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長崎大島造船所とナンワを指名停止！
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鹿児島県長島町の港の工事の設計金額を県職員が漏らした官製談合事件で、県は工事を落札した長崎の造船会社と仲介役の県OBが役員を務めていた鹿児島市の企業を2カ月間、入札の指名停止とした。
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指名停止処分を受けたのは、長崎県西海市の造船会社、大島造船所と建設業などを手がける鹿児島市のナンワ。
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この事件は2021年8月、長島町の港の工事をめぐる一般競争入札で、県北薩地域振興局建設部に勤めていた職員が工事の設計金額を大島造船所に漏らし、約1億1000万で落札させた。
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事件をめぐっては県職員の先輩にあたる県のOBがナンワで役員をしていた時に大島造船所との仲介を担っていた。
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県は大島造船所とナンワに対して7月14日から2カ月間、県が発注するすべての工事の入札に参加ができなくなる指名停止処分とした。
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労災隠しや虚偽陳述の疑い！
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加治木労働基準監督署は7月14日、労働安全衛生法違反（労災隠し、虚偽陳述）などの疑いで、元請け会社の三井住友建設（東京都）と作業所長だった50代男性社員、2次下請けの友和工業（鹿屋市）と同社代表取締役の50代男性、１次下請けの餅井建設（都城市）代表取締役の60代男性の計2法人3人を鹿児島地検加治木支部に書類送検した。
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送検容疑は、2024年6月3日、霧島市の橋梁建設工事で、友和工業の作業員がクレーンから落下した型枠材に当たり、腰椎圧迫骨折などの労災が発生したにもかかわらず、作業所長が統括管理状況報告に事故を記載せず同署に提出した疑い。
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さらに、立ち入り調査時も労災を隠ぺいするため虚偽の陳述をしたほか、下請け側も共謀して26年1月まで労働者死傷病報告を同署に提出しなかった疑い。
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決算監査中に職員1人が通帳持ち行方不明！
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使途不明金・約3500万円に膨らむ！
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約2カ月行方不明・36歳職員の男を逮捕！
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さいたま市の外郭団体で、市内スポーツ施設の管理や市サッカー協会などの加盟競技団体をとりまとめている市スポーツ協会は6月15日、約677万円が使途不明になっていると発表した。埼玉県警にも相談しており、経緯を調べている。
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協会の説明によると、2025年度決算の監査をしていた2026年5月15日、職員三浦宏樹が協会の銀行口座の通帳を持ってその場を離れた。その後、口座を確認したところ、25年度中に使途不明の引き出しが約677万円あった。
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この職員とは連絡が取れておらず、不明金は増える可能性もあるという。通帳の管理態勢に不備がなかったかも調べるという。
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同協会は2003年設立の埼玉県さいたま市の外郭団体で、体育スポーツ指導者の養成や、市内スポーツ施設の管理運営などを行っている。現在は36団体が正規加盟しており、市からの派遣職員1人が事務局を務めている。
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同協会は6月20日ごろに浦和西署に相談し、必要書類などを提供。行方不明になった職員1人とは6月15日時点で連絡が取れていないという。同職員と使途不明金の現時点での関連性は特定できておらず、今後も警察に相談の上、全容解明に向けて対応していくという。
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北清治会長は「皆さまから信頼を損ねる事態を招いたことを重く受け止め、徹底した再発防止に取り組み、一日も早い信頼回復に向けて全力を尽くしていく」とコメントを出した。今月24日にも理事会を開き、対応を協議する。
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さいたま市の外郭団体の市スポーツ協会は6月25日、発覚した使途不明金が、計約3500万円に膨らむと明らかにした。5月に職員1人が協会の銀行口座の通帳を持ち出しているが、不明金は2026年度の約680万円に加え、25年度にも約2820万円あることが分かったという。
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協会は、埼玉県警に19日、窃盗の被害届を提出。通帳を持ち出した職員とは連絡が取れていない。
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使途不明金について、清水勇人市長は24日の会見で「協会に対して指導、調整を行う立場として遺憾。健全運営に向け引き続き支援、指導を行っていく」と話した。
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公益財団法人さいたま市スポーツ協会が管理する口座などから約3500万円の使途不明金が発覚した問題で、口座の通帳やキャッシュカードを盗んだとして、浦和西署は7月13日、窃盗の疑いで、住所不詳、同協会職員の男（36）を逮捕した。「私的に現金を下ろしていたことがばれると思った。自分のお金として使うために盗んだ」などと容疑を認めている。
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浦和西署によると、同協会の会計担当だった男は5月15日、協会の決算監査中に、事務所から協会の口座の通帳2冊とキャッシュカード2枚を持ち出した疑いがある。
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協会は6月15日、この男が通帳を持ち出して行方不明になり、約677万円の使途不明金があると発表していた。協会は県警に被害届を提出。使途不明金はその後、約3500万円に膨らんだ。署は、男が使途不明金に関係しているのかどうか調べている。
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さいたま市スポーツ協会で会計事務などを担当していた男が、協会の通帳などを盗んだとして逮捕されました。 さいたま市スポーツ協会職員の三浦宏樹容疑者（36）は5月、さいたま市桜区の協会事務局が入る施設内で、決算の監査中だった口座の通帳やキャッシュカードを盗んだ疑いが持たれている。 警察によると、三浦容疑者は会計事務などを担当していたが、通帳を持ったまま席を離れた後、およそ2カ月にわたり、行方が分からなくなった。
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三浦容疑者は取り調べに対し、「私的に現金をおろしていたことがばれると思い、自分のお金として使うために盗みました」と容疑を認めています。
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存在しない特許権の投資話で！
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偽の確約書示し・6億円渡すなどと騙した疑い！
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6月10日、存在しない特許権の投資話をもちかけ、3000万円をだまし取った疑いで男2人が逮捕された。
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大阪市の技術開発会社代表・長友栄機容疑者（60）と「日本サイクリング協会」の代表理事・長沢恵一容疑者（77）は2023年、鹿児島県内に住む70代と40代の会社役員2人からあわせて3000万円をだまし取った疑いが持たれている。
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長友容疑者の会社は特許権を持っていなかったが、2人は「日本サイクリング協会が電気自動車などの特許権を100億円で買う。申請に経費がかかるが、お借りできれば6億円渡す」などと言い、偽の確約書を見せてだました。
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警視庁は、2人の認否を明らかにしていません。
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職員と建設会社の元社長逮捕！
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飲食や宿泊など約35回・計約28万円相当の接待！
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市職員逮捕受け富谷市長が陳謝！
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逮捕されたのは富谷市産業観光課の課長補佐菅原憲一郎容疑者(48)と、安藤建設工業の元社長安藤健一容疑者(50) 。
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警察によると菅原容疑者は、富谷市の「新町地区の活性化事業」などに関して、事業計画に関するアドバイスや市への提案の機会を設けるなどの便宜を図り、安藤容疑者は見返りとして、2023年10月から2026年3月までの間、宮城県内や関東で約35回に渡り、あわせて約28万円の飲食などの接待を行った疑い。
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警察は2人の認否を明らかにしていない。
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若生裕俊 富谷市長
「このような事案が発生したことは痛恨の極みであり、市政を預かる者として責任を痛感しております」
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職員の逮捕を受けて富谷市の若生市長は6月10日夜、陳謝した上で「信頼回復に全力で取り組む」との考えを示した。
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宮城県富谷市の地域活性化事業で便宜を図り、接待を受けたとして市課長補佐と建設会社前社長が逮捕された事件で、課長補佐は過去に所属していた別の部署でも、前社長と仕事上の付き合いがあったとみられることが、捜査関係者への取材でわかった。県警はこの際、2人が仲を深めた可能性があるとみている。
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捜査関係者によると、菅原容疑者は産業観光課に配属される以前から安藤容疑者と付き合いがあったとみられるという。
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富谷市にある安藤建設工業にも10日、警察が家宅捜索に入った。登記簿によると、接待があったとされる期間、安藤容疑者は代表取締役を務めていたが、2026年4月に辞任してた。
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前市長の程岡庸被告に懲役2年、執行猶予3年！
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前市議永野被告に懲役1年10月、執行猶予3年！
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高知県土佐清水市発注の施設改修工事を巡り、最低制限価格を漏らしたとして官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害罪に問われた前市長の程岡庸(67)、前市議の永野裕夫(68)両被告に対し高知地裁（田中良武裁判長）は6月3日、程岡被告に懲役2年、執行猶予3年（求刑・懲役2年）、永野被告に懲役1年10月、執行猶予3年（求刑・1年10月）の判決を言い渡した。
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高知地方裁判所の判決によると、当時市長だった程岡被告は市議だった永野被告と共謀。2025年5月28日にあった施設の電気設備工事の指名競争入札で、最低制限価格を四万十市の会社役員(84)、大阪府島本町の元会社役員(66)両被告（ともに公契約関係競売入札妨害罪で公判中）に伝え、元会社役員が代表だった会社に同価格に近い5913万円で落札させ、入札の公正を妨害した。
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田中裁判長は程岡、永野両被告について「入札の公正を害した程度は著しい」とし、「公職の立場にある両被告の刑事責任は、軽いものとはいえず、金額の教示を受けた業者よりも重い」と指摘した。
一方、両被告とも職を辞し、公判で罪を認め反省しているとして執行猶予を付けた。
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代表理事・本田紀生被告に判決・支払い命じる！
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「つつじ」の再生プロジェクトの事業費・約525万円満額支払い！
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7月6日、富岡町がNPO法人などを相手に不正に受給した補助金の返還など500万円あまりの支払いを求めていた民事訴訟で、福島地方裁判所いわき支部は請求額の満額の支払いを命じる判決を言い渡した。
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この裁判は、富岡町が町の花「つつじ」の再生プロジェクトの事業費として2024年度と2025年度に、「事前に」「概算で」支給した477万3800円の補助金について、適切に処理せず不正に受け取ったたとして、福島市のNPO法人「元気になろう福島」とその代表理事本田紀生被告を相手に弁護士費用を含む525万1180円の支払いを求めていたもの。
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福島地方裁判所いわき支部の鬼頭忠広裁判官は、「訴えに争いはない」として、富岡町が求めていた525万円余りの請求額の満額を支払うよう判決を言い渡した。
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代表理事は6月17日に有印私文書偽造や詐欺の疑いで逮捕されている。
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双葉署は6月17日午前9時45分ごろ、有印私文書偽造、同行使、詐欺の疑いで、NPO法人理事長の福島市の男(69)を逮捕した。
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同署によると、男は2024度の富岡町の助成金事業で補助金のうち、本来は返還すべき余剰金約138万円を返還せず、領収証書を偽造するなどして不法に利益を得た疑いで、富岡町が刑事告発していた。
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市営住宅の修繕工事で業者に便宜！
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逮捕の職員と上司・懲戒免職処分！
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職員の贈収賄容疑・大東市長が会見で謝罪！
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6月17日、職員の逮捕を受けて大東市長が謝罪しました。
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逢坂伸子市長
「市民の皆さんには大変なご不安とご心配をおかけしておりまして、心より深くお詫びを申し上げます（頭下げる）」
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大阪府大東市・市営住宅管理課の主査、佐野公彦容疑者(48)は、公共工事の随意契約で、特定の建設会社を有利に選定した見返りに折りたたみ自転車などを受け取った収賄の疑い。
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事件を巡っては、大東市の建設会社「エム・エヌコーポレーション」の代表・新田将生容疑者(35)も贈賄の疑いで逮捕されていて、警察は2人の認否を明らかにしていない。
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市によると、市営住宅管理課とエム・エヌ社の随意契約は2023年度までは0件だったが、佐野容疑者が着任した2024年度は27件に急増。
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市は特定の業者に発注する随意契約について、「是正すべき部分がある」と認め、競争入札もふまえて検討したいとしている。
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大東市発注の市営住宅修繕工事を巡り収賄容疑で主査が逮捕された事件で、新たに市営住宅管理課の課長補佐も業者から賄賂を受け取っていたことが市の調査で判明した。
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市は6月25日、課長補佐と主査を懲戒免職処分とした。
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市によると、処分されたのは石田寿彦課長補佐（49）と佐野公彦主査（48）＝収賄容疑で逮捕。市の調査に対し、いずれも賄賂を受け取ったことを認めている。
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市によると、石田課長補佐は、2025年4月以降、市営住宅の修繕工事に関する随意契約で、受注業者に特定の業者を選ぶ見返りに、複数回にわたって飲食代やタクシー代（計約30万円相当）を賄賂として受け取った。
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石田課長補佐は25年4月から市営住宅管理課に所属し、随意契約で受注業者を選定できる立場にあった。26年2月中旬、府警から任意聴取を受けたことから市でも調査し、賄賂を受け取ったと認定した。
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今回の処分で懲戒免職となった両職員への退職手当は支給されない。
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証券会社のアナリストを名乗る人物が投資アドバイス！
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上昇する株を自動判別できる開発中アプリに誘導！
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現金1500万円余りをだまし取られる！
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白山市の女性も1500万円騙された！
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山形市の60代の男性が、インターネット上の投資サイトでのやり取りをきっかけにアプリをダウンロードさせられ、現金1500万円余りをだまし取られる特殊詐欺被害にあった。
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警察によると、山形市の60代の男性は2026年3月上旬、インターネット上の投資サイトに表示された相談窓口に投資に関する相談メッセージを送信した。
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その後男性は、証券会社のアナリストを名乗る人物とLINEでやり取りするようになり、株式投資のアドバイスを受けるようになった。
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3月下旬になって、男性は相手から「開発中のアプリがあり、上昇する株を自動判別できる」などと言われ、アプリをインストールし、指定された口座に現金を振り込んだ。
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アプリ上では利益が出ていて、さらにアプリ上の資金を自身の口座に移すことができたため、男性は投資を続けていたが、証券会社に相手の在籍確認をしたところ、そのような人物はいないことがわかり、被害に気付いた。
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男性は7回にわたり、合計1511万円を振り込んでいた。
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石川県白山市でも、｢老後安心して送れる｣とウソの投資話で1500万円だまし取られた。
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詐欺の被害にあったのは石川県白山市に住む50代の女性。
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女性は2025年9月ごろ、SNSの広告を通じて知り合った人物らから、架空の投資サイトを紹介された。
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その後「老後の生活を安心して送れる」などとうその投資話を持ち掛けられ、現金合わせて約1500万円をだまし取られた。
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警察では、投資や儲け話の勧誘にはまず、詐欺をうた具用注意を呼び掛けている。
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人材派遣料金をつり上げか！
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賃上げに乗じてマージン増やしたか！
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派遣社員の賃上げに十分に反映されず！
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労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は6月2日午前、人材派遣会社大手5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査。
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近年の賃上げ傾向に乗じて各社が価格をそろって引き上げ、自社の利益確保を図った可能性があるとみて、公取委が全容解明を進める。
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立ち入り検査を受けたのは、
・「パーソルテンプスタッフ」、
・「スタッフサービス」、
・「リクルートスタッフィング」、
・「マンパワーグループ」、
・「アデコ」
東京の5社。いずれも人材派遣業界の大手で、パーソル社、スタッフ社、リクルート社の売上高は業界1～3位。派遣登録者数が100万人を超える会社もある。
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労働者の派遣事業では、派遣先企業が、労働者の賃金や経費として必要な社会保険料などを含んだ「派遣料金」を派遣会社に支払う仕組みになっている。
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主に年度ごとで改定される派遣料金は、労働者の賃金が7割程度を占めるとされる。残りを派遣業界では「マージン」と呼び、派遣会社側が負担する様々な保険料や自社の利益分などが含まれている。
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関係者によると、5社の幹部らは数年前から、派遣料金を巡る派遣先企業との交渉が始まるのを前に話し合って、全国的に派遣料金を引き上げる合意をしていた疑い。
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派遣料金は、派遣会社が派遣先企業と個別に契約し、金額は通常、公表されない。派遣各社は地域や職種ごとに金額を定め、派遣先と定期的に料金交渉する。今回はこの料金を、5社で調整し、同額ずつ引き上げた疑いがあるという。
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人手不足などを背景に、派遣業界は需要の高まりが続いている。厚生労働省によると、2024年度の派遣労働者数は約220万人に上り、市場規模は約9兆9000億円に上った。近年の賃金上昇に伴って派遣料金も上がっている。8時間換算の平均額で18年度は2万3044円だったが、24年度は2万6257円に上昇した。
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公取委は、各社が利益を確保するために派遣料金の価格競争を避けてカルテルを結んだ上、賃上げ傾向に便乗してマージンの割合を増やして自社の取り分を多くしていた可能性があるとみている。
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今後、提出を受ける資料の分析や関係者らへの聞き取りを行って本格的な調査を進める方針。
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ブランド買い取り会社元代表を逮捕！
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52億円超の所得隠し・7億8千万円を脱税した疑い！
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東京地検特捜部は7月10日、株式の売却益を隠す手口で所得税約7億8400万円を免れたとして、所得税法違反容疑で会社役員藤原大介容疑者（42）を逮捕した。
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ブランド品買い取り会社「STAYGOLD」（東京）の株の売却で得た所得52億円超を隠し、所得税７億8000万円余りを脱税したとして、東京地検特捜部は同社元代表取締役の藤原大介容疑者を所得税法違反容疑で逮捕した。所得税の脱税事件としては過去最大規模とみられる。
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藤原大介容疑者は、2014年の同社の創業に関わり、16～22年には代表取締役を務めており、大量の同社株を保有していた。特捜部の発表などによると、藤原大介容疑者は、保有していた同社株を売却する際、知人の会社が匿名組合の事業として行ったように装うなどし、22～23年分の所得約52億5500万円を申告せず、所得税約７億8400万円を免れた疑い。
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特捜部は6月上旬に藤原容疑者の逮捕状をとっていたが、逃走していたとみられる。
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関係者によると、藤原大介容疑者は、保有するSTAY社の株を知人の会社に譲渡し、この会社の匿名組合が株を売却する過程で多額の利益を得ていた。特捜部は、株の売却益は最終的に藤原大介容疑者が得ており、一連の取引は所得を隠すためのものだったと。
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民間調査会社によると、STAY社はブランド品の買い取りや販売で売り上げを伸ばし、25年2月期の売上高は約348億円。藤原容疑者はSTAY社以外にも、飲食や介護などに関わる複数の会社の代表を務めてきた。
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