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令和2年度・京都市長部局:入札公告・開札日等!

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2020.04.30公告
【解体工事 元京都市立崇仁小学校解体撤去工事】
入札期間締切日 2020.06.02
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開札日 2020.06.03
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場所 京都市下京区川端町16番地ほか
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の解体工事種目においてA等級に登録されていること。
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共同企業体の構成員は,京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第3条に基づき,令和2年度競争入札参加有資格者格付(解体工事)においてA等級に格付されていること
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工事概要
ア 主体工事
既存建物等解体撤去工事,敷地内舗装等撤去工事
イ 付帯工事
解体工事に伴う衛生設備切り回し工事
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工期 契約の日の翌日から令和3年2月26日まで
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2020.04.27公告
【電気工事 京都市立桂中学校整備工事 ただし,体育館防災機能強化等リニューアル電気設備工事】
入札期間締切日 2020.05.22
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場所 京都市西京区上桂森上町26番地
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の電気工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.25
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工事概要
ア 電灯設備
照明,コンセント設備及び電灯分電盤の改修:一式
イ 受変電設備
屋外キュ-ビクル改修:一式
ウ 発電設備
太陽光発電設備設置:一式
エ 構内情報通信網設備
LAN受口改修:一式
オ 構内交換設備
端子盤及び電話受口改修:一式
カ 情報表示設備
電気時計及び配管配線改修:一式
キ 映像・音響設備
体育館ローカルアンプ,スピーカ改修:一式
ク 拡声設備
スピ-カ,アッテネ-タ改修:一式
ケ 誘導支援設備
トイレ呼出押釦,復帰釦,表示灯ブザー設置:一式
コ テレビ共同受信設備
アンテナ,ブースタ,テレビユニット改修:一式
サ 火災報知設備
総合盤,感知器,空気管改修:一式
シ 防災設備
防災設備の撤去:一式
ス 仮設工事
工事に支障となる既設配線の仮設,復旧:一式
セ 発生材処理
上記工事に伴う撤去工事及び発生材処理:一式
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工期  契約の日の翌日から令和3年3月11日まで
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2020.04.24公告
【建築工事 京都市立二条中学校整備工事 ただし,体育館防災機能強化等リニューアル建築工事】
入札期間締切日 2020.05.28
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場所 京都市上京区竹屋町通千本東入主税町911番地
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の建築工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.29
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工事概要
ア リニューアル工事
イ 躯体補強工事
ウ 解体撤去工事
エ その他図面記載の工事
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工期 契約の日の翌日から令和3年3月11日まで
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2020.04.23公告
【解体工事 京都市崇仁北部第四住宅地区改良事業買収済家屋除却工事 ただし,住番167他1戸除却その他工事】
入札期間締切日 2020.05.14
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場所 京都市下京区郷之町118番地9 他
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の解体工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.15
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工事概要
ア 除却工事
解体撤去建物:住番167,住番168
イ 除却後整備
(ア) 解体撤去跡の整地,防草シート敷き込み及び砕石敷均し
(イ) ガードフェンスの設置
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工期 着工命令の日から2箇月以内
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2020.04.22公告
【電気工事 元京都市立崇仁小学校体育館ほか1施設整備工事 ただし,電気設備改修工事】
入札期間締切日 2020.05.15
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場所 京都市下京区川端町16番地ほか
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の電気工事種目においてD等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.18
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工事概要
ア 電灯設備
イ 火災報知設備
ウ 構内配電線路
エ 構内通信線路
オ 撤去工事
カ 発生材処理
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工期 契約の日の翌日から令和2年9月30日まで
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2020.04.21公告
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【道路・下水溝清掃 七瀬川他浚渫他工事】
入札期間締切日 2020.05.13
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場所 一級河川 七瀬川他 京都市伏見区深草越後屋敷町他地内
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参加資格
・本市内に本店を有すること。
・建設業法に基づく「しゅんせつ工事業」の許可を受けていること。
・側溝清掃車(ブロア式又は真空式)を所有していること。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項に規定する許可を本市又は京都府から受けており,産業廃棄物収集運搬業許可証に記載されている「事業の範囲」に「汚泥」が含まれていること。
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開札日 2020.05.14
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工事概要
河川維持工:一式
浚渫工:210立方メートル,逆洗:1回,堆積塵芥収集(人力処理):16回,散在塵芥処理:21千平方メートル,除草工:5,800平方メートル,仮設工:一式
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工期  契約の日の翌日から令和3年3月15日まで
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2020.04.21公告
【電気工事 京都市立二条中学校整備工事 ただし,体育館防災機能強化等リニューアル電気設備工事】
入札期間締切日 2020.05.18
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場所 京都市上京区竹屋町通千本東入主税町911番地
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の電気工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.19
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工事概要
ア 電灯設備
照明,コンセント設備及び電灯分電盤の改修:一式
イ 受変電設備
屋外キュービクル改修:一式
ウ 発電設備
太陽光発電設備設置:一式
エ 構内情報通信網設備
LAN受口改修:一式
オ 構内交換設備
端子盤及び電話受口改修:一式
カ 情報表示設備
電気時計及び配管配線改修:一式
キ 拡声設備
スピーカ,アッテネータ改修:一式
ク 誘導支援設備
インターホン改修:一式
ケ テレビ共同受信設備
アンテナ,ブースタ,テレビ端子改修:一式
コ 火災報知設備
受信機,総合盤,感知器,空気管改修:一式
サ 防災無線設備
既設設備撤去:一式
シ 仮設工事
配管配線の仮設:一式
ス 発生材処理
上記工事に伴う撤去工事及び発生材処理:一式
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工期 契約の日の翌日から令和3年3月11日まで
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2020.04.20公告
【管工事 京都市下鳥羽市営住宅整備工事 ただし,耐震改修その他衛生設備工事】
入札期間締切日 2020.05.18
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場所 京都市伏見区下鳥羽北ノ口町
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の管工事種目においてC等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.19
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工事概要
ア 耐震改修に影響する衛生設備の改修,撤去及び切り回し工事を行う。
イ 中庭及び屋外のスロープ設置工事に影響する,衛生設備工事の改修,撤去及び切
り回し工事を行う。
ウ 屋上の通気金物を更新する。
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工期 着工命令の日から8箇月以内
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2020.04.20公告
【土木工事 令和2年度梅津都市下水路維持補修工事 (3件一括)】
入札期間締切日 2020.05.12
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場所 梅津都市下水路 京都市右京区梅津林口町他地内(3件一括)
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の土木工事種目においてG等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.13
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工事概要
ア 工事延長:535メートル
除草工100平方メートル,塵芥処理工:800平方メートル,堆砂撤去工:160平方メートル
イ 工事延長:400メートル
除草工:13,000平方メートル,塵芥処理工:13,200平方メートル,伐竹:500平方メートル
ウ 工事延長:1,815メートル
除草工:一式,清掃工:一式,植栽維持工:一式,法覆護岸工:一式,構造物撤去工:一式,仮設工:一式
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工期
ア 契約の日の翌日から令和2年12月15日まで
イ 契約の日の翌日から令和2年12月15日まで
ウ 契約の日の翌日から令和元年12月18日まで
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2020.04.17公告
【管工事 京都市立二条中学校整備工事 ただし,体育館防災機能強化等リニューアル空調衛生設備工事】
入札期間締切日 2020.05.13
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場所 京都市上京区竹屋町通千本東入主税町911番地
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の管工事種目においてD等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.14
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工事概要
体育館の防災機能強化に伴う空調・衛生・ガス設備のリニューアル工事
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工期 契約の日の翌日から令和3年3月11日まで
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2020.04.17公告
【建築工事 京都市立桂中学校整備工事 ただし,体育館防災機能強化等リニューアル建築工事】
入札期間 締切日2020.05.21
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場所 京都市西京区上桂森上町26番地
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の建築工事種目においてB等級に登録されていること。
その他,入札公告に記載されている条件を満たしていること。
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開札日 2020.05.22
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工事概要
ア リニューアル工事
イ 躯体補強工事
ウ 解体撤去工事
エ その他図面記載の工事
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工期 契約の日の翌日から令和3年3月11日まで
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2020.04.16公告
【管工事 京都市立高倉小学校整備工事 ただし,空調設備その他改修(その2)工事】
入札期間締切日 020.05.18
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場所 京都市中京区高倉通六角下る和久屋町343番地
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参加資格
・本市内に本店を有すること。
・競争入札参加有資格者名簿の登録種目のうち「管工事」に登録されていること。
・電気又はガスエンジンヒートポンプ式空気調和機(定格冷房能力22.4キロワット以上)の新設又は全面取替えを施工した実績があること。
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開札日 2020.05.19
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工事概要
ア 経年劣化した空調設備を改修する。
イ 上記に伴う電気設備を改修する。
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工期 契約の日の翌日から令和2年12月28日まで
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2020.04.15公告
【電気工事 京都市立日吉ケ丘高等学校整備工事 ただし,体育館防災機能強化等リニューアル電気設備工事】
入札期間締切日 2020.05.12
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場所 京都市東山区今熊野悲田院山町5番地の22
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の電気工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.13
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工事概要
ア 電灯設備
照明,コンセント設備及び電灯分電盤の改修:一式
イ 受変電設備
屋外キュービクル改修:一式
ウ 発電設備
太陽光発電設備設置:一式
エ 構内情報通信網設備
LAN受口改修:一式
オ 構内交換設備
端子盤及び電話受口改修:一式
カ 情報表示設備
電気時計及び配管配線改修:一式
キ 映像・音響設備
体育館ローカルアンプ,スピーカ改修:一式
ク 拡声設備
スピーカ,アッテネータ改修:一式
ケ 誘導支援設備
トイレ呼出機器設置,インターホン改修:一式
コ テレビ共同受信設備
アンテナ,ブースタ,テレビ端子改修:一式
サ 監視カメラ設備
監視カメラの移設,復旧:一式
シ 火災報知設備
受信機,総合盤,感知器,空気管改修:一式
ス 仮設工事
配管配線の仮設:一式
セ 屋外便所
照明,コンセント設備及び電灯分電盤の改修:一式
ソ 発生材処理
上記工事に伴う撤去工事及び発生材処理:一式
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工期 契約の日の翌日から令和3年3月31日まで
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2020.04.15
【土木工事 (総合評価)災害防除(下鴨大津線)(その2)工事 (2件一括)】
ア (総合評価)災害防除(下鴨大津線)(その2)工事
イ (総合評価)災害防除(下鴨大津線)(その3)工事
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入札期間締切日 2020.05.19
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場所
主要府道下鴨大津線 京都市左京区北白川中山町地内(2件一括)
ア 主要府道下鴨大津線 京都市左京区北白川中山町地内
イ 主要府道下鴨大津線 京都市左京区北白川中山町地内
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の土木工事種目においてB等級に登録されていること。
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工事概要
ア 工事延長:240メートル
法枠工:529平方メートル,鉄筋挿入工:360メートル,構造物撤去工:
一式,仮設工:一式
イ 工事延長:240メートル
落石防止網工:2,730平方メートル,切削オーバーレイ工:176平方メー
トル,区画線工:70メートル,仮設工:一式
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工期
ア 契約の日の翌日から令和3年3月15日まで
イ 契約の日の翌日から令和3年3月15日まで
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2020.04.14公告
【管工事 京都市立日吉ケ丘高等学校整備工事 ただし,体育館防災機能強化等リニューアル空調衛生設備工事】
入札期間締切日 2020.05.12
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場所 京都市東山区今熊野悲田院山町5番地の22
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の管工事種目においてC等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.13
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工事概要
体育館の防災機能強化に伴う空調・衛生・ガス設備のリニューアル工事
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工期 契約の日の翌日から令和3年3月31日まで
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2020.04.14公告
【管工事 京都市立御所南小学校整備工事 ただし,空調設備その他改修(その3)工事】
入札期間締切日 2020.05.22
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場所 京都市中京区柳馬場通夷川上る五町目242番地
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参加資格 本市内に本店を有すること。
競争入札参加有資格者名簿の登録種目のうち「管工事」に登録されていること。
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開札日 2020.05.13
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工事概要
経年劣化した2階の空調室内機及び3階の空調室外機を改修する。
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工期 契約の日の翌日から令和2年9月30日まで
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2020.04.14公告
【土木工事 災害防除工事(国道162号)(慰称寺)】
入札期間締切日 2020.05.14
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場所 一般国道162号 京都市右京区梅ケ畑檜社町他地内
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参加資格
本市内に本店を有すること。
「とび・土工工事業」及び「土木工事業」の許可を受けているこ
と。
「法面処理」又は「土木一式」の総合評定値が800点以上あること。
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開札日 2020.05.15
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工事概要
工事延長:45.9メートル
法枠工:460平方メートル,アンカー工:21本,既設配管付替工:35メートル,仮設工:一式
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工期 契約の日の翌日から令和3年3月15日まで
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2020.04.10公告
【建築工事 京都市立日吉ケ丘高等学校整備工事 ただし,体育館防災機能強化等リニューアル建築工事】
入札期間締切日 2020.05.14
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場所 京都市東山区今熊野悲田院山町5番地の22
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参加資格
本市内に本店を有し,令和2年度の建築工事種目においてB等級に登録されていること。
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開札日 2020.05.15
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工事概要
ア リニューアル工事
イ 躯体補強工事
ウ 解体撤去工事
エ その他図面記載の工事
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工期 契約の日の翌日から令和3年3月31日まで
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文化庁移転施設整備工事:入札結果・設備2件!

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電気工事・光星・富士・中島JV!
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機械工事・中川・橋本・京栄JV!
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建設工事・5月11日入札!
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新行政棟・文化庁移転施設整備工事(主体工事)
開札予定日時
令和2年05月11日 午後01時10分
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工事概要
・新行政棟(新築)
(ア) 構造 鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)
地上6階、地下1階
(イ) 延床面積 9,280.62平方メートル
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・警察本部本館(改修)
(ア) 構造 鉄筋コンクリート造 地上3階、地下1階
(イ) 延床面積 4,391.61平方メートル
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・その他 車庫等附属施設及び建物周囲の外構工事一式
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工事場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
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<新行政棟・文化庁移転施設整備工事(機械設備工事)>

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工事概要
ア 空気調和設備工事 一式
イ 給排水衛生設備工事 一式
ウ 消火設備工事 一式
エ 自動制御設備工事 一式
オ さく井設備工事 一式
カ その他関連工事 一式
工事期間 この公告に係る契約についての京都府議会の議決を得た日の翌日から26 箇月間
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予定価格(税込)
1,044,890,000 円 (入札書比較価格:949,900,000 円)
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<新行政棟・文化庁移転施設整備工事(電気設備工事)>
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工事概要
・特高受変電設備工事 一式
・高圧受変電設備工事 一式
・自家発電設備工事 一式
・電灯・動力設備工事 一式
・弱電設備工事 一式
・その他関連工事 一式
・工事期間 この公告に係る契約についての京都府議会の議決を得た日の翌日から26 箇月間
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予定価格(税込)
2,031,700,000 円 (入札書比較価格:1,847,000,000 円)
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京都市上下水道局:2,3月大型落札!

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1億5千万円以上・8件!
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2月・3件!
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3月・5件!
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3月18日・開札 益田・豊川JV

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3月17日・開札 益田組

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3月16日・開札 山品建設

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3月16日・開札 山下組

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3月12日・開札 増田組

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2月28日・開札 山品建設

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2月27日・開札 広川組

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2月26日・開札 仁木総合建設

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新型コロナ中断工事・再開へ:清水建設と鹿島!

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5月11日から順次再開・清水建設!
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清水建設は5月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時中断していた工事を再開すると発表した。
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マスク着用や検温、消毒専門の作業員の配置など感染防止策を徹底した上で、11日から順次再開。5月中にすべての現場で再開を目指す。
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清水建設は、同一作業所に勤務する社員3人が新型コロナに感染し、うち1人が死亡したことを受け、政府の緊急事態宣言が当初出された7都府県で工事を中断する方針を4月13日に発表。その後、13都道府県に対象を拡大した。これまで630カ所の現場のうち85%で工事を止めている。
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同社は工事再開について「雇用確保など経済活動の維持のため工事を進めることも重要と判断した」と説明した。
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鹿島も中断していた工事を7日から再開する方針を明らかにした。
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鹿島は工事発注者の意向も踏まえ、朝礼の分散実施など対策を講じた上で工事を再開する。一方、大林組は宣言延長に伴い、工事の中断を継続する方向で検討する。
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<当社の工事再開方針について> 2020年5月6日
清水建設株式会社
政府は,今般,新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期限を,令和2年5月31日まで延長することを決定しました。
当社は,新型コロナウイルス感染の影響が長期化することを念頭に,これまでどおり社員・作業員の生命・安全を最優先事項として感染拡大防止対策を一層強化・徹底すると共に,建設業における雇用の確保など経済活動の維持のために工事を進めることも重要であると判断しました。
5月7日以降,国土交通省のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを満たす管理体制が整った作業所から,ご関係の皆様と協議の上,順次,工事を再開してまいります。
皆様にはご理解とご協力の程、お願い申し上げます。



新型コロナ対策資金:日本も支援表明!

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EU主催で会議・約8800億円を当初目標!
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日本は約内外で890億円を支援!
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世界全体での新型コロナウイルス危機収束に向けたワクチンの開発や普及、治療や検査促進に必要な資金を募る国際会議が5月4日、欧州連合(EU)主催で、オンラインで開かれた。総額75億ユーロ(約8800億円)を当初の目標に、世界各国の首脳らが資金援助を相次いで表明した。
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日本の安倍晋三首相も、欧州主要各国やカナダ、20カ国・地域(G20)議長国のサウジアラビアの首脳や閣僚と共に共同議長として参加。ビデオメッセージで「新型コロナとの闘いには国際協調が不可欠だ」と述べ、国内外で約8億3400万ドル(約890億円)の支援を行うと説明した。
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会議には、世界保健機関(WHO)や米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」なども協力。米国によるWHOへの資金拠出停止表明や米中対立で揺らぐ国際協調態勢を支える狙いもある。しかし、米国は不参加で、中国はEU大使のみの参加にとどまった。
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欧州委員会のフォンデアライエン委員長は冒頭、ワクチンや治療薬を「開発して生産し、世界の隅々まで配備する必要がある」と強調。保健に関わるあらゆる国際機関が「同じ屋根の下」で協力する重要性も訴えた。
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国内では、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。
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アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として承認されており、現在は新型コロナへの有効性を治験中だ。首相は、アビガンに関し「70万人分の備蓄がある。さらに200万人分まで生産を進めていただくようお願いをしている」と述べ、供給態勢を拡充させる意向を強調した。
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総理とはどんな仕事をしているのか!

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コロナウイルスが政権に与えている!
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各大臣に指令は出すが・会議出席は冒頭だけ!
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政治家は国民の声にはいたって敏感である。国民の半分以上が声を上げたり、行動に移り始めると、自説を曲げても国民の声に同調する。
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過去のオバマ大統領にしても、ロシアのプーチンも習近平もその傾向がある。
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日本の安倍首相も、国民を無視し我田引水政治を行ってきたが、コロナウイルスの感染拡大とともに毎週月曜日に公表される新聞社・TVの世論調査を結構気にしている。
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よい例が、制限付き30万円の給付金が国民1人10万円へと変更したことである。また、不良品続出の1世帯2枚マスク配布は絶不評であるが、現在配布中である。マスクで人気取りを狙ったのだろうが、逆に支持率を下げてしまった。
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毎日、毎日、朝から晩まで分刻みで省庁幹部や大臣、政務官などとあっているが、頭の中で整理しているのだろうか。アッチもコッチも、あれもこれも同時に手を付けても、一向前に進んでいないのも事実だ。
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なんとも御前会議の多いこと。
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令和2年3月19日
第1回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月20日
新型コロナウイルス感染症対策本部(第21回)
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3月20日
第2回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月21日
第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月23日
新型コロナウイルス感染症対策本部(第22回)
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3月23日
参議院予算委員会
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3月23日
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月24日
参議院財政金融委員会
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3月24日
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月24日
トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)会長との電話会談
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3月26日
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
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3月26日
新型コロナウイルス感染症対策本部(第23回)
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3月26日
第6回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月26日
G20首脳テレビ会議
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3月27日
第28回健康・医療戦略推進本部
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3月27日
参議院予算委員会・本会議
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3月27日
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月28日
新型コロナウイルス感染症対策本部(第24回)
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3月31日
第17回消費者政策会議
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3月31日
第3回経済財政諮問会議
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4月8日 官民金融機関との会談
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4月10日 休業要請に関する東京都との調整
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4月11日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第28回)
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4月14日
新型コロナウイルス感染症に関するASEAN+3特別首脳テレビ会議
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4月15日
医療防護具等の増産貢献企業との懇談
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4月15日
第5回経済財政諮問会議
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4月16日
第2回医療防護具等の増産貢献企業との懇談
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4月16日
新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)
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令和2年4月16日
G7首脳テレビ会議
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令和2年4月17日
衆議院厚生労働委員会
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令和2年4月20日
政府与党政策懇談会
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令和2年4月22日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)・官民データ活用推進戦略会議合同会議
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令和2年4月22日
新型コロナウイルス感染症対策本部(第30回)
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令和2年4月23日
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
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令和2年4月24日
新型コロナウイルス感染症対策本部(第31回)
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5月6日までとなっている緊急事態宣言、今のような中途半端な要請ばかりでは、新規患者は爆発的には起こらないが、患者の数はダラダラと続いていくのではないか。そうなると5月31日までという延長は意味があるのだろうか。
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リーマンショック以来といわれるコロナ禍!

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コロナは世界経済を底なし沼に引き込むのか!
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一向にコロナウイルスの勢いが収まらない。5月6日までという「緊急事態宣言」は1ヵ月間延長となるようだ。世界の一部の国ではコロナを抑えたというが、本当だろうか。
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日本は規制が甘いせいか、発生率が横ばい状態であり、政府のお願いの声に対し「従順な国民と無視する国民」に二分されているようだ。政府も、無視する国民に対する規制(罰則など)を制定し、早くコロナ退治をしなければ、日本経済が再起不能になってしまう。
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今年の夏も猛暑が予想される。猛暑に続くのは台風(今年は未だ発生していないが)である。7,8,9月には超大型が列島を襲うことも考慮に入れると、政府も6月中にはコロナを抑える覚悟で臨まないとダブル経済損失を被ることになる。
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アメリカがクシャミをすれば日本は風邪をひくと言われてきたが、中国がは水を垂らしたら日本は寝込むことになりかねない。そのくらい中国依存度に傾注してしまった日本経済であるが、コロナを抑えきるのに時間がかかれば、経済の立ち直りにも時間がかかり、経済再起に遅れをとりかねない。
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ショック状況は違うが、13年前のリーマンショックと現在のコロナ禍に似たところはないか。リーマンショックが起きる1年前の07年9月に安倍首相は退陣した。それから自民党政権はウロウロし、民主党政権に代わったが、鳩山、菅、野田に至るまで猫の目政権で1年として持たない状況が続いた。
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今回は、リーマンショックが発生する前の流れを簡略に掲載する。
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米国の住宅バブル崩壊に端を発し、世界的な株安や景気悪化を招いたリーマン・ショックから13年。リーマン・ブラザーズが、債権者に累計1246億ドル(約13兆8000億円)を支払っていたというニュースが2018年8月14日の新聞ニュースに載っていた。完済までにはまだ数年かかるというが、どうなったであろうか。
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2007年7月16日、M6.7の新潟県中越沖地震が発生。11人が死亡、2000人以上が重軽傷を負い、1200棟の建物に被害が出た。
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2007年7月29日、参議院選で大敗。改選64に対し37議席しか取れず。
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2007年9月12日、安倍首相退陣表明。2006年9月26日、小泉前首相退陣のあとを継いだが、首相官邸機能の拡大を目指し、大統領制的に強化し始めた。が、閣僚の政治とカネ、年金漏れ問題などスキャンダルで支持も低下。退陣は健康という理由であった。第二次安倍内閣から総理秘書官がアベノミクスや外交、中央省庁幹部人事まで口を出すほど。今も続く今井尚哉秘書官の権限は絶大なのである。
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2007年9月26日、福田康夫官房長官が麻生太郎外相を破り、第91代総理大臣として選ばれた。(08年に辞任し、麻生が首相に)
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2007年10月30日と11月2日に民主党小沢党首と会談し、大連立を打診したが、民主党は大反対。11月4日、小沢は提案を拒否した。
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2007年に顕在化していた低所得者向けの高金利型住宅ローン(サブプライム住宅ローン)の焦げ付きが多発し、国際的な金融危機に発展。8月以降、証券化した金融商品に投資していたヘッジファンドや金融機関は相場の急落で巨額の損失を計上。この時点では、実体経済に大きな影響は出ていないが、収まったわけではない。08年の景気見通しは、米・欧・日ともに下方修正された。
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2008年3月、ベアー・スターンズ(米5位の証券会社)の経営危機が明らかになる。破綻する直前に、大手銀行のJPモルガンに買収(政府が保証するのは最大3兆円まで)され破綻危機を逃れた。これを契機に、信用不安が一気に進み銀行間資金融資の金利(LIBORライボー)が上昇し始めた。市場では、第2のベアー・スターンズは何処かと疑心暗鬼が広がり、投資も融資も萎む悪循環に陥った。
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ベアー社の騒動から半年、この間リーマンブラザーズの株価は80ドルから15ドルまで値が下がり、不沈艦と目され、政府も潰さないだろうと思われていたリーマンブラザーズも各銀行の信用を失い「各行から融資引き上げ」が始まった。
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韓国産業銀行やバンク・オブ・アメリカ等にしていた出資交渉も不調に終わり、条件付きでバンカメの子会社化交渉をしており「政府から支援を取り付ける」ならばという内容で承諾した。しかし、ウオール街の重鎮と財務長官の会談で、ポールソン長官は「政府不関与」という言葉。これでバンカメとの交渉もご破算となり、ウオール街も無理に支援しても次の破綻会社が出てきたら対処できないとの空気に至り、「見放す」方向に向かった。
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9月14日(日)別交渉をしていた英国バークレイズ銀行も出資断りをした。リーマンへは政府から破産申請の準備を言い渡され、9月15日にリーマンブラザーズは米政府へ破綻申請をし、倒産した。バンク・オブ・アメリカはメリルリンチを買収した。
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このリーマン後、未曽有の金融危機が発生するのだ。
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2008年9月29、米国下院が緊急経済安定化法を否決したことで、ニューヨーク証券取引上のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落となり、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖拡大し「暗黒の一週間(10月6日~10日)」と呼ばれる株価暴落が発生した。世界の金融市場が揺らぎ始めた。
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米政府は、リーマンを見限ったが、正しかったのだろうか。その後に不良債権の買取、公的資金投入、不動産価格下落防止での減税措置などはAIG保険などの破綻阻止に投入した代価でFRBが3回の金融緩和を行い、市場に資金を充満させ「世界の米ドル札の流通量はリーマンショック前の3.5倍」にもなった。
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米の金融緩和により、日本円は独歩高となり、2013年日銀の異次元緩和(金融機関から国債を買い上げ、市中に出回る金を増やす)まで円高に苦労する。今回のコロナ禍でも日銀の買取は無制限域までとなる。
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リーマンショックは、なぜ起きたのか。
リーマンの資金繰りがいよいよ行き詰まった08年9月12日金曜日の夜(米国時間)。ポールソンはウォール街近くのニューヨーク連銀本店に、欧米の主要金融機関のトップを招集した。
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リーマンの救済に名乗りを上げていたのはバンク・オブ・アメリカと英バークレイズ。だがポールソンはバンカメには米大手証券メリルリンチを救済させるというシナリオを描き、メリルの最高経営責任者(CEO)であるジョン・セインに、バンカメと身売り交渉するようにひそかに促す。
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バークレイズによる買収だけがリーマンが生き残る道だったが、英金融サービス機構(FSA)がバークレイズに買収の承認を与えようとはしない。英財務相のアリスター・ダーリングは、「バークレイズによるリーマン買収はありえない」とポールソン財務長官に通告した。理由は、中身を明かさずに英政府に過大なリスクを押しつけようとしている、という不満があったからだ。
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「リーマンの資産を査定したところ、財務基盤が大きくむしばまれていることが判明した。法律の規定に阻まれ、米連邦準備理事会(FRB)はリーマンの資本不足を埋め合わせることはできなかった」。担保不足で融資を受けられなかったというのが表面的な説明だ。
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リーマン倒産の最大の理由は、ホワイトハウスが公的支援を嫌がったようだ。大統領選を2カ月後に控え、民主党のバラク・オバマ候補の支持率が急上昇。与党共和党のジョン・マケイン候補の足を引っ張りかねない決断はしにくかった、というわけだ。政治的思惑で、世界的金融恐慌事件が発生したことになる。
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政治は、世界の金融システムなどどうでもよく、2ヶ月後の米大統領選を控え、金融安定化法案は民主・共和両党の大統領候補を巻き込んだ政治闘争に翻弄され、共和党はジョン・マケイン候補を勝たせるため、リーマン救助ではなく、見捨てるほうに舵を切った。あえて火中の栗を拾わなかったということである。
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日本の政治も、国民のためか、企業のためか、為政者のためかと問うなら、時の政権のためという答えが占めるだろう。
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米国・感染者が100万人突破:世界最多!

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28日の感染・1,015,289人!
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29日の感染・1,1717,000人!
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米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が4月28日、100万人を超えた。感染症による死者は5万8千人を上回っており、いずれも世界最多。トランプ大統領は感染拡大の峠は越えたとみて、停滞する経済活動の再開に意欲を示すが、初動対応の遅れにより爆発的な感染拡大を招いたとの批判は根強い。
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米国の感染者は、世界全体の約3分の1を占め、20万人規模のスペインやイタリアを大きく上回る。トランプ氏は28日、記者団に「世界のどの国よりも多くの検査を実施している」と述べ、感染者の増加は検査態勢の整備が進んだ結果との認識を示した。
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新型コロナウイルスの感染者数が、米東部時間午後6時半(日本時間29日午前7時半)時点で101万717人となった。世界の感染者数は約311万219人で米国が3分の1を占める。米国に次ぐスペインは約23万人、イタリアも初めて20万人を突破した。死者数は全世界で21万6808人に達し、米国では5万8365人に上っている。
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米国は新型コロナ感染急拡大(パンデミック)の「震源地」になっているが、各州での検査件数の拡大にともない、感染者数がさらに増えることが予想されている。米国の新型コロナによる死者数はこの日、ベトナム戦争での死者数(5万8220人)を上回った。
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米国の感染者数全体の30%を占めるニューヨーク州では、経済活動再開に向けて、検査・感染者追跡・隔離という3段階の体制整備を始めた。検査所を増やしたり、感染者追跡のための要員を雇う必要が出ている。自宅に隔離できない人のためにホテルなど施設の確保も急いでいる。
クオモ州知事は、体制整備に加え、病院の処理能力を70%以下に保ち、感染率の1.1以下への抑制、新規入院患者数が14日間連続して減少することなどを経済活動再開の目安と説明した。
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昼の御堂筋:祝祭日のごとき静寂が!

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在宅ワークが徹底できる企業が集まる御堂筋!
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久方ぶりに淀屋橋に出る機会があり、昼の御堂筋を南下してみた。いつもなら、各社の社員が通りの飲食店で昼食やコーヒーなどを飲みゆっくりする時間だ。
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銀行や大手会社が多い御堂筋のせいか、在宅ワークやテレワーク、交代勤務で人の姿が極端に少なく、飲食店もほぼ100%近くが休業している。
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出勤社員はお弁当を買い求め、会社へ戻る姿を見かける。
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静まり返った御堂筋のスナップを何枚か掲載する。
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京都政経も18年目に:旧資料を整理中!

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08年リーマンショックより深刻かも!
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4月に入りコロナウイルスで取材活動も制限され始め、7都府県への緊急事態宣言(4月7日)以来、この20年間未整理状態であった各種資料(5段ラック×40ポケットファイル)ラック7本の資料37万枚、月刊誌、専門誌など3400冊ほど、全国情報公開資料8万枚ほどが2部屋を占拠している。
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コロナ禍で外出もままならない状況下、断捨離を始めたが、必要・不要を選別し捨てる時間と、保存方法で新たにA3コピースキャナーを購入、従来のA4スキャナー専用機とともに必要書類のPDF化に手をつけたが、整理がつくまでどの位いかかるのか見当つかなくなってしまった。
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時間がかかる原因に、08年リーマンショック時の新聞・net記事に大手建築会社が次々倒産していく記事が出てきた。いくつかの会社の記事を見つけたので、ゴールデンウイークの休みの間の過去のニュースとして転載してみようと思う。
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08年リーマンは世界の金融機関のサブプライムローンが中心であり、今日のコロナウイルスは無差別に世界中の人間が対象となっている。1国だけの問題では解決が付かない状況で、経済も治療薬などが開発されなければ、今冬には再び猛威を振るうかもしれない。
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長引けば長引くほど経済は落ち込む。各企業も一時的に政府・銀行からの借り入れなどで補えるかもしれないが、経済の低迷次第では来年の夏ごろから「売り上げ低迷と返済」の二重苦で倒産企業が多くなる。民間の設備投資が冷え込んできたら危ない兆候だ。
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最終的には、キャッシュを持っている企業が生き残れるだろう。
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地方自治体も、手持ちの資金を給付金や補助金につぎ込み、今後、コロナウイルス第二波が来たり、冬のインフルで対策費をつぎ込んだ時、公共工事への予算執行にも影響が出そうだ。
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衆院静岡4区補選:深沢陽一氏(自民・岸田派)当確!

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これで岸田氏も総理・総裁選に残れた!
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自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏(43)=公明推薦=が初当選を確実にした。
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深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。
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自民党は新人の元県議、深沢陽一氏(43)を擁立し、3年半ぶりの国政補選勝利を目指す。野党は、元東京都議で新人の田中健氏(42)への支援を巡り、立憲民主党と国民民主党の調整が整わず、足並みがそろっていない。
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望月氏は岸田氏が率いる自民党岸田派の事務総長だった。岸田派は補選を「弔い選挙」と位置付ける。事務所開きには岸田氏を含む岸田派の国会議員9人が出席。4月以降は岸田派の国会議員が地元に常駐し、秘書らも投入して選挙戦に臨んだ。
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新型コロナウイルスは補選にも影響を与えていた。自民党や野党統一候補の陣営はともに「3密」(密閉、密集、密接)を避けるため、屋内の集会は軒並み中止し、握手も行っていなかった。投票率が下がると、自民が当選するというジンクスも今回も通用した。野党の足並みは相変わらず乱れたのが幸いした面もあるだろう。
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間もなくGW連休:京都駅の人混みは!

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今まで見たこともない静寂さ!
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まもなくゴールデンウイークが始まる。今年は、今まで見たこともない京都駅が展開されている。
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いつもなら、観光客で芋を洗うようなコンコースや改札口。新幹線の開札口も通る人は見られない。
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駅直結のISETANも休業に入った。続く地下街もほぼ全休となりシャッター外と化している。
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駅前のバス乗り場も、乗客はパラパラである。
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駅前交差点も、行きかう車は数えるほどしか通らない。
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これが、現在の京都である。
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今年のゴールデンウイークに出かける人は20数パーセントはあるという。移動量が多ければ、コロナビールスも拡散される。コロナには十分注意しましょう。
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京都駅
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京都駅前
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駅前バス停
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伊勢丹も休業
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菅官房長官:首相候補から脱落した原因!

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記者会見・各種発言も原因!
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配布中での不良品マスク・適切に除外?
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菅義偉官房長官は4月22日日の記者会見で、政府が全世帯へ郵送(?)するため調達した布マスクの一部に汚れや虫の混入などが発見されていたとの一部報道について、「生産流通の過程において一定程度の不良品が生じることはあるが、実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。
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菅氏によると、マスクを納品したメーカーに対し、厚生労働省が検品体制の確認・強化を要請したという。
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普通から言ったら、「検品に不都合があった。申し訳ない」の一言がってもよいのではないか。菅官房長官は、いつも木で鼻を括ったような返事だし、記者の質問でも、小馬鹿にしたような応答が多い」のが気になる。
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今回の「政府が全世帯へ郵送」とあるが、宛名もないし、マンション配布にしても、「ポスティングをしているだけで、空室なのかの確認もない」のが現状だ。郵送も発送もしていない、投げ込まれているだけではないのか。これでは、ポストからマスク盗難が行われる事にもなりかねない。
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特に、古い賃貸マンションは空室も多く、ポスティングされたマスクはどうなるのだろう。日本全国約5850万世帯へ、日本郵便の配達員がポスティングしているのは、製造、包装、配布までで466憶円かかるとし、25g以内の定形郵便物で配達された場合1通84円かかり、郵送費は49億1400万円。
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布製マスク製造の受注は「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション」の3社で契約金額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円の計約90・9億円だった。
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4月7日に閣議決定した2020年度補正予算案では、
布マスクを全世帯に2枚配布するためにかかる経費を233億円計上。
さらに2020年度当初予算の予備費からもマスク配布に233億円を充てると決定した。合わせて466億円かかる計算になります。
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4月9日に蓮舫議員は、令和2年補正233億に、本予算予備費から233億で466億円かけて1億3000枚の布マスク配布。菅官房長官は単価が200円と言っています。これだけで約260億。これに200億の事務費や梱包費、配送費をかけるという内訳。とTwitterで書いている。
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128億円から郵送費49億1400万円引いてみると、78億8600万円が事務費、包装費ということになる。
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野党の国会議員は、補正予算審議の時、明細を審議、確認できないのだろうか。
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政府は、全戸配布以外に
・医療機関等へのマスク等の優先配布に953億円
・人工呼吸器、マスク等の生産支援に117億円
・幼稚園・小学校・介護施設等にマスク配布など793億円
が補正予算化されている。
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この補正予算の中に、
・アビガンの確保に129億円
・産学連携による治療薬の研究開発に200億円
・国内でのワクチン開発支援に100億円
・国際的なワクチン研究開発等に216億円
等があるが、どこにどのように支援配布しているのか何も発表されていない。医療治療や防止(マスク等)18097億円を予算化しているが、本当に有効、効率を確認しないと、今の安倍内閣では信用できない部分が出てきた。
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今回の全世帯に郵送という内容は、ポスティングであり「実は日本郵便への経済支援」が目的ではないのか。と疑いの声もある。
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NHKによると、2月6日の会見でWHOのテドロス事務局長は、日本が1000万ドル(約10億円)の拠出表明したことに触れ、加盟国に対して協力を求めたという。テドロス氏はTwitterでも日本に対する感謝の意を表明している。
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3月15日には、11日に追加で170億円も寄付した。テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル(約170億円)を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。
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さて、こうなると「国際的なワクチン研究開発等に216億円」とある相手は、WHOなのか?。寄付しておけば、国際貢献できたし、ワクチン開発にとして補正予算枠では36億円が未消化となっている。バラマキの好きな安倍内閣。
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米軍駐留費:韓国案「拒否した」・トランプ氏!

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負担巡り・ 現行年間約10億ドルを負担!
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13%増やす案を提示!
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トランプ米大統領は4月20日、在韓米軍駐留費の負担増を巡る韓国側の提案を拒否したと明らかにした。
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トランプ大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で「韓国側が一定の額を提示したが、わたしは拒否した」と表明。「われわれは素晴らしい国を防衛しており、韓国には大きな割合を負担するよう求めている。自国の防衛に貢献する気があるかどうかという問題だ」と述べた。
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また、韓国は2万8000─3万2000人規模の米軍駐留に対し、年間約10億ドルを支払っていると語った。
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米当局者は今月上旬、ロイターに対し、韓国が4月半ばの総選挙前に提案した負担増をトランプ氏が拒否したと明らかにしていた。当局者によると、韓国側は従来の負担額を少なくとも13%増やす案を示した。
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トランプ大統領は「われわれは偉大な任務を行っている。互いの関係は素晴らしいが、われわれは公平で公正な扱いを受けるべきだ」と述べた。
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駐留米軍の規模縮小について、韓国大統領と交渉しているとの報道に関する記者からの質問に対しては「問題は縮小ではなく、自国の防衛に貢献するかどうかということだ。われわれは非常に裕福な国家を防衛している。彼らはわれわれのテレビを生産している。船舶などあらゆる製品を生産している」と語った。交渉の行方について「近く分かるだろう」と述べた。
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ホワイトハウスは前週末、トランプ大統領が4月18日に韓国の文在寅大統領と会談し、新型コロナウイルス感染症の検査キット調達に関する韓国の支援に謝意を表明したと明らかにした。両首脳は安全保障上の関係強化に向けた方策についても協議したという。
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前商議所会頭・立石義雄氏:コロナ感染で死去!

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4月5日入院・4月21日死去!
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大手制御機器メーカー、オムロン(京都市下京区)の元社長で名誉顧問、前京都商工会議所会頭で現名誉会頭の立石義雄(たていし・よしお)氏が21日午前0時27分、新型コロナウイルス感染症のため京都市内の病院で死去した。80歳。同社によると、感染拡大防止のため、通夜と葬儀は近親者のみで行う。移動や接触を伴う弔問や香典、弔電などは辞退する。喪主は長男郁雄(いくお)氏。社葬やお別れの会は未定。
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京都市などによると、立石氏は4月1日に倦怠感を訴え、2日に発熱。5日に市内の医療機関を受診して肺炎が確認され入院した。PCR検査で翌6日に陽性が判明した。感染経路は不明。立石氏は基礎疾患があり、当初から症状は重く、入院中は人工呼吸器を装着していたという。京都府のコロナ感染による死者は6人目。
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<京都商工会議所 発表>
【訃報】立石義雄 本所名誉会頭の逝去について
本所名誉会頭で前会頭の立石義雄(オムロン株式会社 名誉顧問、一般社団法人京都知恵産業創造の森 理事長)が、4月21日(火)に享年80歳にて逝去致しました。
ここに生前のご厚誼に深謝申し上げ、謹んでお知らせ致します。
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なお、通夜及び葬儀(喪主:ご長男 立石郁雄様)は、近親者にて執り行います。ご遺族の強いご意向により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえ、人の移動と接触を伴う御弔問はもとより、御香典、御供物、御供花、御弔電は、固くご辞退させていただきます。
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誠に勝手ではございますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
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令和元年 11月5日就任発表(正式には令和2年4月1日)
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会頭 塚本能交
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副会頭 4人
堀場製作所・代表取締役会長兼グループ CEO の堀場厚氏
京セラ・代表取締役会長の山口悟郎氏 2名 留任
村田製作所・代表取締役会長兼社長の村田恒夫氏
京都銀行・代表取締役頭取の土井伸宏氏 2名 新任
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立石氏は3月24日の京商の通常議員総会に出席し、会頭職を後任のワコールホールディングス会長の塚本能交(よしかた)副会頭に託したばかりだった。
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<令和2年3月25日 京都商工会議所 会頭 立石 義雄>
東京オリンピック・パラリンピックの開催延期について
来年に延期されたことは残念であるが、新型コロナウイルス感染 症の感染拡大防止が世界的な課題となる中で、賢明かつ妥当な判断 であると受けとめている。 延期を決定したからには、スピード感を持って計画を切り替え、 選手の選考スケジュールや会場の再確保、開催費用の増加などの山 積する課題を早急に解決することが重要だ。来年の東京オリンピッ クを完全なかたちで開催することを目指して、新型コロナウイルス 感染症の収束に日本国民をはじめ世界が一丸となって取り組む契機 とすべきである。 京都商工会議所としても、感染拡大によって深刻な影響を受けて いる中小企業への支援を強化し、地域経済の視点からオリンピック を歓迎できる環境づくりに努めるとともに、開催への機運の盛り上 げを継続させることで、急減しているインバウンド需要の回復につ なげていきたい。 政府においては、新型コロナウイルスの早期収束や経済対策に国 を挙げて取り組むとともに、今夏のオリンピック開催に向けて準備 を進めてきた文化プログラムなど、各地域の取り組みに混乱が生じ ることがないよう、しっかりと対策を講じていただきたい。 以 上
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<緊急事態宣言の発令について>
令和2年4月7日
京都商工会議所 会頭 塚本 能交
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東京や都市部を中心として急速に感染拡大が進むなど、事態は深 刻さを増しています。爆発的な感染拡大を抑えることができるか否 かの瀬戸際にあり、宣言に基づいて、国民一人ひとりが危機感を持っ て、命を守る行動をとることが重要となります。 関西では、大阪府と兵庫県が指定されることとなりました。京阪神 として、京都と広域的な経済圏、生活圏を形成する両府県の指定によ って、関西経済や関西の物流、人流等への影響は避けられません。京 都においても感染経路を把握できない感染者が増加しており、国や 京都府、京都市には、首都圏や大阪府、兵庫県等の今後の動向を注視 し、早期収束に向けた万全の対策を求めたいと思います。 各指定地域では、社会や経済の機能を維持しながら、感染拡大の防 止や医療体制の整備を強化していくこととなります。人々の不安を 取り除くために、日常生活に直結するライフラインの維持や生活必 需品の流通など、地域の事業者が果たす役割は極めて大きくなりま す。本所としても、国や行政と連携し、未曾有の事態への対応を強化 するとともに、過去最大規模となる国の緊急経済対策等を踏まえて、 生活に密着した製品やサービスによって地域を支えてきた地元中小 企業の活動をしっかりと支援していきたいと考えています。
以上
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