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迷惑掛けないタイミングは今と首相！
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安倍総理大臣は、午後4時すぎに総理大臣官邸で行われた臨時閣議で、総理大臣を辞任する意向を表明した。
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安倍首相は公明党の山口代表との会談で「新型コロナウイルスに対応する状況の中、迷惑を掛けない辞任のタイミングは今しかないと決断した」と語った。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
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米軍に対し我慢できなくなったのは習近平か・中国軍か！
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香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は８月26日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
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中国国防省は25日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル2発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。
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同紙によると、青海省から発射されたのは射程約4000㎞の「東風（DF）26」。DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。
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浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルDF21Dで、射程1500㎞超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。
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同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。
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中国軍は、25日から台湾東沙諸島を含む4つの海域（南シナ海・黄海・渤海）で軍事演習を開始しており、4つの海域での同時演習について台湾の動き方次第では、中国軍は軍事行動もあり得ると牽制していた。
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中国国防省は25日、人民解放軍北部戦区が実弾演習向けに設定した飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が同日入り、人民解放軍の通常の演習と訓練活動に大きな混乱を引き起こしたとする呉謙報道官の談話を発表した。
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中国国防省は、実弾演習を行っていた人民解放軍北部戦区の飛行禁止区域でU2偵察機が許可なく飛行し、「正常な演習訓練活動を著しく妨害した」と指摘。誤解や判断ミス、海空での「不測の事態」を引き起こしかねないと非難した。
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米軍は声明で、U2偵察機の飛行はインド太平洋地域で行われており、「航空機の飛行に関する国際ルールと規則で認められた範囲内」との認識を表明。
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U2偵察機は約2万1000m以上の高高度で飛行できるため、飛行禁止区域に入ることなく偵察活動を行うことは可能。中国はU2偵察機が侵入した場所を具体的に明らかにしていないが、現在の演習は渤海で行っている。
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軍事アナリストのカール・シュスター氏は「米軍偵察機の装備は非常に高度で、中国の演習を監視するためにそこまで接近する必要はなかったはず」と述べ、中国側の主張に疑問を投げ掛けた。
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多くが無症状感染者！
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「2年未満」の終息に期待 WHO事務局長！
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世界保健機関（WHO）は8月18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は20～40代が主導してきており、多くが無症状感染者で自身の感染に気付いていないと警告した。
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WHO幹部は8月、若年層の感染者の割合が世界的に増加してきていると指摘。医療体制が不十分な人口密集地に住む高齢者や持病を持つ人々に対するリスクになっているとした。
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新型コロナウイルスの感染者は増加を続けており、ロイターの集計によると、感染者の累計は世界で約2200万人、死者は77万人超に上っている。
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ベトナムなど、いったんは新型コロナの封じ込めに成功したとみられていた地域でも再び感染拡大が報告されている。
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これについてWHOの葛西健・西太平洋地域事務局長は「現在我々が目にしている状況は単なる感染再拡大ではない。アジア太平洋地域でパンデミックが新たな段階に入った兆候だとみている」との認識を示し、新型コロナウイルスは変異体が観測されているものの「比較的安定している」という。
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テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は8月21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）が、1918年から世界的に流行したスペイン風邪より短い「2年未満」で終息することを期待していると述べた。
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テドロス氏は、「このパンデミックを2年未満で終息させることを期待している」と述べ、スペイン風邪よりも短期間で新型コロナウイルスを封じ込めることは可能なはずだと述べた。
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同氏は、現在の世界は「グローバル化、（人々の）密集や接触」によってスペイン風邪の時代より感染封じ込めで不利な状況にある一方、優れた技術によって優位な点もあると指摘。「利用可能なツールを最大限に活用し、さらにワクチンなどが利用可能になれば、1918年のスペイン風邪よりも短期間で終息させることができると思う」と述べた。
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AFPが集計した公式データによると、世界ではこれまでに2300万人近くが新型コロナウイルスに感染し、80万人近くが死亡した。近代史で最も被害が大きかったスペイン風邪のパンデミックでは、世界で5億人が感染し、死者は約5000万人に上った。
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スペイン風邪のパンデミックには3波あり、最も大きな被害が出た第2波は1918年後半に始まった。その後、スペイン風邪ウイルスははるかに害の少ない季節性ウイルスになり、数十年にわたり発生を繰り返している。
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WHOは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用―との内容を盛り込んだ。
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本人の移行など無視する政界原理！
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倒すのなら内閣改造前に！
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ここ2～3日、安倍首相が辞任、政権崩壊のニュースが多くなり、残任期1年をNO2の麻生副総理・財務相が担当するというNET記事も出てきた。
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安倍内閣のことを、経産省内閣と揶揄されるほど経産省出身者が内閣府の中枢を占めている。第1次安倍内閣の首相補佐官・今井尚也が筆頭として、首相秘書官、補佐官が目白押しである。
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名を挙げてみれば、今井直哉（82年通産）、長谷川榮一補佐官（76年通産）、佐伯耕三秘書官（98年経産）と良くても悪くても新聞・週刊誌に取り上げられている。
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森本問題でミソをつけた財務省も、最近では今井補佐官の受けもめでたく太田充主計局長（83年大蔵）と宇波弘貴主計局次長（89年大蔵）が内閣府に戻った。
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政権中枢で各種政策の立案を決めている内閣府の補佐官。内閣府における審議会・懇談会はどのくらいあるのだろうか。現在でも活動中は68あり、経済政策については「未来投資会議」が安倍政権に低減している。年10回ほど開催され、7月30日で42回を数えている。会議が多く、同じ分野でテーマ違いも沢山ある。会議の冒頭に首相が挨拶しすぐ次の会議や面会者との会談に向かい、会議の内容はあまりご存じがないという状態ではないのか。そのような多忙の首相に代わり、首相補佐官や内閣府補佐官が虎の威を着て指示を出すのが、安倍内閣のスキャンダルの原因だろう。
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内閣府の中には、新型コロナウイルスに関する会議が3つあり、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会がコロナ抑制の提言をしている。政府に対する提言では、実に多くの会議があり、一部のメンバーが複数議員として指名され、意見を述べている。文書は洪水のように流れているが、何％抑止として採用されているのだろうか。
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このような最中に国のトップである安倍総理に健康不安説が出ると同時に、一斉に退陣の話が出てきた。１０日ほど前までは衆院解散は何時か、次の首相は誰かという記事が主であったが、安倍首相の健康問題が一気に出てきたのは、お盆明けの8月17日に慶大病院に健康診断と称し受診し、24日には追加検査を受けたと首相自身が話したことが退陣説につながっている。
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自民党内は、内閣改造がいつ行われ、幹事長は「二階幹事長留任か、岸田政調会長が就任か」注目されていたが、話は改造人事ではなく首相交代に突き進んでいる。
永田町では7月あたりから「安倍首相の顔色が悪い」という情報が流れ、会食に主治医が同行している、時折歩行が困難になることもあり医師団がケアしている、といった真偽不明のメモも出回り、追っかけて「7月6日に首相執務室で吐血した」という8月4日発売の「FLASH」記事が永田町に激震を与えた。
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そして、慶大病院での2回の診断は、退陣説に拍車をかけている。安倍首相は続投を口にしているが、首相周辺は誰一人として体調問題には異常がないと否定していない。
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菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で問われ、「追加検査とうかがっている。（首相に）毎日お目にかかっているが（健康状態に）変わりない」と話した。が、敢えて淡々とした口調に不審を感じる。
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一説では、首相は28日には慶大病院検査の話とともに辞任の言葉が出るのではないかと書いているが、、、、。
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12年1月以来の水準！
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国土交通省が8月21日公表した主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート・7月1日時点）によると、三大都市圏と主な地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区（東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区）計100地点のうち38地点が下落した。前回4月1日時点の4地点から急増し、下落が全体に占める割合は、2012年1月時点（42％）以来の水準。新型コロナの感染拡大で店舗、ホテル需要が減少し、上昇傾向の急ブレーキが鮮明になった。
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前回は上昇73、横ばい23、下落4だったが、7月は上昇1、横ばい61、下落38だった。国交省は、横ばいが最多で値崩れはみられず、マンション価格やオフィス賃料の市況を見極める必要があるとして「全体として下落傾向に転じたとは言えない」と分析している。
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下落地区が上昇地区数を上回るのは12年第2四半期以来。用途別では住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて三大都市圏での下落が顕著で、名古屋圏では対象9地区すべてが落ち込んだ。
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国土交通省は21日、全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価動向調査の結果。
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詳細レポート（全98ページ）は　20.08.24 chika look report　98p
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや店舗の需要減退と取引の停滞が影響し、下落は前回調査の4地区から38地区へ増加。上昇は73地区から1地区へ激減し、緩やかに続いてきた上昇傾向にブレーキがかかった形だ。
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関連ニュース
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【首都圏マンション発売】
11か月ぶり増加・価格は7.9％上昇
不動産経済研究所が8月20日発表した7月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比7.8％増の2083戸で11か月ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で営業活動を見合わせていた不動産業者が、販売を再開した影響が大きい。
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緊急事態宣言を受けて、多くの不動産業者が4～5月にかけてモデルルームを休業した。7月は、この間に発売を見送った物件の供給が多かったほか、前年同月が低水準だった反動もあった。1戸あたりの平均価格は6124万円と、7.9％上昇した。都内の高層マンションなど高級物件の発売が多かった。
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【７月の地価調査】
「歌舞伎町」や「上野」「心斎橋」も下落に転じる！
国土交通省が8月21日発表した主要都市100地区の地価調査「地価LOOKレポート」（７月１日時点）で、38地区が前回調査（4月1日時点）から地価が下落した。上昇は1地区にとどまり、8年ぶりに下落が上昇を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が鮮明になり、国交省は「これまでの上昇傾向からは大きく地価動向が変化した」と分析した。
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下落は前回調査の4地区から急増し、約4割を占めた。下落のうち9割近い33地区を商業地が占め、歓楽街や訪日客向けのホテル、店舗が集積する地区が目立った。東京の「歌舞伎町」や「上野」、大阪市の「心斎橋」、名古屋市の「栄南」などが上昇から下落に転じた。
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4月の前回調査では下落した地区が約6年ぶりに出たが、4地区にとどまった。その後新型コロナの影響が広がり、ホテルの稼働率低下や店舗の収益性の低下などで多くの地区で評価が下がった。
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商業地のオフィス用地や住宅地では、需要の大きな変化はみられなかったが取引は停滞し、横ばいが2地区から61地区に増えた。前回は73地区あった上昇の地区は、駅前の再開発が進む仙台市の「中央1丁目」のみだった。
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【石川県地価下落幅最大】
金沢、観光客激減が直撃・ホテル投資止まる！
新型コロナウイルスの影響が長引く中、石川県内の不動産市場が打撃を受けている。国土交通省が8月21日発表した地価動向報告（7月1日時点）によると、金沢駅周辺は「3～6％下落」と、東京などと並んで全国最大の下落幅となった。石川県内の不動産関係者は「地価上昇をけん引していたホテルが打撃を受け、観光客がいなくなったことが大きな要因」とみている。
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「元々ホテルが飽和状態で、地価上昇にブレーキがかかっていた。そこへコロナが来て、一気に止まった」。こう指摘するのは、エステック不動産投資顧問（金沢市）の武部勝社長だ。
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北陸新幹線の開業以来、ホテルの開業ラッシュが続き、開発を目的とした投資は一段落していた。そこへ新型コロナの感染拡大が追い打ちを掛け、投資は止まった状態になった。
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同時に観光客の動きも止まった。北陸信越運輸局の調べでは、5月の外国人延べ宿泊者数は速報値で870人、前年同月比で99.1％減となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要が高い金沢において、影響は顕著となった。
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石川県不動産鑑定士協会の河畑靖宏会長は「ホテルを建てるために不動産を取得する動きは昨年で終わっている」とする。開発の動きが鈍くなっていることについては「将来を見通せない中、事業に着手するにはまだ早いと考えているところが多い。様子を見ている状況だろう」と説明する。
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土地の価格に反映されるオフィスの空室率や賃料の変化は、現段階では目立った動きはない。
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不動産情報サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京）の調査によると、4～6月の金沢市内のオフィス空室率は5.0％で、前回調査（1～3月期）と横ばいだった。
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大都市圏ではテレワーク定着などからオフィス需要が低下しているが、同社の担当者は「北陸ではオフィスが抜けるという動きはほぼない。値下げ交渉もない」という。
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4～6月期の想定成約賃料は約3.3㎡当たり1万890円で、こちらも前回調査から横ばいだった。
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【京都市の動向】
京都市内で近年の地価上昇をけん引してきた観光業は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている。不動産鑑定士は「他府県に比べ京都は観光業の動向が地価に反映されやすい。終息に時間がかかれば、来年の地価に影響が出る可能性は大きい」としている。
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京都府不動産鑑定士協会のHPをみると、
京都府内15市7町の632地点が対象となり、前年からの継続地点（621地点）と比較した全用途平均は、＋2.6％で４年連続の上昇を示したものの、前年上昇率（＋3.0％）を下回った。
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住宅地は3年連続、商業地は8年連続の上昇となった。
住宅地の平均変動率が＋0.7％で、全国での順位としては12位（昨年9位、一昨年11位）、商業地が＋8.1％で2位（昨年2位、一昨年1位）となった。
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京都市を中心に観光産業が好調で店舗の需要は高いが、地価の上昇要因であった宿泊施設が場所によっては飽和状態となり、上昇幅は縮小した。
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北部や南部については、人口減少の影響もあって、厳しい状況が続いているが、下落幅は、一部縮小している。
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京都では、地価上昇の勢いは落ちたものの下落には転じていない。オフィスやマンションなど土地のニーズが多様な地域であり、需要が底堅いため相対的に影響が小さいと見られる」というのが不動産業界の分析。
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【全国6大都市圏・オフィスビル市況調査結果】
ビルディンググループは8月7日、2020年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100?300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
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東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.66％（前月比0.32ポイント上昇）と2ヵ月連続で上昇した。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,637円（同174円低下）で、反転低下となった。
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区別では、千代田区が1.94％（同0.37ポイント上昇）、中央区2.54％（同0.71ポイント上昇）、港区2.71％（同0.06ポイント上昇）、新宿区3.14％（同0.3ポイント上昇）、渋谷区4.38％（同0.46ポイント上昇）となった。前年同月との比較では、中央区は低下、千代田区・港区・新宿区・渋谷区は上昇している。
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その他の都市では、名古屋が空室率2.06％（同0.24ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,267円（同67円低下）、大阪は2.04％（同0.14ポイント上昇）・1万1,415円（同68円上昇）、福岡は2.00％（同0.25ポイント上昇）・1万5,502円（同23円低下）、札幌は1.64％（同0.09ポイント上昇）・1万1,430円（同132円上昇）、仙台は3.43％（同0.62ポイント上昇）・1万1,834円（同397円上昇）となった。
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ニッセイ基礎研究所
東京オフィス市場は、空室率の水準自体は依然として低いものの上昇傾向が強まっている。東京のマンション賃料は上昇している。2020年4-6月の訪日外国人客数は▲99.9％減少、全体の延べ宿泊者数は▲78.8％に落ち込んだ。物流施設市場は需要が堅調で賃料は上昇傾向にある。
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東京都心部A クラスビルの賃料見通しを5月に改定した5。Aクラスビルの成約賃料は、空室率の上昇に伴い2020 年末に3.7 万円台、2024年末に3.6万円台へ下落すると予測する。2019 年末の水準と比較して▲14％下落するものの、2017年の賃料水準（34,599 円）と同水準に留まる見通しである。
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効果は未知数・副作用に懸念も！
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新型コロナウイルスのワクチンへの期待は高まっているが、順調に開発できたとしても、現時点でワクチンにどれだけの効果があるかは分かっていない。8月21日の政府の分科会では、感染症が専門の委員から「過度な期待はしないように」と、冷静な対応を求める意見が相次いだ。
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「肺や気道に感染するウイルスのワクチンで、感染そのものを予防する効果を持つものはこれまでない」
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分科会で感染症の専門家の一人が発言した。季節性インフルエンザのワクチンも、効果が認められているのは重症化予防だ。新型コロナウイルスのワクチンに感染予防の効果を期待し、元の生活に戻れると考えていた一部の委員からは、落胆の声も漏れたという。
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専門家の間に根強いのは副作用への懸念だ。開発中のワクチンの多くは、ウイルスの遺伝子の一部を使った新しいタイプで、これまで一般の医療現場で使われた例はない。限られた人数に接種する臨床試験では分からなかった重い副作用が、販売後に明らかになるケースも想定される。
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2002～03年に中国などで流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）に対するワクチン開発の動物実験では、接種によって抗体と呼ばれる免疫物質が体内にできたが、かえって症状を悪化させた例があった。
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ワクチンは健康な人が接種するもので、病気の人を治す薬以上に高い安全性が求められる。尾身茂分科会長は会合後の記者会見で、「効果や安全性の面からどんな場合に使えるか、または使えないのかの議論も必要になる」と語った。
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その後に会見した西村経済再生相は「ワクチンの効果などについて国民にきちんと理解してもらうことが大事だ。接種を受けられるようになることが安心につながる」と強調した。
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政府の新型コロナウイルスの対策及び対応は、
2019年12月中国の湖北省武漢市で確認され、2020年1月30日、WHOにより緊急事態宣言がなされ、3月11日には世界的な大流行（パンデミック）の状態にあると発表された。
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日本では2020年2月1日には新型コロナウイルス感染症が指定感染症となった。
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政府は「新月コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、第1回会議を2020年1月30日に開催し以来7月22日まで41回開催された、これに合わせ「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」も設置され、第1回会議を2020年2月16日に開催され6月19日まで17回開催されたいる。
これ以外にも、「新型コロナウイルス感染症対策本部幹部会も設置され2020年1月3日と2月25日の2回開催されている。
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細かなことは次回で
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35年超放流の疑いも！
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管理責任を問うべき！
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宇治廃棄物処理公社（岡見吉偉理事長）は8月20日、一般・産業廃棄物最終処分地で大雨時などに、染み出た汚水を処理しないまま隣接する川に放流していたと発表した。
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未処理放流を35年以上していた可能性もあるという。汚水を流した川は最終的に宇治川に至るが、府山城北保健所によると、水質の異常は観測されていない。同保健所は廃棄物処理法違反の疑いもあるとして、公社に調査に入った。府山城北保健所は廃棄物処理法に違反する可能性があるとして、行政処分の可否を検討する。
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公社には宇治市が全額を出資している。公社によると、汚水の処理施設は1984年完成。1日390ｍ3の処理能力があり、埋め立て処分地2カ所（計約49万1000ｍ3）から染み出た汚水を、基準値以下に処理して川に放流する。
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同公社の敷地には第1～3期の埋め立て処分地があり、降雨により処分地からしみ出た汚水は、近くの汚水処理施設内の原水槽で一旦溜めた後に、浄化し、川に放流する。
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第1期・第2期の汚水処理を担う施設は完成後36年経過した古い施設。長雨や豪雨の際に原水槽が満杯になっても、汚水の流入を止める機能がなく、原水槽からあふれ出た汚水で施設の機械が損傷しないよう、原水槽に直接ポンプを入れて汚水をくみ上げ、浄化処理をせずに川に放流していたという。
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担当の職員2人が、前任の職員から引き継いで続けていたと言い、「常態化していた」が、公社が組織として指示したことはなく、関係者から情報を得た同保健所が8月中旬に立ち入り調査した際に初めて状況を知り、担当職員に聞き取った結果、判明したという。
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上司の指示がないというが、汚染水の浄化状況は常にチエックできるはずで、それすら出来ていなかったということは職務怠慢であり、管理者の責任を問うべきでないか。
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権限のない西村経済再生担当！
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本来なら加藤厚生労働大臣と思うが！
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新型コロナウイルスの国内の流行状況について、日本感染症学会の舘田一博理事長は19日、東京都内で始まった学会の学術講演会で「『第1波』は緊急事態宣言の後、なんとか乗り越えられたが、いままさに『第2波』のまっただ中にいる」と語った。「『第1波』を超える感染者が確認されているが、死者は少ない状況が維持されている」とも指摘した。舘田氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員と、厚生労働省の助言組織のメンバーも務めている。
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「第1波」では3月末からの2カ月で感染者は約1万5千人。いまの「第2波」は6月末からの2カ月弱ですでに4万人弱が報告されている。
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政府は「第2波」と認定することをたびたび避けてきた。菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「第2波が訪れていると分析していないのか」と問われ、「4月の緊急事態宣言当時とは状況が異なっている」と回答。8月19日の衆院厚労委員会の閉会中審査でも、野党議員の「明確に第2波でいいか」との質問に加藤勝信厚生労働相は「必ずしも定義があるわけではない」と発言した。西村康稔経済再生相は会見で「『第2波』に定義があるわけではない。どう呼ぶかは別として大きな波であることは間違いない」と語った。
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この期に及んでも「政府はコロナ対策への明快な方針は出していない」のだが、出せないのか、対策はないのか或いは「持て余し気味」なのか、まるで見えてこない。
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政府主導の成長戦略を議論してきた「未来投資会議（議長・安倍首相）」のメンバーを拡大し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた将来の社会や経済の姿を具体的に議論をすることにし、7月30日の会議から新たな議論で一連の不手際が際立った太コロナ戦略の仕切り直しを図ったのだが、政府方針も明確にならず、コロナの波間を漂っている。
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今週末から、コロナ感染が新聞に出始め、政府はどう対応してきたのか概要を書きながら、未来投資会議拡大会議はコロナをどうとらえているのか、それらを記しながら、政府の無策ぶりを指摘しようと思う。
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秋にも手続き開始！
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米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）移転候補地として政府が買い取りを進める鹿児島県西之表市の馬毛島について、防衛省は8月7日、基地の施設整備案を公表した。
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2450mと1830mの滑走路2本を建設。今秋にも環境影響評価（アセスメント）手続きを開始する。アセスは1年以上、工期は4年程度。飛行に最低限必要な施設を先行して建設し、基地完成前にFCLPを受け入れる可能性があるとしている。
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山本朋広防衛副大臣はこの日、西之表市で八板俊輔市長、鹿児島市で塩田康一知事と会談。仮登記を含め島全体の99％の取得を完了したことを明らかにし、今月から種子島で住民説明会を開く意向を表明した。
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塩田氏は会談後、「基地整備の必要性の議論をもう少し詰める必要がある」と記者団に語った。訓練受け入れへの賛否は「必要な段階になれば表明する」と述べるにとどめた。
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整備案によると、島は自衛隊基地として整備し、2本の滑走路は風向きで使い分ける。FCLPは1回10日程度で、年1～2回を予定。12㎞離れた種子島の騒音被害軽減のため、米側は飛行経路を海上に設定したとしている。馬毛島には滞在施設も建設し、1回の訓練で米軍関係者が約1カ月滞在する。
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自衛隊の輸送機オスプレイやF35B戦闘機の訓練、南西諸島防衛や災害発生時の後方支援の拠点にすることも想定しており、基地で恒常的に勤務する自衛隊員は150～200人程度を見込む。
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地元は米軍機による騒音の被害を心配するが、加えて注目しなければならないのは、異常なほど高くなった買収費だ。防衛省が当初、提示した45億円は突然、160億円以上と4倍に跳ね上がった。
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馬毛島を抱える西之表市の八板俊輔市長は防衛省に対し、「本市の土地評価への影響がある」として積算根拠を明らかにするよう質問状を送ったが、防衛省は「適切な段階で説明する」と回答を先送りした。
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市長の「適切な段階とはいつか」との再質問には「現時点では、その判断に至っていない」と結局、積算根拠を明らかにしないまま、整備計画の発表に踏み切った。
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滑走路は、事実上空母化される予定の護衛艦「いずも」の艦載機や、自衛隊のオスプレイの訓練も行う可能性がある、としている。工期は約4年と示した。
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整備計画によると、島全域を「自衛隊馬毛島基地」として整備し、年間を通じ様々な自衛隊の訓練に使用する。維持管理などのため基地で常勤となる隊員は150～200人で、官舎は約12㎞離れた種子島に設ける。滑走路は2450mと1830mの2本を整備し、管制施設や警備のための武器や火薬庫も置く。
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米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）は、年に1、2回、それぞれ10日間ほど実施される見通しで、飛行経路は種子島上空にはかからない。騒音の影響は今後、環境影響評価（環境アセスメント）により把握して対策をとる、としている。
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合流派・立憲へいくら持って行けるか！
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立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党は8月19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開く。国民の玉木雄一郎代表は合流の是非に加え、賛成派と反対派の「分党」を認めるよう諮る方針だが、党内には資金配分をめぐる争いなどにつながることを嫌がり、分党に否定的な勢力もある。玉木氏の提案する議案を否決する事実上の“玉木降ろし”に発展する可能性もある。
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19日の総会は、両党の幹事長や政調会長が策定した合流新党の綱領・規約、代表選規定などの合意案と、玉木氏が表明した分党案の賛否が焦点となる。合流賛成派は旧民主党勢力の再結集を目指す一方、玉木氏ら反対派は「改革中道」路線の維持を狙っている。
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玉木氏が賛成派と反対派の「分党」を決意したのは8月11日の朝。合流交渉を担ってきた平野博文幹事長、泉健太政調会長から綱領などの合意案を示されたが、政策のすり合わせなどが不十分であることから党内を説得できないと判断した。11日の役員会では9人中6人が合流に反対。そこで玉木氏は党内の賛成派に配慮し、「分党」を提案した。
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役員会で少数だった合流賛成派だが、19日の総会では十分に巻き返しが可能だと読む。浮上しているシナリオは、「玉木氏が提案する合流・分党案を否決した上で、党全体で立民に合流する緊急動議を提出し、多数の賛成派で可決する」というものだ。
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玉木氏の提案が否決されれば「事実上の代表解任」（国民中堅）といえる。さらに、国民の持つ「50億円くらい」（玉木氏）の資金を１円も損なわず、立民に持参すれば、合流新党でも影響力を維持できるという賛成派の思惑も透ける。
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立憲民主党が合流、合流と急ぐのは、衆議院解散時に必要な選挙資金が不足していることが原因だ。立憲民主党、立党から3年を迎え、野党第一党として国会運営を仕切るまでに成長したが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたまま。平成30年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約36億円で、国民の約65億円の半分程度だ。
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合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。金もない上に、党の支持率も一向に挙がらない現状、枝野代表は野党第一党のリーダーとして適格性があるのか、合流する国民議員は選挙区の選定でも野党扱いされる恐れはないか。
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合流しても、派中派ができるのが政治の世界。派閥抗争を予見する声もあるが、、、。
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最多は製造業・7425人！
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厚生労働省は8月18日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて14日時点で4万5650人だったと発表した。業種別では最多が製造業で7425人だった。
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厚労省が2月から、全国のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告を基に集計している。把握できなかった人も含めると、実際はこれより多いとみられる。
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全体では前週の8月7日から1502人増で、このうち非正規労働者が872人で約58％を占めた。製造業に続き宿泊業が6908人、小売業が5822人、飲食業が5778人、労働者派遣業が3740人だった。
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PDF20.08.18 kourousyo

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G7の延期で大幅な内閣改造もできず！
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解散権は新内閣に移るのか！
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世論調査で安倍内閣の支持率が低下の一歩をたどっており、このままだと30％を切って20％台に入りそうだ。そうなると、政権はレームダック化し自民党内からも安倍首相交代論、衆議院解散論が出始める。

現安倍内閣は、
・2021年9月末　　 自民党総裁選
・2021年10月21日　衆議院任期満了
この日までは、安倍内閣は政務を司る事ができるが、来年の9月末の自民党総裁選まで唯々諾々と自民党総裁・首相として座っていれるだろうか。

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新型コロナウイルス（本当は何ウイルスなのか）の発症数は一向に衰える気配を示さず、むしろ高発症数が喧伝されている。このコロナに対する政府の見解・指導・対策はPCR検査数に比例して発症者数も増加しており、緊急事態宣言を出す状態ではないという。
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日を追うごとに状況は悪化し、梅雨明け以来、連日35度以上の猛暑であり最近は40度近い。救急車で搬送される熱中症患者も多くなり、症状的にはコロナ患者と似た症状を示すという。夏風邪も流行っており、早めの季節インフルエンザも出始めているとも聞く。
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政府の逃げ口上は、「専門家の意見も賜り」というが、政府が選んだ専門家の答えが「医療上の正解」であるという保証はない。全国各地の大学・研究所・医療機関の専門医の共通な答えであるという感覚は実に疑わしい。新型コロナウイルス一点を見つめて、すべての対処に答えを出そうとするから、至るところに矛盾が出てくる。
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武漢で新型コロナウイルスが出るまで、安倍首相は中国の習近平国家主席を国賓として招くと血道を上げていたが、覇権を狙い米国と争う姿勢を見せ軍備増強を進めてきた。中国の金を目当てに、世界中が蜜に群がるアリのように中国に媚を売ってきたが、武漢ウイルス以来、現状を招いたのは中国の隠蔽体質が原因だとソッポを向き始めた。
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そのような中でも、親中派の頭目・自民党二階幹事長は金持ち中国に「自民党議員の有志から見舞金を募り送った」という呆れ果てた行為を平然と行っている。
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習近平の国賓招待を言い出したのは、二階幹事長ではないのか？
現在の習近平国賓招待に対し安倍首相の答えは「具体的日程調整をする段階にはない」と発言。
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新型コロナウイルスの感染者数が全国で再び増加し、国民の不安が高まる中、政府は「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく」と繰り返しているが、経産省の補佐官が方向違いな経済政策で首相の人気回復を狙ったが、マスク配布に始まり、10万円給付金、補助金にしてもコロナの終息が見えず第二波化と疑うばかりの8月の感染発表に、補正予算で1兆円以上も投入する「Go To キャンペーン」も、社会経済活動に重きを置いた政策ばかりに、国民は「人の命より人気取り政策が大事なのか」と、政権の腹を見透かしているのだ。
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Go To キャンペーンに対してはさすがに各方面から批判が出たが、それでも「感染予防を徹底して実施する」として、従来の3蜜、手洗い・うがい・マスク以外の具体的例を示していないし、見直すつもりはさらさらない。感染者数の増加に対して具体的な方策を求める国民や地方自治体からの声には何ら対応策を示さないでいる。
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時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2．4ポイント減の32．7％、不支持率は同2ポイント増の48．2％だった。
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第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29．9％に次いで2番目に低く、不支持も同月の48．6％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59．6％で、「評価する」の19．4％を大きく上回った。
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感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go　To　トラベル」キャンペーンを7月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が82．8％を占めた。「適切だ」は9．0％、「遅過ぎる」は4．0％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」54．5％、「出すべきでない」23．5％となった。
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16日に掲載した首相の一日を見て、首相はコロナ対策報告を毎日10人ほどから聞いていても所要時間20分ほど、聞くだけ聞いても安倍首相から「対策についての指示は出していない」のだろう。
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首相が心配なのは、世論調査の支持率だけだ。
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甘利氏は首相を「休ませて」というが！
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疲労蓄積を心配するほど仕事をしていたか！
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自民党の甘利明税制調査会長は8月16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。
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首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。
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野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。
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8月に入ってから各新聞に掲載されている「首相の一日」という欄から転載してみた。陣頭指揮で疲労困ぱいなのか、内閣支持率の低下が心配なのか、首相秘書官や内閣首相補佐官などゴマすりのウソ報告に頭を悩ませているのか、、、茶坊主らがご機嫌伺の報告や会議ならしないほうがましだと思うが。
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首相動静（８月１６日・日）
午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
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首相動静（８月１５日・土）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前10時52分、私邸発。
午前11時6分、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑着。献花。同10分、同所発。
午前11時15分、東京・北の丸公園の日本武道館着。
午前11時51分～午後0時44分まで、全国戦没者追悼式に参列し、式辞、献花。同47分、同所発。
午後0時59分、私邸着。
午後2時27分～同3時23分まで、麻生太郎副総理兼財務相。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１４日・金）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後2時2分、私邸発。
午後2時16分、官邸着。
午後2時30分～同54分まで、森健良外務審議官。
午後2時55分～同3時26分まで、稲田朋美自民党幹事長代行。
午後3時32分～同4時4分まで、滝沢裕昭内閣情報官。
午後4時35分～同53分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹両官房副長官、北村滋国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一両首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、厚生労働省の福島靖正医務技監、正林督章健康局長。
同54分、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚労省の福島医務技監、正林健康局長が入った。
同5時2分、西村康稔経済再生担当相が加わった。
同6分、加藤勝信厚労相が加わった。
同28分、全員出た。
午後5時49分、官邸発。
午後6時4分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１３日・木）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後1時2分、私邸発。
午後1時13分、官邸着。
午後3時25分～同45分まで、梶山弘志経済産業相、経産省の安藤久佳事務次官、荒井勝喜総括審議官。
午後4時30分～同49分まで、西村明宏官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一両首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、福島靖正厚生労働省医務技監。
同50分～同5時18分まで、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、秋葉外務事務次官。
午後6時28分、官邸発。
午後6時44分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。

首相動静（８月１２日・水）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後1時3分、私邸発。
午後1時16分、官邸着。
同17分～同19分まで、報道各社のインタビュー。
午後2時8分～同3時2分まで、甘利明自民党税制調査会長。
同4時30分、西村明宏官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一両首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、福島靖正厚生労働省医務技監が入った。
同54分、西村、和泉、長谷川、樽見、秋葉、福島各氏が出た。
同56分、北村氏が出た。
午後5時42分、官邸発。
午後5時55分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１１日・火）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時42分、私邸発。
午前9時51分、官邸着。
午前10時3分～同12分まで、閣議。
午前10時29分～同46分まで、矢倉克夫公明党青年委員長らから提言書受け取り。斉藤鉄夫同党幹事長同席。
午後3時52分～同4時14分まで、滝沢裕昭内閣情報官。
同15分～同35分まで、岡田直樹官房副長官、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、福島靖正厚生労働省医務技監。
同5時36分～同58分まで、加藤勝信厚労相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田和博各官房副長官、藤井官房副長官補、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、福島厚労省医務技監。
午後6時24分、官邸発。
午後6時39分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１０日・月・祝日）
午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後1時59分、私邸発。
午後2時11分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」着。同ホテル内の「Ｎａｇｏｍｉスパアンドフィットネス」で運動。
午後5時38分、同ホテル発。
午後5時57分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月９日・日）
午前6時51分、東京・富ケ谷の私邸発。
午前7時16分、羽田空港着。
午前7時41分、日本航空605便で同空港発。
午前9時7分、長崎空港着。
午前10時1分、同空港発。
午前10時39分、長崎市の平和公園着。
午前10時45分～同11時49分まで、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、献花、あいさつ。
午前11時52分、同所発。
午前11時59分、同市のホテルニュー長崎着。
午後0時1分～同45分まで、同ホテル内の宴会場「丹頂の間」で秘書官と昼食。
午後0時46分～同1時15分まで、同ホテル内の宴会場「鳳凰閣東の間」で「被爆者代表から要望を聞く会」に出席。加藤勝信厚生労働相同席。
午後１時30分～同48分まで、同ホテル内の宴会場「鳳凰閣西の間」で記者会見。
午後1時55分、同ホテル発。
午後2時35分、長崎空港着。
同36分～同37分まで、支援者らと写真撮影。
午後3時15分、日本航空612便で同空港発。
午後4時55分、羽田空港着。同5時9分、同空港発。
午後5時34分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月８日・土）
午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後4時11分、私邸発。
午後4時23分、官邸着。
同31分～同48分まで、西村明宏、杉田和博両官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、福島靖正厚生労働省医務技監。
同49分、北村国家安全保障局長、高橋憲一官房副長官補が入った。　同53分、高橋氏が出た。
同56分、北村氏が出た。
午後5時33分、官邸発。
午後5時51分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月７日・金）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時42分、私邸発。
午前9時55分、官邸着。
午前10時3分～同12分まで、閣議。
午前10時26分～同59分まで、麻生太郎副総理兼財務相。
午0時2分～同3分まで、厚生労働省の福島靖正、鈴木康裕新旧医務技監。
午後2時2分～同3時11分まで、未来投資会議のヒアリング。
同４時35分～同58分まで、西村明宏、岡田直樹両官房副長官、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一両首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長、吉田学次長、秋葉剛男外務事務次官、福島厚労省医務技監。
午後5時5分～同38分まで、滝沢裕昭内閣情報官。
午後6時4分、官邸発。
午後6時38分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月６日・木）
午前7時39分、宿泊先の広島市南区のグランドプリンスホテル広島発。
午前7時49分、同市中区の平和記念公園着。
午前8時～同50分まで、原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列し、献花、あいさつ。同55分、同所発。
午前9時、同市中区のリーガロイヤルホテル広島着。
午前9時31分～同10時13分まで、同ホテル内の宴会場「ロイヤルホール」で「被爆者代表から要望を聞く会」に出席し、懇談。加藤勝信厚生労働相同席。
午前10時23分～同39分まで、同宴会場で記者会見。
同44分、同ホテル発。
午前11時29分、広島空港着。
午前11時57分、日本航空256便で同空港発。
午後1時11分、羽田空港着。
午後1時25分、同空港発。
午後1時50分、官邸着。
同3時35分～同52分まで、和泉洋人首相補佐官、葛西敬之宇宙政策委員会委員長、松尾剛彦内閣府宇宙開発戦略推進事務局長。
同4時～同5分まで、防衛省の島田和久、高橋憲一新旧事務次官、槌道明宏、西田安範新旧防衛審議官。
同6分～同36分まで、西村康稔経済再生担当相、今井尚哉首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。
同37分～同40分まで、西村経済再生担当相、新原経産省経済産業政策局長。
同41分、北村滋国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長が入った。
同50分、滝崎氏が出た。
同5時1分、秋葉氏が出た。
同2分、北村氏が出た。
同10分、加藤厚労相、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉、長谷川栄一、今井各首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。　同13分、西村経済再生担当相が加わった。
同27分、全員出た。
午後5時53分、官邸発。
午後6時20分、東京・富ケ谷の私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月５日・水）.
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時42分、私邸発。
午前9時56分、官邸着。
午前10時11分～同25分まで、武田良太防災担当相。
午前10時30分～同45分まで、薗浦健太郎自民党総裁外交特別補佐。　同11時、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、防衛省の大和太郎防衛政策局次長、山崎幸二統合幕僚長が入った。
同22分、滝沢、大和、山崎各氏が出た。
同30分、北村氏が出た。
午前11時31分～同54分まで、長谷川栄一首相補佐官、森健良外務審議官。
午後1時55分～同2時22分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
午後2時23分～同59分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、今井尚哉首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長。
午後3時1分～同30分まで、秋葉賢也首相補佐官らから「ふるさとづくり事例集」受け取り。
同4時～同30分まで、バングラデシュのハシナ首相と電話会談。　同37分、菅官房長官、西村経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川、今井各首相補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。
同44分、加藤厚労相が加わった。
同58分、全員出た。
同59分～同5時5分まで、西村経済再生担当相。
午後5時18分、官邸発。
午後5時48分、羽田空港着。
午後6時25分、全日空683便で同空港発。
午後7時20分、広島空港着。同30分、同空港発。
午後8時16分、広島市南区のグランドプリンスホテル広島着。同ホテル内のレストラン「ボストン」で長谷川首相補佐官、秘書官と食事。
午後11時現在、宿泊先のグランドプリンスホテル広島。来客なし。
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首相動静（８月４日・火）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時12分、私邸発。
午前9時25分、自民党本部着。
午前9時33分～同57分まで、同党役員会。同58分、同所発。
同10時、官邸着。
同4分～同18分まで、閣議。
午前10時50分～同11時23分まで、西村康稔経済再生担当相、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。
同24分～同25分まで、西村経済再生担当相。同２６分、滝沢裕昭内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長が入った。
同35分、浦田氏が出た。
同52分、滝沢氏が出た。
午後1時30分～同50分まで、岸田文雄自民党政調会長。
午後2時4分～同3時1分まで、未来投資会議の新しい働き方に関するヒアリング。
同29分～同39分まで、神道政治連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長代行。
同51分～同4時3分まで、自民党ミサイル防衛に関する検討チームの小野寺五典座長らから提言書受け取り。
午後4時17分～同51分まで、国家安全保障会議。麻生太郎副総理兼財務相同席。
同5時、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚生労働省医務技監が入った。
同1分、西村康稔経済再生担当相が加わった。
同3分、加藤勝信厚労相が加わった。
同18分、加藤、西村明宏、岡田、杉田、北村、藤井、和泉、長谷川、今井、樽見、秋葉、鈴木各氏が出た。
同32分、菅氏が出た。
同37分、西村康稔氏が出た。
同50分～同6時10分まで、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と電話会談。
午後6時31分～同35分まで、報道各社のインタビュー。
同36分、官邸発。
午後6時58分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月３日・月）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前9時42分、私邸発。
午前9時56分、官邸着。
同57分、報道各社のインタビュー。
午前10時5分～同19分まで、木原稔首相補佐官。
同20分～同52５２分まで、稲田朋美自民党幹事長代行。
午前11時2分～同12分まで、槌道明宏防衛省防衛政策局長。
午後0時10分～同29分まで、政府・与党連絡会議。
午後0時31分～同54分まで、高市早苗総務相、今井尚哉首相補佐官。
同1時43分～同49分まで、農林水産省の枝元真徹、末松広行新旧事務次官。
午後2時15分～同46分まで、茂木敏充外相、鈴木浩外務審議官。
午後3時17分～同32分まで、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、宮嵜雅則健康局長。
午後3時42分～同4時4分まで、北村滋国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、鈴木外務審議官。
同5分～同29分まで、北村国家安全保障局長、前田哲官房副長官補、外務省の秋葉事務次官、山田重夫総合外交政策局長、槌道防衛省防衛政策局長。
同30分～同39分まで、北村国家安全保障局長、前田官房副長官補。
午後4時51分、加藤勝信厚労相、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村国家安全保障局長、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。
同54分、西村康稔経済再生担当相が加わった。
同5時16分、北村、秋葉両氏が出た。同17分、全員出た。
午後5時25分～同40分まで、高鳥修一自民党総裁特別補佐。
午後6時16分、官邸発。
午後6時37分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月２日・日）
午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後1時47分、私邸発。
午後1時58分、東京・渋谷の美容室「HAIR GUEST」着。散髪。
午後3時35分、同所発。
午後3時49分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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首相動静（８月１日・土）
午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後4時10分、私邸発。
午後4時22分、官邸着。
午後4時31分、菅義偉官房長官、西村明宏、杉田和博両官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、森健良外務審議官、鈴木康裕厚生労働省医務技監が入った。
同32分、加藤勝信厚労相が加わった。
同39分、西村康稔経済再生担当相が加わった。
同50分、全員出た。
同51分～同5時5分まで、西村経済再生担当相。
同6分～同8分まで、北村国家安全保障局長。
午後5時48分、官邸発。
午後6時8分、私邸着。
午後10時現在、私邸。来客なし。
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精神的疲労ではないのか。と疑うなら、精神が折れてしまうことだってある。過去の内閣でも、政権を放り投げた首相もいることだし、、、。起死回生の内閣改造・党役員人事ができるだろうか。
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自治体を選定し！
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2021年3月にかけ・対策状況を調査！
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汚泥中間処理業者の処理状況も確認！
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2020年１月28日、総務省行政評価局は、大都市ビル再開発などに伴い排出される建設残土が関西方面へ船で運ばれ不法投棄されている現状を鑑み、都道府県や市町村などを対象に、残土処理の実態調査をする。
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国のまとめ（2018年度）では、公共事業や民間工事から排出される建設残土は年間約2億9000万ｍ3にものぼり、一部は川崎、横浜の港から関西へ海上輸送され、到着港の近辺で不法投棄されている。
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過去には、台風などの自然災害で崩れ住宅地にが流出したり、六価クロムなどの汚染物質が残土から検出されるなどの被害がでている。
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全国的な不法投棄量得や経路は不明なままであり、今後調査する内容は「各地に不法投棄された残土量」や「不法投棄を取り締まる自治体の条例制定状況」も調査する。
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関連して、国土交通省や環境省など関連
省庁の対策状況や汚泥の中間処理業者の処理状況を確認する。
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総務省担当者は「地域住民に影響を及ぼす残土の実態を解明し、自治体や省庁の対策に生かしてもらいたい」と話す。
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この調査の背景には、建設工事で排出される土砂や汚泥などの「建設残土」は、産業廃棄物処理法の対象外であるため、農地への客土や団地造成の下層盛土、太陽光発電所の造成盛土を名目とした造成に「有害物質を含んだ廃棄物混じりの土砂が建設残土と称し不法埋立される」ことが平然と行われて来た。
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しかし、実態調査を行った内容が「どこまで公表されるのか」未知数であり、公表されたとしても従来の統計発表と同じく「数字の羅列」であるなら、違法行為は無くならない。
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現在でも、残土規制条例を制定している地方行政は多いとは言えない。違法残土の運搬は大量に運べる海上輸送が主であり、平均的に1500t～3000tのガット船が使われる。地方自治体の残土条例制定より先に産業廃棄物の抜け穴として建設残土と称する廃棄物残土が横行する状況を絶たなければ、今後も「悪質建設残土の投棄」は後を絶たないのではないか。
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必ずしも「感染者」ではない！
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連日、各都道府県はコロナ感染者状況を発表している。この発表は「PCR検査の陽性者」＝「感染者」ということであるが、この前提は「果たして正しい」のだろうかという疑問が湧く。
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大橋眞・徳島大学名誉教授（免疫生物学）は、その診断（判定）基準に問題があるとしている（動画『コロナ騒動の原点は、PCR検査にあり』など）。
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PCR検査で「新型コロナウイルスの存在を確認」していると多くの人が思っているようだが、それはどうも誤解のようだ。
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PCR検査で、無症状の人も受けたほうが良いという意見があり、他方で、専門家の医師の間ではその必要がないという人もいる。
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PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）は、私たちの細胞の中で遺伝子（DNAあるいはRNA）が増幅するときに働く酵素の名前で、コロナウイルスはとても小さいので、そのままでは通常の検査法をすり抜けてしまう。PCRでは特定のウイルスの遺伝子の一部を大量に複製させることによって、ウイルスの存在を検知する。
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新型コロナウイルスの遺伝子はDNAではなくRNAという遺伝子で、口や鼻の粘液を綿棒で擦りとって、PCR法で検査をすることによって、ウイルスの感染の有無を明らかにしている。
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ウイルスの遺伝子を増幅する技術で、新型コロナの場合、検査は次のような手順で行われる。
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公表されているコロナウイルスの遺伝子RNA（リボ核酸）の配列を基に、特徴的な配列に対応するDNA（デオキシリボ核酸）の断片（プライマー）を合成し、これを検体（鼻の粘膜やのどの唾液）と反応させて、プライマーと結合する配列のDNAを増幅して分析する。
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このようなPCR検査については「体内に取り込んだが感染していない場合でも陽性になる」が往々にしてある。
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ウイルスが粘膜の細胞の表面に付着しているだけで、自然免疫の力で細胞内へ侵入できていないような場合でも陽性になるからだ。
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また、普通のインフルエンザウイルスや他のコロナウイルスでもPCR検査で陽性になる可能性があるという。
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実際、米国で発売されている「新型コロナのPCR検査キット」には、「インフルエンザA型、同B型、マイコプラズマ肺炎などのウイルスにも陽性になる」と注意事項が記載されている。
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簡単に言えば、インフルエンザウイルスやほかの常在性コロナウイルスの保有者が、新型コロナウイルスの感染者に数えられている可能性があるというわけだ。そうなると「PCR陽性者＝感染者」という診断基準を厳密に分類しない限り、現状発表されている「新型コロナの感染者」はいつまでも存在し続けることになる。
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米国は新型コロナが爆発的に増えており、政府は対策らしき姿勢は見せていない。日本の現状でも、検査を受けると陽性反応が出るが、ウイルスには感染しているけれど症状がでない、いわゆる無症状感染で、感染しているのに症状が出ない人は、症状が出ないままで治ってしまう人もいれば、時間が立つと症状がでてくる人もいる。
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このような検査は新型コロナウイルス感染症の診断基準として適正なのだろうか。米国疾病予防センター（CDC）のウェブサイトの「新型コロナウイルスに対するPCR検査の概要」には、次のような注意事項が記されている。
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「PCR検査で検出されたウイルスの遺伝子は、感染性のウイルスの存在を示しているとは限らないし、新型コロナウイルスが臨床症状（肺炎など）の原因とは限らない」
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また米国で発売されている「新型コロナウイルス測定用のＰＣＲ検査キット」の説明書には次のように書かれている。
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「本剤の検出結果はあくまでも臨床上の参考値であり、臨床診断・治療の唯一の証拠として使用すべきものではない。患者の症状・徴候、既往歴、他の臨床検査値、治療反応などと併せて臨床管理を考慮すること。また、検出結果は臨床診断の証拠として直接使用すべきものではなく、あくまでも臨床医の参考とする」
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これは、PCR検査で陽性結果だけを見て、新型コロナウイルス感染症と診断してはならないと注意を喚起しているのだ。
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多くの人にとっては風邪程度の健康被害をもたらすにすぎない新型コロナ問題が世界的な「騒動」になった原点は、PCR検査にあると指摘し、PCR検査の陽性者をそのまま新型コロナの感染者としている診断（判定）基準を改めるべきだと主張している医学者もいる。PCR検査の問題点を指摘する研究者は、ほかにもいる。
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臨床医である国立大学病院の内科系教授は、PCR検査では遺伝子配列の2カ所だけ同じなら陽性になるので、何年も前から日本に存在して風邪の原因になってきた別のコロナウイルスでも陽性になると指摘する。
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その結果、真の意味での感染者である「新型コロナウイルスによる重症の肺炎患者」だけでなく、
（1）土着コロナによる風邪の患者、
（2）土着コロナの保有者、
（3）新型コロナ以外が原因の肺炎患者で、土着コロナの保有者まで「新型コロナの感染者」になってしまうという。
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この教授は、PCR検査は「微量であっても存在するDNAを検出する方法」であって、「ウイルスを疫学的に検出する方法」ではないとし、世界がいま初めて経験しているのは、「新型コロナウイルスの脅威」ではなく「PCR検査を大規模に疫学調査に使う恐ろしさ」だと書いている。いま正に、集団を対象に病気の頻度や特徴を調べることに血道をあげ、本当の新型コロナ感染者が何％であるかの確認もせず、PCR検査の陽性者を新型コロナ感染者と発表している。
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インフルエンザと新型コロナを比較してみる。インフルエンザは、通常日本では、年間で推定約1000万人以上が罹患するといわれている。そして、死亡者数は年によってばらつきがあるが、18年は3325人、17年は2569人である。一方。新型コロナは7月31日時点で、感染者3万4372人で、死亡者数は1006人だ（厚生労働省『新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和2年7月31日版）』）。
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死亡者数はインフルエンザの3分の1前後にとどまっている。死亡率は新型コロナの方が高いが、その大多数が60歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人である。
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つまり、少なくとも日本の若年層にとって新型コロナとは、死亡率の観点から考えればインフルエンザ以下の「ただの風邪」と言っていいだろう。一方、高齢者と基礎疾患を持つ人にとっては、季節性インフルエンザよりはるかに恐ろしい感染症ということになる。
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PCR検査によって、若年層の感染が確認された場合、最低1週間「自宅待機」で様子を見る。その後は外出する際にマスクをして他人に移さないように気を付ける。学校の閉鎖についても、現在の「1人でも感染者が出たら休校」という厳しい措置ではなく、インフルエンザの流行と同じ基準で構わない。

重要なことは、「ただの風邪」に対する公費負担をやめて無駄な歳出を削減すること。そして、入院隔離措置をやめることで医療関係者の負担を減らし、医療機関と入院隔離施設を高齢者と基礎疾患を持つ人のために空けることだ。
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