kyoto-seikei

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福岡市東区の木材加工工場内で！
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福岡市東区東浜２丁目の「木材開発㈱（本社・大阪市住之江区）社長・谷正剛」福岡工場で、8月29日午前８時20分ごろ爆発事故が発生した。ケガ人などは出ていない。粉塵爆発の一種か。
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読者より福岡市内の木材チップ工場での爆発工事の動画等が送られてきた。この工場の本社が大阪市住之江区にあるため、送られてきたものである。
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会社概要

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福岡工場受入れ停止

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写真各種

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抑制策は３蜜を避けることだけ！
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クルーズ船の教訓は生かされていないのでは！
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8月28日の「安倍首相の辞任」は「やはり来るべきものが来たか」と受け取った国民も多いことだろう。本紙は内閣を改造した後に次期総理の態勢を整え、新型コロナ感染症対策の道筋を立ててから年末にかけ辞任するのだろうと見ていたが、ドクターストップが掛かって辞任するとは思わなかった。
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大抵の国民は、安倍首相の辞任に対し特別の感傷を持っているわけではないだろう。一生完治しない病気を持った中で、7年8ヶ月ご
苦労さまでしたという気持ちでしょう。
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9月中旬には新総裁も決まり、臨時国会で首相が選出されるのは良いが、安倍政権下で「各種経済政策が推し進められ、新型コロナ抑制対策も確立されず」新首相が、どのような道筋を示すのかに掛かっている。
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新型コロナの抑制がままならない中で、例年発生するインフルエンザ流行期がやってくる。安倍政権下の新型コロナ対策に関する会議が多数あり「情報発信は多数あるが、そのどれもがデータを示し、分析し、情報発信している」のだが、会議参加の医療系議員は重複しており、政府に提言しても部分的には取り上げるのだが、指導力に欠けるのが従来方式であり、基本は「お願い」の粋を出ていない。
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新型コロナウイルスが中国の武漢で発生し、日本で新型コロナウイルスの患者が見つかったのは2020年1月15日ころ、その後感染者が出始め日を追って感染が拡大した。日本中をビクリとさせたのは、2020年1月20日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス（DP）号の乗客で, 1月25日に香港で下船した80代男性が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患していたことが2月1日確認された（1月19日咳発症）1）。2月2日に香港から同報告を受けた厚生労働省は, 2月1日那覇港寄港時に検疫を受けたDP号船員乗客に対し, 2月3日に再度横浜港で検疫を実施した。
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現在の第二波と言われる新型コロナウイルス。ウイルス抑止の方法はあるのか。クルーズ船DPの結果を踏まえ、感染拡大を防ぐ方法はないようだ。
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２月19日に乗客を下船させるために全員のウイルス検査を始めた。検査をする母数が増えるので、陽性者も出てくる。ただ、それはそのとき感染したのではなく、すでに感染している人たちの陽性がそのときに初めてわかったということが、きちんと伝わってなかった。船内で感染拡大が続いていると思われた。（国際医療福祉大学の和田耕治医師）
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和田医師は、今回のクルーズ船での経験を貴重な教訓とすべきだと指摘。
「感染が拡大すれば、クルーズ船で起きたことと同じことが高齢者施設で起こる。今回わかったのは、クルーズ船に乗れる元気な70代、80代の高齢者でも、感染すると５割は症状が出ないが、３割は発熱し、２割が重症化し入院が必要になる。そして感染者のうち５％は人工呼吸器につながれるということだ」
こうも言っている。
「もし100人が入所する高齢者施設で感染が拡大すると、５人は病院の集中治療室に入ることになる。そうなると、例えば、がんの手術を受けた人は集中治療室に入れなくなる恐れがある。こういうことが起きるかもしれない。今まで救えた命をどうするのか。これが日本が得た教訓だ」
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クルーズ船から乗客に続いて、乗員すべてが下りたのは３月１日。合わせて56か国、数千人の乗員・乗客に対する船内での感染症対策という初めての対応はおよそ１か月に及んだ。残念なことは、この間に7人の方が亡くなった。
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このクルーズ船の教訓が安倍政権に生かされているのだろうか。第二波のピークは7月末であったようだと尾身委員長は言うが、感染拡大の抑制対策は見いだせていない。
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新内閣は、政府として「お願い」という言葉だけで良いのだろうか。
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社会経済活動との両立は可能！
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安倍晋三首相は8月28日夕の記者会見で新型コロナ対策について「３密を徹底的に回避することで、社会経済活動との両立は十分可能だ」と述べた。
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辞任直前の記者会見で、コロナ対策と経済活動について述べたわけだが、それにしては「コロナ感染の拡大に衰えが見えず、目につくのはクラスター拡大である。
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政府の指導が悪いのか、地方自治体の対策が悪いのか「原因がわからぬ」が、コロナ対策会議だけは踊って歩いている。
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経済とコロナ対策が一体となった会議は、未来投資会議（第1回は平成28年9月12日）の第37回（令和2年4月3日）と第38回（5月14日）会議からである。
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政府は7月30日午後、未来投資会議（議長・安倍首相）第42回会議を開催し、新たに専門家や民間議員を加え、ウイズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた新たな社会像の基本理念について課題を整理した。
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未来投資会議とは、議長を内閣総理大臣、議長代理を副総理、副議長を経済再生担当大臣、内閣官房副長官、経済産業大臣が務め、多くの閣僚や産学の有識者も参加する会議。これは、日本の成長戦略と構造改革の検討の中心ともいえる会議。政府が2013年に設置した「産業競争力会議」などを引き継いで2016年9月に始まった。年に10回ほど開催する会議を踏まえ、毎年6月に成長戦略を取りまとめている。
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第37回会議（4月3日）の会議資料（コロナ関連抜粋）









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第38回会議（5月14日）の会議資料（コロナ関連抜粋）













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迷惑掛けないタイミングは今と首相！
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安倍総理大臣は、午後4時すぎに総理大臣官邸で行われた臨時閣議で、総理大臣を辞任する意向を表明した。
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安倍首相は公明党の山口代表との会談で「新型コロナウイルスに対応する状況の中、迷惑を掛けない辞任のタイミングは今しかないと決断した」と語った。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
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米軍に対し我慢できなくなったのは習近平か・中国軍か！
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香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は８月26日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
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中国国防省は25日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル2発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。
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同紙によると、青海省から発射されたのは射程約4000㎞の「東風（DF）26」。DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。
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浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルDF21Dで、射程1500㎞超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。
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同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。
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中国軍は、25日から台湾東沙諸島を含む4つの海域（南シナ海・黄海・渤海）で軍事演習を開始しており、4つの海域での同時演習について台湾の動き方次第では、中国軍は軍事行動もあり得ると牽制していた。
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中国国防省は25日、人民解放軍北部戦区が実弾演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が同日入り、人民解放軍の通常の演習と訓練活動に大きな混乱を引き起こしたとする呉謙報道官の談話を発表した。
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中国国防省は、実弾演習を行っていた人民解放軍北部戦区の飛行禁止区域でU2偵察機が許可なく飛行し、「正常な演習訓練活動を著しく妨害した」と指摘。誤解や判断ミス、海空での「不測の事態」を引き起こしかねないと非難した。
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米軍は声明で、U2偵察機の飛行はインド太平洋地域で行われており、「航空機の飛行に関する国際ルールと規則で認められた範囲内」との認識を表明。
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U2偵察機は約2万1000m以上の高高度で飛行できるため、飛行禁止区域に入ることなく偵察活動を行うことは可能。中国はU2偵察機が侵入した場所を具体的に明らかにしていないが、現在の演習は渤海で行っている。
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軍事アナリストのカール・シュスター氏は「米軍偵察機の装備は非常に高度で、中国の演習を監視するためにそこまで接近する必要はなかったはず」と述べ、中国側の主張に疑問を投げ掛けた。
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多くが無症状感染者！
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「2年未満」の終息に期待 WHO事務局長！
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世界保健機関（WHO）は8月18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は20～40代が主導してきており、多くが無症状感染者で自身の感染に気付いていないと警告した。
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WHO幹部は8月、若年層の感染者の割合が世界的に増加してきていると指摘。医療体制が不十分な人口密集地に住む高齢者や持病を持つ人々に対するリスクになっているとした。
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新型コロナウイルスの感染者は増加を続けており、ロイターの集計によると、感染者の累計は世界で約2200万人、死者は77万人超に上っている。
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ベトナムなど、いったんは新型コロナの封じ込めに成功したとみられていた地域でも再び感染拡大が報告されている。
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これについてWHOの葛西健・西太平洋地域事務局長は「現在我々が目にしている状況は単なる感染再拡大ではない。アジア太平洋地域でパンデミックが新たな段階に入った兆候だとみている」との認識を示し、新型コロナウイルスは変異体が観測されているものの「比較的安定している」という。
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テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は8月21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）が、1918年から世界的に流行したスペイン風邪より短い「2年未満」で終息することを期待していると述べた。
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テドロス氏は、「このパンデミックを2年未満で終息させることを期待している」と述べ、スペイン風邪よりも短期間で新型コロナウイルスを封じ込めることは可能なはずだと述べた。
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同氏は、現在の世界は「グローバル化、（人々の）密集や接触」によってスペイン風邪の時代より感染封じ込めで不利な状況にある一方、優れた技術によって優位な点もあると指摘。「利用可能なツールを最大限に活用し、さらにワクチンなどが利用可能になれば、1918年のスペイン風邪よりも短期間で終息させることができると思う」と述べた。
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AFPが集計した公式データによると、世界ではこれまでに2300万人近くが新型コロナウイルスに感染し、80万人近くが死亡した。近代史で最も被害が大きかったスペイン風邪のパンデミックでは、世界で5億人が感染し、死者は約5000万人に上った。
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スペイン風邪のパンデミックには3波あり、最も大きな被害が出た第2波は1918年後半に始まった。その後、スペイン風邪ウイルスははるかに害の少ない季節性ウイルスになり、数十年にわたり発生を繰り返している。
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WHOは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用―との内容を盛り込んだ。
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本人の移行など無視する政界原理！
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倒すのなら内閣改造前に！
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ここ2～3日、安倍首相が辞任、政権崩壊のニュースが多くなり、残任期1年をNO2の麻生副総理・財務相が担当するというNET記事も出てきた。
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安倍内閣のことを、経産省内閣と揶揄されるほど経産省出身者が内閣府の中枢を占めている。第1次安倍内閣の首相補佐官・今井尚也が筆頭として、首相秘書官、補佐官が目白押しである。
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名を挙げてみれば、今井直哉（82年通産）、長谷川榮一補佐官（76年通産）、佐伯耕三秘書官（98年経産）と良くても悪くても新聞・週刊誌に取り上げられている。
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森本問題でミソをつけた財務省も、最近では今井補佐官の受けもめでたく太田充主計局長（83年大蔵）と宇波弘貴主計局次長（89年大蔵）が内閣府に戻った。
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政権中枢で各種政策の立案を決めている内閣府の補佐官。内閣府における審議会・懇談会はどのくらいあるのだろうか。現在でも活動中は68あり、経済政策については「未来投資会議」が安倍政権に低減している。年10回ほど開催され、7月30日で42回を数えている。会議が多く、同じ分野でテーマ違いも沢山ある。会議の冒頭に首相が挨拶しすぐ次の会議や面会者との会談に向かい、会議の内容はあまりご存じがないという状態ではないのか。そのような多忙の首相に代わり、首相補佐官や内閣府補佐官が虎の威を着て指示を出すのが、安倍内閣のスキャンダルの原因だろう。
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内閣府の中には、新型コロナウイルスに関する会議が3つあり、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会がコロナ抑制の提言をしている。政府に対する提言では、実に多くの会議があり、一部のメンバーが複数議員として指名され、意見を述べている。文書は洪水のように流れているが、何％抑止として採用されているのだろうか。
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このような最中に国のトップである安倍総理に健康不安説が出ると同時に、一斉に退陣の話が出てきた。１０日ほど前までは衆院解散は何時か、次の首相は誰かという記事が主であったが、安倍首相の健康問題が一気に出てきたのは、お盆明けの8月17日に慶大病院に健康診断と称し受診し、24日には追加検査を受けたと首相自身が話したことが退陣説につながっている。
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自民党内は、内閣改造がいつ行われ、幹事長は「二階幹事長留任か、岸田政調会長が就任か」注目されていたが、話は改造人事ではなく首相交代に突き進んでいる。
永田町では7月あたりから「安倍首相の顔色が悪い」という情報が流れ、会食に主治医が同行している、時折歩行が困難になることもあり医師団がケアしている、といった真偽不明のメモも出回り、追っかけて「7月6日に首相執務室で吐血した」という8月4日発売の「FLASH」記事が永田町に激震を与えた。
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そして、慶大病院での2回の診断は、退陣説に拍車をかけている。安倍首相は続投を口にしているが、首相周辺は誰一人として体調問題には異常がないと否定していない。
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菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で問われ、「追加検査とうかがっている。（首相に）毎日お目にかかっているが（健康状態に）変わりない」と話した。が、敢えて淡々とした口調に不審を感じる。
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一説では、首相は28日には慶大病院検査の話とともに辞任の言葉が出るのではないかと書いているが、、、、。
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12年1月以来の水準！
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国土交通省が8月21日公表した主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート・7月1日時点）によると、三大都市圏と主な地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区）計100地点のうち38地点が下落した。前回4月1日時点の4地点から急増し、下落が全体に占める割合は、2012年1月時点（42％）以来の水準。新型コロナの感染拡大で店舗、ホテル需要が減少し、上昇傾向の急ブレーキが鮮明になった。
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前回は上昇73、横ばい23、下落4だったが、7月は上昇1、横ばい61、下落38だった。国交省は、横ばいが最多で値崩れはみられず、マンション価格やオフィス賃料の市況を見極める必要があるとして「全体として下落傾向に転じたとは言えない」と分析している。
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下落地区が上昇地区数を上回るのは12年第2四半期以来。用途別では住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて三大都市圏での下落が顕著で、名古屋圏では対象9地区すべてが落ち込んだ。
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国土交通省は21日、全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価動向調査の結果。
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詳細レポート（全98ページ）は　20.08.24 chika look report　98p
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや店舗の需要減退と取引の停滞が影響し、下落は前回調査の4地区から38地区へ増加。上昇は73地区から1地区へ激減し、緩やかに続いてきた上昇傾向にブレーキがかかった形だ。
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関連ニュース
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【首都圏マンション発売】
11か月ぶり増加・価格は7.9％上昇
不動産経済研究所が8月20日発表した7月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比7.8％増の2083戸で11か月ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で営業活動を見合わせていた不動産業者が、販売を再開した影響が大きい。
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緊急事態宣言を受けて、多くの不動産業者が4～5月にかけてモデルルームを休業した。7月は、この間に発売を見送った物件の供給が多かったほか、前年同月が低水準だった反動もあった。1戸あたりの平均価格は6124万円と、7.9％上昇した。都内の高層マンションなど高級物件の発売が多かった。
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【７月の地価調査】
「歌舞伎町」や「上野」「心斎橋」も下落に転じる！
国土交通省が8月21日発表した主要都市100地区の地価調査「地価LOOKレポート」（７月１日時点）で、38地区が前回調査（4月1日時点）から地価が下落した。上昇は1地区にとどまり、8年ぶりに下落が上昇を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が鮮明になり、国交省は「これまでの上昇傾向からは大きく地価動向が変化した」と分析した。
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下落は前回調査の4地区から急増し、約4割を占めた。下落のうち9割近い33地区を商業地が占め、歓楽街や訪日客向けのホテル、店舗が集積する地区が目立った。東京の「歌舞伎町」や「上野」、大阪市の「心斎橋」、名古屋市の「栄南」などが上昇から下落に転じた。
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4月の前回調査では下落した地区が約6年ぶりに出たが、4地区にとどまった。その後新型コロナの影響が広がり、ホテルの稼働率低下や店舗の収益性の低下などで多くの地区で評価が下がった。
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商業地のオフィス用地や住宅地では、需要の大きな変化はみられなかったが取引は停滞し、横ばいが2地区から61地区に増えた。前回は73地区あった上昇の地区は、駅前の再開発が進む仙台市の「中央1丁目」のみだった。
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【石川県地価下落幅最大】
金沢、観光客激減が直撃・ホテル投資止まる！
新型コロナウイルスの影響が長引く中、石川県内の不動産市場が打撃を受けている。国土交通省が8月21日発表した地価動向報告（7月1日時点）によると、金沢駅周辺は「3～6％下落」と、東京などと並んで全国最大の下落幅となった。石川県内の不動産関係者は「地価上昇をけん引していたホテルが打撃を受け、観光客がいなくなったことが大きな要因」とみている。
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「元々ホテルが飽和状態で、地価上昇にブレーキがかかっていた。そこへコロナが来て、一気に止まった」。こう指摘するのは、エステック不動産投資顧問（金沢市）の武部勝社長だ。
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北陸新幹線の開業以来、ホテルの開業ラッシュが続き、開発を目的とした投資は一段落していた。そこへ新型コロナの感染拡大が追い打ちを掛け、投資は止まった状態になった。
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同時に観光客の動きも止まった。北陸信越運輸局の調べでは、5月の外国人延べ宿泊者数は速報値で870人、前年同月比で99.1％減となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要が高い金沢において、影響は顕著となった。
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石川県不動産鑑定士協会の河畑靖宏会長は「ホテルを建てるために不動産を取得する動きは昨年で終わっている」とする。開発の動きが鈍くなっていることについては「将来を見通せない中、事業に着手するにはまだ早いと考えているところが多い。様子を見ている状況だろう」と説明する。
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土地の価格に反映されるオフィスの空室率や賃料の変化は、現段階では目立った動きはない。
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不動産情報サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京）の調査によると、4～6月の金沢市内のオフィス空室率は5.0％で、前回調査（1～3月期）と横ばいだった。
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大都市圏ではテレワーク定着などからオフィス需要が低下しているが、同社の担当者は「北陸ではオフィスが抜けるという動きはほぼない。値下げ交渉もない」という。
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4～6月期の想定成約賃料は約3.3㎡当たり1万890円で、こちらも前回調査から横ばいだった。
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【京都市の動向】
京都市内で近年の地価上昇をけん引してきた観光業は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている。不動産鑑定士は「他府県に比べ京都は観光業の動向が地価に反映されやすい。終息に時間がかかれば、来年の地価に影響が出る可能性は大きい」としている。
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京都府不動産鑑定士協会のHPをみると、
京都府内15市7町の632地点が対象となり、前年からの継続地点（621地点）と比較した全用途平均は、＋2.6％で４年連続の上昇を示したものの、前年上昇率（＋3.0％）を下回った。
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住宅地は3年連続、商業地は8年連続の上昇となった。
住宅地の平均変動率が＋0.7％で、全国での順位としては12位（昨年9位、一昨年11位）、商業地が＋8.1％で2位（昨年2位、一昨年1位）となった。
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京都市を中心に観光産業が好調で店舗の需要は高いが、地価の上昇要因であった宿泊施設が場所によっては飽和状態となり、上昇幅は縮小した。
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北部や南部については、人口減少の影響もあって、厳しい状況が続いているが、下落幅は、一部縮小している。
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京都では、地価上昇の勢いは落ちたものの下落には転じていない。オフィスやマンションなど土地のニーズが多様な地域であり、需要が底堅いため相対的に影響が小さいと見られる」というのが不動産業界の分析。
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【全国6大都市圏・オフィスビル市況調査結果】
ビルディンググループは8月7日、2020年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100?300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
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東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.66％（前月比0.32ポイント上昇）と2ヵ月連続で上昇した。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,637円（同174円低下）で、反転低下となった。
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区別では、千代田区が1.94％（同0.37ポイント上昇）、中央区2.54％（同0.71ポイント上昇）、港区2.71％（同0.06ポイント上昇）、新宿区3.14％（同0.3ポイント上昇）、渋谷区4.38％（同0.46ポイント上昇）となった。前年同月との比較では、中央区は低下、千代田区・港区・新宿区・渋谷区は上昇している。
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その他の都市では、名古屋が空室率2.06％（同0.24ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,267円（同67円低下）、大阪は2.04％（同0.14ポイント上昇）・1万1,415円（同68円上昇）、福岡は2.00％（同0.25ポイント上昇）・1万5,502円（同23円低下）、札幌は1.64％（同0.09ポイント上昇）・1万1,430円（同132円上昇）、仙台は3.43％（同0.62ポイント上昇）・1万1,834円（同397円上昇）となった。
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ニッセイ基礎研究所
東京オフィス市場は、空室率の水準自体は依然として低いものの上昇傾向が強まっている。東京のマンション賃料は上昇している。2020年4-6月の訪日外国人客数は▲99.9％減少、全体の延べ宿泊者数は▲78.8％に落ち込んだ。物流施設市場は需要が堅調で賃料は上昇傾向にある。
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東京都心部A クラスビルの賃料見通しを5月に改定した5。Aクラスビルの成約賃料は、空室率の上昇に伴い2020 年末に3.7 万円台、2024年末に3.6万円台へ下落すると予測する。2019 年末の水準と比較して▲14％下落するものの、2017年の賃料水準（34,599 円）と同水準に留まる見通しである。
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効果は未知数・副作用に懸念も！
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新型コロナウイルスのワクチンへの期待は高まっているが、順調に開発できたとしても、現時点でワクチンにどれだけの効果があるかは分かっていない。8月21日の政府の分科会では、感染症が専門の委員から「過度な期待はしないように」と、冷静な対応を求める意見が相次いだ。
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「肺や気道に感染するウイルスのワクチンで、感染そのものを予防する効果を持つものはこれまでない」
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分科会で感染症の専門家の一人が発言した。季節性インフルエンザのワクチンも、効果が認められているのは重症化予防だ。新型コロナウイルスのワクチンに感染予防の効果を期待し、元の生活に戻れると考えていた一部の委員からは、落胆の声も漏れたという。
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専門家の間に根強いのは副作用への懸念だ。開発中のワクチンの多くは、ウイルスの遺伝子の一部を使った新しいタイプで、これまで一般の医療現場で使われた例はない。限られた人数に接種する臨床試験では分からなかった重い副作用が、販売後に明らかになるケースも想定される。
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2002～03年に中国などで流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）に対するワクチン開発の動物実験では、接種によって抗体と呼ばれる免疫物質が体内にできたが、かえって症状を悪化させた例があった。
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ワクチンは健康な人が接種するもので、病気の人を治す薬以上に高い安全性が求められる。尾身茂分科会長は会合後の記者会見で、「効果や安全性の面からどんな場合に使えるか、または使えないのかの議論も必要になる」と語った。
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その後に会見した西村経済再生相は「ワクチンの効果などについて国民にきちんと理解してもらうことが大事だ。接種を受けられるようになることが安心につながる」と強調した。
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政府の新型コロナウイルスの対策及び対応は、
2019年12月中国の湖北省武漢市で確認され、2020年1月30日、WHOにより緊急事態宣言がなされ、3月11日には世界的な大流行（パンデミック）の状態にあると発表された。
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日本では2020年2月1日には新型コロナウイルス感染症が指定感染症となった。
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政府は「新月コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、第1回会議を2020年1月30日に開催し以来7月22日まで41回開催された、これに合わせ「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」も設置され、第1回会議を2020年2月16日に開催され6月19日まで17回開催されたいる。
これ以外にも、「新型コロナウイルス感染症対策本部幹部会も設置され2020年1月3日と2月25日の2回開催されている。
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細かなことは次回で
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35年超放流の疑いも！
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管理責任を問うべき！
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宇治廃棄物処理公社（岡見吉偉理事長）は8月20日、一般・産業廃棄物最終処分地で大雨時などに、染み出た汚水を処理しないまま隣接する川に放流していたと発表した。
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未処理放流を35年以上していた可能性もあるという。汚水を流した川は最終的に宇治川に至るが、府山城北保健所によると、水質の異常は観測されていない。同保健所は廃棄物処理法違反の疑いもあるとして、公社に調査に入った。府山城北保健所は廃棄物処理法に違反する可能性があるとして、行政処分の可否を検討する。
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公社には宇治市が全額を出資している。公社によると、汚水の処理施設は1984年完成。1日390ｍ3の処理能力があり、埋め立て処分地2カ所（計約49万1000ｍ3）から染み出た汚水を、基準値以下に処理して川に放流する。
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同公社の敷地には第1～3期の埋め立て処分地があり、降雨により処分地からしみ出た汚水は、近くの汚水処理施設内の原水槽で一旦溜めた後に、浄化し、川に放流する。
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第1期・第2期の汚水処理を担う施設は完成後36年経過した古い施設。長雨や豪雨の際に原水槽が満杯になっても、汚水の流入を止める機能がなく、原水槽からあふれ出た汚水で施設の機械が損傷しないよう、原水槽に直接ポンプを入れて汚水をくみ上げ、浄化処理をせずに川に放流していたという。
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担当の職員2人が、前任の職員から引き継いで続けていたと言い、「常態化していた」が、公社が組織として指示したことはなく、関係者から情報を得た同保健所が8月中旬に立ち入り調査した際に初めて状況を知り、担当職員に聞き取った結果、判明したという。
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上司の指示がないというが、汚染水の浄化状況は常にチエックできるはずで、それすら出来ていなかったということは職務怠慢であり、管理者の責任を問うべきでないか。
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権限のない西村経済再生担当！
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本来なら加藤厚生労働大臣と思うが！
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新型コロナウイルスの国内の流行状況について、日本感染症学会の舘田一博理事長は19日、東京都内で始まった学会の学術講演会で「『第1波』は緊急事態宣言の後、なんとか乗り越えられたが、いままさに『第2波』のまっただ中にいる」と語った。「『第1波』を超える感染者が確認されているが、死者は少ない状況が維持されている」とも指摘した。舘田氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員と、厚生労働省の助言組織のメンバーも務めている。
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「第1波」では3月末からの2カ月で感染者は約1万5千人。いまの「第2波」は6月末からの2カ月弱ですでに4万人弱が報告されている。
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政府は「第2波」と認定することをたびたび避けてきた。菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「第2波が訪れていると分析していないのか」と問われ、「4月の緊急事態宣言当時とは状況が異なっている」と回答。8月19日の衆院厚労委員会の閉会中審査でも、野党議員の「明確に第2波でいいか」との質問に加藤勝信厚生労働相は「必ずしも定義があるわけではない」と発言した。西村康稔経済再生相は会見で「『第2波』に定義があるわけではない。どう呼ぶかは別として大きな波であることは間違いない」と語った。
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この期に及んでも「政府はコロナ対策への明快な方針は出していない」のだが、出せないのか、対策はないのか或いは「持て余し気味」なのか、まるで見えてこない。
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政府主導の成長戦略を議論してきた「未来投資会議（議長・安倍首相）」のメンバーを拡大し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた将来の社会や経済の姿を具体的に議論をすることにし、7月30日の会議から新たな議論で一連の不手際が際立った太コロナ戦略の仕切り直しを図ったのだが、政府方針も明確にならず、コロナの波間を漂っている。
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今週末から、コロナ感染が新聞に出始め、政府はどう対応してきたのか概要を書きながら、未来投資会議拡大会議はコロナをどうとらえているのか、それらを記しながら、政府の無策ぶりを指摘しようと思う。
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秋にも手続き開始！
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米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）移転候補地として政府が買い取りを進める鹿児島県西之表市の馬毛島について、防衛省は8月7日、基地の施設整備案を公表した。
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2450mと1830mの滑走路2本を建設。今秋にも環境影響評価（アセスメント）手続きを開始する。アセスは1年以上、工期は4年程度。飛行に最低限必要な施設を先行して建設し、基地完成前にFCLPを受け入れる可能性があるとしている。
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山本朋広防衛副大臣はこの日、西之表市で八板俊輔市長、鹿児島市で塩田康一知事と会談。仮登記を含め島全体の99％の取得を完了したことを明らかにし、今月から種子島で住民説明会を開く意向を表明した。
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塩田氏は会談後、「基地整備の必要性の議論をもう少し詰める必要がある」と記者団に語った。訓練受け入れへの賛否は「必要な段階になれば表明する」と述べるにとどめた。
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整備案によると、島は自衛隊基地として整備し、2本の滑走路は風向きで使い分ける。FCLPは1回10日程度で、年1～2回を予定。12㎞離れた種子島の騒音被害軽減のため、米側は飛行経路を海上に設定したとしている。馬毛島には滞在施設も建設し、1回の訓練で米軍関係者が約1カ月滞在する。
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自衛隊の輸送機オスプレイやF35B戦闘機の訓練、南西諸島防衛や災害発生時の後方支援の拠点にすることも想定しており、基地で恒常的に勤務する自衛隊員は150～200人程度を見込む。
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地元は米軍機による騒音の被害を心配するが、加えて注目しなければならないのは、異常なほど高くなった買収費だ。防衛省が当初、提示した45億円は突然、160億円以上と4倍に跳ね上がった。
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馬毛島を抱える西之表市の八板俊輔市長は防衛省に対し、「本市の土地評価への影響がある」として積算根拠を明らかにするよう質問状を送ったが、防衛省は「適切な段階で説明する」と回答を先送りした。
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市長の「適切な段階とはいつか」との再質問には「現時点では、その判断に至っていない」と結局、積算根拠を明らかにしないまま、整備計画の発表に踏み切った。
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滑走路は、事実上空母化される予定の護衛艦「いずも」の艦載機や、自衛隊のオスプレイの訓練も行う可能性がある、としている。工期は約4年と示した。
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整備計画によると、島全域を「自衛隊馬毛島基地」として整備し、年間を通じ様々な自衛隊の訓練に使用する。維持管理などのため基地で常勤となる隊員は150～200人で、官舎は約12㎞離れた種子島に設ける。滑走路は2450mと1830mの2本を整備し、管制施設や警備のための武器や火薬庫も置く。
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米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）は、年に1、2回、それぞれ10日間ほど実施される見通しで、飛行経路は種子島上空にはかからない。騒音の影響は今後、環境影響評価（環境アセスメント）により把握して対策をとる、としている。
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合流派・立憲へいくら持って行けるか！
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立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党は8月19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開く。国民の玉木雄一郎代表は合流の是非に加え、賛成派と反対派の「分党」を認めるよう諮る方針だが、党内には資金配分をめぐる争いなどにつながることを嫌がり、分党に否定的な勢力もある。玉木氏の提案する議案を否決する事実上の“玉木降ろし”に発展する可能性もある。
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19日の総会は、両党の幹事長や政調会長が策定した合流新党の綱領・規約、代表選規定などの合意案と、玉木氏が表明した分党案の賛否が焦点となる。合流賛成派は旧民主党勢力の再結集を目指す一方、玉木氏ら反対派は「改革中道」路線の維持を狙っている。
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玉木氏が賛成派と反対派の「分党」を決意したのは8月11日の朝。合流交渉を担ってきた平野博文幹事長、泉健太政調会長から綱領などの合意案を示されたが、政策のすり合わせなどが不十分であることから党内を説得できないと判断した。11日の役員会では9人中6人が合流に反対。そこで玉木氏は党内の賛成派に配慮し、「分党」を提案した。
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役員会で少数だった合流賛成派だが、19日の総会では十分に巻き返しが可能だと読む。浮上しているシナリオは、「玉木氏が提案する合流・分党案を否決した上で、党全体で立民に合流する緊急動議を提出し、多数の賛成派で可決する」というものだ。
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玉木氏の提案が否決されれば「事実上の代表解任」（国民中堅）といえる。さらに、国民の持つ「50億円くらい」（玉木氏）の資金を１円も損なわず、立民に持参すれば、合流新党でも影響力を維持できるという賛成派の思惑も透ける。
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立憲民主党が合流、合流と急ぐのは、衆議院解散時に必要な選挙資金が不足していることが原因だ。立憲民主党、立党から3年を迎え、野党第一党として国会運営を仕切るまでに成長したが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたまま。平成30年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約36億円で、国民の約65億円の半分程度だ。
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合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。金もない上に、党の支持率も一向に挙がらない現状、枝野代表は野党第一党のリーダーとして適格性があるのか、合流する国民議員は選挙区の選定でも野党扱いされる恐れはないか。
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合流しても、派中派ができるのが政治の世界。派閥抗争を予見する声もあるが、、、。
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最多は製造業・7425人！
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厚生労働省は8月18日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だったと発表した。業種別では最多が製造業で7425人だった。
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厚労省が2月から、全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計している。把握できなかった人も含めると、実際はこれより多いとみられる。
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全体では前週の8月7日から1502人増で、このうち非正規労働者が872人で約58％を占めた。製造業に続き宿泊業が6908人、小売業が5822人、飲食業が5778人、労働者派遣業が3740人だった。
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PDF20.08.18 kourousyo

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G7の延期で大幅な内閣改造もできず！
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解散権は新内閣に移るのか！
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世論調査で安倍内閣の支持率が低下の一歩をたどっており、このままだと30％を切って20％台に入りそうだ。そうなると、政権はレームダック化し自民党内からも安倍首相交代論、衆議院解散論が出始める。

現安倍内閣は、
・2021年9月末　　 自民党総裁選
・2021年10月21日　衆議院任期満了
この日までは、安倍内閣は政務を司る事ができるが、来年の9月末の自民党総裁選まで唯々諾々と自民党総裁・首相として座っていれるだろうか。

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新型コロナウイルス（本当は何ウイルスなのか）の発症数は一向に衰える気配を示さず、むしろ高発症数が喧伝されている。このコロナに対する政府の見解・指導・対策はPCR検査数に比例して発症者数も増加しており、緊急事態宣言を出す状態ではないという。
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日を追うごとに状況は悪化し、梅雨明け以来、連日35度以上の猛暑であり最近は40度近い。救急車で搬送される熱中症患者も多くなり、症状的にはコロナ患者と似た症状を示すという。夏風邪も流行っており、早めの季節インフルエンザも出始めているとも聞く。
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政府の逃げ口上は、「専門家の意見も賜り」というが、政府が選んだ専門家の答えが「医療上の正解」であるという保証はない。全国各地の大学・研究所・医療機関の専門医の共通な答えであるという感覚は実に疑わしい。新型コロナウイルス一点を見つめて、すべての対処に答えを出そうとするから、至るところに矛盾が出てくる。
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武漢で新型コロナウイルスが出るまで、安倍首相は中国の習近平国家主席を国賓として招くと血道を上げていたが、覇権を狙い米国と争う姿勢を見せ軍備増強を進めてきた。中国の金を目当てに、世界中が蜜に群がるアリのように中国に媚を売ってきたが、武漢ウイルス以来、現状を招いたのは中国の隠蔽体質が原因だとソッポを向き始めた。
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そのような中でも、親中派の頭目・自民党二階幹事長は金持ち中国に「自民党議員の有志から見舞金を募り送った」という呆れ果てた行為を平然と行っている。
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習近平の国賓招待を言い出したのは、二階幹事長ではないのか？
現在の習近平国賓招待に対し安倍首相の答えは「具体的日程調整をする段階にはない」と発言。
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新型コロナウイルスの感染者数が全国で再び増加し、国民の不安が高まる中、政府は「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく」と繰り返しているが、経産省の補佐官が方向違いな経済政策で首相の人気回復を狙ったが、マスク配布に始まり、10万円給付金、補助金にしてもコロナの終息が見えず第二波化と疑うばかりの8月の感染発表に、補正予算で1兆円以上も投入する「Go To キャンペーン」も、社会経済活動に重きを置いた政策ばかりに、国民は「人の命より人気取り政策が大事なのか」と、政権の腹を見透かしているのだ。
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Go To キャンペーンに対してはさすがに各方面から批判が出たが、それでも「感染予防を徹底して実施する」として、従来の3蜜、手洗い・うがい・マスク以外の具体的例を示していないし、見直すつもりはさらさらない。感染者数の増加に対して具体的な方策を求める国民や地方自治体からの声には何ら対応策を示さないでいる。
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時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2．4ポイント減の32．7％、不支持率は同2ポイント増の48．2％だった。
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第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29．9％に次いで2番目に低く、不支持も同月の48．6％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59．6％で、「評価する」の19．4％を大きく上回った。
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感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go　To　トラベル」キャンペーンを7月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が82．8％を占めた。「適切だ」は9．0％、「遅過ぎる」は4．0％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」54．5％、「出すべきでない」23．5％となった。
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16日に掲載した首相の一日を見て、首相はコロナ対策報告を毎日10人ほどから聞いていても所要時間20分ほど、聞くだけ聞いても安倍首相から「対策についての指示は出していない」のだろう。
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首相が心配なのは、世論調査の支持率だけだ。
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