kyoto-seikei

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もう一つ消えれば本格的に我が党の時代が来るんじゃないか！
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吉田幹事長・解党合流断念を伝える！
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社民党の吉田忠智幹事長は10月27日、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国会内で会談し、解党による立民との合流は党内の反発で断念したと伝えた。国会議員や地方組織が個別に党を離れて合流を希望した場合の受け入れを要請したとみられる。
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社民は22日の常任幹事会で、解党合流の代替案として、希望する所属議員らの離党を認めるかどうかを問う議案を11月14日の臨時党大会で諮ると決定。国会議員では、福島瑞穂党首を除く3人が合流に肯定的な立場を取っている。
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福島瑞穂党首を除く3人が合流に肯定的な立場を取っているとは言え、吉田氏は、立民の安住淳国対委員長の「もう一つ消えれば本格的に我が党の時代が来るんじゃないか」との発言に抗議。福山氏は陳謝した。
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立憲民主党は野党弱体の中でも一強の位置にあるが、枝野代表以下の幹部連中はピノキオのように鼻高々で野党を睥睨している。政権党である自民党のあらを探し、声高に攻め立てるのはお家芸であるが、どの追及も底が浅く尻切れトンボか、思い出したように前政権を攻めたネタで又攻めようとする。
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天狗になっているのは、気になっていた「れいわ新選組の山本太郎代表」に一時の勢いがないということも天狗になる原因だ。
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万年野党でも、政権を取ったならどうなるかは、立憲民主党の前身である民主党時代を見ればよく分かる。権威主義に陥り、国民のことなど顧みなかったことが政権崩壊の遠因であったことを忘れているだろうが、国民は今でも忘れていないということだ。
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野党は合流と分裂の歴史である。それは、選挙のバックボーンが影響しているのは誰でも知っている。立憲民主に合流しなかったが会派に加わった国民民主党も、会派を離脱した。
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自民党のように、広義の思想背景はない野党は、主義主張と思想が背景の労働組合に集票をお願いしている以上、当選議員は出身母体の組合の意向で身の振り方を決める。逆らえば、次の当選はないということだから、野党の離合集散はこれからも続く。
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近くの河川に廃棄物流出！
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土砂搬入は第三者が…！
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静岡県伊豆市の宗教法人の敷地内に、廃棄物を含む土砂が大量に持ち込まれている問題で、10月19日、宗教法人「平和寺本山」女性代表及び幹部と県の協議が行われた。
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伊豆市の「平和寺本山」の敷地には、プラスチックやがれきなど廃棄物を含む土砂が大量に運び込まれ、今年7月の大雨などにより一部が近くの柿木川に流出した。
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10月19日、静岡県と平和寺本山が話し合いの場を持った。
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協議後、平和寺本山の大野求実代表は、「本当に伊豆市の皆さんにはご迷惑おかけして申し訳ありませんという言葉でいっぱいです。申し訳ありません」と話し、
平和寺本山・高木憲司責任役員は、　「指導書的な物を渡されましたけど、これについては納得いかない部分もあるので、東京に戻って顧問弁護士と相談のうえ、これについては返事しますと」話し、残土は第三者が捨てたと県に説明したという。
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平和寺本山・高木憲司責任役員は、「本来は被害者であって、管理不足はあるけれど残土を捨てられた」と説明するのみで、誰がどのように持ち込んだのかなどについては話していない。
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静岡県は廃棄物の投棄責任を厳しく追及する方針だ。
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宗教法人の所有地に残土や廃棄物交じりの残土が持ち込まれるのは少ないようで件数は多い。金儲けの手段として、未使用の敷地に積み上げる例は全国的に同じ手口と見受けられる。
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費用は2億3413万円余り！
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神奈川県は、茅ヶ崎市の土地に不法に積み上げられた産業廃棄物を取り除く、行政代執行を始めました。
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茅ヶ崎市堤とその近くで22日から始まった行政代執行では、法律の基準を超えて積み上げられた、がれきなどの産業廃棄物、およそ3600立方メートルの6割ほどを取り除く作業などを行います。 この場所では2016年から法律の基準を超えた廃棄物の積み上げが確認されていました。
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県は、これを撤去などするようごみを捨てた近くに住む男性に繰り返し行政指導してきましたが、結局、必要な措置がされなかったために行政代執行を行うことになりました。
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この行政代執行には、2億3413万円余りがかかるとみられていて、県は工事が終わった後、ごみを捨てた男性に償還を求めることにしています。
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産業廃棄物約6.5トン・現場敷地内に埋設！
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三重県警と伊賀署は10月22日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、韓国籍で甲賀市土山町の解体工事業、林善一こと林錫春容疑者（80）を逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
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逮捕容疑は今年6月末ごろ、伊賀市上野寺町の家屋解体工事で発生した木くずや瓦くずなどが混在する産業廃棄物約6・5トンを現場敷地内の地中に埋設し、不法投棄したとされる。
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同署によると、林容疑者は廃棄物処理業の許可などを受けておらず、県廃棄物監視・指導課からの通報で捜査していた。余罪についても追及する方針。
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約51％の株式の半数程度の売却を検討！
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投資ファンドが関心！
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日立製作所は10月20日、経済誌などが、日立が過半の株式を保有する上場子会社の日立金属を売却する検討に入ったと報じたことを受け「当社が公表したものではない」とのコメントを発表した。「企業価値向上に向けて様々な検討は行っているが、現時点で決定した事実はない」と説明した。
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日立製作所が東証1部上場の子会社、日立建機の保有株式の一部を売却する方針を固めたことが23日、分かった。国内外の投資ファンドなどが関心を示している。日立は親子上場している子会社の再編を進めており、同じ東証1部の日立金属についても売却を視野に調整している。日立は、親子上場している子会社の再編を進めており、同じ東証1部の日立金属についても売却を視野に調整を進めている。
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関係者によると、日立は日立建機について売却先選定の手続きに入った。保有する約51％の株式の半数程度の売却を検討している。
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上場子会社再編

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日立建機は5月28日、2020年3月期の純利益が前の期比40%減の411億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で各国の販売が落ち込み、円高も逆風となった。日立グループの収益に貢献してきた同社だが、足元の業績は振るわない。日立製作所は21年度までにグループの再編方針を示す予定で、日立建機の処遇が注目される。
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10月23日、日立製作所が当社株式の約51％の株式を保有しているが、このうち約半数の保有株を産業革新機構などに売却する方向で検討するとも伝えられている。親子上場解消のために日立がTOB（株式公開買い付け）などを行うのではないかという見方から当社の株価は上昇しており、22日現在で38倍台のPERなど指標は割高な水準に買われていた。このため、一定の割り引きをしたうえで売却する可能性が意識されているようだ。日立製作所は上昇している。
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党員投票「結果関せず」！
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自民分裂の様相を示し始めた次期衆院選福岡5区で、現職の原田義昭前環境相（76）は記者会見を開き、自民党福岡県連が候補者一本化に向け検討している党員投票が行われても、投票結果に関係なく立候補する考えを明らかにした。
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福岡5区の自民では、新人で前県議会議長の栗原渉県議（55）も立候補の意向を示しており、県連は党員投票を提案している。
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原田氏は会見で「気力も体力も充実している。次の選挙でも断固として当選を果たす」と出馬への強い意欲を表明。党員投票に関しては「いいも悪いもない。止める立場にない」と述べる一方で、県連が自身を公認候補として党本部に推薦しない場合でも「5区総支部長として党本部に公認申請を出す」との考えを示した。
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県連は同日、福岡市内で執行部会を開き、原田、栗原両氏による協議の場を近く設けることを決定。県連幹部も協議に立ち会って打開策を探りたい考えで、県連の原口剣生会長は「お互いの意見を聞いた中で物事を進めたい」と述べた。
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10年で2000トン超か！
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投棄疑いで現場検証・宮城県警！
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宮城県大崎市の野原に大量の鶏ふんが捨てられた疑いがあるとして、県警生活環境課などは10月20日、廃棄物処理法違反の疑いで同市三本木の私有地を現場検証した。
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同課は、約10年にわたり計2000トン以上が不法投棄された可能性があるとみて調べている。
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ふんは重機で掘られた直径10m程度の穴数十カ所に捨てられたとみられる。検証には土地の所有者で、近隣で養鶏場を営む60代と70代の男性が立ち会った。同課などは検証結果を踏まえ、容疑が固まり次第、2人を立件する方針。
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捜査員11人や保健所職員らがふんの量など投棄状況を確認した。県警は約10年間にわたり約2000tのふんが投棄されたとみており、2人の関与や総量の特定を進める。
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7月中旬、周辺住民から大崎保健所に「雨が降ると汚水が流出する」と連絡があった。職員が投棄を確認し、警察に相談した。
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現場検証では、重機などを使って敷地の数十カ所に捨てられたとみられる糞の量の測定が行われています。
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今年7月に付近の住民から大崎保健所に「鶏の糞を埋めている」という連絡が入り、現地を確認した県が警察に通報したということです。警察は21日も現場検証をして、廃棄物処理法違反容疑の裏付けを進める方針です。
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近隣の民家に直撃も家人には怪我なし！
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10月23日正午ごろ、大阪府河内長野市南花台の建物の工事現場で「重機が倒れた」と工事関係者から119番があった。同市消防本部や大阪府警河内長野署によると、工事で使われるくい打ち機が倒れ、近隣の民家に直撃。男性従業員がけがをして搬送されたが、命に別条はないという。
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直撃した民家にも住人がいたとの情報があるが、けが人はいないとみられる。
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現場は南海高野線美加の台駅から西約2㎞の住宅街。
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大阪府河内長野市の「森本組の工事現場」で、高さおよそ25mの重機が倒れ、住宅を直撃した。重機は、くいを抜く作業中で、操縦していた男性がけがをしました。
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工事現場から道路を挟み、住宅街に倒れた緑色の巨大な重機。アームの部分が2階建ての住宅に直撃し、屋根から1階まで、住宅の一部が大きく壊れ、さらに車も完全に押しつぶされていた。
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警察などによると、23日午前11時55分ごろ、大阪府河内長野市南花台3丁目の解体工事現場で、「重機が倒れた」と近隣住民から110番通報があった。府警によると、地中の杭を抜くための重機が倒れ、道路を挟んで隣接する住宅に直撃。屋内に人がいたが、けがはなかった。重機を運転していた70代男性が軽傷という。
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河内長野署によると、重機は当時、解体工事現場の敷地内を移動していたとみられ移動中にバランスを崩していたことが分かった。当時は雨のため作業をしておらず、重機の下に鉄板を敷いて移動させていたところ、重機が倒れたということです。
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【ＵＲ都市機構】
解体工事を発注したUR都市機構によると、団地は昭和57年～58年にかけて建設されたもので、一時期は、およそ40棟が建ち並んでいた。しかし、空き部屋が増えたことなどから、このうち12棟について来年までに解体する計画で2019年9月から工事を進めていた。工事は建物のくいを地面から引き抜く作業だったということで、UR都市機構は、「今後、より一層、指導監督の徹底を行い、再発防止に努めてまいります」とするコメントを出した。
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【施工業者・森本組】。
UR都市機構から団地の解体工事を請け負った、大阪市に本社を置く建設会社、森本組は、「詳しい事故の原因などにつきましては現在調査中です。近隣の皆さま、関係者の皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をお掛けし、深くおわび申し上げます。重大な事故を発生させた事を重く受け止め、再発防止と安全施工の徹底に取り組んで参ります」とするコメントを出した。
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発生から沈火まで4日！
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10月20日に延岡市中川原町5丁目の旭化成関連会社の工場火災は24日正午過ぎに鎮火した。
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消防によりますと延岡市中川原町の旭化成マイクロシステム延岡事業所で10月20日に発生した火災は発生から4日経った24日午後0時25分に鎮火が確認された。
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火元とみられる場所の温度が上昇せず、火の気や煙もないことから延岡市消防本部が判断した。
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グループ会社での火災を受け、旭化成は24日に記者会見を開き近隣住民などに対し謝罪しました。
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（旭化成延岡支社　濱井　研史　支社長）
「住民の皆さま方、行政ご当局、その他関係の皆さま方に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしたこと、心から反省し、深くおわび申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。」
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火災は、10月20日午後4時40分頃に、延岡市中川原町にある5階建ての半導体集積回路工場で発生。記者会見で旭化成は、火災発生後の経過や市に情報が寄せられた異臭の原因物質に関する測定調査を行ったことなどを説明。今後、火災の原因究明と再発防止に努めたいとしています。
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今回の火災では、屋内で消火活動をしていた消防隊員数人が顔がひりひりするなどの違和感を訴えた他、市役所に市民から頭痛がするなどの連絡が入っています。
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23日午前9時ごろ、火災が広がる可能性がない鎮圧状態になりましたが、崩落の恐れから建物内部に入ることが難しく、完全に火が消えた「鎮火」の確認には時間がかかるということです。
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建設した能登校舎の壁に“大量のゴミ”！
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撤去費用請求され・支払い義務ないと提訴！
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建設した校舎の壁から見つかったゴミ問題の処理が法廷闘争に発展した。日本航空高校石川の校舎の壁の中から「大量のゴミ」が見つかった問題で、撤去費用を請求されていた建設会社が支払い義務のない事を求め、学校側を提訴した。
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校舎の壁の中から出てきたボロボロになったボード。業者が工事の際残していったゴミです。
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今年４月、雨漏りの原因を調べるため学校が壁を壊したところ、ゴミが次々と見つかった。
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日本航空学園梅沢重雄理事長：
「ほうきで掃いたゴミまでさっと捨ててあったり、軍手とかボロ切れみたいなものも入っているわけですよね。信じられなかったです。そんなことするわけないだろうって」
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学校はゴミの撤去にかかる費用を工事を担当した東京の前田建設工業に請求。すると前田建設工業は…。
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＜前田建設工業側の主張＞
「同意のもと、なされたもの」
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こう主張した上で国の紛争審査会に調停を申請した。この動きに学校は…。
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日本航空学園能登キャンパス 梅沢慶臣学園長：
「弁護士の先生といろいろ相談して調停をするといってもそれはもう無理でしょうというお話だったので、それでは別に対策を考えましょうと」
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調停を拒否した学校側。その背景にあったのは撤去費用の認識の違い。実に20倍近い大きな開きがありました。
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日本航空学園能登キャンパス 梅沢学園長：
「授業を実際にやっているし（寮では）生活しているし、３食食べているわけですよ。前田建設工業が言ってきた費用は全然とてもそんな額でできるわけがない。宿泊費にもならない、食事代にもならない」
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調停を打ち切った学校側。すると前田建設工業は費用の支払い義務がない事を確認するため、学校を提訴しました。
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＜前田建設工業側の主張＞
「遅滞なく協議する場を確保する必要があると考え、債務不存在確認訴訟を提起いたしました」
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壁から見つかった大量のゴミ処理問題は法廷闘争に発展した。
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日本航空学園能登キャンパス 梅沢学園長：
「本当にもう信じられないというか、誠意が全く感じられない。向こう側が誠意を持ってやる以外は解決の糸口はないと思います」
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前田工業建設は「訴訟を通じて円満に解決を図りたい」とコメントしています。
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この問題は石川県輪島市の日本航空高校石川と日本航空大学校の校舎と寮の壁の中に石こうボードの切れ端など余った建築資材が捨てられていたもの。
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問題の発覚を受けて学校側は、建設を請け負った東京の前田建設工業に撤去費や仮校舎の建設費などおよそ50億円の支払いを求めた。
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しかし、前田建設工業は「撤去費として見積った額以上の支払い義務はない」と主張し、早期解決を図るため、10月14日、支払い義務がないことを確認する訴訟を金沢地裁に起こしたことを明らかにした。
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国交省に説明求める・財務省！
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会は10月19日、社会資本整備の在り方について議論した。
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2023年春の延伸開業を目指している北陸新幹線金沢―敦賀間（福井県敦賀市）の工事について、財務省は「費用増が生じているとみられる」と指摘。国土交通省に対し、「早急に分析して説明責任を果たすべきだ」と求める提言を示し、建設費が膨張しないようクギを刺した。
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延伸工事では、予定価格以内の応札がなく入札が不成立となる事態が相次いでいる。予定価格の増額や工事の設計変更が必要となり、費用の上振れにつながっている可能性がある。同区間の工事入札では、予定価格に近い価格での落札もみられるため、財務省は「効率的な事業実施が困難な構造になっている」との見方を示した。
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国交省は21年度予算の概算要求で、北陸を含む整備新幹線関係の国費に関し、前年度当初予算の804億円からの増額を求めた。具体的な増加額は示さない事項要求とし、今後の予算編成過程で検討するとしている。
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8月予定が情報漏洩で入札中止！
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大阪モノレールの本線（大阪空港―門真市駅）を大阪府東大阪市まで南に8.9km延伸する計画（4駅を新設）をめぐり、府が10月19、20両日、今年度中の着工に向け、最初の入札を実施した。今春、非公表の入札関連資料がゼネコン側に漏れる不祥事があり、庁内のルールを見直すなど、当初の予定を2カ月遅らせて仕切り直した。
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この日入札があったのは、延伸部のうち大阪府門真市（桑才新町地内）の約560mの区間。モノレールの軌道となるコンクリート支柱を建設する工事で、事業規模は13億5千万円～23億円とされる。当初の計画では8月に入札を終えるはずだった。
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ところが入札公示前の4月27日、「資料が漏れていますよ」と記した匿名の投書が府に届いた。工事名と、資料が漏れたとされるゼネコン名が具体的に示されており、府は入札手続きを中断して調査を開始。大阪府警にも連絡した。
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府によると、資料が流出したとみられるのは3月23日。大阪市北区の個室付き焼き肉店で、当時、府八尾土木事務所に所属していた50代の男性職員と、旧知のゼネコン社員ら3人との私的な飲み会があり、男性職員が入札での採点基準などを記した関係資料を1人に渡したという。ゼネコン社員は資料を自社の工事担当部署に回し、社内の「勉強会」で使われたとされる。
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入札中止となった原因は、大阪府が7月30日、府の第三セクターが運営する大阪モノレールの延伸工事の入札を巡り、都市整備部の技術系の男性職員が参加を検討していたゼネコンの男性社員に採点基準などの情報を漏えいしたと発表した。府の調査では現金など見返りの授受は確認されなかった。府は府警に通報し、処分を検討している。
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府によると、職員は八尾土木事務所にいた2020年3月23日、大阪市北区の焼き肉店の個室で入札資料を社員に手渡した。
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2人は平成5年ごろのモノレール建設工事に携わっており、この日は別の業者の2人を含む4人で会食していた。職員は府の聞き取りに対し「2人きりになった際に手元にあった資料を渡した。酒を飲んで調子に乗り、今やっていることを見せたくなったのだと思う」などと説明した。
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今年4月、漏えいに関する匿名の投書が府に寄せられ、府は入札手続きを停止した。内容や金額を変更し再開する方針。
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大林・清水の2社には課徴金！
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リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。談合で工事を受注した大林組(約31億円)と清水建設(約12億円)の2社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。
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公取委は20日までに処分案を4社に通知しており、これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。
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この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、4社は14年4月～15年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。
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関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
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この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。
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一方、大成建設と鹿島側は、19年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年3月に判決が言い渡される見通し。
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大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力してまいります」、鹿島は「（公取委による）意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。
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独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた大成建設の元常務執行役員大川孝（69）、鹿島の元専任部長大沢一郎（63）両被告と、法人としての両社の公判が9月9日、東京地裁（楡井英夫裁判長）であり、弁護側が最終弁論で改めて無罪を主張し結審した。判決は2021年3月1日に言い渡される。検察側は両被告に懲役2年、法人としての両社に罰金3億円を求刑している。
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広島西飛行場跡地に！
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２１年１１月完成！
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大和ハウス工業（大阪市）は、広島市西区の広島県営広島西飛行場跡地に中四国地方で最大となる物流施設を建設すると発表した。6月1日に着工し、2021年11月の完成を目指す。事業費は約180億円。同社が県から跡地を取得して今月完成させた産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」で初の着工事例となる。
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建設する「DPL広島観音」は、鉄骨5階建て延べ9万6千㎡。1フロア当たりの面積は約1・9万㎡に2社が入れるマルチテナント型の施設で、企業に貸し出す。32台分のトラックバースや各階に直接乗り入れできるらせん状の車道を設け、荷さばきの効率を高める。計約500人の雇用を見込む。
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大和ハウスは自社で物流施設を建てて、企業に賃貸する事業を強化している。新施設の計画地は山陽自動車道の五日市、廿日市の両インターチェンジから約10㎞で、同社は「広島市中心部や広島港にも近く、テナントの幅広いニーズに対応できる」としている。
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産業団地は9万8千㎡。2644～3万9千㎡の6区画があり、今回の施設を含め4区画が契約済みという。
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中国へのけん制・スタート！
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安倍首相の時と同じくベトナム・インドネシア訪問！
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菅首相は会談で中国を念頭に「東・南シナ海で一方的な現状変更の試みを深刻に懸念しており、ベトナムと引き続き連携していく」と発言。フック首相は「深刻な懸念を共有する」と同調した。
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ベトナム訪問中の菅義偉首相は10月19日、ハノイで同国のグエン・スアン・フック首相と会談し、日本からの防衛装備品移転を可能とする協定締結で実質的に合意した。ベトナムは中国と南シナ海で領有権を争っており、両国が防衛協力を深めることで、同地域で強硬姿勢を強める中国をけん制する狙いがある。
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実質合意したのは、日本から海外へ防衛装備品の輸出を可能とする防衛装備品・技術移転協定。日本は既に9カ国と締結済みで、アジアではフィリピン、マレーシアに続き3カ国目となる。菅首相は会談後の共同記者発表で「両国の安全保障分野の大きな一歩だ。さらなる進展を確信する」と強調した。
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20日にハノイ市からインドネシアのジャカルタに移動する。その後、21日にジャカルタを出発し、同日に東京に到着する予定。
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【防衛装備移転】
日本と米国との防衛装備・技術協力関係は、92（平成4）年以降、23件の共同研究と1件の共同開発を実施している。
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１．英国との間では、13（平成25）年7月、日英防衛装備品・技術移転協定を締結。
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２．フランスとの間では、14（平成26）年1月、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、15（平成27）年3月には、日仏防衛装備品・技術移転協定12に署名した。
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３．ドイツとの間では、17（平成29）年7月、日独防衛装備品・技術移転協定の署名。
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４．イタリアとの間では、17（平成29）年5月、日伊防衛装備品・技術移転協定の署名。
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５．オーストラリアとの間では、14（平成26）年7月、日豪防衛装備品・技術移転協定の署名。
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６．インドとの防衛装備・技術協力は、日印の特別な戦略的グローバル・パートナーシップに基づく重要な協力分野と位置付けられており、15（平成27）年12月の日印首脳会談において日印防衛装備品・技術移転協定の署名。
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７．ASEAN諸国では、フィリピン（16（平成28年）9月の日比首脳会談・海自TC-90練習機の移転合意）とマレーシア（18（平成30）年4月、日馬防衛装備品・技術移転協定の署名）
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