の議会の会議録を掲載する。
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なぜ3回も会議録を掲載するのか？
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西脇町長が、税務課長のときに平群町内での林地開発問題が議題となり、西脇氏も当然質疑の内容を目の当たりにしていたはず。その後、平成30年（2018）第2回町議会から副町長となった西脇洋貴氏（前税務課長）は町全般について実務に触ることとなる。
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櫟原自治会で起きていた㈱名倉興産の林地開発問題は、平成29年（2017）7月から起きている問題である。自治会からの要望書や抗議文など西脇氏が知らないはずはない。
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以上を踏まえて、以下の議会会議録を読んで欲しい。
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＜平群町議会　会議録＞
平成２８年（2016）第６回
平成２８年６月１５日
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出席議員
１ 番 山 本 隆 史
２ 番 城 内 敏 之
３ 番 井 戸 太 郎
４ 番 森 田 勝
５ 番 稲 月 敏 子
６ 番 植 田 いずみ
７ 番 山 口 昌 亮
８ 番 山 田 仁 樹
９ 番 髙 幣 幸 生
１ ０ 番 窪 和 子
１ １ 番 下 中 一 郎
１ ２ 番 馬 本 隆 夫
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町長 岩 﨑 万 勉
副町長 中 島 伊三郎
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観光産業課長 西 岡 勝 三
都市建設課長 寺 口 嘉 彦
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質問順位
９番 髙幣幸生
１　若葉台ローズタウンの土砂工事について。
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２番 城内 敏之
１　明光興産跡地について
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４番 森田 勝
１　西山間部等の造成工事の進捗状況は
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９ 番
議長の御許可をいただきまして、質問させていただきます。
１番目の質問は、昨日、稲月議員から微に入り細に入り質問されました若葉台ローズタウンの土砂工事についてであります。
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ことしの５月連休前から若葉台３丁目付近で前の明光興産の開発業者でしたが、建設中途でいろいろな問題から他業者に変え、苦難の末、現状のように開発された経緯があります。この地で開発が行われるような感じでございました。太陽光発電設備と聞いておりますが、町の知る限りの情報を明示していただきたいと思います。
昨今のマスコミ情報では、奈良県月ヶ瀬の茶畑工事、生駒市で無許可の盛り土、亀裂等の報道で町民は不安に駆られています。現工事は、土砂崩壊や工事の騒音、工事車両の往来と心配されています。さらに、太陽光発電工事なら反射熱の話も話題になっているようです。町民の不安を解消させるため、県の見解を示してください。
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本件の業者や奈良県砂防・災害対策課の所管と考えておりますが、町としても住民の不安等を考えて、県の説明や業者の説明を求めてください。恐らく県は、既にこの若葉台３丁目の工事には防災パト、現地調査を進めていると思います。町が知る限りの計画の概要を近隣町民へ説明させるべきであります。早急に公表できるならば、土地所有者、何に使うのか、施工業者名、工期等を明確にしてください。
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２番目の質問。省略
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○ 都市建設課長
それでは、髙幣議員の若葉台ローズタウンの土砂工事についての御質問にお答えします。小さく４点、お尋ねであると思われます。
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１点目の、町の知る限りの情報を明示してほしいとの御質問ですが、当該地については、平成１０年に第２期ローズタウン若葉台住宅開発として奈良県知事より開発行為、宅地造成工事を許可された場所でありましたが、本年４月ごろに事業主であります株式会社太陽設備から当該地の住宅開発行為の許可を廃止し、新たに太陽光発電施設の設置を計画しているとの相談があり、現在のところは設置に係る宅地造成等規制法に基づく工事の許可申請の法定手続の段階にあります。
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昨日の稲月議員の一般質問でも回答しましたが、あくまでも現時点での許可申請の内容でありますが、事業概要といたしましては、事業計画区域の面積が３万４５７.１１平米、約３ヘクタール、パネルの設置面積は１万５,５００平米、約１.５ヘクタールと。１日の発電量は業者の試算でありますが、１万４,９６２.１７６キロワットとなっております。事業主体は、株式会社太陽設備であります。大阪市に本社があり、事業内容としては、メガソーラーや産業用太陽光発電システムの設計、施工、販売、メンテナンス、管理運営を行っており、西日本を中心に複数の地域で太陽光発電設備を手がけている事業者です。
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２点目として、町民の不安を解消させるため、県の見解を示してほしいとのお尋ねですが、奈良県は宅地造成等規制法に基づく工事の許可権者であることから、行政手続として申請内容を審査し、許可、不許可の処分を行う立場にあります。
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３点目としては、住民の不安を考えて、県に業者に説明を求めてほしいとの御質問です。
町といたしましては、隣接地、近隣住民、自治会等へは丁寧な説明を行うよう指導しており、５月３０日には町、事業主、奈良県が現地で立ち会いを行い必要な防災対策等について協議を行い、また、住民の不安解消に努め、早急に地元説明会を開催するよう奈良県とともに指導を行ったところです。現在は、事業主の代理人と各自治会長とで日程調整中で、地元説明会開催の準備をしている状況とのことでございます。
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４点目として、土地所有者、何に使うのか、施工業者名、工期等を明確にしてほしいとのお尋ねです。
土地所有者については、現在事業主へ大半の用地は所有権移転が行われており、事業計画区域内の用地全てを事業主が取得すると聞き及んでおります。事業概要については、１点目の答弁のとおりで、工期は宅地造成工事を許可後４５日で完了し、その後、太陽光パネルを設置し、早ければ年内に完了させたいという計画になっておると聞いております。町といたしましては、まずは事業者みずからが近隣住民、各自治会の御理解をいただき、事業計画に対する不安を払拭していただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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９ 番
ありがとうございます。御苦労さまです。
若葉台の今の話では、太陽光発電ということの土砂工事っていうんですか、木をとる工事だというふうに聞かせていただきました。
そこで、ちょっときのう、稲月さんもいろいろと御質問されておりましたが、私としても、実は若葉台自治会から、これはたまたま偶然に私自身が今の自治会の役員をしておりますので、６月の初めですね、役員会でこの話が出てまいりましたので、こんな返事をしておきました。
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再質問なんですが、発電した、さっきも出てましたけれども、何キロワットかの電力っていうのは、これは売電になるんでしょうか。売電ならば、どこへ売られるのか。このあたり、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。
それから、太陽光発電が若葉台にメリットがあるのかどうか、このあたりも町としておつかみになってれば、お教え願いたい。町としてこの工事はどんなメリットがあるのか、これは全体ですね。これについても教えていただきたいと思います。
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大きなパネルが設置されるわけですけれども、そこでちょっと言われたんですが、１点は太陽光発電のパネルの反射熱、これがあるんじゃないかという御心配を直接耳にさせていただきました。それから、そのパネルの下ですけれどもね、よく農地的に御利用されるケースもあるわけなんですが、これはどうなっているのか。それによって心配される土砂の問題なんかも絡むんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
それから、さっきちょっとメリットの話しましたけれども、もし、ないとは思いますが、南海トラフが今、この間の新聞では、６１％ の確率で３０年内に起こるであろうというふうに言われております。そういう意味で、もし大地震等があったとき、この発電施設がどれだけ平群に役立ってくれるのか、どんなふうに考えられてるのか。さらに、ほかにこのような計画は平群町内であるのでしょうか。これもお尋ねします。
私が聞いてる、あるいは見たのでは、上庄とか平等寺ですか、あのあたりでもパネルは置かれているようでございますんで、今申し上げたようなポイントについて、町がわかる範囲で結構ですから御答弁をお願いをしたいと思います。
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○ 都市建設課長
６ 点ほど再質問を受けました。
まず、１ 点目の事業、売電かということです。こちらのほうは全て売電事業ということで、関西電力へ売電するという計画となっております。また、町へのメリットというところでございます。現時点では、売電専用ということですので、若葉台のみに送電するとか、そういった事業ではないということになっており、町としてのメリットとしては、放置区域の中で一定適正な管理を期待できるというところでございます。
あと、反射熱のほうですけれども、こちらのほうは多少上がるというふうには聞いておりますけれども、近隣への影響のないように配慮していきたいということで事業主よりは聞いております。
また、パネル下の利用ということです。こちらのほうは、例題的に農地の件を出されましたけれども、今回のケースではパネル下の利用はないと。メンテナンスのみに人が入るというところでございます。
あと、このような計画がほかにあるのかというところです。大規模なものについては開発行為ということで、開発にかかわるということで、こちらのほうに、きのうの稲月議員でも答弁しましたが、事前に以前相談はありましたが、現時点ではない。ただ、小規模なものにつきましては、こちらのほうでは把握してないというところでございます。
以上でございます。
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○ 都市建設課長
事前に各自治会というところでしたが、先ほども答弁いたしましたように、事業主において、まずは一定事業の御理解をいただいていただくと。そういった中で問題等があれば、当然どういう内容かということをお尋ねして、町としての対応をとるべきところはとっていくというところで対応したいと考えます。
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９ 番
いずれにしろ、この問題、住民さんはやはり気にされてるのは確かです。特に気にされてる方は、あの工事現場が下から上を見られてるんですけれどもね、その見えるおうちの方々は非常に心配をされてますんで、そういうところは業者に対して直接１軒１軒説明に回れるような感じでやっていただくのがいいんじゃないかと。自治会でやりますと、どうしても総論的な話で終わってしまいますんで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。これは以上、これで結構でございます。
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２ 番
議席番号２ 番、城内敏之です。
稲月議員、髙幣議員よりお話がありましたんで、何回もダブるんですが、明光興産跡地の開発跡地についてお聞きしたいと思います。
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４月、突然、福貴１２９８の２の丘一帯にユンボが入り、何かしら工事が始まり、我々ローズタウン若葉台の住民は驚かされました。都市建設課に問い合わせると、明光興産が太陽光発電の施設をつくるための測量をするため始めた工事で、私有地内でやってはることなんで口出しはできないというお話でした。
それで、県にも行って聞いたんですが、まだ開発工事をするための設計をするための整地やから、まだしかも、私の土地でというのようなことで、もう一つ要領を得ませんでした。測量の結果、申請が出れば改めて地元との交渉をするよう指導してくださいと伝えまして、住民説明会の開催を早急にお願いしました。
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それで、県では伐採はしないということになってたんですが、住所は福貴ですけども、福貴のままなんですが、ローズタウンに入ってる５軒の家があるんです。そこがちょうど斜面の真正面に当たるんで、例えば、いろいろ皆心配されてることが起こるのは、ローズタウンに向かって起こるんだからということで、いろんな人にやかましくつつかれまして走り回ったんですが、それで公式のあれではないけども、話を聞かせてくれということで、無理やり来てもらいまして、そこに隣接する住民の方、それから若葉台の自治会の役員さん、それから住所は福貴ですんでね、なぜか、これも建設課は指導をちゃんとしてほしいと思ったんですけども、福貴と若葉台と、向こうはその二つやと思ってるんですよ。ほんで、ローズタウン若葉台いうのは、若葉台の一部と思われてたようで、それでしかも許可をもらったというような話でありながら、実際は自分らの開発で通る周辺の道だけ、何かビラをまいたらしいんです。私もそのビラを回収してませんので、その辺はよくわからんのですが。それなのに、いつの間にか若葉台の自治会の許可をもろて通ってんねんいうような話に、うわさ話は怖いなと思ったんですけども、そんなふうになっておりました。私も一時はそんなふうに信用しました。
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要するに、我々は施工前からいろいろ影響を受けてるんですけども、現在すっぽんぽんになってます、一部がね。それで、私の家は下の道から二棟下なんですけども、それでもこの間みたいに、このごろずっと西風ですんでね、風が強いときは砂じんが飛んでくるんですよ。とてもやないけど、外では干せない。それから、１日車を置いといたら、車のウインドーに指で字が書ける、そういう状態になっておりまして、雨が降ったら下の福貴という名前のままで住んではる５軒の家に、前回、明光興産がすっぽんぽんにしよったときに、大雨があって超えてお庭に入った事実があるんで、そういうことをいろいろお願いしたんですが、町としてはまだ許可が出てないし、申請も出てないからいうことで、我々も困っておったんですが、許可申請が出たということで、我々は行動したいと思いまして、無理やり頼んでしました。
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それで、一番心配なんは、業者がどこであるということだったんですが、これはまあ、きのうからの発表で太陽設備であるということがわかりました。ただ、きょうもちょっと午後から雨模様という話も聞きますけども、やっぱりすっぽんぽんになってますんで、その５ 軒の家に土砂が流れ込まないかいうことを物すごい心配してます。工事中であれば、できたら手前にですね、深い堀だめをつくっていただいて超えないようにしてもらいたいというような要望を出します。それで、いろいろ町にお聞きしたいのは、雨期を迎えて、土砂の流入を防ぐために堀だまりをつくることをお願いしたい。または頑丈な基礎に基づく擁壁をつくれるのか、計画に入れてもらいたい。現場より出入りの車両の泥対策、明光時代に土砂の車が出入りするのんで、約３００メートルにわたって車のわだちの形がついて、それで明光の管理人が一生懸命洗いよったけども、６カ月ほどはやっぱり消えませんでしたんで、事前に出る前にプールをつくるとか、そういうことを訴え、対策してほしいと。それから、現場付近の安全対策としての監視員の配置をお願いしたい。それから、砂じん防止のための水まき、現場に水をまいてほしいと。それから、工事時間の厳守、もう８ 時ごろは小学校の子どもが通りますんでね、それで９ 時以降にしてもらいたいと、そういう工事時間の厳守、これをお願いしました。また、完成後、運行が始まれば、次の事項も確認をとりたいと思います。町はどのように我々の生活を守っていただけるのでしょうか、お答えください。鏡の乱反射による照り返しによって発生する照度、温度、湿度への管理と補償、それから巨大な電量を送信することによる電波障害の有無、それから外壁はどうしてくれるのか、子どもが入って事故を起こしても困りますので、どういうふうになるのでしょうか。また、維持管理上の諸問題の解決を何か考えてもらってますかということですね。以上をお聞きしたいと思います。
以上が私の質問です。よろしくお願いします。
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○ 都市建設課長
それでは、大きな２点目の明光興産の開発跡地についての御質問にお答えします。
小さく１１点にわたり御質問いただいておりますが、主には本事業に関する防災対策、工事期間中の安全対策、設置後の運営対応等に関する御質問であると思いますので、それぞれについては一定まとめてお答えさせていただきます。事業の概要については、きのうの稲月議員、本日の髙幣議員からの御質問にお答えさせていただいたとおりで、事業主については議員も御承知のとおり、株式会社太陽設備です。
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２点目の土砂等の流出防止対策、３点目の擁壁の設置などの防災対策に関する御質問ですが、昨日も稲月議員の質問で答弁させていただきましたが、本件事案は宅地造成等規制法に基づく奈良県による許可の事案となります。宅地造成等規制法では許可等の基準として政令等で定める技術基準に従い、擁壁または排水施設の設置、その他造成に伴う災害を防止するための必要な措置を講じるものとなっており、議員が御危惧されてる防災対策についても、この技術基準を満たすものと考えております。町といたしましても、審査を行う奈良県へは事業主に対し、適切な災害防止対策を講じるよう指導していただくように意見書を提出したところでございます。
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４点目から７点目までの工事期間中の安全対策や近隣への対策についてのお尋ねについてです。町からは、工事期間中については必要に応じて警備員の配置等、近隣住民への安全対策について、また近隣等に迷惑、被害等が生じないよう適切な対策を講じるよう事業者へは申し入れを行っております。近日中に事業主により、地域に対して工事の概要、期間等の安全対策、説明会が開催される予定であると聞いております。
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議席番号４ 番、森田君の質問を許可いたします。
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告どおり、大きく３ 点、質問します。
西山間部などでの造成工事の進捗状況についてであります。
緑豊かな町内で、町土砂条例の町許可、森林開発・土砂採取法の県許可、宅地規制法の県許可や、都市計画法の開発の県許可などで造成工事が西山間部などで行われております。緑豊かな平群の自然が破壊されないか、私は危惧しております。これらの造成工事は許可の時期を大幅に過ぎても、また、あってはならないことでありますが、許可を受けずに無許可で工事が行われているものがあります。本当に許しがたいことであります。残念であります。
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そこで、次の造成工事の規模、工期、許可日などの工事概要、進捗状況はいかがになっておりますか。また、完成がおくれてる工事は、その理由は何なんでしょうか。そして、無許可工事については、業者、土地所有者に町は是正勧告など具体的にどのようなアクションをとられたのでしょうか。
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１点目は、町土砂条例の許可工事であります。櫟原１４９４ の櫟原の農園天国工事、信貴畑２１４１の工事、信貴畑２０５５の工事、信貴畑９２５の工事、福貴畑２０３５の工事の５件です。
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２点目は、森林開発・土砂採取法の県許可工事でございます。櫟原の１４５９ の農地造成工事でございます。
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３点目は、宅地造成等規制法の県許可工事で櫟原１２３９ －１３の資材置き場の工事です。
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４点目は、都市計画法の開発、県許可工事で、福貴の２１０５ －１の野球場グラウンド工事です。もう一つは、椣原の住宅地開発工事です。私の調査不足で番地の間違いがありました。正しくは５１０ －１ でございます。訂正をお願いします。この２ 件であります。

５点目は無許可工事でございますが、信貴畑の１３４６ －２ の工事、もう一つは櫟原の１４２５ －１ の工事の２件です。
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６ 点目は、今申し上げました以外での西山間部などでの新たな造成工事はないのでしょうか。
なお、このような開発、造成工事が行われますと、一般的には土地の価値、資産価値が上がるわけですから、当然のことながら固定資産が上がり、町税がふえると理解してよいのでしょうか。
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今回、私がこの質問を取り上げましたのは、県内で本年４月、京都府南山城村の茶畑との境の奈良市月ヶ瀬の山林で許可以上の土砂を掘削、採取した違反事案が発覚して、三重県伊賀市の土砂採取業者の社長が逮捕されました。また、生駒市西松ケ丘の住宅地に隣接した土地に、奈良市の業者が県の許可を受けずに盛り土を行い、盛り土に亀裂が入るなど、危険な状態になっていることが明らかになったからであります。いずれの２件とも行政の違反開発の取り組み、指導、監督のあり方、対応のまずさが指摘されています。もっと早く行政が対応していれば、今回の事態が回避されたのではないでしょうか。この質問は多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
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○ 観光産業課長
森田議員の大きな１項目めの西山間部等の造成工事の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
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１点目の平群町土砂条例による許可工事５件についての概要についてお答えいたします。
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櫟原１４９４番地、農園天国の事業概要ですが、区域面積は９,７７３ 平米、事業目的は土砂の搬入による農地造成でございます。許可日は平成２１年７月３１ 日で、工期は許可日より３年間です。許可内容違反、土砂の搬入行為のため、平成２２年１月２９日に町の改善勧告に基づき、平成２２年２月２６日に是正計画が提出されたが、その後、土地所有者が新たな土地利用を検討中ということで、現在は停止中でございます。
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信貴畑２１４１番地の事業概要ですが、区域面積は６,６２８平米、事業目的は土砂の搬入による農地整備でございます。許可日は平成２ ２年５月２５日で、工期は許可日より２年間です。砂防河川の形状変更のため、平成２３年６月１日に許可取り消し、是正命令に基づき、平成２５年２月、砂防河川原状回復、平成２８年３月に排水施設の設置をされたことにより、是正工事は完了しております。
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信貴畑２０５５番地の事業概要ですが、区域面積は６,５２８ 平米、事業目的は土砂の搬出による農地造成でございます。許可日は平成２ ７年１２月１１日で、工期は許可日より２年間でございます。現在は区域内の樹木の伐採を行い、一部土砂の搬出工事中でございます。
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信貴畑９２５番地、久保田建材の事業概要ですが、区域面積は９,４９２平米、事業目的は土砂の搬入による農地整備でございます。許可日は平成２３年４月１９日で、工期は許可日より２年間でございます。平成２５年４月に事業は完了しております。
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福貴畑２０３５番地の事業概要ですが、区域面積は１,２２５平米、事業目的は土砂の搬出による山林危険のり面の撤去及び保護のための植林でございます。許可日は平成２８年１月４日で、当初の工期は平成２ ８年６月１０日まででしたが、平成２８年５月２７ 日に事業計画変更申請があり、現在工期は平成２９年６月１０日まで延長されております。現在は区域内の樹木の伐採を行い、一部土砂の搬出工事中でございます。
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２点目の林地開発・土砂採取の県許可工事１件の概要についてお答えいたします。
櫟原１４５９番地の事業概要ですが、区域面積は５万６５平米、事業目的は土砂の搬入・搬出を伴う農地改良事業でございます。許可日は平成２３年９月１日で、林地開発許可、区域内の山林の形状変更については、許可日より５年間の平成２８年８月３１日までですが、農地法の一時転用許可、区域内の農地の形状変更が許可日より３年間のため、平成２ ６年８月３１日までとなっておりますが、平成２７年１２月に事業計画変更の承認を得まして、平成２８年８月３日までの工期の延長をされております。土砂採取計画の認可、土砂の搬出についても、1年ごとの可を受けており、平成２８年８月３１日までとなっており、現在完了に向け工事中でございます。
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５点目の無許可工事２件の概要についてお答えいたします。
信貴畑１３４６番地の２付近で行われた行為についてですが、平成２ １年８月から平成２１年１２月の間に区域面積約４,５００平米のところに約１万立米の土砂を無許可で搬入し、盛り土及び堆積した行為でございます。平群町土砂条例に基づく原状回復命令を平成２１年１２月２ ２日、平成２２年７月２８日、平成２２年１０月１５日、３回に行い、平成２２年１１月５日に告発に至っております。現在は停止をしております。
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櫟原１４２５番地の１付近で行われた行為についてですが、平成２３年４月ごろから、区域面積４,０００平米のところに土量は不明ですが、土砂の搬入、搬出した行為があったことから、事業目的に合った手続をとるよう是正指導したことにもかかわらず工事を継続したため、平成２ ３年８月３１ 日、停止命令を行い、現在入り口を封鎖し停止をしております。
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６番目の上記以外の西山間部等の造成工事の有無につきましては、平群町土砂条例に基づく行為はありません。
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なお、無許可の工事２件、農園天国の工事１件、計３件の工事については、現在停止をしておりますが、現場につきましては土砂の流出もなく、直ちに危険を伴うような状況ではありませんが、今後も引き続きまして、工事の現場を含めまして定期的にパトロール行い、危険がないか現場の状況把握をしていきたいと考えております。
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○ 都市建設課長
それでは、都市建設課からは小さな３点目、４点目の工事についてお答えします。
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３点目の櫟原１２３９番１３の資材置き場の工事ですが、平成２５年６ 月２０日付で宅地造成に関する工事を許可されました。事業内容としましては、造成面積が１,３５９.８平米、切り土量が２万８,４２１.２ 立米で、防災計画については、種子吹きつけによるのり面保護、その他、流出防止の土どめ、調整池設置、通行安全の防護柵等の設置となっており、工事完了予定は平成２８年１２月１９日までとなっております。
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４点目の都市計画法の県許可工事のうち、一つ目の福貴２１０５番１の野球場グラウンドの工事についてですが、平成２２年５ 月１０日付で開発行為に関する許可を受けておられましたが、許可事業者の都合により造成途中で放置された状態でありました。しかし、本年４月に事業者の代理人が来庁し、開発行為に関する許可の取り下げ、廃止届を提出し、山林へ戻す計画で奈良県と協議を行ったとの報告を受けました。現在、県の指導のもと、山林へ戻す復旧計画ですが、その内容としましては、敷地内にある工作物等は全て撤去し、現状ののり面にはわら芝を張り、その他はヒノキの苗を２ ０ ０ 本植栽する計画で、防災計画においても排水設備の見直し等を行い、現在工事を施工しております。この５ 月３０日に実施した事業主の代理人、奈良県との防災パトロール時において土砂の流出がないよう、適切な処理をするよう指導を行ったところ
であります。
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椣原５１０番地の１の住宅開発地の工事についてですが、この開発行為の開発地は２工区に分かれており、西側の１工区目の２, ９０６.３２ 平米分が平成１７年１月２７日付で開発を許可され、東側の２工区目の１万８,９７０.５８平米分が平成１７年９月２１日付で開発変更の許可を受けております。１工区目につきましては、検査も完了し、現在は住宅地となっておりますが、２工区目の開発については、現在まで事業者側の都合により造成工事が休止状態であります。これまでの対応といたしましては、毎年５月ごろに事業者立ち会いのもと、奈良県と平群町とで防災パトロールを実施し、土砂災害等による安全対策を事業者に対して指導を行っております。本年５月３０日にも現地において事業者立ち会いのもと、隣地への土砂の流出、仮置きしてる土砂の搬出、調整池の管理、雨水排水経路の管理を徹底するよう指導を行ったところでございます。
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○ 税務課長
それでは、税務課より開発造成等により土地の資産価値が上がることで固定資産税が上がり、税収がふえるのかの質問にお答えいたします。
一般的には、資産価値が上がれば課税地目の変更により評価額が上がり、固定資産税も上がることから、町税収入もふえることとなります。
以上でございます。
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４ 番
ありがとうございます。
まず最初に、開発造成があれば、完成すれば資産価値が上がり、町の固定資産税が上がり、税収がふえるとわかりました。これは結構でございます。
順次、再質問させていただきますが、答弁と再質問の項目が、ちょっと私の準備の都合で変わるかもわかりませんので御了承ください。
まず最初にですね、確認させていただきたいことがございます。町の土砂条例の適用範囲を確認したいと思います。どんな場合、町の土砂条例の許可が必要なんでしょうか。それをまず最初に確認させてください。
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１点目の町土砂条例工事のことですが、一つは、信貴畑２１４１の工事はいろいろあったが、ことしの３月に工事は完了したと。同じく、信貴畑９２５の久保田建材の工事も２５年４月ですか、完了してるということで、これはわかりました。それとですね、福貴畑２０３５の工事は２ ８年６月１０日完了であったが、１年延長になって、２９年６月１０日に変更になったと。また、信貴畑２０５５の農地造成は、２９年１２月１１日で完了するということで、工事中だということでわかりました。まあ、しっかり指導監督していただ
くことをお願いしておきます。
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櫟原の農園天国の工事でございますが、これはですね、ゆゆしき問題があるんじゃないかなと思うんですね。区域外の工事が見つかりですね、２２ 年１月２９日に改善勧告を行い、その後、２２年２月２６日付で是正計画が提出され、その後、土地所有者が新たな計画があるということですが、５年たってるんですね、５年。その後の進展はどうなってるんでしょう。５年間、町はほったらかしたんじゃないかというように思うんですけども、それと私が調べた限り、この区域内の所有者の一部の名義が変わってると思うんですよね。
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これが名義が変わってるのであれば、改善命令も所有者にも出せることになってるんですね、町の土砂条例にはですね。その辺のことは、どのような対応をされたのか、それをお願いいたします。
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櫟原の農地造成の工事ですが、当初完了予定の２６年８月３１日から、ことしの８月末に変更になったと。現在工事中のことでありますが、私が現場を見る限り、あと２カ月で終わるようには思えないんですけどね。そんなことがあっては困ると思うんですけども、途中で工事を放り出されたら、本当に困ると思うわけですね。これについては県許可ですので、県と一緒に事業者なり工事業者を指導監督していただいて、きっちり工事を完了させていただきたい。このことはお願いしておきます。
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無許可工事のことですが、一つ目は信貴畑１３４６－２の工事ですが、この工事はですね、町は、私も記憶に残ってるんですけど、土砂の仮置きで土地の町の土砂条例違反で土砂の流出、盛り土の崩壊などの危険性があるとして、町が業者を告発して業者が逮捕されました。そして、町は土砂の仮置きの盛り土に危険があるとして、町は代執行の予算を計上した時期もありましたが、その後、予算計上もなく、現在その場所の一部で耕作されています。町は何もしないということは、現状では土砂が安定してるように思われてるんでしょうか。当時、土砂の仮置きは危険だと判断したのは早計だったということでしょうか。これは表現はよくありませんが、やり得というような言い方もできるんじゃないかと。
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櫟原１４２５－１ですけども、これも土砂条例違反。２３年８月３１日に停止命令を行い、入り口を閉鎖するとか封鎖するとかいうことですけども、これも５年近くたっておりますね。土砂の流出、崩壊などの危険性がないのでしょうか。
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一方、先ほど申し上げました信貴畑１３４６－２の工事は、町が業者を告発して逮捕されましたね。何か のように私には思えます。なぜ告発しないんでしょうか。
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西山間部などでの新たな造成工事ですが、ないということでしたけども、椹原の大字の西側に山を削ってるところが、私は見かけました。１ 年ぐらい前だったと思うんですけど。あれは、新たな造成工事で申請も出てるんでしょうか。また、先ほど申し上げました椣原５１０－１の住宅開発の北側で土取りをやっておりました。これも町の土砂条例の許可は要らないのでしょうか。問題ないということでしょうか。
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宅造規制法の県許可工事のことですが、櫟原１２３９－１３の資材置き場の工事は、平成２５年６月２０日付で許可を受けて、今年１２月１９ 日に完了に向けて工事が行われてる、これはよくわかりました。ただ、私が見る限り、何かただ土取りをしてるだけのように思えますが、まあ、これは結構でございます。
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都市計画法の開発県許可の工事です。
一つ目は福貴の野球場グラウンド工事ですが、これは開発許可を取り下げて山林に戻す、復旧する工事ということでございますが、既に事業者は県に廃止届を出されたんでしょうか。
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２ 点目は、防災パトロール時に土砂の流出がないように指導したということですが、具体的にどんな指導をされたんでしょうか。もう工事をやっておるということですが、山林に戻すということは、もとの山まで盛り土をして植林するということなんでしょうか。
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二つ目は椣原５１０－１の住宅地開発工事のことですが、これは他の議員が昨年９月の一般質問の答弁は、当時の課長は、当該地の土砂の流出は「生駒市での住宅開発に伴う残土の一時的な土砂の仮置き」という答弁をされました。この土砂の仮置きということであれば、町の土砂条例許可が必要ではないでしょうか。また、私が現地を確認しましたところ、素掘りの調整池がありました。これも許可が要らないんでしょうか。そして、許可から１０年経過しております。まだ開発許可は有効なんでしょうか。
以上、再質問です。
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○ 観光産業課長
森田議員の再質問のほうにお答えいたします。何点かいただきましたので、ちょっと漏れ落ちがあるかもわかりませんけども、よろしくお願いいたします。
土砂条例の許可の必要な範囲ということで御質問なんですけども、適用範囲につきましては、事業区域の面積が５００平米以上の事業、または埋め立て、盛り土の場合、高さが１メートル以上となる事業、または切り土の場合、高さが２メートル以上となる事業になっています。一部適用除外としまして、国、地方公共団体が行う事業と区域外から土砂の搬入、搬出を伴わない事業、通常の管理行為などは適用除外となります。
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２ 点目の農園天国について、是正計画を出しまして５年経過して所有者の変更がなかったかどうか、対応はどうだったのかについてですが、所有者の変更なんですけども、現在所有者のほうが移転しております。ほんで、現状としましては、新しい所有者の方については、まだ詳しい申請は上がっておらないんですけども、状況のほうは切り土部分のほうは道路から離れていまして、のり面の成形をされておりますので、直ちに危険を伴うような状態でないということで、随時パトロールをしているような状況であります。
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無許可の信貴畑１３４６－２の告発に至った現場なんですけども、現在の状況なんですけども、経年変化等によりまして土砂が固まってまして、草木のほうが繁樹しておりまして一定安定はしていると考えております。土どめにつきましても、いわゆる特別問題はないように判断しております。
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櫟原の１４２５－１ 、停止中の現場なんですけども、無許可の分なんですけども、告発していない理由っていうことですが、告発に当たっては、近隣の住居や家があるなど、被害の及ぼす影響が大きいとか、そういう場合に状況に応じて判断しておりますので、現在特に危険性、人命に影響するとか、そういう心配はないので、告発には至っておりません。
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次に、椹原の山を削っている現場につきましては、土砂条例の申請はございませんでした。数年前に、もう５年以上前とは思うんですけども、一部削り取りがあったので、停止命令を出して、そのまま土砂の削るのは停止されております。
以上でございます。
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○ 観光産業課長
貴重な時間をいただきまして、どうもすみませんでした。
先ほどの再質問の中で、１点、答弁漏れがありましたので、回答のほうをさせていただきます。

椣原５１０－１ 、土砂の仮置きにつきましては、開発許可を受けた区域内でありますので、土砂条例の適用はございません。
以上でございます。
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○ 都市建設課長
私のほうからは、野球場グラウンドの山林へ戻すということの再質問についてお答えします。
許可の廃止届というのは、正式にはまだ受け付けておりません。ただ、是正計画というものの完了をもって受け付けるという形になりますので、御理解いただきたいと思います。その是正計画ですけれども、現状の形状のまま山林に戻すということで、改めて外から土砂を搬入するとかいった行為はなされないということです。
以上です。
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○ ４ 番
ちょっと答弁がないやつもありますので、再度また質問させていただきます。
最初に町土砂条例のことは大まかに言うと、５００平米以上の土地をいらうときは要りますよと、１メートルの盛り土、２メートルの切り土にする場合は、許可要るということですね。間違っておれば、また御答弁ください。それでは、順次質問させていただきます。
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先ほどの町の土砂条例許可の工事ですが、農園天国につきましては危険性はないと。しかしですね、外から見たら、草ぼうぼうでですね、本当に見苦しいと思います、私はですよ。今回ですね、所有者が変わっておるということですので、所有者にも町の土砂条例の適用が受けれるというふうになっておると思いますので、土砂条例に基づき、きっちり手続を指導していただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。
それとですね、無許可工事のことですが、信貴畑１３４６－２は、危険性は今のところないということですね。まあ、それはわかりました。私もないんじゃないかと思いますが、それとですね、櫟原１４２５－１ですけどね、これも危険性がないということで、本当にですね、こういう無許可の工事を町が許してるということを前例をつくれば、また同じようなことをして、緑豊かな西山間部の山が破壊されないかと、これは危惧しております。厳しく指導を徹底していただきたいというふうに思っております。
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それとですね、新たな造成工事のことですが、椹原の西側の土取りについては５年前も停止して、今は問題ないというふうな、停止されて問題があれば当然改善指導とか、そういうふうにされると思いますが、今は問題ないと。
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二つ目は、椣原の５１０の北側の隣接地、これはどうでしたかな。あれは、私は現地を見たらですね、ユンボで、パワーショベルで土を出してる形跡が見えました。出してるとこは見てませんので、定かじゃございません。きっちりこれも問題のないように、土砂条例になるのか、宅造規制法になるのか、ちょっとわかりませんが、きっちりこれも県であれば県と歩調を合わせて指導監督をお願いしておきます。
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それとですね、福貴のグラウンドの工事ですけど、正式な廃止届、出てない。まあ、わかりました、これも。山林に戻すということで現状のまま木を植えると。やっていただくことは本当に職員の方の御努力もあるんですけども、県の指導もあったかと思うんですけど、これはこれで結構です。それとですね、ちょっとあれですけども、椣原の宅地開発の工事ですけども、これは本当に要らないんでしょうね。開発許可で土の植えた上に新たな行為をしてるわけです。それも工事が完了してないところでしてるので、私は許可が要るんじゃないかなと思います、私は。それと、２メートル以上の調整池を掘ってます。まあ、現場確認してもらってですね、私は何か要るんじゃないかというふうに思うんです。まあ、それは結構でございますので。
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そういうことをなくすことが平群町をよくするわけでございますので、私は何かパトロールとか、そのものをですね、観光産業課だけじゃなくて、都市建設課とタイアップして、縦割りじゃなくて、やはり横の連携をすることも大切じゃないかなと思うんですけども、そのことについて、ちょっと再度御答弁いただけませんでしょうか。
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○ 都市建設課長
まあ、横断連携的な体制で対処をということの御答弁です。
私のほうから答えるべきなのかどうかはありますけれども、まあ、町一丸となって、そういったものには対処していきたいというふうに考えます。
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４ 番
本当に平群町は法令遵守な町だと。不正は許さない、町長は日ごろから言っておりますが、この件について、町長から何か御答弁をいただければありがたいんですけども。
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○ 町 長
おっしゃるとおりでございまして、土砂条例を制定いたしましたのも、そういう不正を許さないという、平群の自然を守っていくと。町民の安全・安心を守っていくという精神のもとに土砂条例を制定いたしておりますんで、今後も厳正に対応していきたいと考えております。
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４ 番
ありがとうございます。
ちなみに土砂条例は、平成９ 年から施行されてると思いますので、あえて申し上げておきます。
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高砂市・柳田産業より！
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元助役とは「面識ない」返金は考えず！
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献金は「適法に処理されている」！
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関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に雇用されていた会社の社長から４年間で計600万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かった。
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関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012～15年、計600万円の献金を受けていたことが10月8日、政治資金収支報告書で分かった。
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信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。　社長は毎年、政治資金規正法が定める個人献金の上限額150万円を寄付していた。世耕氏は当時、官房副長官などを務めていた。
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自民党の世耕参院幹事長は、関西電力の幹部に多額の金品を渡していた元助役の関連会社の社長から６００万円の献金を受けていたことについて、“適法な献金だ”などとして、問題がないという認識を改めて示しました。
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「全部、適法に処理されているので、何か違法性があるということではありませんから、返金する予定はありません」（自民党 世耕弘成参院幹事長）
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施工をしていない建築会社の名を何故出した！
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建築指導課、消防署、上下水道局、廃棄物対策課が！
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2019年1月1日に名称を変更した京都府産廃協会。（新名称） 公益社団法人・京都府産業資源循環協会としたが、会員企業が増えれども、体質は相変わらずだ。
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会長は文盛厚氏（伏見クリエイト㈱副社長）
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協会が名称を変え、理事を刷新したところで、一部の役員は居座り続け、文盛厚会長は代わらず。この文会長の会社（伏見クリエイト）に10月8日、午前に京都市が建築違反容疑で検査に入った。
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普通なら見逃す程度の記事なのだが、文会長の場合は事の良否を確認しないと、内容次第ではもみ消されてしまう。過去にもそのようなことがあった。
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その内容は、本紙記事にもあり、文盛厚会長は、2016年8月に、京丹後ＢＦ㈱と伏見クリエート（産廃協会会長・伏見区）井木商事（協会副理事・舞鶴市）の間で、京丹後ＢＦが借地している国営農場（所有者は地元住民）に木材チップを農地の肥料として斡旋販売（関連する２社及び中核は近畿環境開発を含めた木材資源リサイクル協同組合のメンバー）していたが、草木や廃棄物が混入したものを販売していたり、農地に草木（廃棄物交じり）が多量に積まれ、公営農場の地主から京丹後ＢＦへ苦情が持ち込まれ、廃棄物撤去をせよと内容証明が出されるにおよび、京丹後ＢＳから持ち込んだ２社に対し撤去を求めるよう内部分裂が発生。
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一時期は、文社長も井木社長も京丹後ＢＦ㈱の役員でもあり、木材チップを扱っていた京都木材資源リサイクル協同組合の代表者にもなっていた。
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という記事を掲載した。この当時、農協も問題にしたが、いつの間にかうやむやになり、産廃法違反の扱いとはならなかった。
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それから3年、今度は産業廃棄物でなく、伏見クリエート㈱の改築で、建築確認を出さず新しい建物を完成させた。
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旧社屋は借地で建物が古い。今年の6月にボヤを出しトタンを2～3枚焼いた。この建物30年と古く、建築確認も出していなかった。普通なら部分改修（焼けた部分を含め）をするはずだが、まるまる新築をしてしまった。どういうわけか基礎はそのままだったと聞く。建築確認申請は出していなかった。
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行政は建築について何処がしたのかと聞いており、答えは「M社がした」と言っている。本紙は建築会社が確認申請もせずに、3㎡以上の建築をするはずがない。が、念のためM社に確認をしたが、請け負っていないことが判明した。
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第三者経由で、文会長に取材申し込みをしたが応じようともしない。言い訳的伝言があった。役所が来た8日は所用で東京へ行っていた。業者は（誰のことを言っているのか分からぬが）リフォームだから不要と言っている。文会長の言っていることは辻褄が合っていない。
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この土地はM社の下請会の一員が所有している。京都市の立入りは14～15人ほどで、建築指導課、消防局、上下水道課、廃棄物対策課である。単なる違法建築の手入れにしては仰々しいのだ。
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本紙も、小さなニュースの裏に埋もれてしまいそうな事実があり、行政に対しM社の名を出したら、違反建築物のもみ消しができるとでも思ったのであろう。
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伏見クリエイトの事務所会の改築、文会長は副社長ではあるが、現在でも実質権限を所有している。この違反事件、京都市はどう扱うのか。何事もなかったとして闇に放り込むのか、違反ペナルティをどう科すのか、、、。
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腹をくくっているのか・いないのか！
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口先ばかりの脅しでは解決しない！
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ボルトン解任で外交路線の大転換が起きるのかと題した舛添要一氏の記事が19.9.21（土）にネットに載った。
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9月14日、サウジアラビアの石油施設が攻撃され、大きな被害が出た。日産1200万バレルの生産量が、570万バレル減少するという事態で、これは世界の石油供給量の5％に相当する。原油価格は15％上昇した。

トランプ大統領も、アメリカの備蓄石油の放出を承認したくらいの衝撃だった。
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17日には、サウジのエネルギー相は、石油日量570万バレルの生産量が月内に復旧し、生産能力は9月末までに日量1100万バレル、11月末までに同1200万バレルに到達するという見通しを示した。この見通しは少し楽観的すぎるようにも思えるが、とりあえず石油危機は回避されたようである。
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・機能しなかったサウジの防空システム

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問題は、誰がサウジの石油施設を攻撃したかである。イエメンの反体制派フーシが、自分たちが攻撃したとの声明を出したが、アメリカは攻撃が南からではなく、北東からであったとして、イランの関与を強くほのめかしている。また、サウジ国防省も、攻撃が北の方角からだった述べ、石油施設を攻撃したドローンや巡航ミサイルだとする残骸を公開し、それが、イラン革命防衛隊が使っているものだとした。
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しかし、アメリカもサウジも、イランが攻撃したという明確な証拠は示せていない。軍事的に見れば、パトリオットなどのサウジの防空システムが機能せず、低高度で飛来するドローンのような兵器に簡単に侵入を許してしまったことは問題である。ムハンマド皇太子が、韓国の文在寅大統領に防空システム整備への支援を求めたことは象徴的である。
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・中東情勢を読み解くための五元連立方程式…
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イランは、自らの関与を否定している。今回の米・サウジとイランとの対立図式は、安倍首相がテヘランを訪問中に起こったタンカー攻撃の際と同様である。ヨーロッパも日本も慎重な姿勢を維持し、容易にはアメリカに追随していない。アメリカは、イランへの制裁を強化する方針であるが、国際的な支援を得ることができるかどうかは不明である。
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誰が攻撃したかについては、国連総会の際にアメリカとイランの首脳会談が行われる可能性もあったため、この和解の動きを粉砕することに利益を感じる勢力だという観測が可能である。そこで、まずはイランの対米強硬派が実行したということが考えられる。また、米・イランの歩み寄りには、サウジもイスラエルも反対である。彼らによる関与の可能性も排除することはできない。
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イランとサウジの対立は、中東における二つの大国の覇権争いであるとともに、もう一つ大きな要因がある。それは、宗派対立だ。前者がシーア派、後者がスンニ派で、それぞれが宗派の盟主として他国の同志への支援を行っているのである。イエメンでは、サウジが支援するスンニ派のハディ暫定政権と、イランが後押しする反政府組織フーシが対立している。フーシは、これまでもサウジのパイプラインや石油施設を攻撃している。
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シリア内戦でも、シーア派のアサド政権をイランが支援し、サウジは反アサド勢力を支援している。また、レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマスにもイランは援助してきている。このような対立が、今回の石油施設攻撃にイランの関与を推測させる根拠とされているのである。
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・困難なイスラエルの連立政権工作…
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サウジ・イランの対立の要因として、①中東地域の覇権争い、②宗派の対立を挙げたが、これに加えて③石油、④民族、⑤政治体制の五つを指摘しておきたい。

①の勢力均衡については、イラン、サウジの他に、エジプト、トルコも大国として大きな影響を及ぼしていることを付言しておく。

②については、イスラム教・キリスト教・ユダヤ教という宗教対立も忘れてはならない。パレスチナやレバノンの問題は、この点を看過しては理解できない。
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③については、1970年代の2次にわたる石油危機が示すように、世界経済に与える影響は甚大である。

④の民族も重要で、イランとイラクの戦争はペルシャ人とアラブ人の対立である。また、国家を持たない最大の民族クルド人の存在も中東の大きな紛争要因である。

⑤は、政治体制で、王政のサウジが、王政を打倒して革命政権を樹立したイランを危険視するのは当然である。
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以上のような五つの点を、いわば5元連立方程式を解くように分析していくと、中東の政治がよく理解できる。
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サウジアラビアの石油施設攻撃のニュースが世界を震撼させていた17日、イスラエルでは、建国史上初の「やり直し総選挙」の投票が行われた。
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4月9日に、総選挙が行われ、ネタニヤフ首相が率いるリクードなど右派勢力が120議席のうち65議席を獲得し、ネタニヤフ首相の続投が決まった。しかし、極右政党「イスラエル我が家」が超正統派ユダヤ人の徴兵免除を求めたため、組閣に失敗したのである。そこで、法の規定に従って、5月30日に議会が解散され、9月になって再選挙が行われた。
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「やり直し総選挙」の結果は、リクードも、ガンツ元軍参謀総長率いる最大野党で中道派の「青と白」のいずれも過半数に届かなかった。問題は、どういう連立政権を組むかだが、連立政権交渉は難航することが予想される。
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組閣を要請する権限を持つのはリブリン大統領であるが、ネタニヤフ首相が連立政権工作に失敗すれば、野党のガンツ党首に組閣を指示する可能性もある。
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もし、誰も組閣ができないとなれば、三度目の「やり直し総選挙」となってしまうが、その場合、ネタニヤフ首相は責任を問われ、政治生命を絶たれる可能性もある。
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・政策を否定されるボルトン…
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ネタニヤフはトランプの盟友であることをカードに使って、選挙戦を乗り切ろうとしたが、その目論見は失敗した。パレスチナ問題の解決が遠のいているからである。
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・政策を否定されるボルトン
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イランにしても、イスラエルにしても、トランプ政権がオバマ政権の政策を否定し、大きく政策を変更したことが、今日の不安定な情勢をもたらしている。いわば、トランプが元凶である。
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イランについては、2018年5月8日のトランプ大統領によるイラン核合意からの離脱が両国の対立の引き金となった。
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アメリカによる厳しい経済制裁で悲鳴を上げたイランは欧州に支援を要請するが、期待したような措置は十分にとられず、1年が経過した段階で、核開発の段階的再開という対抗手段に出た。
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IAEA（国際原子力機関）が厳格な査察を定期的に行った結果、イランは合意を遵守していることは証明されていた。それにもかかわらず、トランプは核合意からの離脱に踏み切った。それは、最近解任されたタカ派のボルトン補佐官の影響もある。ボルトンは、「核開発の完全な放棄ではなく、一時的中断なので、イランがいつ再開するかわからない」と主張し、核開発能力の100％除去を要求したのである。
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解任されてホワイトハウスから放逐されたボルトン補佐官は、サウジアラビアの石油施設攻撃をどんな思いで見ているのだろうか。核合意からの離脱、イラン封じ込めなど強硬策は、彼の政策であったが、今やトランプはボルトンの政策が間違っていたと言っている。遅きに失したという他はない。
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英米仏独中露とイランとの間で10年にわたる協議の結果、2015年7月にまとまった核合意は双方の主張を妥協させた外交的成果であった。国際社会は、イランに核の冒険を中止させることに成功したのであり、イランは、核開発能力は残したまま、それを自制することで経済制裁解除という見返りを得た。
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ところが、トランプ政権は、核合意からの離脱を一方的に決めてしまったのである。しかも、それは、パリ協定やTPPからの離脱と同様に、単に「オバマ政権の政策だったから」というだけの理由である。
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イスラエルについても、トランプは、エルサレムを首都とすることやイスラエルがヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合することを認めている。武力による他国領土の併合は戦後の国際秩序への挑戦である。
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トランプは、イスラエルが核武装していることについては問題にしないが、イランの核開発能力には異を唱える。このような二重基準がトランプ外交の特色であり、問題点である。
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サウジの石油施設攻撃に対して、トランプがどのような対応策を示すか、軍事介入などに踏み切れば、中東の緊張は一気に高まる。今日の情勢をもたらしたのは、トランプの中東政策の失敗である。
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武力による解決を厭わないタカ派でアメリカ第一主義のボルトンは、多くの負の遺産を米外交に置き去りにし、政権を去った。今後トランプは、どのように政策転換を行うのだろうか。今回のサウジアラビアの石油施設攻撃への対応は、その重要な第一歩となろう。
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良識ある判断をするべき！
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橋下・辻元清美議員の対談は人権侵害だ！
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勾留理由を開示しない秦裁判官にクレーム！
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今回も連帯広報委員会のHPに掲載されている記事について書く。
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掲載されている内容文、全文を掲載する。
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以下引用
9月21日（土）、京都地裁で9月4日（水）に発生した恐喝事件の勾留理由開示公判が行われた。
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この日の秦卓義裁判官は、勾留延長の理由を開示する公判であるのに、被疑事実を読み上げただけで、怒りを通り越し呆れるほど何も開示しなかった。
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勾留延長については、接見禁止が続いている委員長と副委員長に対して「罪証を隠滅するに疑うに足りる相当な理由があると認められる。被疑者および関係者にはたらきかけるなどして本件の罪体、重要な事実について罪証を隠滅する恐れがあると認められる」勾留中である委員長と副委員長に対して「逃亡するに疑うに足りる相当な理由があると認められる」と述べた。
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本当に不十分な開示であり、弁護人の求釈明についても、「お答えしません」「先ほど申し上げたとおりで充分です」「議論する必要はありません」「そのような意見があったと記録しておきます」のみを繰り返し、答える気どころか聞く気の無い態度を貫いた。早口でボソボソと話し、一切開示する気が全く見られなかった。
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＜湯川副委員長意見陳述＞
裁判所は公平公正であると思っている。書類に署名をしようとしたところ、前の女性裁判官と同様、「本当にサインするのですか？」と複数回聞かれた。私は、検察と警察の調べに関しては一切サインしていない。ただ、裁判所が一切サインをしないと決めつけていたことが非常に残念だ。
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それと、滋賀県の事件から、私も委員長も逮捕され、同じように逮捕勾留されていたメンバーに、警察や検事が「労働組合を削ぐ」「会社の枠から出てきたからあんたたちを削ぐんや」というようなことを当初から言っていた。
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弁護士の先生から話を聞くと、組合員は組合を辞めなければ仕事ができないという環境に陥っているようだ。大阪では「組合員を解雇しなければ、シェア割を渡さない」など発信し、京都では「連帯の関係各社を排除する」と大々的にキャンペーンをやっている。
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これは明らかな法律違反。また、警察・検察からの圧力により組合員が大勢脱退している。このような現状が起きているということ自体、極めて異常である。
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恐喝事件で委員長と私を逮捕勾留することが本当の目的なのか。滋賀県では、４ヵ月おきに事件（再逮捕）が起きた。このベスト（ライナー）事件も（文書を）切って貼って作ったみたいなもの。それでも非常に無理がある。本来、こういった本質を裁判官がしっかり見抜いていただかないといけない。
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我々は労働組合なので、当然労働三権で守られている。そのなかで、行動をやっている。（警察・検察・裁判所は）こういう形で労働組合を壊滅させるためだけの逮捕・勾留ではないのか？裁判官には、表に見えるものだけではなく背景がどういったものかを含めて考えていただきたい。
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＜武建一委員長意見陳述＞
私は、この一連の弾圧というのは国策捜査だと主張している。何も根拠無く言っているわけではない。今年の参議院選挙が終わった直後に、大阪の民放で橋下徹元大阪市長と立憲民主党の辻元清美議員の対談があったようだが、その時に橋下氏は辻元議員に対して、武容疑者について説明をする必要があるのではないですかと問うたそうだ。橋下氏は、維新の幹部でもあるが、弁護士でもある。公共の放送を通じてこういう人権侵害を何とも思わない人だ。これは維新の本性を現したなと私は思った。
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今回の一連の事件について安倍総理と麻生、維新、こういう連中が絡んでいると私は見ている。
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行政から圧力を加えられたからといって、裁判所がそれを忖度して我々に対する弾圧をずっと続けるということは、三権分立を裁判所自ら崩壊させていくものではないのか？こういうことは許せません。裁判所の良識を疑う。先ほど弁護団とのやりとりを聞いていたが、全く裁判官は聞く耳を持たない。職権乱用もはなはだしい。こういう裁判所で審理をされていることを大変残念に思う。もっと裁判官というのは、国民の信頼に応えて、中立・公平、そして本当に良識ある判断をするべき。それが裁判官の役目ではないのか？その職務を放棄することは、国民を裏切るということだ。
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裁判官も現在の横暴な態度は長続きしない。そういうことはさせない。我々はいかなる弾圧に対しても、しっかりと決意を固め、今後も断固として闘い抜く。
以上、引用。
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京都生コン協組の販売部門が所有していた不動産に賃貸入居していたベストライナー。京都生コン協組の専属生コン輸送会社として営業はしていた。京都協組加盟社にも自社車両を有し、忙しくなったら連帯系の運送会社を使い、湯川副委員長や久貝理事が押し込んだベストライナーが、販売組合の土地売却で何故ベストライナーを解散する必要があったのか。もともと、需要供給バランスが悪かったはず。土地売却で会社解散をするに至ったとする補償金、加えて会社解散による従業員補償金まで出す必要があったのか。
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土地所有者である販売組合の理事長は直前まで、一連の補償金を支払うことに反対していたという。最終的に、押し切られたのだが、、、。
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従業員補償金が連帯に上納されること自体が歪な話である。

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連帯が逮捕された一連の事件内容は、法律に基づく恐喝・強要、営業妨害などの刑事事件であり、連帯は労働者の団結権を含む労働組合の活動をしているだけという。
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連帯労組は労働組合の活動に、傘下の生コン協同組合の業績を上げるのと、市場シエア確保を兼ねて組合傘下企業の確保も兼ねて強圧行為を繰り返してきた。それが嵩じて解決金と金を取り、委員長たちの個人資金としてきた。これらの解決金取得の一連の手法が恐喝として事件化されたわけである。
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政府は「JR総連・JR東労組に革マル派が相当浸透」と明言！
「ＪＲ革マル問題」が本格的に顕在化したのは1999 年です。公安調査庁は、同年1 月発行の年次報告書『内外情勢の回顧と展望』で、「ＪＲ東労組の本部・地本大会で革マル派系労働者多数が執行部役員に就任し、浸透が一段と進んだ」と述べました。また、警察庁もこの年「過激派集団革マル派～見えてきたその正体～」と題する広報誌「焦点（258号）」を発行し、ＪＲへの革マル派の浸透に対して警鐘を鳴らしました。警察は、1996 年以降、革マル派の非公然アジト15箇所を摘発し、ＪＲ総連・ＪＲ東労組内における革マル派組織の存在を確認するなど、同派がＪＲに相当浸透している実態を解明してきました。そして、2000年11月の山下八洲夫参議院議員（民主党）の質問を皮切りに、国会でもこの問題が繰り返し取り上げられ、政府や警察は、その都度、ＪＲ総連・ＪＲ東労組への革マル派の浸透を明確に答弁しています。
山下議員提出の質問主意書に対し、2006 年5月12日に出された小泉首相名による「政府答弁書」の一部を以下に紹介します。政府はこの中で、ＪＲ総連・ＪＲ東労組における革マル派の動向に重大な関心を払っている姿勢を明らかにしました。

JRからの過激派・革マル派の追放にご協力を！
国の治安を脅かす反社会集団の浸透を放置してはなりません
私たちは、ＪＲグループで働く仲間7 万6 千名で組織する、ＪＲ最大の労働組合のＪＲ連合（日本鉄道労働組合連合会）です。
現在の日本において、暴力的な共産主義革命を指向する反社会集団である過激派・革マル派が、ＪＲをはじめ、社会の各界各層に浸透を深めていることをご存知でしょうか。

ＪＲには、私たちＪＲ連合（7.6万名）のほか、ＪＲ総連（6.9万名）、国労（1.5万名）の、大別して三つの労働組合が存在しています。このうち、ＪＲ総連はＪＲ東日本の最大労組であるＪＲ東労組を中心に組織されていますが、政府や警察は、かねてより繰り返し、過激派・革マル派がＪＲ総連・ＪＲ東労組に相当浸透し、組織を支配していると指摘してきました。私たちＪＲ連合は、この事態を深刻に受け止め、鉄道の安全問題として、さらには国家の治安問題の観点から、その解決にむけて取り組むとともに、各方面にも理解と協力を訴えてきました。
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警視庁は、平成16年3月25日、東京都江東区内に所在する革マル派非公然アジト「深川アジト」を摘発し、パソコン、携帯電話等を押収しました。今回摘発したアジトには、同派の中央幹部で労働運動を指導していたとみられる非公然活動家等2人が在室していたことから、同アジトは、労働部門を担当する指導部の非公然アジトであったとみています。
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連帯ユニオン・くさり１２月号より
全国労働者総決起集会／東京 日比谷
「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」をスローガンに、労働運動再生を目指すこの運動は２０年前に始まった。３労組（国鉄千葉動力車労働組合・全国金属機械労働組合港合同・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）が呼びかけ団体となり全国に発信。毎年11月に東京・日比谷野音にて総決起集会を開催し、今年で２０回目となった。
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集会では、２０年間運動を引っ張ってきた呼びかけ各労組の烈士に対して、遺志を継承する黙祷を捧げ、３労組ネットワークを代表して関生支部から開会の挨拶を行い、集会が始まった。
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集会は、動労千葉をはじめ闘う戦線の報告があり、港合同からは、今、安倍政権が進めようとしている「働き方改革」にメスを入れる報告がされた。全日建トラック支部からは、１年を越えようとしているM運輸分会からストライキ闘争報告があり、全国から集まった労働者に勇気と希望を与える発言となった。このとき、群馬の合同一般労組全国協議会の運輸労働者から関生支部とトラック支部M運輸分会に檄布の贈呈があり、闘う運輸労働者たちの団結を深めた。
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連帯ユニオンが、労働運動が正常な組合闘争であるという理論は、以上のような意味合いを含んでいるからだ。闘争資金に必要という意味での「解決金徴収」が行われているなら、言語道断である。
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その一環で京都の湯川副委員長や久貝理事など連帯シンパは協力し、自分たちも利益をわけあっていたということになる。それらの白黒が、今後、京都地裁でどう判断されるか、注目である。
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ベストライナー恐喝事件、逮捕されているのは武建一委員長、湯川祐司副委員長であるが、久貝理事の役割は何であったのか。巷で噂される話と、公判で証言される話にギャップはないのか。
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大津地裁の公判で、タイヨー生コンの恐喝事件では、当事者の一角にあったはずの西井氏が検察側の証人になって逮捕を免れたが、その証言たるや「どっち付かずのフーラフラ」で、滋賀県警もいたくお怒りと聞く。ベストライナー公判には誰が証人席に座るのか？
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