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淀川左岸線2期トンネル工事ー3:告発文がきた!

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大阪市に対する投書のコピー!
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2月2日、淀川左岸線2期-3工事に関する告発文のメールが送られてきた。工事は11月25日、263億5600万円(税別)で大成建設・村本建設・森本組・寄神建設・中央復建コンサルタンツJVが低入価格で落札決定たが、開削トンネル工事は果たして採算が取れる工事なのか、疑問視されている。
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ず、送られてきた告発文をお読み頂きたい。
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お名前(H.N)
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タイガーマスク
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メールアドレス
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info@h・・・・・
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メッセージ
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令和3年2月2日
京都政経調査会 御中

淀川左岸線整備工事-3の大阪市建設局対応(秘匿・隠蔽)に関する告発文

匿名での告発となり、申し訳ございません。
この度、御社HPに令和3年2月1日付にて掲載された淀川左岸線整備工事ー3における大成建設をスポンサーとするJVの入札に関する記事を拝読させていただき、当方も告発させていただいた次第でございます。

弊社は同工事において、当該JVから低入札調査時に見積を徴収された沢山の企業のうちの一つでございます。

同工事については、当初より設計図面がかなり杜撰であり、見積するにあたり、数量、仕様、搬入時期など不明な点が多く、正直、見積を同JVに提出するにあたり、積算が非常に困難、むしろ不可能なものとなっておりました。これは、大阪市から入札公告時に公開された設計図書の精度が悪かった事が要因であると考えられます。また、同工事は非常に工事範囲が広く、さらに工事数量が膨大である事が最大の特徴でありますが、当該JVから当初より明確な見積条件が提示されることなく、取り急ぎ見積書の提出を求められてきたため、あくまでも参考見積額であるという事を条件とした上で見積書の作成を行うことしかできませんでした。

ところが、開札を経た時期より様相は一変します。当該JVが落札候補者となり、低入札資料を作成する事となってから、見積額の指値指示、強要などの連絡が来ることとなりました。当方らが納入する資材、工事については、いつの工事開始になるかも明確に指定されぬまま、見積書の作成を求められ、それができない場合は今後の取引に影響を及ぼすなどの脅しととれる文言が電話口で囁かれることとなりました。

本来、低入札調査とは本当に、本当に、被調査者がその妥当性の根拠を証明するものであると考えられますが、当該JVの行為は完全にその趣旨に反する、その場しのぎの対処方法にすぎないものであったと記憶しております。

当方らは、さすがにこれらの対応については我慢の限度を超えており、入札事態のやり替えも止む無しとの観点から、大阪市建設局 局長をはじめ、匿名での告発文を作成・送付し、かつ大阪市からの低入札調査においては、上記のような趣旨の返答を調査者に直接申し伝えることといたしました。しかし、結果は周知のとおりであります。昨年末に当該JVが落札候補者との公表があり、入札自体が終了してしまいました。

当方が当該JVより受けた対応については、HPに掲載されていた内容と全く同じであり、独占禁止法や建設業法に完全に抵触するものであると考えております。ただ、電話にて実施された低入札調査に対する担当職員は、当方がこれら事実を伝えたにも関わらず、調査結果は全く覆る事はありませんでした。これは、大阪市担当職員がこれらの事実を隠蔽したのではないか?との疑念が生じざるを得ません。

さらに、当方は、これらの事実を大阪市建設局、局長はじめ幹部の方に告発文にて報告させていただきました。これらも結局、何の意味も成しておりません。

これらの当該JV、受注者側の対応、それだけではなく、大阪市側の低入札を容認する事を前提とした調査、事実の隠蔽に対しては、憤りを感じ、当方も御社に匿名にて事実を伝えさせていただきたく告発させていただく次第でございます。添付書類は、令和2年12月15日付、29日付の両日に、建設局幹部(局長、本部長、左岸線事務所長)に送付させていただいた書面でございます。

これら事象については、今後再発防止を直ちに講じ、二度と繰り返す事なきよう、さらなる監視体制を構築することが必要であると考えますが、現在の心境はこれを凌駕しております。秘匿・隠蔽を行った大阪市担当職員、ならびに告発文に対する対応がない、局長、本部長、左岸線事務所長に対して大いなる憤りを感じ、御社に更なる告発を行いたいと思いついた次第です。書面で大変申し訳ございませんが宜しくご対応いただき、今後の制度設計や低入札調査の執行方法の是正に対する問題提起など活用していただければと考えます。

しかし、当該工事に関する発注者対応については、全く不自然であり、許せるものではありません。当方らが大阪市建設局に送付した告発文は以下の通りとなります。                                                                                                                                                                                                以  上
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大阪市に送付された文書(コピー)

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以下の文章が、大阪市建設局に送られた内容である。
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令和2年12月15日

大阪市建設局 渡瀬 建設局長 殿
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淀川左岸線2期トンネル整備工事-3入札における違法行為に関する通報
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私は建設資材や建設工事を取り扱う一企業に勤務しておりますが、貴市が発注する淀川左岸線2期トンネル整備工事-3(以下 同工事)に対し、入札公告以前に設計・積算協力業務を担当としておりました。先般、同工事の開札が執り行われ、大成・村本・森本・寄神建設・中央復建JVが評価値1位であるとの公表がありました。さらに同JVの入札額は大きく予定価格を下回る価格であったため、低入札調査を実施する旨、併せて発表がありました。しかし、今般この低入札調査において、明らかに違法と判断できる行為を同JVより直接的に受けております。さらに業界内の他社、他業者からも同様の行為を受けている旨、不穏な情報も多数入手しており、既に業界内で混乱を来しております。今後の小職の地位や企業経営に支障を来す、業界内での混乱を来すなど、到底許容できない恐々とする事案であることから、この度敢えて書面にて通報させていただく事と致しました。
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同工事は、一級河川淀川河川堤防内に設ける道路構造物であり、さらに万博関連事業と位置付けられる関西地区での超大型の公共インフラ事業であり、当方らが所属する業界内でも本年度の最重要案件と位置付けされるものでありました。しかしながら、同JVの入札額は明らかに不当廉売(ダンピング)に相当する額であり、それの妥当性を肯定すべく、現在実施されている低入札調査において、貴市が調査に必要とする見積書の作成を同JVより指値強要、いわゆる不当廉売にあたる行為を現在、直接的に受けております。具体的には、低入札調査用としての見積書の押印、指値作成でございます。当然ながら、これらの行為は、建設業法に抵触するものと判断しております。さらに、見積書の作成を拒否した場合は、弊社との今後の取引に影響を与える、他社との取引に移行する など、明らかに優越的地位の濫用、独占禁止法に抵触する行為を受けております。
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また入札時においては、同JVより公平、公正な取引としての見積書の提出依頼を受けておりません。詳細な条件明示もなく、参考額程度の見積依頼しか受けておりません。また入札前に全く見積依頼すら受けていない物品、工事に関しても、今般の低入札調査にあたり、見積書の提出依頼を受け、先述の通りの指示(指値強要、地位濫用)を受けている次第であります。
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この明らかに法律違反行為と判断される行為については、同JV代表者である大成建設の見積担当者から電話やメールなどで齎されておりますが、本通報、告発書においては、先方の所属、氏名については敢えて伏せさせていただいております。さらに当方、弊社の取扱う資材名、工事・工種についても、敢えて伏せさせていただいております。これは、大成建設と弊社との他事業者、他工事への影響を考えての事由によるからであります。当然、貴市内にて本通報は秘密裏に取扱われる事と信じておりますが、当方らの立場、心情を勘案していただきたく存じます。
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なお、誠に身勝手ながらこの通報については、局長、本部長、左岸線建設事務所所長の3名のみ、同時に送付させていただきました。他方への通報は行っておりません。事の重大性と即時性を勘案し、当方にて判断させていただきました次第であります。しかし、今般実施されている低入札調査の結果次第によっては、法的手続きも視野に入れるべき事象であると考えております。貴市の調査においては、同JVの行為の不当性を十分に発見すべきもの、発見できるものであると考えておりますが、小職、弊社の受けている耐えがたき行為について、敢えて通報させていただきました事、ご容赦ください。貴市の公正かつ公平な判断を期待し、公共事業の道路インフラ整備事業の持続性を鑑み、来るべき万博開催に向けて沸き立つ関西建設業界の機運に釘を刺す不当行為の排除を是非とも完遂していただくよう、重ねてお願い申し上げます。なお、貴市の調査において同JVの違法性を見出せなかった場合、弊社側の防衛措置としての判断にて、他方への通報、法的措置など今後の処遇について再考させていただきたく存じます。
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突然の偽組織、匿名、書面での通報となり、失礼千万とは存じますが、何卒よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
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以 上



京都市予算案:前年度比27.6%増の1兆5億円!

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公債償還基金、過去最大181億円取り崩し!
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使途が自由な一般財源・横ばいの4359億円!
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33年度までに累計5600億円の財源不足!
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京都市は2月3日、一般会計で1兆5億円となる2021年度予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大対策の費用が増え、年度当初の予算として初めて1兆円を超え、前年度比27.6%(2165億円)増の1兆5億円となった。
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深刻な財政難から事業廃止・縮小などで215億円を捻出したが財源不足は解消できず、将来の借金返済に備えた公債償還基金から過去最大の181億円を取り崩す「禁じ手」に頼る、極めて苦しい予算編成となった。
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使途が自由な一般財源は、市税収入が2848億円と20年度当初比で140億円(4・7%)の減。個人市民税が73億円(6・2%)減の1097億円と10年ぶりに減少するなど、軒並み減収となった。宿泊税は20年度の42億円から16億円まで落ち込む見通しだ。その分、地方交付税と赤字地方債(臨時財政対策債)の総額は990億円と133億円(15・5%)の増となり、一般財源全体の収入総額は10億円(0・2%)増の4359億円とほぼ横ばいとなった。
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課題は歳出面だ。新型コロナウイルス対策などで、歳出総額は一般財源ベースで比べると4595億円と236億円の赤字に。公債償還基金の取り崩しをはじめ、地方交付税で補填されない行革推進債(32億円)や調整債(23億円)でしのぐ借金体質が抜けない。
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21年度は「集中改革期間」として、歳出改革に取り組む初年度に当たる。予算案では職員給与を最大6%カットし、14億円を捻出。市主催・共催などのイベント144事業を休・廃止などするが、効果は4億円と小粒な一方、ふるさと納税は42億円と20年度(18億円)の2・3倍まで増えると見積もるなど、編成の甘さも見える。
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市の最新の試算でも、公債償還基金は26年度に底を突く見込みだ。市は25年度に残高1000億円を確保したいとするが、22~25年度で計760億円の財源を捻出する必要がある。門川大作市長は記者会見で「コロナ禍と財政危機の『二つの危機』に対し、市民の命を暮らしを守り抜く予算だ」と強調した。
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京都市がまとめた市の中期財政収支見通し(2021~33年度)によると、33年度までの累積で計5620億円の財源不足が生じる見込みとなることが分かった。市の恒常的な財政赤字体質に加え、コロナ禍による経済悪化などで歳入が伸び悩むのが要因。将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金が26年度に枯渇し、28年度には財政破綻状態に当たる「財政再生団体」に転落しかねないと試算している。
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工事の品質で心配する向きもある!
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2月1日に掲載した「淀川左岸線2期トンネル工事:大成建設JV落札したが!」の記事で、発注機関に絡む読者から、低入工事で品質に問題が出ないか心配するコメントも寄せられた。

大林組の千曲川工事で下請の手抜き工事と工事監理体制の手抜きが問題になったり、外環道シールド工事で調布市での3カ所の陥没が発生し、施工者の鹿島は他人事のようであるが、鹿島建設・前田建設工業・三井住友建設・鉄建建設・西武建設JVのコメントは一切出てこないが、学者やNexco東は当該現場の地下約47m付近は、東久留米層と呼ばれる地層であり、砂層(砂でできた層)に一部、礫層(石ころの層)が入っており、総じて強固な地層だという。検討委員会への報告によると、トンネル内で事故や異常につながるひび割れ、漏水は確認されていない。という。今回陥没が起きた地表付近の地盤は、必ずしも強固とは言えないようだ。地表に最も近い部分は、数メートルの深さの盛り土で固められていた。一般的に、盛り土は造成時に締め固められるため、強さがある。ところが、さらにその下の数メートルは「沖積層」と呼ばれる、地震などによって液状化現象が起きやすい弱い地層だった。
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都市計画道路「淀川左岸線(2期)」及び「淀川南岸線」の事業用地について、土壌調査を実施したところ、土壌汚染が判明したため、その結果についてお知らせいたします。とあり、「自然由来」と「人為由来」の」土壌汚染調査個所が示され、除染処理費用が700億円もの追加となった。予算も1.6倍に膨れ上がり、応募した大成JVは大阪市に忖度したのか低入調査で応札し、嘘で並べた資材見積書や下請け工事見積書を大阪市に提出し、落札にこぎつけた。
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しかし、実情は大成建設出入り業者が大阪支店購買部から圧力を受け提出した見積書ですと投書が有ったにも関わらず、それらの文書は未だ黙殺されたままである。
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本紙記事を見て、下記のような内容の一文が送られてきたので、紹介する。
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初めまして。氏名は伏せます。
昨日の「淀川左岸線2期工事」に関する記事拝見しました。小生は同工事を主管する機関に接触する者です。
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昨日の記事ではT建設が独禁法による優越的地位の濫用および下請法に係る様々な禁止事項を平然と犯しているという事実を掲載頂いております。これにより今後手抜き工事による不良工事や品質、安全問題を誘発する可能性は非常に高いと思います。また、実際に原価無視の発注により下請業者、資材納入業者の経営を悪化させる恐れも高いと安易に想像できます。
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しかし、建設業の慣習としてそれらのあってはならない行為が散見されるのも実態です。
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小生が問題視したいのは、本件に係る下請業者、資材業者からT建設の目に余る強要行為に悲鳴を上げ関係各所に嘆願書や告発書といった訴えを起こしているにも関わらず発注者側が黙殺してるという事実です。
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本件の公表が、この悪しき古き体質の組織を変革する機会になること期待して一筆投函させて頂きます。
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大阪市は安ければ良いのなら、総合評価入札制度を振り回さず、単なる一般入札で決めればよい。
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枯渇しない「城陽砂利・砂」の不思議!(4)

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新名神工事で利用されないのが幸いか!
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林地開発審査会にはどのような申請が!
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近畿砂利協同組合(12社)のメンバーで城陽市内で事実上営業を停止している業者を除き、採掘を継続申請している業者は6社1組合である。
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近畿砂利協同組合は、旧伊藤組、境南工建、玉井開発、長池工業と奥山2番地2カ所の計6か所を管理し、3年ごとに更新を繰り返しているが、継続の内容は窺い知ることができない。
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そこで林地開発の審議をしている「京都府森林審議会」の審査一覧から、どの業者がどの区分で更新申請しているのかを調べてみた。
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一説によると、浅い掘削個所は再掘削のために更新・継続申請しているという話しもあり、真偽を調べるなら更新業者の申請内容を情報公開するのが手っ取り早いので、現在京都府に申請をした。書類内容の枚数が多いので、45日から60日程度はかかるであろう。
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入手次第、紙上公開する。
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<審査会で審議し許可が下ろされた日>

1.城陽石産㈱ 1か所
平成21年12月22日 土石採取
平成22年12月20日 洗浄選別
平成25年12月19日 洗浄選別
平成29年01月13日 洗浄選別
平成29年01月13日 土石採掘 (別の場所と思われる)
令和元年12月19日 土石採掘
令和元年12月19日 洗浄選別
令和02年09月29日 土石採取
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2.㈱京都福田 1か所
平成22年06月29日 土石採掘
平成23年06月30日 土石採掘
平成26年09月29日 跡地復旧
平成29年09月11日 跡地復旧
令和02年09月29日 跡地復旧
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3.毛谷村興業㈱ 1か所
平成23年09月30日 土石採掘
平成26年09月29日 土石採掘
平成29年11月28日 土石採掘
令和02年09月29日 土石採取
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4.㈱長尾組  2カ所
平成21年12月22日 土石採取
平成24年12月26日 土石採掘
平成27年12月22日 土石採掘
平成30年12月20日 土石採掘
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5.㈱川島工業 1か所
平成22年06月29日 土石採掘
平成25年07月03日  洗浄選別
平成28年07月04日  洗浄選別
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6.長池工業㈱ 1か所
平成21年06月30日 土石採取
平成24年06月18日 土石採掘
平成26年03月18日 土石採掘
平成27年07月17日 土石採掘
平成30年05月29日 土石採掘
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7.玉井開発  2カ所
平成21年09月28日 土石採取 変更許可
平成23年06月30日 土石採掘
平成26年07月16日 土石採掘
平成29年06月13日 土石採掘
令和元年07月02日 土石採掘
令和元年12月19日 土石採掘
令和02年06月26日 土石採取
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8.㈱城南工建 1か所
平成22年12月20日 洗浄選別
平成25年12月19日 土石採掘
平成29年01月13日 土石採掘
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9.三陽興業㈱ 3か所
平成22年12月20日 土石採掘
平成25年12月19日 土石採掘
平成29年01月13日 土石採掘
令和元年09月25日 土石採掘
令和元年12月19日 土石採掘
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10.近畿砂利協同組合 6か所
平成22年12月20日 土石採掘
平成23年03月28日 土石採掘
平成23年09月30日 土石採掘
平成23年09月30日 土石採掘 (別の場所と思われる)
平成25年12月19日 土石採掘
平成26年05月27日 土石採掘
平成26年07月16日 土石採掘
平成26年09月29日 土石採掘
平成29年01月13日 土石採掘
平成29年06月13日 跡地復旧
平成29年09月11日 土石採掘
令和元年12月19日 土石採掘
令和02年03月19日 跡地復旧
令和02年09月29日 土石採取
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11.(有)二和産業
平成21年12月22日 土石採掘
平成22年06月29日  土石採掘
平成25年03月25日  跡地復旧
平成25年070月3日  跡地復旧
平成28年09月09日  跡地復旧



淀川左岸線2期トンネル工事:大成建設JV落札したが!

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低入札で大成が資材業者に圧力か!
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日付遡り見積書偽造を強要した大成JV!
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大阪都市再生環状道路の一角に、都心部を通過せずに、主要な主要な物流拠点と直結できる道路の工事淀川左岸線が進んでおり、2008年には阪神高速道路がシールドトンネルと開削トンネル(鹿島・飛島JV)を発注し、2006年には淀川左岸線1期工事(島屋北工区開削トンネル工事)が鹿島・銭高・東亜建設JVで施工され完成している。
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今回発注された淀川左岸線2期工事は、海老江JCT~豊崎出入り口に至る延長4.3km、幅員約22mの自動車専用道路で、道路本体部分は堤防の中にトンネルを建造するという特殊構造である。供用は2026年度となっている。
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大阪市はWTO対象となる「淀川左岸線(2期)トンネル整備工事-3」を一般競争入札し11月25日開札、263億5600万円(税別)で大成建設・村本建設・森本組・寄神建設・中央復建コンサルタンツJVに落札決定した。2020年11月25日に開札し、低入札価格調査を実施し、12月2日に発表していた。総合評価2位は、大林・鹿島・日本国土・株木JV。
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概要は、淀川左岸線2期事業の事業区間のうち、開削トンネルの本線1848m(38ブロック)とランプ60m(2ブロック)の躯体工事。詳細設計付き工事となる。
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設計はエイト日本技術開発が担当した。工期は2025年3月末まで。工事場所は北区大淀北1~豊崎6。
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下の左岸工事の施工者一覧でみても、大成建設の名はない。今回の2期工事の3が初めてであり、叩きで低入調査に入ったわけだが、初めから資材業者や下請け業者から低額で見積書を取っていたわけでなく、低入で調査になり、慌てて資材業者に安値見積書を圧力をかけ(日付を遡り、指値見積もりを強要し、断ると今後の取引に影響するぞ)中には脅しに近い要求があっての上で落札であったという。
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大成建設にしたら、263億円という大型工事はそう簡単に転がっていない。取ってから下請け叩きをし、利益を出せばよいというゼネコン特有の利益の出し方だ。

左岸線工事の当初予算は1162億円と見積もっていたが、汚染同情が見つかり処理費用などの増額で700憶億円加算。当初より1.6倍となった。
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淀川左岸線(2期)工事で施工中のものは、
・トンネル整備工事1
大阪市発注 福島区海老江3丁目~6丁目
施工 鴻池・あおみ・久本JV
工期 平成313月13日ー令和6年3月29日
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・トンネル整備工事2
大阪市発注 北区大淀北2丁目~中津7丁目
施工 熊谷組・森組JV
工期 令和2年2月1日ー令和7年3月31日
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・海老江工区開削トンネル工事
発注者 阪神高速道路㈱ 此花区高見1丁目~福島区海老江8丁目
施工  鹿島建設
工期  令和元年6月3日ー令和6年1月8日
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・海老江工区鋼桁及び鋼製橋脚工事
阪神高速道路発注 福島区大開4丁目
施工 MMB・横河・宮地JB
工期 令和2年3月27日ー令和7年8月27日
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・豊崎工区換気所新築、開削トンネル下部工事
阪神高速道路発注 北区豊崎6丁目~中津2丁目
施工 清水・東亜・大豊JV
工期 令和2年8月20日ー令和7年2月19日
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・左岸線2期1工区堤防整備他工事
国交省発注 福島区海老江6丁目~3丁目
施工 東亜建設工業
工期 平成30年9月3日ー令和3年3月31日
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・左岸線2期2工区堤防整備他工事
国交省発注 海老江6丁目~北区豊崎7丁目
施工 安藤ハザマ
工期 令和元年9月28日ー令和4年2月28日
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・左岸線2期3工区堤防整備他工事
国交省発注 北区中津7丁目~本庄西3丁目
施工 前田建設工業
工期 令和2年8月20日ー令和4年2月28日
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・大阪市中津川北野下水幹線他建設工事
日本下水道事業団発注 北区中津~豊崎地内
施工 大林・奥村組土木JV
工期 令和元年10月22日ー令和3年3月31日
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・左岸線・南岸線と阪急電鉄との立体交差の土木工事
阪急電鉄発注 北区中津4丁目
施工 大林・奥浦組・ハンシン建設JV
工期 令和元年12月1日ー令和10年3月31日
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・東海道本線大阪・塚本間 左岸線下水管新設
JR西発注 福島区海老江3丁目
施工 大鉄工業
工期 令和元年12月19日ー令和2年12月31日
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石破派・異端者から政権支える側に転身!

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狙うはnext総裁選で党内の同調者拡大へ!
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代表世話人・鴨下一郎元環境相「コンセプトが変わった」!
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自民党石破派(水月会)の代表世話人を務める鴨下一郎元環境相は1月29日、TBSのCS番組収録で、石破茂元幹事長が会長辞任した派閥について「コンセプトが変わった。石破氏を総裁にすることだけが目的で今までやってきたが、菅義偉政権を支えることを中心に活動していくようになった」と述べた。
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石破氏が今後の総裁選に出馬する可能性については、「政治は明日はどうなるか分からない。国民や党の中に石破待望論があるかも分からない。その時は対応するが、今はそういう状況ではない」と語った。
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とはいうが、TV、新聞、雑誌などで窮地の菅首相と囃し立てているが、党内で反菅の動きがあるのだろうか。どの報道でも、4月25日の衆参補欠選挙では自民が負け、政局に突入するという内容だ。
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負ける原因は、菅首相では選挙を戦えないというのだ。しかし、本当だろうか。機を見るに敏な政界の組員。拾うのも速いが、捨てるのも速い連中だ。マスコミの報道が正しいのなら、口うるさい議員が反旗を翻すはずだが、一向に動きがない。
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逆に、菅政権を支えようとする石破派の動きは何を物語るのだろうか。自民党の派閥に、菅政権打倒の狼煙は上がっていない。世論調査の上がり下がりはマスコミの扇動によるところが大だ。コロナの早期鎮静次第では政権浮揚となる公算が大きい。
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政権を攻撃し世論を味方にするはずの野党は、足並みがそろわず国民の期待を次々と裏切り、野合の批判通りの有様だ。場面によっては、政権与党を手助けしているきらいがある。
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政府を攻めていればコロナは消滅するのか?

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コロナが拡大するのは人の接触数!
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自覚があるか無いかは個々の問題!
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2020年度第3次補正予算案は1月26日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策が盛り込まれており、予算総額は15兆4271億円。
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菅首相は26日の衆院予算委で、新型コロナの感染者が病院搬送中に死亡する例が相次いでいることを受け、「(行政の)責任者として大変申し訳ない。必要な医療を提供する体制ができていないことに国民が不安を感じている」と陳謝した
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国民の自覚が感じられない外出自粛。緊急事態宣言が2月7日に期限を迎えるが、感染数に多少の減少を見えているが、根本的対策が功を奏しているとは言えない。
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感染数が減っていっても、変異株のクラスター発生が目に付き始めた。暖かくなればコロナ勢力は衰えるとタカをくくっている気配が見えるが、衰える保証はない。
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コロナウイルスは接触感染だということを忘れているのではないだろうか。蔓延するかしないかは、個々人の自覚であり、政府を非難する話ではない。緊急事態宣言とは、人のためではない、自分や家族の感染予防のためにあるのだ。
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野党第一党の立憲民主党福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)は27日の会見で、2月7日を期限に11都府県に発出している新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間延長について「宣言を解除する状況になく、延長はやむなしだと思う」と述べた。まさに他人事の話だ。野党も積極的に外出自粛の重要性を国民に話しかけるべきだろう。
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政府、与党内で期間延長は不可避との見方が強まりつつあることを踏まえ「次に延長するならどういう見通しで延長するのか。明確に政府に説明いただきたい」と注文を付けた。
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これ以上蔓延が続くなら、出歩くときは「マスクをし、手袋をし、唾を飛ばして話すな」とでも規則を作ればよい。
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京都府・宇治木屋線犬打峠トンネル和束工区:公告!

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犬打峠トンネル23年完成予定!
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申請受け付けは3月3、4日の両日!
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主要地方道宇治木屋線の和束町、宇治田原町境にある犬打峠のトンネルを含むバイパスは、新名神高速道路の平成35年度開通予定に合わせた開通を目指して平成29年度に事業着手され、完成後は(仮称)宇治田原インターチェンジを介して、和束町から国土幹線と直接つながるインフラ整備が予定されている。
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京都府宇治田原町と和束町を結ぶ府道宇治木屋線のバイパスとして「犬打峠トンネル(仮称)」の工事が始まり、2020年内には本格的な掘削作業に入る。事業費は約100億円。
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京都府山城北土木事務所は、WTO対象案件の宇治木屋線(犬打峠)道路新設改良工事(仮称・犬打峠トンネル)の一般競争入札を実施し、大林・岡野・協栄JVが38億1886万円で落札した。
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トンネルは宇治田原町南から和束町別所までの全長約3km。開通すれば和束町役場から、宇治田原町に完成予定の新名神高速道路のインターチェンジまで15分ほどで行ける。
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府山城北土木事務所によると、現在の府道は急勾配と急カーブが連続するほか、8割以上の区間が道路幅5.5m以下で、以前から危険性が指摘されていた。
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30年以上前からトンネル建設の構想はあったという。多額の事業費がネックだったが、新名神高速道路の整備に伴った交通需要の増加を見込み、2016年に事業化された。
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公告内容
工事名
宇治木屋線(犬打峠)道路新設改良工事(犬打峠トンネル(仮称)(和束工区))
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工事番号
山南2道新第62―3号―1―1
山南2道新第62―4号―1―1
山南2道新第62―5号―1―1
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工事概要
トンネル工
延長 1,59m
幅員 6.0(7.0)m
掘削工法 NATM(発破掘削)
地山区分 CⅡ:787m DⅠ:349m DⅢ:23m
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工期 令和5年9月30日まで
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入札説明書配布期間 令和3年2月17日まで
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入札参加資格
・構成員の数は3社
・代表者の要件
土木一式工事の総合評定値 1,250点以上
・他の構成員1
土木一式工事の総合評定値 1,050点以上
・他の構成員2
土木一式工事の総合評定値 950点以上
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総合評価方式
・技術資料の提出期間 令和3年2月18日まで
・ヒアリング 令和3年3月1日ころの予定
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入札手続き
・入札期間 令和3年4月6日~4月7日まで
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開札日時 令和3年4月12日
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新北庁舎新築工事(建築主体)・公告:京都市!

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延べ1万7千㎡!
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開札・3月30日!
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工事名称
京都市新北庁舎(仮称)新築工事 ただし,建築主体その他工事
(総合評価)
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工事場所
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地ほか
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【工事概要】
・主体工事
事務所
鉄骨造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上7階地下2階
建築面積:2,702.67㎡
延べ面積:17,147.40㎡
・付帯工事
(ア) 屋外付帯工事(舗装工事,排水工事,その他)
(イ) 既存西庁舎・分庁舎・本庁舎改修工事
(ウ) 既存北庁舎解体撤去工事
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【工期】着工命令の日から42箇月以内
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【構成員の資格要件】
・代表者となる構成員
「建築一式」の総合評定値が1,200点以上
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・代表者以外となる構成員
「建築一式」の総合評定値が900点以上
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・結成方法
2者又は3者による自主結成
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・出資比率
出資割合の下限は、構成員数が2者である場合は30%、3者である場合は20%
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【入札参加資格確認申請書等の提出】
公告の日から令和3年2月9日(火)まで
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【入札参加資格の確認結果通知等】入札参加資格の確認結果通知等
の確認結果は、令和3年2月15日(月)までに通知する
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【総合評価の手続】
・技術提案書(用紙交付)の提出
令和3年3月15日(月)午後5時まで持参し提出
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【入札方法等】
京都市電子入札システムにより行う
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【入札期間及び開札予定日時等】
・入札期間
令和3年3月25日(木)、26日(金)及び29日(月)の午前9時から午後5時まで
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【開札予定日時】
令和3年3月30日(火)午前9時
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【入札執行結果の公表】
を決定した日の翌開庁日の午後1時から契約課HPにおいて公表
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【落札者の決定】
失格基準価格を下回る価格で応札した場合には、価格及び総合評価点の順位に関わらず失格
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低入札調査基準価格を下回る価格で応札した場合は、価格及び総合評価点の順位に関わらず、低入札価格調査制度における必要書類を、令和3年4月1日(木)午後3時までに提出
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【議会の議決に付すべき契約】
令和3年5月下旬の議会を想定
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公立玉名病院:研究費横領・元病院長を逮捕!

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高級外車を購入!
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研究費およそ700万円を横領!
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熊本県公立玉名中央病院の前病院長の男が病院の研究費700万円を横領した疑いで逮捕された。
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その700万の利用先は高級外車を購入するため。警察によると中野容疑者は2016年3月に自分の車の購入のために、病院長を務めていた玉名中央病院の研究費から約700万円を不正に引き出した疑い。
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中野容疑者は警察の調べに対し「公用車を買った」と容疑を否認している。中野容疑者は2016年3月、高級外車1台を購入。
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病院側は2019年8月に中野容疑者を懲戒解雇処分とし、去年11月には横領で刑事告訴していた。横領問題を巡り中野容疑者は2019年に懲戒解雇処分を受けているが、その後、処分の取り消しなどを求め裁判で争っている。
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病院では他に、およそ4500万円の使途不明金があり、警察は基病院長の余罪についても調べを進めている。
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くまもと県北病院機構は「逮捕されたことに深くおわび申し上げます。職員一丸となってコンプライアンスに対する意識を高めるとともに法令遵守を徹底して再発防止に努めます」とコメントしています。
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赤穂市・浄水場工事:課長を収賄で逮捕!

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業者から現金210万円を受領か!
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配水池の整備工事めぐり!
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兵庫県赤穂市の配水池の工事をめぐり、便宜をはかる見返りに業者から現金210万円を受け取ったとして、赤穂市職員の男が逮捕されました。
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収賄の疑いで逮捕されたのは、赤穂市上下水道部の課長・西川貞寛容疑者(58)です。また、贈賄の疑いで森松工業の高松支店長・葉山郁夫容疑者(62)、大阪支店課長・松岡正紀容疑者(48)ら3人が逮捕されました。
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警察によりますと、西川容疑者は2020年6月に入札が行われた配水池の整備工事をめぐり、森松工業のタンクを納入しやすくするようタンクの材質などを指定する特記仕様書を策定。その見返りに、去年3月に森松工業側から現金210万円を受け取った疑いがもたれています。
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工事は別の会社が受注しましたが、森松工業はこの会社からタンクの下請け工事を受注していました。
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警察は、業者の部長ら3人も逮捕しており、癒着の実態を調べており、4人の認否を明らかにしていません。
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牟礼正稔赤穂市長は23日夕、市役所で記者会見し「職員逮捕という事実を重く受け止め、市政への信頼回復に取り組みたい」と謝罪した。汚職事件などで同市職員が逮捕されるのはここ20年で5度目。不祥事のたびに誓ってきた綱紀粛正は掛け声倒れに終わり、信頼回復が遠のく。「断腸の思いだ」。終始こわばったままのトップの表情が、問題の根深さをうかがわせた。
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体質を問われた牟礼市長は「いくら良いマニュアルを作っても、一人一人が自覚して取り組まないとどうしようもない。職員の資質が問われる」と唇をかんだ。自身の責任については「それなりの処分を考えている」とした。
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県警は23日、赤穂市内にある課長の自宅を捜索。一帯は新しい家が並ぶ住宅街で、課長の自宅前には高級外車4台を含む5台の車が止まっていた。
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牟礼市長は「いくら良いマニュアルを作っても、一人一人が自覚して取り組まないとどうしようもない。職員の資質が問われる」と唇をかんだ。自身の責任については「それなりの処分を考えている」とした。
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赤穂市によると、西川容疑者は1981年に採用され、2018年から現職。赤穂市では2019年にも贈収賄事件が2件相次ぎ、当時の係長2人がそれぞれ逮捕された。
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京都市芸大AB地区入札:建築は再入札へ!

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空調衛生設備・影近 長尾JV!
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電気設備・関西 オリジナルJV!
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京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備工事の建築工事、空調衛生設備工事、電気設備工事の開札が1月18日に行われた。
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京都市の落札結果をご覧の方も多いだろうが、まだ見ていない方のために、結果を掲載します。
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毎度のことながら、建築工事は今回も予定価格超過で不成立となり、再入札となった。数字を推察するなら、調査基準価格は58億円ほどではないのか。
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今回の入札で少々気になることがある。空調衛生工事(管工事)の落札額と最低制限価格との差に開きがないことである。特に電気工事は正に神がかりと表現してもよいだろう。
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最低制限価格 823,117,000円
入札額    855,190,000円
差額      32,073,000円
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5JV入札で、無効は1JV、残り3JVで安い金額は799,700,000円であるが、3JVとも予定価格超過である。

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最低制限価格 784,583,000円
入札額    785,000,000円
差額       417,000円
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5JV入札で、落札者の関西・オリジナルJV以外の一番安い入札額でも873,900,000円である。落札額と最低制限価格の差は417,000円。神がかり的金額というべきか、漏れたというべきか。
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広島・安佐南工場:16日目で鎮火・ごみ焼却施設火災!

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1月22日・ようやく鎮火!
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令和3年1月7日(木)に発生した安佐南工場焼却施設(安佐南区伴北四丁目3990番地)のごみピット火災、消防車が延べ288台、隊員は延べおよそ1031人が消火にあたり、2週間余り燃え続けていましたが、広島市消防局によりると、22日の正午に鎮火した。
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広島市のごみ焼却施設「安佐南工場」(安佐南区伴北4丁目)のごみをためるスペース(ごみピット)で続く火災は出火から16日目の22日正午、鎮火した。安佐南消防署が発表した。市によると、ピット内には当時、容量の8割の約2370トン分のごみが入っていた。
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火災の発生原因や損害については、安佐南消防署で調査中で、復旧には数か月かかる見込み。
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東電も関電も・電力ひっ迫:「95~98%」の異常さ!

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LNG不足が直撃と発電所トラブルが!
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市場価格は急騰!
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年明けから、各地で深刻な電力不足が生じている。関東地方や静岡県、山梨県をカバーする東京電力パワーグリッドの公式サイトによると、同社サービスエリア内で連日低温となったことが理由のようだ。
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東京電力パワーグリッドの指標では、電力使用率が93%未満であれば「安定的」だ。ところが2021年は1月3日に95%「厳しい」を記録した。近畿地方中心の関西電力管内では、1月8日16時台に98%にまで達した。
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東電の融通電力の受電について、1月8日に他の一般送配電事業者から電力を受電するよう指示を受けましたので、お知らせいたします。とあり、連日の低気温の影響により電力需要が増加し、LNG火力発電所が計画を上回る稼働を継続していることで燃料在庫が減少したため、発電事業者の持続的な供給力(発電電力量(kWh))が低下し、年明けから厳しい電力需給状況となっていることから、安定供給を確保するために他の一般送配電事業者から電力融通を、東北電力ネットワーク株式会社から<1月8日(金)1:00から5:30 最大157万kW>受けた。
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<1月7日(木)0:00から6:00 最大32万kW>
東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社
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<1月7日(木)6:00から11:00 最大10万kW>
中部電力パワーグリッド株式会社
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<1月4日(月)0:00から14:00 最大100万kW>
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社から受電
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<1月4日(月)14:00から24:00 最大60万kW>
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社から受電
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<1月3日(日)2:00から10:00 最大60万kW>
中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、九州電力送配電株式会社から受電
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<1月3日(日)11:30から22:00 最大90万kW>
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社から受電
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低気圧や寒波の影響で西日本の平地などでも雪が降り、需給が厳しくなり電力融通も“綱渡り”だった1月12日、電力会社はほかの電力から融通してもらった。関西電力は中部電力や東北電力など5つの電力会社から17回も供給を受けた。
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同じ12日、四国電力も6つの電力会社から13回融通。中国電力も4社から9回供給を受けている。
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各電力は自前の発電所を最大出力で運転。また、企業の工場自家発電からも調達した。加えて「ネガワット取引」として、厳しい気象条件時に大口の需要家が電力使用を減らすことで供給余力の確保に協力する契約も使って、余力確保をした。
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そこまで対応しても、12日の電力各社の使用率のピークを見ると、関西電力は99%、東北電力や四国電力も97%を超えまさに“綱渡り”という状況だった。
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深刻な電力不足と電力市場の高騰は少なくとも1月末まで続くようだ。最大の要因であるLNG(液化天然ガス)の不足なのだが、なぜ起きたのか。背景には、電力自由化や再エネの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたという。
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2020年12月末に顕在化した電力不足は新年に入ってから深刻さを増し、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。
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原因の1つには、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。2つ目は、火力発電燃料のLNGの不足である。需給ひっ迫とJEPX価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足にある。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。
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国内エネルギー企業で圧倒的な事業規模を誇るのが、東京電力グループと中部電力の燃料・火力部門を統合したJERA(東京都中央区)、国内の火力発電所の約半分をも保有している。LNGの年間取扱量は世界最大規模の約3500万トン。もちろん国内では圧倒的な大手である。
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LNGの調達量を原因とする電力不足の原因を、JERAの調達量が少なかったからLNGが不足したとか、JERAが在庫薄の状況で冬に突入したのが原因だという話が出ている。
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電力システム改革によって、JERAを筆頭とした発電事業者が電力需要を把握できなくなっていたことが原因のようだ。
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2020年10月12日に、2020年9月から2021年3月の見通しとして「ラニーニャ現象が続く可能性が高い(70%)」としている。東太平洋の赤道付近(ペルー沖)の海水温が、基準値よりも0.5度低い状態が続くと低い状態が続くと「ラニーニャ現象」と呼ばれ、東風が平常時よりも強くなると、西部に暖かい海水がより多く(厚く)蓄積し、東部では冷たい水の湧き上がりが平常時より強くなります。このため、東側の海面水温は平常時よりも低くなります。ラニーニャ現象が発生すると、インドネシア近海の海上では低気圧の発生がより活発になる。
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予報では?降雪のピークは広範囲で12月末~1月上旬、強い寒気の影響で大雪に注意?と出ていたのだが、、、。
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ラニーニャ現象時には夏の暑さ、冬の寒さが厳しくなるとされており、冬の天候は統計的に目立った特徴はないものの、偏西風の蛇行を引き起こして、日本付近に寒気の流れ込みやすいパターンになる。12~2月にかけての冬の降雪量は平年並みか多い予想となっています。3シーズンぶりに雪が多くなる可能性があり、雪への備えをしっかりと行うようにしてください。という予報であったにも関わらず、電力会社は対策を立てていなかったようだ。
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2021年は、2020年の夏より厳しい高温となりそうだが、冷房使用量が高くなりそうだが、対策は大丈夫だろうか。。
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中国の沿海地区:深刻な電力不足!

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原因はいろいろあろうが・なぜ起きたか!
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中国南部で12月に入ってから電力需給が逼迫し使用制限が取られている。中国メディアによると、浙江省義烏(ぎう)市では、市内の街灯が消えたほか、卸売市場のエスカレーターが全て停止するなど、節電対策が取られている。他の地域でも同様の措置が相次いで実施されており、中国政府はコロナ後の経済回復と今冬の寒波到来で電力需要が急増したと説明する。
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中国西部の江西省や湖南省などでも電力の使用制限が行われている。中国の電力配送会社の国家電網は、「寒気の影響で暖房設備の電力需要が増えた上、中国経済が好調なこともあり電力需給が逼迫している」と説明している。湖南省の電力会社は「戦時状態に入った」と強調して、生活に必要な電力確保に全力を挙げると表明。
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義烏市中心部のホテルでは、電力使用量を20%削減するよう求める通知を受け取り、ホテルの看板の照明を消すことや、午前8時から午後6時の間はエアコンを使わないことも指示された。省内ではディーゼル発電機のリース代が30%以上値上がりしたという。
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「どの工場も発電機を購入して操業を続けようとしている」と浙江省義烏市の加工工場関係者はこう打ち明ける。
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今冬に入り、浙江省や湖南省、江西省で計画停電が相次いでいる。浙江省では官公庁の一部で気温が3度を下回った場合のみ暖房利用を認められるようになり、工場にも稼働制限が指示された。ネット上には真っ暗になった工場の様子などを記録した動画が拡散している。
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現地メディアは、出稼ぎ労働者が故郷へ帰ってしまい5日に1日しか生産ラインが動かせなくなった工場もあると報じた。出稼ぎ労働者は働いた日数に応じて給与を受け取ることが多い。2月12日の 春節(旧正月)の連休前後は交通チケットがとりにくくなるため、どうせ稼げないならばと故郷に帰る予定を前倒ししてしまったのだという。
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電力事情が特に厳しいのは湖南省で、国家電網は「戦時状態」にあると宣言し、企業にはピークシフトが呼びかけられた。基本的に電力供給制限は住民の生活影響への配慮から工場など企業向けに実施されるが、同省長沙市では複数回にわたり居住区を含む地域が停電の対象となっている。
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国家発展改革委員会(発改委)の趙辰昕秘書長は20年12月21日、「電力供給は安定しており、市民生活における電力利用は影響を受けていない」と安心するよう呼びかけたが、そうした呼びかけ自体が各地に不安が広がっていることの裏返しだ。上海市でも供給力不足で停電があるとの噂が流れ、中国共産党機関紙の人民日報が「メンテナンスのための計画停電だ」と伝えた。広東省の深せん市では当局が「現在は需給のバランスがとれており供給制限は実施しない」と企業に説明している。
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火力発電の原料となる石炭、なかでも輸入炭が大幅に不足しているのが原因のようだ。

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輸入炭は過去数年着実に増え、2019年には年間で3億トンに達している。国内炭より割安で品質も良いからだ。沿海地区の港湾は、輸入に便利なので、輸入炭への依存度が高まっており、輸入先はオーストラリア、インドネシア、ロシア、モンゴルである。
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2020年5月頃から輸入炭が減り始め、8月には前年同月比で30%以上の減少し、11月には43.8%減という大幅な減り方となった。この輸入炭を原料としている沿海地区の火力発電所の操業に支障が出てしまった。
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年末になり、湖南、浙江、江西などの各省で、電力不足が表面化し、当局が企業などに節電を呼びかける事態となった。広東省では、何の予告もなく停電が発生し、市民生活への影響も出ている。
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オーストラリア輸入炭が大幅に減ってしまった原因は、オーストラリアが新型コロナウイルスの流行をめぐって、中国の初期対応がまずかったと批判したり、5G移動通信システムについても安全保障上から中国製を排除する動きを見せたことに対し、中国も反発し、石炭を含むオーストラリア製品の輸入に追加関税を課したり、石炭の通関審査遅れで陸揚げが長期停滞している。
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中国側は、オーストラリアからの輸入炭は主に原料炭として使われており、火力発電向けの一般炭は少ない、と弁明している。それよりは、新型コロナからの生産回復が急ピッチだったこと、この冬の気候が寒冷であること、一部発電所で故障が発生したことなどが原因だとしている。
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中国の「石炭禁止令」は豪州石炭業に打撃を与えている。北京の禁止令により、少なくとも82隻のオーストラリア産石炭ばら積み船(合計800万トンから1000万トンの石炭)が中国の港で滞留させられ、船には1500人以上の乗組員も港で数ヶ月間閉じ込められた。オーストラリアにとっても経済打撃はあるが、中国にとっても深刻な問題が起きている。
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中国は世界トップの石炭消費国で、2019年には原料炭の輸入量の40%以上、電力用石炭の輸入量の約57%がオーストラリアからのものとなっている。統計によると、オーストラリアは昨年、中国に104億ドル近くの石炭を輸出した。2020年中国は、今年の最初の3四半期に累積で2億トン近くの石炭を輸入し、2019年の総輸入量の約80%に相当する。
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中国のオーストラリア石炭の禁輸は、中国の一部の地域の人々や企業にとって、寒い冬の間、断続的な停電や高い暖房費を負担させられている。自国の経済や国民にも大きなダメージを与えていることになる。
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