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修繕計画の予定にない工事:88自治体・補助金不正使用!

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国の補助金149億円を不適切使用・会計検査院調査!
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橋やトンネルの修繕工事を巡り、88の地方自治体が、修繕計画の予定にない工事を行うなど、国の補助金計約149億円を不適切に使用していたことが会計検査院の調査でわかった。国は補助金の支給にあたり修繕計画の提出を求めておらず、審査がずさんだったことなどが原因という。
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国土交通省は2020年度、橋やトンネルの長寿命化を目指し、早い段階から修繕するための「道路メンテナンス事業補助制度」を創設し、工事を行う自治体に補助金を出している。
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検査院は、23、24年度に16府県と416市町村の計432自治体が契約した橋やトンネル5317本の修繕工事(補助金交付額計1027億円)を調査。その結果、秋田県や高知県など61自治体が、補助金計約68億円を使って修繕計画にない橋やトンネル延べ314本の工事を行っていた。国交省は制度要綱で、修繕計画を補助金申請時に提出するよう求めていなかったという。
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秋田県道路課は「足場の組み立てなど同時に行った方がスムーズな工事があり、効率を優先していた。工事後に修正すれば良いと思っていた」としている。
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また、兵庫県や大分県など38自治体は、補助金約91億円で、本来は対象にならないトンネル照明のLED化工事などをしていた。検査院は、重複を除き、調査対象の2割にあたる88自治体(15府県と73市町村)が実施した橋とトンネル延べ501本の修繕工事で、補助金計約149億円が不適切に使われていたと指摘した。
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国交省は10月から、自治体側が補助金を申請する際、修繕計画の提出を求めるよう運用を変更した。同省国道・技術課は「適切に制度を運用し、再発防止に努めたい」としている。
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新幹線トンネル掘削工事:タイヤ洗浄装置・何故レンタルに!

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購入した方が安いのに安易にレンタル!
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新幹線トンネル掘削工事・6180万円高く!
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タイヤ洗浄装置で・会計検査院調査!
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新幹線のトンネル掘削工事現場に設置されているタイヤ洗浄装置のレンタル料金の積算に不備があり、本来より6180万円高くなった可能性があることが、会計検査院の調査でわかった。長期に借りる場合は購入した方が安くなるにもかかわらず、料金を比較しないまま費用を積算していたことなどが原因という。
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新幹線の建設は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が担う。トラックのタイヤについた土砂が周辺道路を汚す可能性があるとして、機構が付近住民と協議した上で、工事現場の出入り口にタイヤ洗浄装置を設置している。
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検査院は、機構の北海道、北陸、九州の各新幹線建設局と関東甲信工事局の4局が2013~23年度に契約した33工事でのタイヤ洗浄装置65台の費用積算(4億8505万円)を調査した。その結果、北海道、北陸、関東の3局が2年以上借りていた13工事の25台は、購入価格との比較をしておらず、このうち5工事の9台は、購入した方が安かったことが判明した。
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また、北陸、九州の2局は2か月以上借りる予定だった6工事16台について、長期使用で割安になるレンタル料金を適用していなかった。検査院は重複を除き、4局の10工事で22台分の6180万円を節減できたと指摘した。
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機構は「再発防止に努める」としている。
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愛知県議会・成田修副議長辞任表明:自家用車で強引入場!

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出庫時にトラブル!
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アジア大会の競技会場・舞いが非常に横柄!
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愛知県議会の成田修副議長が、9月26日、愛知・名古屋アジア競技大会の会場に車両通行許可証がない状態でマイカーで進入し、警備スタッフの制止を振って強引に入場した問題で、10月7日、成田氏が副議長を辞任する意向を示したことが分かった。
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愛知県議会の成田修副議長(65)が、愛知・名古屋アジア競技大会(アジア大会)の会場に車両通行許可証を所持しないまま入場し、組織委員会内部で問題視されていたことがわかった。成田氏は取材に対し、通行証の不所持を認め、「お詫びしたい」と答えた。組織委員会に謝罪していました。
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10月7日午後、成田修副議長が所属する自民党愛知県議団の会合があり、その中で、成田副議長は自ら副議長を辞任する意思を示したという。
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辞任の時期については明言しませんでした。また、自民党愛知県議団を離団する意思も示したという。
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「愛知県自民党の中心人物が、成田修副議長です。慶応大学を卒業後、デンソー勤務を経て、県議選に挑戦。現在当選3期目で、警察委員会などに所属しています。自身のSNSでも防犯やサイバーセキュリティなどに関する発信を積極的に行ってきた。今年5月の副議長就任会見では『国内外の方々を引きつける街がある。観光都市・愛知の実現に努めていきたい』と抱負を語っていました」(県政担当記者)
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その成田氏は9月26日夕方、アジア大会が行われている愛知国際展示場(アイチ・スカイ・エキスポ)に自家用車で登場した。ところが、規定で求められる車両通行許可証を所持しておらず、警備スタッフに制止されたという。
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「それでも制止を振り切るような形で強引に突破した。その時の振る舞いが非常に横柄だったということで、組織委員会内部でも問題にされました」(組織委関係者)
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成田氏本人を電話で直撃したところ、「車両通行許可証は公用車に置いていて、自家用車で向かったこの日は所持していなかった」旨を認めた。態度が横柄だったことについては「ちゃんと説明したが、ちょっと強く出たかもしれない。お詫びしたい」などとした。
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広島県警:加重収賄疑い・県警巡査長を逮捕!

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個人情報漏らし金銭要求!
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広島県警は10月8日、警察が保有する個人情報を知人に漏らし、見返りに金銭を要求したとして、地方公務員法(守秘義務)違反と加重収賄の疑いで、県警高速隊巡査長渡辺優人容疑者(28)を逮捕した。
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県警は同日、漏えいをそそのかしたとして同法違反の疑いで、知人の会社員前川達也容疑者(29)を逮捕した。
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渡辺容疑者の逮捕容疑は2023年12月29日ころ、当時勤務していた警察署のオンライン端末を使用して入手した個人の氏名と住所などを前川容疑者に漏らし、24年10月~25年7月25日、報酬として賄賂10万円を要求した疑い。
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渡辺容疑者は当時、海田署の交通課に勤務していて、内部システムへのアクセス権を与えられていた。
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県警は捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていない。
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県警の秋本慎二・首席監察官は「誠に遺憾で、県民の皆様に深くおわびする。事実関係を調査の上、厳正に対処していく」などとするコメントを出した。
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京都市:北区大北山原谷の違法盛土の代執行完了!

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費用約3700万円・所有者などに請求へ!
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京都市北区大北山原谷乾町にある無許可でつくられた危険な盛り土などについて、京都市は「盛土規制法」に基づきことし3月から実施していた行政代執行が10月16日、完了したと明らかにした。
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京都市によると、北区にある無許可で盛り土などが積み上げられた現場では、40年ほど前から土地所有者らが無許可で建物を建築し、近隣住民に危害が及ぶ可能性が指摘されていた。
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2025年1月以降、市の命令で建築物は撤去されたが、盛り土やコンクリートブロックなどについては、措置命令を計3回出したが是正措置が採られなかった。
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京都市は「盛土規制法」に基づき2026年3月16日、行政代執行を実施しブロックの撤去や、法面の勾配を緩やかにするなどの安定性を確保するための工事を続け、7カ月が経過した16日、対策工事を完了したと明らかにした。
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「盛土規制法」は、静岡県熱海市で違法な盛り土が崩壊し大規模な土砂災害が発生したことを契機に制定され、この法律に基づく京都市内での代執行は、今回が初め。
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行政代執行に要した費用約3700万円については所有者などに請求する。市は10月21日に現地にて「代執行終了宣言」を行う。
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富山・黒部市前市長:パワハラ調査・第三者委設置!

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前市長による疑いを検証!
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前市長からパワハラ受けたと回答!
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独自調査で検証や再発防止策!
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富山県黒部市は7月29日、市の管理職のおよそ4割が、アンケート調査で前市長からパワハラを受けたと訴えた問題で、市はパワハラの有無を調査するほか、再発防止策をとりまとめると発表した。
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市総務課によると、委員は県弁護士会所属の弁護士3人。客観的な視点から、当事者への聞き取りなどの調査・検証を行う。ハラスメントの防止に向けた提言も含めて報告書をまとめ、遅くとも2027年2月下旬までに市に提出する予定。
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発端となったアンケート調査では、前市長から「パワハラを受けた」とする具体的な内容として、「大声を上げて怒鳴られる」などが回答されているということですが、発覚当時、前市長は「指導の範囲内だった」とパワハラを否定していました。
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アンケートは2月上旬、市のハラスメント対応を担当する幹部が無記名で実施しました。管理職63人のうち49人が回答し、そのうち55%が「パワハラ行為を受けた」と回答しました。また59%が「部下や同僚がパワハラを受ける場面に居合わせた」と答えています。
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さらに「パワハラに限らず、市長に関連して仕事で困ったことがあるか」という質問には76%が「ある」と回答し、「決裁が必要な起案書や公文書が返ってこない」などの意見があったという。
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武隈市長をめぐっては、2年前から職員からパワハラに関する相談が複数寄せられていた。これを受けて2025年夏、当時の副市長と担当幹部が言動の改善を申し入れ、市長は「アンガーマネジメント研修」を受講した。しかしその後も相談が続いたため、今回のアンケートが行われた。
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アンケート結果を受け、市の担当幹部は2026年2月中旬、市長に対して「職員のワークライフバランスを尊重したマネジメント」「迅速で確実な決裁」「職員の意見を傾聴し信頼関係を築くこと」の3点を申し入れた。
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武隈義一市長は3月5日、取材に対し「職員に負担をかけた部分は正していく必要がある」とした一方で、「少し度が過ぎたところがあったとしても、概ね業務の一環だと考えている」と述べました。声の大きさについては「音量が大きかったということです」と説明。
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アンケートを実施した担当幹部は、「職員が市長から信頼されていると感じられない状況がある。互いに信頼し合いながら行政サービスに取り組んでいきたい」として、市長の言動の改善を求めている。
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富山県黒部市の武隈義一市長(58)は25日、自身のパワーハラスメントの疑いを巡り、事実関係を調査する第三者委員会を設置する方針を明らかにした。
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現在1期目の武隈市長は4月5日告示、12日投開票の市長選に再選出馬を予定している。第三者委の設置は市長選後になる見通しで、設置時期について市長は「可及的速やかにしたい」と述べ、なるべく早期を目指す考えを示した。
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2026年04月12日投票の黒部市長選挙で、新人の上坂展弘氏が11,887票、現職の武隈義一7,493票を破り、初当選した。
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自民分裂選となった4月の市長選で上坂展弘氏が初当選し、市議会で第三者委を設置できるハラスメント防止条例が制定された。7月臨時会では、第三者委を設置するための費用1455万円を含む補正予算が成立していた。
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武隈前市長は市議会の答弁などで、職員に大声を出したのは事実と認めつつも業務の範囲内でパワハラには当たらないとしていた。
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調査期間は7月29日から2027年2月26日までの予定。
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青森・竜飛今別漁協:職員を業務上横領の疑いで刑事告訴!

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全役員13人・任期途中に総辞職!
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元職員は着服疑惑を全面否定!
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元職員が横領否定し損害賠償求を提訴!
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4月20日、青森県今別町の竜飛今別漁協西部本所に勤務していた職員が、漁協の資金を着服していた疑いで懲戒解雇され、業務上横領の疑いで刑事告訴された。
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同漁協によると、当該職員の解雇は9日付で、刑事告訴は19日付で行われた。関係者の話では、これまで数百万円超とされていた被害額は、数千万円規模に上る見通しとのこと。
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5月30日、今別町内の砂ケ森多目的集会所で通常総会を開催。総会では、同漁協西部本所の元職員が漁協の資金を着服したとされる疑惑などを巡り、組合員から経営陣の責任を追及する声が相次いだ。その結果、野土一公組合長をはじめとする理事10人と監事3人の全役員13人が、同日付で任期途中に一斉に辞職した。
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役員の任期は3年間で、本来であれば次回の改選時期は2027年春の予定。しかし、今回の総辞職に伴い、今後は改めて理事選挙を行って新たな役員を選出する方針。選挙の具体的な日程は現時点で決まっていない。
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一方、懲戒解雇処分を受けた元職員は、報道機関の取材で、資金の着服について「一切やっていない」と語り、かけられている疑惑を全面的に否定。元職員は、問題が明るみに出てから解雇に至るまでの間、パート扱いとなって給与が半分に減額されていたことを明かし、生活の苦しさを訴えるとともに、現状に対する困惑の心境を述べている。
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6月8日、漁協による2022年から23年にかけて元職員がサーモンの加工品や生ウニの売り上げなどを着服した疑いが持たれ、着服した金額は少なくとも数百万円に上っているという。漁協は元職員を懲戒解雇し、刑事告発している。
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6月30日、今別町の漁協西部本所で臨時総会と組織会を開催し、新たな代表理事組合長として元監事の川村敏隆氏(68)を選出したと発表。川村新組合長の任期は、前役員の残任期間となる2027年3月まで。
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竜飛今別漁協の西部本所に勤務していた元職員が漁協の資金を着服したとされる疑惑をめぐり、同漁協において過去6年間で合計約4000万円の使途不明金が発生していたことが明らかになった。
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同漁協は、使途不明金の一部を元職員が私的流用したとして業務上横領の容疑で告訴状を提出しており、警察が2026年8月10日にこれを受理した。
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漁協の西部本所で経理担当のて元職員が、名誉を毀損されたなどとして、漁協を相手に退職金や慰謝料など約919万円の損害賠償を求める訴えを青森地方裁判所に起こした。
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元職員は2022年10月から25年12月ごろにかけて漁協の金を横領したとして、26年4月16日に懲戒解雇処分を受け、その後、業務上横領の疑いで警察に刑事告訴されている。
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元職員は横領行為を否定し、漁協に出納帳が整備されておらず客観的な裏付けがないと主張。さらに、ヒアリングの際に役員3人から「認めるまで帰さない」と言われるなど自由な意思を制圧された状況であったため、これを横領の証拠として使用することはできないとしている。
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また、漁協が報道機関の取材に対して解雇通知書に記載された被害額より多い金額を回答したことで名誉を毀損されたとし、懲戒解雇の無効とあわせて損害賠償を求めている。第1回口頭弁論は9月28日に青森地方裁判所で行われる予定。
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竜飛今別漁協は「お話することはできない」とコメント。
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宮城・仙台市:マンション現場・作業員が3mの穴に転落!

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頭部に傷・意識あり会話は可能!
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10月8日午前10時20分ころ、仙台市青葉区のマンション工事現場で、20代の男性作業員が深さ3mの穴に転落する事故が発生した。作業員は頭から血を流し仙台市内の病院に搬送されたが、意識はあるという。
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転落事故があったのは、仙台市青葉区大町2丁目のマンション新築工事現場です。
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作業員が作業中にクレーンのワイヤーがぶつかって深さ3mの穴に転落したが、通報から約40分後に消防によって救助された。
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警察は、現場の安全管理に問題がなかったかなども含め、当時の状況を詳しく調べている。
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名古屋西・桑名の2税務署:ローン減税めぐり住民税課税ミス!

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住民税の課税ミス で56人に影響!
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住宅ローン減税をめぐり、税務署が自治体と共有すべき書類を放置したことで、56人が住民税を誤って課税された。
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名古屋国税局によると、住民税の課税ミスがあったのは名古屋西税務署と三重県の桑名税務署。
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2つの税務署では、住宅ローンに関する特別控除額の計算明細書が各自治体に共有されず、愛知県清須市と豊山町、三重県東員町と木曽岬町に住むあわせて56人に対し、2025年分の住民税が誤って課税されていた。
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2026年7月、名古屋西税務署の職員が、申告書類の一部が自治体に共有されないまま1年以上放置されていることに気がつき、管内の全48税務署で確認したところ、桑名税務署でも同様の事態が判明した。
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この影響で清須市では、最大で7万円多く納税した人がいるという。
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名古屋国税局は対象者に謝罪をしたうえで、課税処理をやり直す手続きを進めていて、「誠に申し訳ないことであり、今後はこのようなことがないよう、改めて適切な事務処理に努めてまいります」とコメントしている。
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室蘭市議:入札情報を職員から聞き出そうとした・職員は拒否!

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当選12回のベテラン室蘭市議!
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不当な働きかけ!

市は議員と職員とのやり取りを録音した音声を公開!
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市議の処遇について議会が対応協議!
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北海道室蘭市の市議が入札情報を複数回にわたり、職員から聞き出そうとしていた。市が市議会に抗議していた。この市議の処遇について議会が対応を協議。
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この問題は、室蘭市の羽立秀光市議が、2025年7月から2026年6月にかけて4人の市職員に対し、公共工事の見積価格などの入札情報を聞き出そうとしていた。
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市職員は、いずれも回答を拒否し、7月10日、室蘭市は職員が精神的な重圧や苦痛を感じたとして議会に抗議しました。
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7月16日に開かれた市議会の議会運営委員会では、羽立秀光市議本人が欠席のなか不当な働きかけの経緯などが報告され、今後、羽立秀光市議の処遇について、対応を協議することを確認した。
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羽立秀光市議は、当選12回のベテラン議員。
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市が公開した音声は、2026年5月11日に職員の1人が羽立市議の控室に呼ばれた際のものとされ、音声では、市民会館ホールの改修工事について、羽立市議が「何件くらい来ているの?」などと入札への参加状況を尋ねる様子や、職員が「入札の情報なのでそれはまずいと思います」と断るやり取りが記録されている。
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さらに羽立市議が「概算でいいからちょっと教えてもらいたいな」と求めたのに対し、職員が「お伝えできない」と回答していた。なお、羽立市議の親族が経営する建設会社は、この工事のJV(共同企業体)に参加していた。
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室蘭市は2026年7月17日、議員と職員とのやり取りを録音したとする音声を公開した。
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市が公開した音声は、2026年5月11日に職員の1人が羽立市議の控室に呼ばれた際のもの。音声では、市民会館ホールの改修工事について、羽立市議が「何件くらい来ているの?」などと入札への参加状況を尋ねる様子や、職員が「入札の情報なのでそれはまずいと思います」と断るやり取りが記録されている。
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さらに羽立市議が「概算でいいからちょっと教えてもらいたいな」と求めたのに対し、職員が「お伝えできない」と回答する場面も含まれていた。なお、羽立市議の親族が経営する建設会社は、この工事のJV(共同企業体)に参加していた。
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羽立市議は、「概要の数字を聞いただけで詳細な数字を聞いたわけではない。それでも聞いてはいけなかったのであれば謝罪する」と述べた。
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室蘭市議会も公開された音声を確認しており、今後の羽立市議の処遇について対応を協議している。
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北海道室蘭市議会は9月7日、市の職員から工事の入札情報を聞き出そうとしたとして、羽立秀光市議(87)に対する辞職勧告決議案を提出し、可決した。
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室蘭市によると、羽立市議は2025年7月から3件の工事の入札について、最低金額がわかるかなどと尋ね、市の職員から情報を聞き出そうとしたという。
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羽立市議は違法性はないとして、議員辞職を行わない意向を示している。
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岡山・備前市:前市長を公印不正使用の疑いで書類送検!

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備前市の前の市長が、在任中に市の公印を不正に使ったとして、8月20日、岡山地方検察庁に書類送検されていた。
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書類送検されたのは、備前市の吉村武司前市長。警察によると吉村前市長は、市長在任中の2025年4月、住民訴訟の原告の請求を全面的に認める申立書に、正規の手続きを経ずに公印を押印して、岡山地方裁判所に提出させた疑い。
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この住民訴訟は、市の新庁舎の発注工事を巡り談合の疑いがあったにも関わらず、適切な対応が行われなかったとして、4億円余りの損害賠償を田原隆雄元市長に求めていたことに端を発している。住民訴訟は一審、二審とも棄却され、住民側は最高裁に上告
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備前警察署は2026年4月、田原元市長から告発状を受理。その後の捜査で吉村前市長の容疑を特定し、8月20日、岡山地方検察庁に書類送検した。警察は任意捜査のため吉村前市長の認否を明らかにしないとしている。
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竜ケ崎税務署職員:競艇払戻金3億3400万円・無申告!

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1億3500万円を脱税で刑事告発!
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税務調査対象の資産家から現金を詐取!
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税務署の職員が脱税の疑いで刑事告発された。刑事告発されたのは、竜ケ崎税務署の松尾康成職員。
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税務調査対象の資産家から現金をだまし取ったほか、受領した多額の現金を元手にした競艇の所得を申告せず1億3000万円を脱税したとして、関東信越国税局は8月7日、竜ケ崎税務署(茨城県)の松尾康成事務官(25)を懲戒免職処分とした。
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発表によると、事務官は浦和税務署配属後の2023年12月~26年1月、調査対象だったさいたま市内の資産家の高齢女性に「修正申告書に誤りがあり、新たに税金が発生する」とうそを言い、約85万円を詐取するなどした疑い。
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事務官は個人課税部門に所属し、女性とは調査を通じて親しくなった。22年11月以降、「実家への仕送りがある」とうそをついて自宅を訪ねるたびに現金をもらい、計約1億5000万円を受領。遊興に使ったほか、舟券購入の元手にしていた。
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同僚からも借金して舟券を買っていたという。上司に注意された際、「競艇はやめた。借金はない」と話していた。
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国税当局は詐欺容疑で書類送検し、所得税法違反などの容疑でも検察に告発した。「競艇にのめり込み、生活費もままならなかった」と話している。
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25年までの3年間にも、競艇の払戻金など計約3億3400万円の所得を期限内に申告せず、計約1億3500万円を脱税した疑いが持たれている。
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松尾職員は8月7日付で懲戒免職処分になっている。
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首藤好明・関東信越国税局総務部長の話 厳粛に受け止め、再発防止に万全の措置を講じる。
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山形・遊佐町:北陸地方整備局職員を酒気帯びで逮捕!

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呼気から基準値超のアルコール検出!
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容疑を否認!
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9月22日未明、遊佐町の町道で石川県の公務員の男が酒気を帯びて車を運転したとして道路交通法違反の疑いで逮捕されました。男は容疑を否認しているという。
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逮捕されたのは石川県金沢市の公務員、田中大輔容疑者(51)。
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警察の調べによると、21日午後9時20分ごろに「飲酒運転の疑いがある」という内容の110番通報を受け、警察官が警戒に当たったところ、22日午前3時56分ごろ、遊佐町菅里の町道で田中容疑者の乗用車を発見。
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車を停止させて職務質問をしたところ運転していた田中容疑者から酒の臭いがしたため飲酒検知を行いった。
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その結果、田中容疑者の呼気1リットル当たり0.25ミリグラム以上のアルコールが検出されたため、午後6時半過ぎ、酒気帯び運転の道路交通法違反の疑いで田中容疑者を逮捕した。
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調べに対し、田中容疑者は容疑を否認しているとい。
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田中容疑者は物損事故などは起こしておらず、車に同乗者はいなかった。飲酒先や飲酒量、通行目的などは「捜査中」として、明らかにしていない。
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道路交通法は、呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上0.5ミリグラム未満の範囲にあるアルコール保有者を酒気帯び運転として規定している。
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国土交通省は24日、田中容疑者が北陸地方整備局の職員であることを発表しました。詳しい所属は明らかにされていない。
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職員の逮捕を受け、北陸地方整備局の植田雅俊局長は「現時点では詳細な事実関係を把握しておりませんが、当整備局職員が、『道路交通法』違反の容疑により山形県警に逮捕されたことはきわめて遺憾です。今後、事実関係について確認し、当該職員に関しては、法令等に照らし厳正な措置を講じるとともに、職員に対しては、改めて綱紀の保持について注意を喚起し、徹底してまいります」とコメント。
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美唄市で不適切会計:修繕工事発注・職員5人懲戒処分!

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令和6、7年度で1.9億円!
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北海道美唄市は8月26日までに、正規の手続きを経ずに修繕工事を発注し、工事代金を未払いのまま別の工事費を水増しして精算する不適切な会計処理があったと発表。
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不適切会計は令和6、7年度だけで約1億9500万円に上り、関与したとする都市整備部の課長(55)を停職6カ月とするなど職員4人を25日付で懲戒処分とした。
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市によると、工事や物品購入に必要な事務手続きをせず、口頭で発注。業者に代金を立て替えさせ、随意契約による別の修繕工事費を水増しして未払い分の精算に充てていた。
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少なくとも平成28年度から繰り返され、令和6、7年度だけで計497件あった。横領や贈収賄は確認されていない。
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懲戒処分は、同部の課長(55)が停職6か月、課長補佐(55)が停職3か月、部長(59)が停職1か月、課長(58)が減給10分の1(6か月)。
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市によると、幹部らは契約書を交わさずに道路の修繕工事などの発注を口頭で行い、代金は未精算のまま随意契約による別の工事の水増しにより清算していた。「道路修繕を求める市民要望に迅速に対応するため、煩雑な事務手続きを避けた」と説明していた。
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道警から25年12月に情報提供があり、市の調査で判明した。
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桜井恒市長は「市民の信頼を失墜させる事態を招き、深くおわびする。再発防止に努める」と謝罪。
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柏市職員:酒酔い運転の疑いで逮捕!

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市民生活部布施近隣センター所長・松崎真吾容疑者!
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単独事故車両を放置・容疑を否認!
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千葉県警柏署は9月22日、道路交通法違反(酒酔い 運転)の疑いで、千葉県柏市豊四季に住む柏市役所市民生活部布施近隣センター所長の松崎真吾容疑者(57)を逮捕した。
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逮捕容疑は21日午後5時50分ごろ、千葉県柏市中央2丁目の道路で、酒に酔った状態で乗用車を運転したというもの。
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22日午前8時半ごろ、通行人から「事故車両が放置されている」と110番通報がありました。警察官が現場へ駆け付けたところ、左側の前部分が破損した乗用車が残されており、周辺の防犯カメラの映像などから所有者である松崎容疑者が浮上した。
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松崎容疑者は市内で単独事故を起こしたとみられるが、巻き込まれた人はいない。警察は事故後に現場から離れたとみて調べているほか、周辺で当て逃げの通報も寄せられていることから、関連についても捜査している。
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取り調べに対し、松崎容疑者は「お酒を1人で飲んだことは間違いありません。しかし、車を運転した記憶はありません」と容疑を否認。
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同市役所によると、容疑者は市民生活部布施近隣センター所長で、勤務態度は良好だったという。同市の担当者は「事実関係を確認中。事実であれば厳正に対処したい」とコメントした。
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