kyoto-seikei

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落札決定に深い意味が加味されたのか？
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小数点以下四捨五入の項目は有名無実！
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前回6月1日の掲載から10日経過した。この間この不可解な入札に関し種々情報を集めてみると、発注当局と応札JV（評価点、小数点以下4位を四捨五入した同点５JV）の間で、県当局は恣意的に小数点第5位を四捨五入した疑いが出てきた。
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小数点4位を四捨五入せず、4位の点数を判断したら、1.5044の飛島建設が次点1.5041、3位1.5039、4位1.5038、5位1.5035の４JVを抑えて落札したというのだ。
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この決定に、同点であるはずの４JVは県知事に対し一斉に苦情申し立てをした。通常なら3月30日開札なのが、4月16日に総合評価内訳書が発表され落札者を飛島建設と知らされた。評価値が同点であるはずの4JVは5日後に阪神南県民センター長へ苦情申立書を個別に送付した。
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要点は入札公告にも規定している小数点以下第4位四捨五入によって得た評価値をもって行う。
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落札者の決定方法に、評価値の高い者を落札候補とする。落札者となるべき評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、直ちにくじ引きを実施して落札者を決定する。
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しかし、公表された総合評価落札方式（技術提案型）技術評価点内訳書にある小数点以下第4位で四捨五入すると1.504となり5JVが同点となりくじ引きになるはずが、小数点以下第5位で比較し落札者を決定したのであるなら、小数点5位までの内訳書は発表されていない。
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4JVの要望に対し、ゴールデンウイークの5日後に、4JVに対し回答が出た。
その内容は
・評価値を算定したら、5JVが同点であった。
・地方自治法第234条第3項に基づき、地方自治法施行令第167条の10の2第1項に定められている一般競争入札の「総合評価方式」において、「価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをしたものを落札者とすることができる」と規定されている。
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技術評価点が同じであれば、兵庫県にとって最も有利な条件となる価格をもって落札者とすることが法令の趣旨に敵う。よって、くじ引きで決定せず、入札価格の最も低い者を落札者とした。今後も同様のケースが想定され、入札公告の記述について検討したい。
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県は、予定価格も最低基準価格も公表していないが、巷間の情報では「一位と二位の価格の差は、120万円（推定額は73億円）であり、県が言う“最も有利な条件となる価格をもって落札者”とするほど、飛島建設は安かったのであろうか。まっこと「怪異」話である。
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つづく
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西宮市も貯留管整備工事を完成させている。（施工は大豊建設㈱）

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買収で２０００万円超！
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選挙費用・３０００万円？
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あとはどこへ行ったのか！
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公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていた。
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運動員買収の資金は、政党支部（第3、第7支部）から支出されており、「違法買収」の原資となったことは明白。自民党幹部によれば、一候補に1億円を超える選挙資金が提供されるケースは異例中の異例だという。
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2011年6月、鳩山邦夫を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務める自民党党最大派閥の町村派（９３人）を上回り、１０６人に達しており、大臣を多く輩出しているグループである。鳩山邦夫と河井克行らが平成２３年６月に結成。当初は５人程度だったが、祖父が元首相、父が元外相という鳩山氏の毛並みの良さに加え、豊かな資金力で急速に拡大した。
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河井陣営の金満ぶりは、当時から広島県内で話題になっていた。
「案里事務所はタウンメールというビラのポスティングを公示前から複数回やっていたが、1回あたり1500万～2000万円ほどかかるのに、なぜあんなに何回もできたのか。菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量が桁ちがいでした」（自民党広島県議）
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それを可能にしたのが党本部からの資金提供だったのだ。
「目下、広島地検は違法買収を可能にした克行・案里両事務所のカネの流れについて徹底的に調べています。押収資料の中には、党本部から大量のカネが次々と入金されていた記録もあります」（捜査関係者）
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捜査当局はすでに通帳や経理担当者のメモなどを多数押収しているが、その中でも決定的な書類がある。事務所内で共有されていたとみられる“入出金記録”だ。小誌が捜査関係者に接触を繰り返し、ついに入手したその写しには、驚くべき数字が並んでいた。
【第七選挙区支部】
4月15日　15,000,000
5月20日　30,000,000
6月10日　30,000,000
【第三選挙区支部】
6月10日　45,000,000
6月27日　30,000,000〉
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第七とは自民党広島県参議員第七選挙区支部のことで、代表者は案里氏。一方の第三は、克行氏が代表を務める自民党広島県第三選挙区支部。つまり夫妻の政党支部に、参院選前のわずか3カ月間で計1億5000万円が振り込まれた。
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「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」（自民党関係者）という言葉は本当だろうか。
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2019年2月19日、自民党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。同年夏の第25回参議院議員通常選挙広島県選挙区に向けて、党は6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであったが、この日、甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。
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3月2日、自民党は河井を擁立する方針を固め、3月13日に正式に公認候補に決定した。
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公示前、党本部は河井陣営に資金として1億5,000万円を振り込むが、溝手への支給額は1,500万円だった。案里は豊富な資金を元手に選挙戦を有利に進め、同年7月21日投開票の結果、順位2位で初当選した。溝手は約2万5千票差で落選。
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河井案里
二階派
参議院・広島
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河井克行
無派閥
衆議院・広島3
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なぜ、こうなったのか。
安倍は溝手に恨み骨髄だった。2007年の参院選惨敗で安倍が首相続投に拘泥した際、溝手は「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と批判。野党時代の12年2月にも、消費増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍を、「もう過去の人」とコキ下ろした。
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日刊ゲンダイもこう書いている。
昨年4～6月、案里と夫の克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に7500万円ずつ振り込まれた。党本部から支部への資金交付に上限はないとはいえ、たった3カ月で1億5000万円もの大盤振る舞い。超破格の優遇ぶりには、身内の自民党内からも「聞いたことがない異常な額」「どうやって使い切るのか」と驚きの声が上がっている。
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さて、マスコミはこぞって安倍首相の横暴ぶりを書いているが、首相自ら勝つための選挙資金1億5000万円を指示し、振り込ませるようなことはない。まして、内閣府補佐官や首相補佐官が采配で切る代物でもない。
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これらの金は、党と官房長官の合作でないとできない代物だ。安倍首相への忖度がかしこにみられる。
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選挙に使われた費用は、買収費2000万円と選挙費用3000万円の5000万円だろう。あとの1億円はどうなったのか、、、。河井案里は二階派に所属、菅官房長官は自ら選挙応援に走り、安倍首相はそれに追随した。広島県に無理やり2人目の公認を立てたのは誰か明白だ。1億円は何処へ行ったかは賢明な読者なら推察できるはずだ。
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マスコミは、なぜ書かないのだろうか。
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2被告に懲役2年・求刑！
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リニア中央新幹線建設工事発注でゼネコン大手4社による談合事件。独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大成建設元常務執行役員、大川孝被告（69）と鹿島建設元専任部長、大沢一郎被告（63）、法人としての両社の論告求刑公判が6月4日、東京地裁（楡井英夫裁判長）で開かれた。
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検察側は「国家的プロジェクトで不当な利益を確保しようとする身勝手かつ私欲的な犯行だ」として2被告に懲役2年、両社にはそれぞれ罰金3億円を求刑した。
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弁護側は2019年2月の初公判で「ＪＲ東海が受注業者を決めており、競争は存在していなかった」と無罪を主張していた。
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被告らは「発注者のJR東海があらかじめ受注業者を決めていた」などとしていずれも無罪を主張している。9月9日に弁護側が最終弁論し、結審する予定。
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検察側は論告で、JR東海が価格面を競わせる総合評価方式の入札を採用していたのに「（被告らが）価格連絡を繰り返し、合意によって（受注）競争を実質的に制限した」と指摘した。
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起訴状によると、大川、大沢両被告は大林組、清水建設の元担当幹部と共謀し平成26年4月～27年8月、JR東海が発注するリニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとしている。
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大林組と清水建設は独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告し、東京地検は両社の元担当幹部を不起訴とした。東京地裁は30年10月、4社の共謀を認定し、大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円の判決を言い渡した。
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JR東海が各工区を対象に、事前に数社から見積徴収や技術打合せを繰り返していた事は問題視されず、大型工事（品川駅南工区、北工区と名古屋駅中央工区）新設で4社が決めた業者が受注できるよう談合したとされているが、受注額は甘い工事費でないようだ。
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JR東海も承知の上の受注営業は、単純な談合事件と違う。
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大林組JV・台船から落下し死亡！
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2018年12月9日、近畿地方整備局・大阪市・阪神電気鉄道は、「阪神なんば線淀川橋梁改築事業」の関連工事として、淀川右岸側の高水敷（西淀川区）の起工式が行われた。
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事業延長は2.4㎞、淀川橋梁（橋長758m）の架け替えで嵩上しする。工期は2032年6月、総事業費は約563億円。
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工事は5工区に分かれ、右岸側の福駅方面から
1工区（延長約450m）大成建設・戸田建設・熊谷組JV
2工区（550m）奥村組・清水建設・森本組JV
3工区（約400m）大林組・ハンシン建設・東京建設JV
4工区（約500m）鹿島・前田建設・西松建設JV
5工区（約450m）鴻池組・錢高組・不動テトラJV
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起工式では、大阪市の田中副市長が「関係者と連携し。、地域の皆さんのご理解を得ながら事業を進めていきたい」と吉村市長の挨拶を代読。阪神電鉄の秦雅夫社党は「工事は長期間に及ぶが、関係機関のご指導、近隣の皆さんのご理解、ご協力を頂きながら無事故、無災害で工事を完成させたい」とあいさつ。
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2020年2月3日午後1時50分ごろ。、大阪市西淀川区福町の淀川で、阪神なんば線福ー伝法間の鉄橋、第3工区大林組JVの「淀川橋梁」の架け替え工事の作業中に、下請建設会社の社員太田さんが土砂を運搬する船から川へ転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。
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通常・浚渫土は残土なのだが、、、！
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高分子を入れて固め・産廃にしてしまった施工者！
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2020年1月に公示された（二）野田川水系　外堀川河床掘削工事（その2）が3月に「宗和建設(株)・姫路市」が落札し、4月下旬に着工したが、残土処分で大きなミスが出ている。
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河川の浚渫で出る浚渫土は草の根や空き缶など色々のものが混じるが、缶・瓶・ペットボトル等は分別し、ヘドロ土砂は残土処分場へ捨てる。ところが、工事を受注した宗和建設はどういう分けかこの浚渫土に高分子を混ぜ、残土処分場へ運搬した。5月のゴールデンウイークの時期にである。
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通常、浚渫土は含水率も高く、河川敷で水切りをしてから運搬するのだが、この工区は姫路市役所の東側でヘドロ処分をする空き地もない。工事場所からヘドロを運搬処理するにしても外部で借地し乾燥する必要がある。
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運搬のためには、高分子で固め道路に水滴が流れないよう処置をする必要がある。兵庫県土木も高分子で固めることは了承したものとみられるが、宗和建設は高分子で固めたままたつの市新宮町の残土処分場へ運び込んだ。この処分地は汚泥処分の許可は持っていない。何車か運んだようであるが、残土処分業者も産廃である事に気づいたようだ。ヘドロを高分子で固めると、残土でなく産業廃棄物となり、管理型処分場へ持って行かなければならない。管轄は姫路市産廃対策課である。姫路市廃棄物対策課は、この高分子混入ヘドロは産業廃棄物であるといっている。産廃業者ならだれでも知っている。
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（二）野田川水系　外堀川河床掘削工事（その2）の兵庫県の見積書では浚渫土砂は2810ｍ3とあり、ダンプへの積込みは平積み6ｍ3と指定されている。運搬はダンプ数量で468台分である。
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ゴールデンウイーク明け後には、このヘドロは県の置き場に搬入されている。残土ではなくなった証明であろう。ゴールデンウイークが過ぎてから約1か月、光治場所からヘドロ産廃の運搬も終わったころだろう。
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大雑把な内容であるが、残土業者へ入れた産廃残土は施工業者が持って出たのか、今でも置いてあるのか。県の仮置き場へ運んでいる高分子入り残土は産業廃棄物であり、乾燥したのちは廃棄物処分場へ運ぶのであろうが、県土木との打合せはどうなっているのか。
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新しい情報が入り次第、続きを掲載する。
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市長が変わり・良くなったのであろうか！
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何もしないということは退歩である！
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5月28日の本紙掲載の「近江八幡市：新庁舎基本設計・プロポ公告！」を見て、地元市民の「何処にも属さない　正義と信念を重んじる　井出美恵子」さんより、近江八幡市会議員の方々に対する存念を記した「意見」と題する文書が送られてきた。
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新市長となった小西理氏が就任2年、指導力があるのか、ないのか、市職員に対してはやり易いように「よきに図らえ」と言い、新市長当選前の市会議員は、雪崩を打って与党になろうとしている。その様を心ある市民は苦々しく思っていても、自ら口を開いて詰問しても角は立っても、自分の意見は無視される。
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それなら、KYOTO-SEIKEIに投書し、掲載してもらおうと思い送られた文書である。その「意見」を以下に掲載する。
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「　意　見　」
市会議員は、市民のために動く。
簡単に言えば、ボランティア精神で働いてもらうべきやと思う。
私利私欲でなったのなら、すぐにでも辞めるべきだ。
コロナ対策はどうするつもりか。
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市民の中には困っている人がたくさんいます。議員の給料カットは痛手かもわからないが、それ以上に泣いている人がいる。
議員も痛みを感じるべきやと思う。
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この際、夏か冬のどちらかのボーナスをカットすべきだ。
よその市より早くすれば、少しは価値ある議員になれましょう。
政務活動費ももちろんなくす。何も活動していない議員がほとんどであると思う。市会議員の数も１５人で十分です。
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小西市長も給料は３割から５割にして。ボーナスも夏か冬のどちらかをカット。上に立つものは、それぐらいして、当然であると思う。
市民の気持ちを汲んでほしいと思います。
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国会議員も人数が多すぎ。
市会議員の皆さん、もっと市民の痛みを感じてください。
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私はこの文を出すにあたり、この近江八幡市の現状を知ってほしいという思いからです。どうか市民の皆様、よーく両眼を開いてみてください。
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市庁舎は大きなほうがいいと言うのは当然です。近江八幡市の顔なんですから。この近江八幡市では人口も減っていくことになります。
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市民がどれだけ声を上げても何も変わらない。考えてみれば、前市長さんは沢山のことをして下さったのですね。感謝です。
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また機会があったら、投書しますので、読んでください。
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何処にも属さない
正義と信念を重んじる
井出　美恵子
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TV出ずっぱりの小池知事・選挙選は有利！
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自民党都連股裂きに・来年の都議選をどうする！
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都知事選は7月5日投開票だが、新型コロナ問題で落ち着いた感があり、非常事態宣言も解除されたが、6月2日、新たに34人が新型コロナウイルスに感染していた。1日で30人以上が確認されたのは、5月14日以来、19日ぶり。夜の繁華街や既に感染者が出ている病院を中心に感染拡大の兆しがあるとして、小池百合子知事は同日夜の対策本部会議で、警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出した。午後11時に都庁舎と東京湾に架かるレインボーブリッジを赤く点灯。
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この最中、2週間後に迫った知事選告示、自民党二階幹事長が1日、党本部で鴨下一郎都連会長と会談。都知事選について「どういう状況になっても、柔軟に対応できるよう準備をしてもらいたい」と述べ、再選出馬するとみられる小池百合子知事の支援に向けた環境整備を急ぐよう指示した。二階氏は「都知事選まで時間がない」とした鴨下会長の「独自候補擁立が難しいと」の報告に対する二階幹事長の先の言葉は、小池百合子を応援せよとの指示みたいなものだ。
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しかし、都連内部には小池氏に反発する勢力もあり、業を煮やした二階幹事長が都連に対し、党本部の意向に沿う形で対応を決めるよう事実上求めた。
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終了後、鴨下氏は「コロナ禍の中で苦労なさっている都民にとって納得のいくような選挙をしなくてはならない」と述べるにとどめた。今後都連の選考委員会などで対応を協議する。と語るが、来年の都議選で小池派と戦う自民都連が、場当たり的な選挙戦をしたなら間違いなく惨敗する。
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立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。
野党の結集を目指す野党が一本化できたとしても、選挙戦でフル稼働できるかは疑問だ。共産党は宇都宮氏を評価するが、国民民主党内には慎重論がある。いつものバラバラ野党を露呈するなら、小池百合子の楽勝かも。
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何といっても、コロナ禍で毎日TVに出ている小池は、もう選挙を意識して会見をしている。出馬声明は、最後のダメ押しにも通ずる。
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6月2日、熊本県小野泰輔副知事（46）が、熊本市内で記者会見し、東京都知事選に無所属で立候補する意向を表明した。小野氏は、東京と地方との経済交流促進を公約に掲げ「新型コロナで苦境に立たされている都民と力を合わせたい」と述べた。政党の公認や推薦は求めず、会員制交流サイト（SNS）を使って政策を発信する考えを示した。
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小野氏は東京都出身で、東大法学部卒。コンサルタント会社勤務や衆院議員秘書などを経て、東大時代のゼミで担当教授だった蒲島郁夫氏が2008年の熊本県知事選で初当選した後、県政策調整参与に就任。副知事に就き現在2期目。今月20日に任期満了を迎える。
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自民党都連はどう動くか。
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読者よりメールが送られてきた！
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5月31日、読者より地下貯留管整備工事の入札で、まだ公表されていない「技術評価点内訳の評価値」が送られてきた。
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このメールには、12JVの名称や入札価格、技術評価点などについては書かれていない。一覧表を見ても、
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『評価は、次の算定式よって得た数値をもって行う』、
評価値（小数点以下第4位四捨五入）
＝技術評価点/入札価格（単位：億円）
＝（標準点（90点）＋施工体制評価点＋加算点）/入札価格（単位：億円）
落札者決定の方法では、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きによって決定する。
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この一覧表では、小数点4位を四捨五入するという記述は無視され、
小数点4位を生かし落札判定としている。
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これは怪を通り越し、「怪奇」そのものである。県土整備部の総合評価の方法は空文であり、お題目なのだろう。公平性はゼロである。
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投稿メール

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諸悪の根源は県土整備部総合評価落札方式！
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二級河川東川系津門川・地下貯留管他整備工事の入札で、県土整備部が採用した総合評価方式の入札は、技術提案型である。総合評価落札方式実施要項を見てみると、
・技術提案型
・施工計画評価型
・施工能力評価型
・企業チャレンジ型
・女性チャレンジ型
の5つの入札方式があり、地下貯留管整備工事は「総合評価落札方式（技術提案型）」である。
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これら5つの方式で、共通する項目は、評価の方法であり『評価は、次の算定式よって得た数値をもって行う』とあり、
評価値（小数点以下第4位四捨五入）
＝技術評価点/入札価格（単位：億円）
＝（標準点（90点）＋施工体制評価点＋加算点）/入札価格（単位：億円）
落札者決定の方法では、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きによって決定する。
と書かれており、地下貯留管整備工事の入札説明書にも同様のことが書かれている。
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抜粋すると
総合評価に関する事項
（2）総合評価の方法
評価は、次の算定式よって得た数値をもって行う。
評価値（小数点以下第4位四捨五入）
＝技術評価点/入札価格（単位：億円）
＝（標準点（90点）＋施工体制評価点＋加算点）/入札価格（単位：億円）
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（3）落札者の決定方法
落札となるべき評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、直ちにくじ引きを実施して落札者を決定する。
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簡単に言えば、評価値が同点の場合、小数点以下第4位を四捨五入し第3位の数値が同じであった場合は、その場でくじ引きとする。
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本紙の調査では、第4位を四捨五入しても3位の数字は変わらずということまでは分かったが、2者の評価値は本記事執筆中でも判明していない。応札関連者で、評価値の数字をわかっている人はメールをいただけるとありがたいのですが、、、。
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兵庫県は評価値の数字の3位で判定したのか、4位で判定したのか、5位が絡んでいるのか、、、。評価値の数字をみればわかる。
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応札者は、県土整備部の評価値判定を公平でないとクレームをつけているようであり、やはり評価値判定が重要なポイントを占めているようだ。
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本紙も現状では「これだ」という確定的な証拠は手に入れていないが、徹底追及し「新しいネタ」が入り次第掲載する。
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DB方式の施工に何社手を挙げるか！
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現庁舎
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2018年4月15日、近江八幡市市長選が行われ、大方の予想を裏切って
共産党応援の小西理氏が当選した。小西市長の初仕事は、前市長冨士谷氏が工事発注した施工中の新庁舎の契約解除。前代未聞であるが、選挙公約だと言って施行者・奥村組に解約通知を行い、奥村組は基礎工事施工中ではあったが、すべてを解体撤去した。
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工事契約解除については現在まで10回以上交渉を重ねているようだが、金額に大きな開きがあり、解決したとは聞いて居ない。
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そのような中、新庁舎（4階建）の基本設計プロポーザルの入札公告が行われ、市当局の概算予算では建設費は41.8億～46.3億円、現庁舎解体費1.3億円を見込んでおり、工事は「基本設計先行型DB方式」を採用するという。
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ケチれば良いという訳ではないが、小西市長は「シンプルでコンパクトな新庁舎として行政サービスの充実を図る」というが、新庁舎以外は既存建物を補強したりして使用するという。水道事業は南別館、市民サービスはひまわり館、安土町総合支所の建て替えは当面なしということだ。
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幻の庁舎
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小西市長が当選し、2年過ぎたが新庁舎が建設解約になっていなければ、今頃は役所も完成し職員諸氏もはつらつと仕事をしていたであろう。いま、基本設計のプロポーザルが始まり、時間と無駄費用が再度発生していることである。この2年、新市長の実績は何があるのだろうか。
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7月には基本設計の設計業者が決まる予定だが、どんな業者が決まるだろうか。今後、折々で小西市政の姿を追う。
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影の銀行の取り締まりは継続！
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中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、銀行の不良債権が現在、高水準にあると表明した。
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中小銀行の資産の質は今年、圧力に見舞われる見通し。一部の金融機関の信用リスクも拡大が続く見通しという。
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銀保監会は26日、国内都市商業銀行134行の不良債権比率が3月末時点で2.49％となる一方、数千の農村金融機関の不良債権比率は4.9％だったと発表。これは業界全体の平均不良債権比率（2.04％）を上回る水準。
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さらにアナリストらは、銀行の帳簿上の実際の不良債権額は公表値よりもはるかに大きいとみている。銀保監会は「各行の状況に基づいて個々に適した不良債権処理目標を設定するほか、不良債権処理手続きを加速するため、税務当局、中央銀行、地方の金融規制当局と協力する」とした。
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発表文によると、銀保監会は2019年にリスクの高い109の農村金融機関における流動性リスクを処理。銀保監会は流動性がひっ迫している比較的小規模の金融機関のリスクを引き続き解決するほか、省政府に農村金融機関のリスクに責任もって対応させると説明した。
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銀保監会はまた、リスクの高いシャドーバンキング（影の銀行）事業の取り締まりを継続し、同事業が再び拡大することを阻止するとも表明。引き続き不動産バブルの抑制を図る方針も示した。
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落札はどうなったのか！
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2020年1月17日、二級河川東川系津門川・地下貯留管他整備工事の入札公告が出され「総合評価方式（技術提案）」で、入札期間は3月26日～27日、開札は3月30日と書かれている。
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この総合評価方式の開札結果がどうも不透明だという噂が業界内を駆け巡っている。確認は取れていないが、落札者は決まり、仮契約も済ませたというのだ。
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仮契約まで済ませたのなら、兵庫県としては当然落札結果を公表しているはずだが、いまもって落札者・予定価格・落札価格の発表はない。
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ここ一両日中に、何が起き上がっているのか、詳細が分かりそうだ。29日の金曜日には不審内容の一端が掲載できると思っています。
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数字は過大でも・実行速度は伴うか！
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安倍晋三首相は5月25日の記者会見で、2020年度第2次補正予算案を27日に閣議決定すると表明した。事業規模は1次補正と合わせ「200兆円を超える」と明言。「空前絶後の規模、世界最大の対策で、100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調。4月に策定した緊急経済対策の事業規模は117兆円。
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日銀が22日に中小企業や個人事業主への新たな資金供給策を決めたことにも触れ「今後とも政府と日銀が一体となって、あらゆる手段を講じていく」と語った。
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家賃の支払いが困難な中小事業者などを対象に、最大で６００万円を給付する新制度の創設も発表した。首相は、1次補正で1兆円計上した地方自治体への臨時交付金を2次補正で2兆円増額し計3兆円に拡大する考えを示した。
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首相は、1次補正で1兆円計上した地方自治体への臨時交付金を2次補正で2兆円増額し計3兆円に拡大する考えを示した。
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新型コロナの感染の有無を調べる検査体制の強化については「2兆円を超える予算を積み増す」とした上で、医療従事者、介護事業者に最大20万円の現金を給付することも明らかにした。
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政権浮揚に最大限のバラマキをやるようだが、実行速度は大丈夫か。言うは易く行うは難しという言葉もある。口先三寸で終わらなければよいのだが、、、。
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架空下請け工事費を振り込ませる！
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自社請負現場を利用し、他の現場の地元対策費を捻出し、支払うことは企業ガバナンス（企業内の不正を防ぐ仕組み・企業が効率的に業務遂行するための仕組み）における企業統治違反になり、企業コンプライアンス（法令順守）に違反した場合、企業価値は大きく崩れ、営業受注にも多大な影響を与えるからである。
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青木あすなろ建設が、健全現場を主舞台に「会社側から中継する企業に現金を送り、その会社は三上部長から中継企業の下請けをしたとする架空見積・請求書を受取り、それらの業者に指定された口座へ送金」するという手口である。
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中継した業者にとって、自社の工事請負金から支払うわけでないので、承諾している。この送金した金が、どのように利用されているのかは、三上部長以上の人間（大阪本店建築部）しか知らない。
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この送金が、2018年3月から6月にかけ実施され、中継会社が受け取った金額は3780万円、指定口座へ振込んだ額は3110万円。事前に立て替えた費用を差し引いても何のプラスにもなっていない。
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この時の建設現場は、加古川市にあるスーパーマルアイ本社と物流センター建設工事を利用し、下請けに対し三上部長らが「架空工事を作り、金銭を捻出していた」証拠資料である。
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本日は、この現場で動いた架空工事の請求書と振り込みの内容である。
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開札後1か月半・予定価格も発表されず！
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最近、公共工事発注で「本当だろうか」と思われるニュースが本紙の取材網に引っかかってきている。
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中堅ゼネコン・青木あすなろ建設については現在も取材中であり、近日細かなことを報告できる。
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今回のニュースは、兵庫県の入札に関してである。５月のゴールデンウイーク前から、兵庫県発注工事で入札が終わったのに予定価格も入札結果も発表されていないが、仮契約は終わった案件があるという。
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詳細は調査中であり、現場名称等の細目は近々判明するだろう。
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内容が判明次第、掲載する。
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