kyoto-seikei

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大井川の流量減少問題！

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原因について金子社長の認識をただす考え!
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26日午後1時半から・静岡県知事の判断は！
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静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長は6月26日、リニア中央新幹線の準備工事再開を巡って静岡県庁で初の会談に臨む。JR側は6月中に作業に入れなければ2027年の開業が難しくなると明言している。川勝知事の工事再開を巡る判断と、それを受けたJR側の対応が焦点となる。
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共有するのは「リニア」と「水」、2つの両立です。リニア中央新幹線の2027年開業を左右する静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長による初めての会談は26日。注目のトップ会談前、最後の会見で川勝知事は何と答える。
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川勝平太知事：「基本的に会いたいと言われているのは金子社長なので、私は金子社長の話をしっかりと承ることに徹したいと思う」
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注目度の高さと対照的にドライな印象の川勝知事。国家的プロジェクトであるリニア新幹線の開業の遅れが現実味を増す中で、26日にJR東海・金子社長とのトップ会談を迎えます。
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川勝知事：「リニアか水かではなくて、リニアと水をどう両立させるかということ」「タイムスケジュールはこれ以外にないというのは、私から見ると柔軟性に欠ける」
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リニア新幹線のトンネル工事は、静岡工区だけ着工できていない。JR側は6月中にトンネル工事の拠点となるヤードの整備工事を開始できなければ、目標とする2027年開業は厳しくなるとしているが、川勝知事は大井川流域の市や町の意向を踏まえて有識者会議での議論を待ってから、工事を始めるべきと伝える意向を改めて明言した。
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川勝知事：「ここ（南アルプス）を守らなければいけないということについて、社長が認識を持たれているのか。これが共有できれば、リニア新幹線の促進と南アルプスの保全は両立するわけで、そこに向けて一歩踏み出すことになる」
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川勝平太知事は6月23日、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り26日に予定しているJR東海の金子慎社長とのトップ会談で、南アルプストンネル静岡工区の工事が遅れて2027年の開業目標の達成が危ぶまれている原因について、金子社長の認識をただす考えを明らかにした。
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金子社長はこれまで「静岡工区の準備工事が6月中に再開できないと、27年中の開業は難しくなる」として知事との会談で工事に同意を求める意向を示している。川勝知事は答弁で、会談に当たって信頼関係の構築が重要だとの認識を示した上で「工事を遅らせている原因が本県のみにあると考えているのか、直接、金子社長に確認したい」と述べた。
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川勝知事は22日の定例記者会見で、「（JRの）水問題への認識が不足していた」と指摘。発言の背景には工事遅れの主な原因はJR側にあるとの思いがあるとみられる。
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答弁ではこのほか、トップ会談を前に行った大井川流域市町の首長らとの意見交換を踏まえ「命の水である大井川の水資源、世界に誇る南アルプスの自然環境を守っていくという（流域市町の）強い決意を金子社長にしっかりと伝える」と強調。工事に従事する作業員の安全確保のため、現場に通じる林道の早期整備も求めるとした。
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1億4千万円を請求！
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消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岡山市は6月24日までに、談合に関与したとされる富士通ゼネラル（川崎市）やNEC、沖電気工業（いずれも東京）など5社に計約1億4800万円の損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。
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訴状によると、岡山市消防局は2010年、消防救急無線デジタル化整備工事の入札を実施。落札した富士通ゼネラルと工事請負契約を締結した。だが公正取引委員会が17年2月、談合があったとして独禁法違反（不当な取引制限）で富士通ゼネラルなど4社に総額63億円の課徴金納付を命じた。
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市側は公正な入札に比べ差額の損害を受けたと主張している。
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過去にも消防無線談合があり、課徴金を収めている。
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宅地開発を巡り200万円を脅し取ろうとしたなどとして、三重県警組織犯罪対策課と桑名署は6月23日、恐喝未遂と強要未遂の疑いで、桑員河川漁業協同組合の組合長川崎幸治容疑者（61）を逮捕した。
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逮捕容疑では、2018年11月～19年4月、同県東員町にある漁協事務所で3度にわたり、宅地開発の話し合いに訪れた同県四日市市内の不動産会社社長に「寄付さえしてもらえたら少しのことは目をつぶる」などと200万円を求めたほか、自身が働く建設会社を下請けに入れるよう要求したなどとされる。
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県警によると、「弁護士が来てから話をする」と認否を留保している。不動産会社が被害届を出していた。
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不動産会社は桑名市内の竹林で宅地開発を計画。開発の影響を受ける河川が、この漁協が管轄する員弁川とつながっているという。
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何処の廃棄物を一廃に紛れ込ませているのか！
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本日、午後2時半ころ、本紙に読者より「山本清掃に関する情報がある」とメールが送られてきた。
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読者の方も、FAXを受取り、すぐ本紙に送付してくれた。
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内容は、下記に添付する。
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本件内容については、当局も確認中のようであり偽情報ではないので掲載することにした。
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過払い金返還請求CM展開！
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弁護士法人で負債過去最大！
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帝国データバンクは6月24日、弁護士法人の東京ミネルヴァ法律事務所が東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債総額は約51億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大という。今月10日に総社員の同意により解散していた。
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ミネルヴァは2012年4月に設立し、個人向けの債務整理などで急激に規模を拡大していた。過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた
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第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために6月24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたという。
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ミネルヴァからの会費が数カ月分未払いになっていたほか6今月に入り事務所と連絡が取れなくなったという依頼者からの問い合わせが、同会に寄せられていた。
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法人の財産が流出して依頼者の損失が拡大するのを防ぐため、第一東京弁護士会が東京地裁に破産開始を24日付で申し立て、認められた。
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第一東京弁護士会の寺前隆会長は
「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やＢ型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とするコメントを出した。
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予定価格の99.7％で応札させる！
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滋賀県が発注した、びわ湖の竹生島にある宝厳寺の国宝の「唐門」などの修理工事をめぐり、予定価格に近い金額を特定の業者に教え入札を妨害したなどとして、滋賀県警察本部は、滋賀県教育委員会の文化財保護課に勤務していた４１歳の男性主査と長浜市の建設会社「橋本工務店」社長の2人を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。
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逮捕されたのは、
▼滋賀県文化財保護課の主査尾山義高容疑者（41）と、
▼長浜市の建設会社橋本工務店の社長、橋本市郎容疑者（60）の２人。
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警察によると、
尾山主査は2019年7月に行われたびわ湖の竹生島にある宝厳寺の国宝「唐門」などの修理工事の入札をめぐり、予定価格に近い金額を橋本社長に教え落札させたとして、官製談合防止法違反などの疑いが持たれている。橋本社長は競売入札妨害の疑いが持たれています。
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県の記録によると、入札には3社が参加し、2社がおよそ9280万円の予定価格を超える入札をする中、橋本工務店だけが予定価格を超えない9256万円で落札。
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宝厳寺の「唐門」は、秀吉が築いた大坂城の本丸と二の丸をつなぐ「極楽橋」と呼ばれた建物の一部から、移築されたことで知られている。
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保存修理事業は13年度から国、県、市の補助を受け、事業費8億5千万円をかけ進められ、今年４月末に完了した。
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主査は2016年度から同工事の設計監理の現場責任者。捜査関係者によると、予定価格の基になる設計価格を知る立場だった。予定価格は9279万8千円だったが、橋本社長に99.7％に当たる9256万円で応札するよう教えたという。
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保存修理事業は13年度から始まり、橋本工務店は17年と18年にもこの工事を落札しており、県警は、2人の関係や経緯などについて調べる。警察は捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていない。
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職員が逮捕されたことを受けて、文化財保護課を所管する県文化スポーツ部が会見を開き、「現在捜査中で状況見守りたいが、県民や関係者の信頼を損ね、本当に申し訳ありません」と謝罪した。
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25日午前10時半ころ、滋賀県警は県庁に家宅捜索に入った。

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ミスを隠ぺいするため入札情報漏らす！
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20回ほど情報を漏らした！
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6月14日、和歌山県紀美野町の公共工事をめぐる官製談合事件の初公判が開かれ、元職員らは起訴内容を認めた。
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紀美野町の元建設課長・井村本彦被告（59）は2019年、橋の修繕工事の入札で、非公開の最低制限価格を土木工事会社「農地開発」の元社長・赤井登被告（58）に事前に漏らし落札させた罪などに問われている。
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初公判で2人は「大変なことをしてしまった」などと起訴内容を認め、ゴルフ接待をする仲だったとも言及しました。
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検察は「入札価格の見積もりに不備があり、井村被告がミスを隠そうとして、懇意にしていた赤井被告に落札させた。これまで20回ほど情報を漏らした」と指摘。
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井村被告に懲役1年6カ月、赤井被告に懲役1年を求刑した。
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河野氏も・菅氏も「ない！」と否定！
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本当のことは安倍首相退任後に分かる！
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ボルトン前米大統領補佐官が回顧録で在日米軍駐留経費の年間約80億ドル（約8500億円）への増額要求を伝えたと明かしたことについて、日本政府は否定している。
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今年度に行われる米側との駐留経費交渉で不利な立場に追い込まれることを警戒し「火消し」に躍起だ。
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河野太郎防衛相は23日の記者会見で「米政府から駐留経費について話があったことはない」と否定。菅義偉官房長官は22日の記者会見で「米政府から増額を要求された事実はない」と述べた。
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ボルトン氏が明かしたのは昨年7月の来日の際、トランプ大統領が駐留経費の日本側負担として年間約80億ドルを要求していると谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に伝えたという内容。2020年度予算と比べて約4・3倍に相当する。
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日本側関係者によると、ボルトン氏は当時、米国の同盟国の防衛に関する米側負担の独自試算を読み上げた際、日本については約80億ドルの経費がかかると説明したが、試算根拠などは示さなかった。そのため、政府は公式な米側の要求と位置づけていない。
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日本が懸念するのは、日米の駐留経費に関する協定が21年3月で期限切れとなり、21～25年度分の新協定締結に向けた日米交渉への影響だ。トランプ氏はもともと日本の駐留経費負担に不満を示しており、政府関係者は「米側が防衛装備品などとセットで増額要求する流れは今後、強まりかねない」と警戒。11月の米大統領選の情勢を見極めるまで交渉は行わない構えだ。
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何でもイエスの安倍首相が退陣した後に、トランプ大統領の要求した内容が分かるだろう。問題はトランプが大統領選で再選されるか否かだ。再選されたなら、4倍強の要求は現実問題として再燃される。そのとき、日本側に対等に立ち向かう人間がいるのだろうか、日米の交渉は過去を見ても何事に付け妥協の産物という結果が待っている。
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トランプにとって世界一よい子は安倍首相！
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防衛整備費は言い値で買ってくれる！
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ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は6月23日出版の回顧録で、2019年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手。
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トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。
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ポンペオ米国務長官は6月18日、出版予定の回顧録の中でホワイトハウスの内幕を明かしたボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）を「裏切り者」と強く非難。
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トランプ氏が中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対し、2020年大統領選での再選支援を要請したなどといった主張を展開している。
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ポンペオ氏は声明で、回顧録を読んだわけではないとしつつ、報道で目にした抜粋から判断して、ボルトン氏が「数多くの嘘を拡散している」と指摘。事実の一部分だけを誇張したり、まったくの偽りを並べ立てたりしていると非難した。
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不動産屋がアメリカ大統領になり、政治を商売道具に使い、同盟国には訳の分からないトランプ流儀を押しつけ、中露に対しては軍備を動員し脅しをかける。これすなわち、アメリカ国民には過去に居なかった国民のための大統領だと印象付けているのだろう。
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大統領に当選してから、4年後の大統領選のためのパフォーマンスで邁進し、政治信条などくそ食らえ方式なのだ。
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大統領当選以来、任命された幹部が短期間で脱落していった原因は朝令暮改・行き当たりばったりの政治を押し通す過程で、無理難題を押し通す大統領に嫌気を差し止めていった者が多い中の一人がジョン・ボルトンなのだ。
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よほど腹に据えかねたのだろう。大統領選に向けてトランプのマイナスを狙って出したくらいだから、、、。
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森友や加計問題より大きいのか河井の選挙違反！
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第二次安倍政権発足以来、ことある毎に「安倍首相のピンチ」「安倍政権いつ倒れるか」と書かれてきた。
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それでも、倒れず今でも首相官邸で執務を取っている。選挙違反を起こした河井克行案里夫妻。任命権責任はあるというが、それはカタチ上のこと。各省庁の大臣に政権方針に沿うよう伝え、後は任命された大臣が実務をこなすわけだが、不勉強大臣でもある程度やっていけるのは省幹部が忖度し、大臣が失敗しないよう補佐しているだけのこと。
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各省庁の大臣が、国会で野党の追及を受けているとき、省庁の幹部が大臣にメモを渡したり、耳打ちしたりと実に忙しい。
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ピンチと言われながら長期政権として維持できたのは、菅官房長官やお仲間の政治家そして内閣府の補佐官連中のおかげだ。安倍首相のステータスを維持できたのは経産省の役人らのおかげでもある。
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安倍政権は菅官房長官が絶大な権限を手中に収め、各省庁に睨みをきかせてきたのも事実である。コロナウイルス処理で安倍首相が本気で先頭に立ったら、言うこと・やること全てが後手後手となり、国民の不評不満が一気に安倍首相に向かってきた。安倍首相が菅頼りを止めたトタンに「経産省出身者がドジを踏み始め、やること成すこと失敗の連続」となってしまった。
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軽い神輿だったはずが、色気を出して担ぎ手を自ら選んだ挙げ句の失敗だ。こういうときは何をやってもケチが付く。それを見た党内の議員も浮き足立ち、政権の浮沈問題とも取られている。追い打ちをかけたのが河井議員夫妻の選挙違反。総力を挙げさせたのが菅であり、容認したのが二階だ。安倍首相は筋書きに乗っただけ。
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ただ、安倍政権の浮揚に今井尚哉補佐官、長谷川榮一補佐官などに下駄を預けて大丈夫なのか。政界狸の麻生、二階が赤坂料理屋で密談を交わした。安部4選を口にした二階が、次の政権でも裏ボスを狙っている。ポスト安部に感心が移るなか、誰がキャスティングポートを握るのか、、、。
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安倍首相が首相の座に連綿と座り続けるのか、その場合は首相専権事項である解散権を行使しないと言うことだ。いつが止め時なのか、1年先送りとなった来年のオリンピック前か、後か。衆院議員の任期満了は来年10月。来年9月には自民党総裁選がある。崖っ縁の政権が選挙を勝てる保証はないが、7月、8月とコロナ発生数が落ち着き、外国人観光客も限定的でも戻ってくるなら、風向きも変わってくる。
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旧経営陣と森山元助役のことを言えるか！
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関電の体質はこれからも変わらない！
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関西電力役員らの金品受領問題などをめぐり、関電は6月15日午後、臨時監査役会を開いて八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営陣5人に損害賠償を求めて提訴することを決める。その後、臨時取締役会で監査役の決定を報告。請求額は一連の調査にかかった費用などが加わり、調査委が認定した約13億円を大幅に上回る見通し。
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提訴されるのは、八木氏と岩根氏のほかに森詳介元相談役、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役。いずれも外部弁護士らによる調査委員会が会社の利益を図るべき善管注意義務に違反したと認定した。
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調査委は8日に提出した報告書で、旧経営陣が適切な対応を取れば「今般招いたほどの深刻な信用失墜を回避することができた」と指摘。
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旧経営陣に求める賠償額は、一連の問題の調査費用なども含め１９億３６００万円にのぼる。金品受領問題をめぐっては外部の調査委員会が今月８日八木前会長ら５人がおよそ１３億円の損害を与えたと認定していた。
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関電の損害額として、
▽福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）と関係がある企業への不適切な工事発注（３億６千万円以上）
▽営業上の損失（７億円以上）
▽信頼回復のための広告費（２億５千万円以上）
－などを認定している。
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臨時取締役会では、一連の問題をめぐる監査役の責任についても検討する見通し。
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日本の基幹産業といわれた鉄鋼、電力、機械、化学、鉄道、運輸などの産業を指していた時代。国の保護を受け、半官半民の体質が色濃く、今は言葉も丁寧だが上から目線は変わらない。
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2100年までに3度の気温上昇が見込まれる！

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50年後、熱波で35億人が移住を余儀なくされる恐れがあるとの研究結果が発表された。
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もしも今のままのペースで地球温暖化が続いた場合、現在30億人が暮らしている場所が、50年後には暑すぎて人の住めない場所になるかもしれない――。
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考古学や気候学、生態学の専門家でつくる国際チームがそんな研究結果を発表した。
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この研究は5月4日の米科学アカデミー紀要に発表された。気温が1度上がるごとに、10億人が別の場所への移住を余儀なくされるか、極端な猛暑に順応しなければならなくなると予測している。
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米ワシントン大学の専門家はこの予測について、「私たちが今のやり方を変えなかった場合に起こり得る」最悪の筋書きと形容する。
研究チームが歴史的な世界気温と人口分布に関するデータを分析した結果、世界の人口の大部分は、年間平均気温が11～15度の地域に集中していることが分かった。モンスーンの影響を受ける南アジアの地域には、20～25度の温度帯が存在する。
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空調などの技術が進歩しても、人類は過去6000年にわたってそうした環境に住み続けてきた。しかし今、その状況が変化を強いられている。
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地球の気温は2100年までに3度の上昇が予想される。陸上は海上に比べて温暖化のペースが速いことから、人が経験する気温は2070年までに約7.5度の上昇が見込まれる。そうした変化は食糧生産や水資源の確保に重大な影響を及ぼし、移住に伴う衝突や紛争を発生させる。
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地球上で最も気温が高いのはアフリカのサハラ地域で、年間平均気温は29度以上。そうした過酷な環境に覆われている地域は地球の陸地の0.8％にとどまる。
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しかし研究チームの予測では、この極端な暑さは2070年までに地球表面の19％に拡大し、35億人に影響が及ぶ。影響を受ける地域には、アフリカのサハラ砂漠以南、南米、インド、東南アジア、アラビア半島、オーストラリアなどが含まれる。南京大学の専門家によると、こうした地域では人口が急増しており、特にインドとナイジェリアは、過酷な気温の下で暮らす人口が最も多い国になると予想される。
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研究チームが予測する35億人という気候移民の数は、世界銀行の推計を大きく上回る。世界銀行の推計では、南アジア、サハラ砂漠以南、中南米で1億4300万人が移住を強いられる恐れがあると予測していた。
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ただし希望はある。世界の二酸化炭素排出量を、迅速かつ大幅に削減すれば、過酷な暑さにさらされる人の数を半減させることも可能だと研究チームは指摘している。
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2070年以降、 世界の港湾都市を襲う暴風雨が、地球温暖化による海面の上昇で約4倍（1億5000万人）の被災者と10倍以上（35兆ドル）の被害を生み、この年以降、3大都市圏で夏の暑さをしのぐ費用が約1.6-1.4倍余分にかかる（2070年代8月の東京、大阪、名古屋の2000年代同月比）と予想されている。
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「重大事故」と関係者！
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一部では修理不可能とも！
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フランス南部トゥーロン（Toulon）の基地で改修工事中の攻撃型原子力潜水艦「ペルル（La Perle）」で6月12日に火災が発生した。火は14時間後に消し止められ、放射能漏れはなかった。フロランス・パルリ国防相が13日明らかにした。関係者は重大な事故だったと話している。
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仏海軍によると、火災は12日午前10時半（現地時間）ごろ、ペルルの艦首下方部分で発生。約100人の消防隊員と150人の支援要員による消火活動で、火は13日午前0時ごろ消し止められた。
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これに先立ち海軍は、死傷者はいなかったと述べるとともに、改修工事のため核燃料はペルルから取り出されていたため、放射能漏れのリスクはないと発表していた。
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被害規模や出火原因は今のところ不明だが、政府系造船企業ナバル・グループ　改修センターの関係者は「重大な」事故だったと語った。ペルルは仏海軍の攻撃型原子力潜水艦6隻の1隻。
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県土整備部・苦情の申し立てを受理した！
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7月初旬には結論が出るか？
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6月9日、兵庫県公報で入札監視委員会が公告を出した。題名は「政府調達に関する苦情の申し立ての受理」、内容は以下の通り。
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次の通り苦情の申し立てを受理したので、兵庫県政府調達に関する苦情処理の手続き（平成8年兵庫県告示第225号）5（6）の規定により工事する。
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令和2年6月9日　　　兵庫県入札監視委員会
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１．受理年月日
令和2年5月29日
２．苦情の受付番号及び苦情申立人
第１号　佐藤・金山・中兵庫特別共同企業体代表者
第２号　大豊・ソネック・田村特別共同企業体代表者
第３号　前田・川嶋・淡路特別共同企業体代表者
第４号　奥村・新井・窪田特別共同企業体代表者
３．苦情に係る調達期間名及び調達サービス
（1）調達期間名　阪神南県民センター
(2) 調達サービス名
（二）東川水系津門川　地下貯留管他整備工事
４．苦情の概要
入札公告及び入札説明書に記載のない方法で落札者を決定していることから、当初の落札決定を取り消して、記載の通りくじ引きにより落札者を決定することを求める。
５．苦情処理手続きへの参加を希望するものが委員会へ通知しなければならない期日等
当該苦情に係る調達に利害関係を持つ供給者であって、当該苦情処理手続きに参加を希望する者は、参加の趣旨及び理由を明らかにした書面をもって、次の期日までに参加の意思を兵庫県入札監視委員会宛通知すること。
(1)　期日　令和2年6月15日（月）
(2)　通知先　兵庫県入札監視委員会事務局
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機体の最終組み立て作業は2021年に完了！
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軍の近代化を進めるロシアは、同国初のステルス戦略爆撃機「PAK DA」の試作機製造を開始した。
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タス通信が報じた防衛産業の情報筋の話によると、国営の統一航空機製造会社（UAC）が製造計画の監督に当たり、同計画向けの資材が輸送され、操縦室部分の作業が開始した。この情報筋は報道の中で「機体の最終組み立て作業は2021年に完了する」との見通しを示した。
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ロシア当局は計画の詳細をほとんど公表しておらず、アレクセイ・クリボルチコ副国防相が昨年、UAC傘下の航空機製造企業ツポレフが統括していると述べるにとどまっている。UACの広報担当者はAFPに対し、この報道についてのコメントを控えるとした。ツポレフもコメントを求める取材に応じていない。
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これまでの報道によると、PAK DAは米ステルス爆撃機に似た全翼機の設計を特徴とし、亜音速で飛行、戦略的巡航ミサイルと極超音速兵器を搭載するという。
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ボリソフ副国防相は「我々は、2025年から2026年頃に初飛行ができると期待している。シリーズ生産は、2028年から2029年頃に始められるだろう」と述べた。
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最新鋭爆撃機は、ツポレフ95やツポレフ160といった戦略爆撃機に代わるものとなり、離陸重量は100トン以上、行動半径は約6000kmを誇る見込みだ。機体には、長距離超音速ミサイルを含めた兵器が装備される。
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PAKDAに搭載されるミサイルは、人工知能を搭載し交通状況やレーダーの環境を分析し目標にどれだけ速く、どの方向に、どの高度を取るか決定し飛行する。
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