kyoto-seikei

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ブローカーに依頼され数百万円の報酬！
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ベトナム人約50人の入管手続き！
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高度な専門人材が対象の在留資格を取得するため虚偽の申請をしたとして、大阪府警は行政書士の50代の男=宮城県=を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。
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大阪府警は男が2023年以降、技人国のベトナム人約50人の不正申請をしたとみている。
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就業先企業を偽り、ベトナム人の在留資格を虚偽申請したとして、大阪府警国際捜査課などは1月8日までに、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、仙台市泉区歩坂町の行政書士、工藤武志容疑者（52）を逮捕した。
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逮捕容疑は、ブローカーらと共謀し2024年5月～6月、来日を控えたベトナム人男性4人の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を出入国在留管理庁に申請する際、就業先を本来とは違う大阪府内の金属加工会社とするうその書類を提出した疑い。
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容疑を認め、「ブローカーから言われるままに書類を作成、申請し報酬を得ていた」と話しているという。
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同課によると、工藤容疑者は10社以上の就業先企業を偽り、約50人分の虚偽申請に関わったとみられる。
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申請時に男が記載した会社は外国人の受け入れ実績がある企業で、同庁は申請を受け、男性らに対し、技術者や通訳などの高度人材を対象とする「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格を認定したという。
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男性らは認定を受けた後に入国し、他の会社で働いていたという。
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1株6082円で1月7日から2月19日まで公開買い付け！
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取締役会は賛同・株主にはTOBへの応募を推奨！
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湿布薬「サロンパス」の久光製薬は1月7日までに、経営陣による自社買収（MBO）を実施すると発表した。創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社がTOB（株式公開買い付け）を行い、全ての株式を取得する。買い付け総額は約3900億円。海外市場のさらなる開拓に向け、株式の非上場化により中長期的視点に立った経営ができる体制を整える。
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発表資料によると、TOBは中冨氏が社長を務める資産管理会社、タイヨー興産（福岡県久留米市）が行う。買い付け期間は1月7日から2月19日まで。久光はタイヨーのTOBに賛成するとした。タイヨーはTOBに要する資金を、創業家による出資の他、三井住友銀行と三菱UFJ銀行からの借り入れでまかなう予定だとしている。TOB成立後、久光は上場廃止となる。
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株価は6日、事前の報道を受けて大きく上昇。終値は前営業日比15.56％高の5200円だった。TOB価格はこれを約17％上回る。同社の取締役会は賛同しており、株主にはTOBへの応募を推奨している。
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製薬業界では大正製薬ホールディングスが2024年、約7100億円を投じてMBOを実施し、上場廃止に踏み切った。
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やろうと思えば出来るが！
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条件が伴わないとすぐ破綻する！
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二カ月ほど前に、読者より質問投稿が届きました。
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何時も記事を楽しく読まして貰っています。
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官製談合はちょこちょこと新聞を賑わしていますが、業者談合はなくなったのでしょうか？
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私は公共工事入札とは無縁な職業に就いているのでよくわからないのですが、、、。各自治体が採用している電子入札システムについての疑問です。
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過去の新聞記事やニュースなどでは「談合事件」が賑やかな時代があり、ゼネコンと言えば談合と言っても過言でないほどでしたが、今では大型公共工事も少なく、談合の話しも聞こえてきません。
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地方都市の入札では人間関係が濃いため、選挙などでの業者応援が当選後のお返しで最低制限価格を教えたり、小都市が規模の大きい事業を発注する場合、地元ボス企業が中心となり中堅以上のゼネコンと共同事業体組んで応札している。今でもこのようなJVの組み方は主流のようです。
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よく聞く話ですが、各業者が入札における積算プログラムの購入で、談合する必要がなくなったのか、積算プログラムを購入できない業者は相変わらず談合を繰り返しているのでしょうか。
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電子入札システムでは談合に類した行為は出来ないのでしょうか。電子入札システムとはどういうシステムなのでしょうか。宜しくお願い致します。
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一般の人にとって分かりにくいですが、公共工事における入札制度が国土交通省などの指導もありペーパーから、電子入札システムに変わったことで談合そのものがやりにくくなったのも一因。また、入札後に内訳書の提出を義務化するなど、ペーパー時代の入札より厳しくなり応札業者もそれなりの勉強をしなければならないことで、応札業者の負担軽減のために「積算ソフト」が販売されており、各社は購入し対応しているのが現状でしょう。
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従来のペーパー入札システムは、応札者は各自治体におもむき入札時間が来ると「入札室」に入り、決められた時間内に応札者が入札箱に金額を書いた紙を封筒に入れ投函し、締め切り後、自治体担当者は応札者のまえで箱を開け開封し読み上げ落札者を決めていました。同額の落札が複数出た場合は、くじ引きで落札者を決めていました。同じクラスの業者が顔を合わせることで親しくもなり、グループ化されることで談合の下地も出来ていたでしょう。
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ペーパーの時代を称するならアナログ時代であり、電子入札システムの現代はデジタル時代。違いは、同一ランクの業者が毎回会うことで気の合うものどうしでグループが出来たり、古株業者がランク業者を仕切っていたりと人間模様が複雑化していたは、まさに談合予備体制の出来上がりと言えるでしょう。
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現代の電子入札システムは、入札に出掛けることなく、顔を合わせることなくネットワークを通じて遣り取りすることで、応札メンバーが誰なのか入札結果発表まで知ることができません。人間関係が希薄な現代を象徴する入札制度と言えるでしょう。
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問題なのは発注機関も応札者が信用に足る応札者なのか、知る必要があるため、第三者機関（認証局）が双方に本人性を証明することで、安心して入札処理ができるわけです。
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自治体が認める「認証局」には下記の認証事業者があります。
・日本電子認証(株)
・(株)NTTネオメイト
・三菱電機インフォメーションネットワーク(株)
・(株)帝国データバンク
・(株)トインクス
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※利用者（ICカードの名義人）
企業に所属する代表者または入札等の権限を委任された人（支店長など）
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※申し込み時に必要な添付書類（全て3ヵ月以内の原本）
・名義人個人の住民票
・名義人個人の印鑑登録証明書
・企業の登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）
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※入札に使用するICカードは何枚必要で、何枚まで登録できるのか。
1枚でも使用できるが、同日複数の入札案件で操作日時が重なった場合やICカードが破損したりなどを考慮すると、1枚では対応できなくなる場合が考えられる。建設業の業種も29種あり、単体企業だけでなく経常JV用も別に用意しなくてはならないし、工事と業務委託の両方の入札参加資格を持っているなら、それぞれのICカードが必要になる。利用状況に合わせ購入枚数を検討する必要があるでしょう。
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利用登録は1枚のICカードにつき、1度の登録となる。電子入札システムの設定をしたパソコンであれば、複数台のパソコンから電子入札システムの操作が可能となる。ただし、利用するICカードごとに、電子入札システムに利用者登録を行う必要があります。
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破損等の事を考えた場合、代取名義のICカードは１～2枚確保しておくことが必要でしょう。
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質問で、「 電子入札システムシステムでは談合に類した行為は出来ないのでしょうか」とありますが、理論的には1社が複数社のICカードを預かり、複数台のパソコンを駆使し、入札に応募することは可能でしょう。
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しかし、ICカード預かりと応札は脱法行為でありICカードを預かった方も預けた方も「発覚した」場合はICカードは失効し、入札権取消となり、企業倒産に追い込まれることは必定です。
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そのようなことが現実あるか、無いか、ここでは答えない。
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まさかの事態に激怒「ふざけるな」！
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警察も出動する衝撃展開！
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2025年8月、業者が個人に貸し出したレンタカーが行方不明になり、衝撃の展開になった。お盆期間のレンタル申し込みを受けて、貸し出した三菱・エクリプスクロス。契約者から返却遅延の連絡があったが、なかなか戻されず、雲行きは怪しくなるばかり。すると警察から連絡が入り、急展開に……。契約者の手元にないということが判明した。あろうことか契約者は「外国人に売った」という趣旨の話をしているという。巻き込まれた異常事態。困惑しながらも被害届提出を予定しているというレンタカー業者。
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被害にあったレンタカー・三菱・エクリプスクロス
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お盆期間のレンタル申し込みを受けて、貸し出した三菱・エクリプスクロス。契約者から返却遅延の連絡があったが、なかなか戻されず、雲行きは怪しくなるばかり。すると警察から連絡が入り、契約者の手元にないということが判明した。あろうことか契約者は「外国人に売った」という趣旨の話をしているという。巻き込まれた異常事態。
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必死の訴えをXに投稿したのは、有限会社近藤車体。1959年、神奈川・小田原で創業した整備工場。レンタカー事業も手がけており、「新車を導入して数年で入れ替えるサイクルをしております」。家族経営で、愚直に仕事に取り組んでいるという。
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同店によると、エクリプスクロスは貸渡用レンタカーで、「購入ではなく4年のリースを利用しています。去年10月登録でまだ1年たっておりません。残債は300万ぐらいでしょうか」。比較的新しいモデルだ。
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契約者は日本人の女性で、8月10日朝に電話があり、車を17日あたりまで借りたいとの要望を受けた。「軽（デリカミニ）なら空いてる旨を伝えましたが、『遠方に行くので大きめの車がいい』と言われました。空いてないと伝えたら、いつまでなら大きめの車が使えるかと言われたので、エクリプスクロスなら14日まで使える旨を伝えました。しばらく考えた様子で『それでいい』との返事でした」。女性は時間を置かずに来店し、現金で支払い契約をした。
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約束の14日になっても契約車両が戻ってこない。「閉店時間の午後9時になっても帰着しませんでした。何度か電話しても出なかったですが、少しして折り返しがあり、『（東北地方にある）旦那の実家でコロナになってしまい熱がひどい、戻れそうにない』と言われました。お盆ですし当初希望していた17日まで使いたいんだろうなと思ったので、いつぐらいに戻せそうか聞くと、『18日ならいけそう』とのことで、待つことにしました」。
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それでも、レンタカーは戻らず。「18日に念のため電話すると『貧血で病院にいる』と言われ、うそくさいなこれはと思いましたが、『1週間ぐらいで戻せる』とのことで、様子を見ることにしました。また、旦那さんの連絡先に電話しましたが電源が入っておらず通じませんでした」。不信感がどんどん募っていった。
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しびれを切らし、24日に契約者に連絡。「どうですか？　と問い合わせたところ、『まだだめだ』と言われました。旦那さんから連絡してもらうよう伝えました」。同店はここで、踏み込んだ対応に出る。「25日に連絡がなく、26日になって電話しても出なかったため、SMSで法的対応をすることを送りました」。
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「行方不明の車です
見かけたら情報ください
三菱 エクリプスクロス
湘南300 わ 5990
ホイールは今は黒いホイールはいてます」
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ここからまさかの急展開。「1時間後ぐらいに警察から電話があり、『エクリプスクロスが盗まれたと言われたのですが、話に矛盾がある。どういうことか？』と問われたので、経緯を話しました。場所が近かったため、すぐに契約者の自宅に向かい、警察、契約者、契約者旦那さんと話をすることになりました」。
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「契約者はSMSが届いたためやばいと思って旦那さんに盗まれたと言った→旦那さんが警察に電話→警察に問い詰められて売ったことを自白。この流れになります」。契約者は当初、外国人に車を盗まれた旨を話していたが、警察が契約者の自宅に設置されていた防犯カメラをチェックすると、「（契約者が外国人とみられる人物に）鍵や車を渡しているところ、一緒に出かけているところが映っていました。話し合いの場で警察官が矛盾を突いて、詰めていました。カメラに鮮明に映っており、警察と一緒に確認しています。また、ナンバーを外した形跡がないので、“わ　ナンバー”のまま持っていったのではないかと思います」と説明する。
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レンタカーを売りさばいた理由など、真相解明が待たれる。同店としては警察から詐欺罪にあたると説明を受け、現在、経緯の報告をしながら、被害届を出す予定で動いている。「近々、警察が店の防犯カメラの確認などに来る予定です」。エクリプスクロスを購入した外国人の刑事責任などについても検討されているという。
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同店はレンタカーの転売についてもXで報告。ネットは騒然となり、「ありえないですね。酷いなあ」「世も末と思うことが多すぎる」「やりたい放題じゃねぇか」「無いものは取れないとか…やったもん勝ちやん」「絶対に許せませんね」「レンタカー売るとかなんちゅう倫理観や、終わっとる」など、怒りの声が殺到した。
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他にも、「自分も乗り逃げされ半年後宮崎のパチンコ屋さんに乗捨てされ出て来ました。奇跡的に無傷でしたが埼玉から宮崎まで取りに行きました」「自分も前職レンタカー屋さんだった時代に同じように行方不明になった車がありました。結果人っけのない山林に乗り捨てられてましたがカーナビ割られていたりさんざんでした、、、」など、同業者からレンタカー乗り逃げの被害報告が寄せられている。
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この主婦、レンタカーを借りては売り飛ばす常習犯なのだ。他のレンタカー店で借りたカローラでも同じことをやっている（＝借りたまま返さず、不正に売却）ことがわかりました。
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その後さらに犯人の父親とも連絡が取れたんですが、ハスラーも同様に売却したという。「金額的にとてもじゃないが賠償できない」と言われました。8月10日頃から集中して犯行に及んでいました。
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カローラ、ハスラー、そして弊社のエクリプスクロスの3台のレンタカーを借りて同じ？パキスタン人に売却していました。
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――　犯人または犯人家族からの賠償はあるのでしょうか？
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2024年あたりからお金を借りまくって犯人のご主人が今、代わりに返済しているらしいです。また、家も建てたばかりでローンもあるということです。
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4億9000万円超の所得を隠し！
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法人税や消費税など1億5700万円・脱税！
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2022年10月に芸能界を引退した元EXILEの黒木啓司さんの妻で、実業家＆インフルエンサーの宮崎麗果社長（37）の会社が25年12月25日、4億9000万円を超える所得を隠し脱税したとして、東京国税局に刑事告発された。
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東京都渋谷区にある、インターネット上で成果報酬型の広告を行う「Solarie（ソラリエ）」と宮崎社長は、およそ4億9600万円の所得を隠し法人税や消費税など1億5700万円ほどを脱税したなどの疑いがもたれている。
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関係者によると、ソラリエは美容関連会社から委託を受け、黒木社長がインスタグラムに化粧品などの紹介を投稿することで広告料収入を得る会社。黒木社長はうその領収書などを使い、架空の広告委託費などを計上し、2021年1月期と23、24年1月期の計3年間で、約4億9600万円の所得を隠し、法人税と地方法人税計約1億2600万円を脱税。24年1月までの2年間の消費税約3100万円を免れ、約1400万円の不正還付を受けようとした疑いがある。
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不正に得た金は、会社の事業資金にあてていたとみられる。
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宮崎社長は自身のインスタグラムのストーリーズで「本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております。専門家の助言のもと、必要な修正申告および納税に速やかに対応して参ります。以後、正しい申告を徹底して参ります」とコメントした。
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販売買い取り会社の元経営者の男を逮捕！
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売却を頼んだ車の代金が支払われない！
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販売を委託された車を売却しながら、預かっていた現金を支払わず、横領した疑いで、東京都在住の男が逮捕された。販売した車の代金など1200万円を横領したとして48歳の男が三度目の逮捕をされた。
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警察によると、東京都の無職福留和浩容疑者(48)は、2025年4月から5月にかけて、鹿児島市の企業から委託を受けて販売した乗用車の代金などおよそ1200万円を横領した疑い。
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福留容疑者は当時、県内で車の買い取り販売業を営んでおりこれまで警察に複数の詐欺被害の相談が寄せられている。
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2025年12月28日までに別の客から車の代金およそ210万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いで2度逮捕されている。今回の容疑について福留容疑者は黙秘しているという。
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宅配便から大量の現金が出てきた・資金の捜査が必要だ！
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1人暮らしの60代女性・現金28回振り込む！
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道内のオレオレ詐欺としては過去最悪の被害に！
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2025年12月17日、札幌市西区の女性が警察官などをかたる詐欺で約2億5000万円をだまし取られた。
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2025年8月、札幌市西区に1人で暮らす60代女性の自宅に、宅配業者を名乗る男から「あなた名義の宅配便から大量の現金が出てきた」と電話がありました。
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さらに中央署の警察官を名乗る男らから、資金の捜査が必要だとLINEのビデオ通話で捜査令状を見せられたという。
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信じた女性は28回にわたり、約2億5000万円を指定された口座へ振り込み、だまし取られた。
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振り込んだお金は12月15日に返すと伝えられていたが、連絡がとれないため中央警察署を訪れると、くだんの警察官は実在しておらず、そこで初めて詐欺だと発覚した。
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道警によりますと、名前をかたる詐欺としては過去最悪の被害額。
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上司の異動を町長に提案した職員が死亡！
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第三者委員会が町職員へのハラスメントを認定！
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2025年11月に死亡した三重県明和町の職員に対するハラスメントの有無について5月、第三者委員会が設置され、調査していた第三者委員会は12月24日、「職員への不適切な言動が繰り返されていた」と認定したことを明らかにした。
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2024年11月に死亡した三重県明和町の職員を巡り、町が設置した第三者委員会が上司によるハラスメントを認定した問題で、所属課長が当時は係長級だった上司の職員＝依願退職＝を別の課に異動させるよう下村由美子町長に提案したものの、見送られていたことが分かった。
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関係者によると、報告書には24年6月中旬、被害職員が心身の不調を理由に病気休暇を取得し、課長が下村町長へ上司の異動を提案したと記載されていた。7月異動の例がないことなどを理由に見送られ、「慣例を超えた対応がなされなかった」と指摘している。
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下村由美子町長
「いま思い返せば、対応の甘さはあったと認識している」(三重・明和町 下村由美子町長)
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町は、ハラスメントに関わったとされる職員らの処分を24日、発表したがハラスメントを認定された男性職員は、22日付けで依願退職している。
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一方、死亡した職員の遺族は代理人を通じて、「明和町役場の今の体制では、この先また同じような被害者が出てしまうのではないかと懸念しています」とコメントしている。
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3年前に完成も業者選定などで不備指摘の声！
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予算増額の過程が不透明との声！
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市議会が全会一致で百条委員会を設置！
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熊本県八代市議会は12月23日、市の新庁舎建設を巡る設計・施工の意思決定の適正性などを調べるため、地方自治法100条に基づく「新庁舎建設工事に関する調査特別委員会」（百条委員会）を設置した。
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新庁舎は2022年2月に開庁したが、建設に関する予算増額の過程が不透明といった声があり、議員ら計15人が設置を求める議案を提出していた。
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23日の本会議で、中山諭扶哉議員は計画の立案や事業費の積算などの妥当性に疑問を呈し、「建設に関連するとされる音声データや文書が動画サイトで公開されており、真意や背景も含めて客観的な検証が求められている」などと述べた。設置案は全会一致で可決され、9人で構成される百条委の委員長には中山議員が選ばれた。
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八代市の小野泰輔市長は、自身の就任前に行われた庁舎の建設工事をめぐり、市議会に設置された百条委員会について、「真実を市民に伝えることは大事」とし「新庁舎建設に関して色んな疑念を持たれている。それを明らかにしたいという議会の意思だと思う」述べました。
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3年前に完成した八代市の新たな庁舎を巡っては、建設業者の選定の経緯や、設計から完成までの過程の不備を指摘する声が出ている。
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そこで八代市議会は、調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置を12月23日に決めまた。
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小野市長は2025年12月26日、委員会について「全ての会派が設置に合意したことは重い」とした上で、真摯に対応する考えを示した。
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八代市 小野市長「我々も必要に応じて文書を確認するなど、色々な活動を通して、真実はどうだったのかということについて市民の皆さんに伝えるというのは大事。その努力はしていきたい」
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八代市役所の現庁舎は、16年の熊本地震で被災した旧庁舎を建て替えたもので、地上7階、地下1階。震度7程度の揺れにも耐えられる免震構造で、延べ床面積は約2万7千㎡。総事業費は約171億円で、地震後に市が試算した当初額の112億円から大幅に膨らんでいた。
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市議会は12月23日、市政治倫理審査会の報告書で条例違反とされた成松由紀夫議員への議員辞職勧告決議案も賛成多数で可決した。
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成松 市議をめぐっては、中学校運動部の活動費と称して八代市役所内で幹部職員に物品販売をさせていた行為について12月12日、市の政治倫理審査会が「条例に違反する行為があった」と結論付けている。
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八代市議会は定例会最終日の23日、成松 市議への議員辞職勧告決議案を賛成多数で可決。この決議に法的拘束力はなく、成松 市議への辞職勧告は2025年3月に続き2度目となる。
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成松 市議は報道陣に対し、「政争の具にされている。今回の問題は以前から言われてきたものだが、2025年の夏に行われた市議会議員選挙で当選している」などと話し、議員辞職や所属する自民党からの離党も考えていないとした。
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経営者として行動自体が不適切な行為！
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東海テレビ放送（名古屋市）は12月24日、小島浩資会長（67）が元派遣社員へのセクハラ疑惑などを週刊新潮に報じられた問題を受け、小島氏は23日付で会長と取締役を辞任したと発表した。同日公表した弁護士らによる調査委員会の調査報告書は、セクハラを認めなかったが、経営者として不適切な行為があったと判断した。
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週刊新潮は11月、小島氏が2022年ごろに名古屋市内の飲食店で元派遣社員の女性にキスを迫ったほか、同年春にはスポンサーとの会食に女性アナウンサーを参加させたなどと報じた。元派遣社員らとの写真も掲載していた。
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弁護士らで構成する調査委員会は24日夕方にホームページで報告書を公表し、セクハラ疑惑については元派遣社員の女性への聞き取り調査などから「セクハラに該当する言動をしていたとは言えない」としました。
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その上で、「写真が撮られるような行動それ自体が極めて不適切なものであった」などと指摘した。
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停止期間中も訪問販売を続けるよう強いられた！
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元訪問販売員は職失う「怖くて次の仕事が見つけられない」！
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違法な訪問販売で2024年、業務停止を命じられた「布亀の救急箱」で知られる「布亀」で働いていた女性が「停止期間中も訪問販売を続けるよう強いられた」として、提訴することが分かった。
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兵庫県西宮市に本社がある「布亀」は、乳製品の訪問販売で認知症の高齢者らと契約を結んだとして、2024年3月、消費者庁から訪問販売に関する一部業務を半年間停止するよう命じられた。
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しかし、配達員として働いていた女性は「上司から訪問販売を続けるよう強いられ、業務停止命令に背かざるを得なかった」と訴えている。
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女性は「不正をしている恐怖から営業活動に消極的になると、パワハラや嫌がらせを受けるようになり、配達員を契約途中で打ち切られた」とも主張。賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針。
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2025年12月26日、救急箱で知られる「布亀」で働いていた女性が、業務停止命令が出ていたにもかかわらず訪問販売を続けるよう強いられたとして、損害賠償を求める訴えを起こした。
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訴えを起こしたのは、兵庫県西宮市に本社を置く布亀の元販売員の女性。
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布亀は2024年、乳製品などの訪問販売で、認知症の高齢者と契約を結ぶなどして、消費者庁から半年間、業務の一部を停止するよう命令を受けた。
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訴状などによると、女性は業務停止命令が出ていた期間に、訪問販売を続けるよう強いられた上、消極的な態度を取るとパワハラを受け、適応障害を発症し、業務委託契約を一方的に解除されたとして、損害賠償約480万円を求めている。
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原告の女性
「下の言うことなんか抑えつけておけばいいんじゃないか、という印象でした。会社に対して怒りしかないです」
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布亀は「消費者庁の決定内容に対し、全社員が厳守するように徹底を図っております」とコメント。
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2年余りで・180件で約660万円！
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TBSホールディングスはコンプライアンス担当の取締役が交際費の不正な精算によって辞任したと発表した。
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TBSホールディングスの井田重利常務取締役はグループの役職員との懇親や慰労目的での会食を社外関係者との会食などとして精算していた。
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TBSホールディングスは12月上旬に井田氏による交際費の不正な精算がある旨の内部通報を受けたとし、外部専門家の協力を得ながら調査を実施。その結果として「実際には当社グループ役職員との懇親や慰労目的での会食等であったにもかかわらず、社外関係者との会食等として交際費の不正な精算申請を行い、申請額を同氏が受領していたことが判明いたしました」と発表。
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12月上旬に内部通報を受けて外部の専門家の協力を得ながら調査を行ったところ、井田氏も事実関係を認め「自身がコンプライアンス担当の取締役であったことなど、責任の重大性を認識し、不正に精算した交際費については、過去に遡って返金の意向を示すとともに、取締役の辞任を申し出たものです」と説明。
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不正は2022年6月から12月までの間で180件、約660万円に上るという。
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井田氏は自身がコンプライアンス担当の取締役であったことから、過去にさかのぼって返金する意向を示したうえで辞任を申し出たという。
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TBSホールディングスは「再発防止に取り組む」などとコメントしている。
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ミトヨテクニカル・土地造成や設置、事業に関する許可取消し！
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工事会社に任せているので、こちらではわからない！
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長野県富士見町境に設置された太陽光発電所の敷地に産業廃棄物が不法に埋められていたことがわかり、町は12月9日付で発電所事業者の「ミトヨテクニカル」（香川県観音寺市）に対し土地造成や設置、事業に関する包括的な許可を取り消した。
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町によると、同発電所は2024年4月に許可を得たが、工事完了届を提出しないまま事業を開始したため、町は2025年2月26日、売電の停止や許可内容と相違する箇所について是正工事を求める勧告書を発出した。
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3月25日に売電が停止されていることが確認されたが、5月26日、孫請けの工事業者から違法工事に関する情報提供があり、県警や県とともに8月に現地調査を実施。その結果、敷地内の砂利を敷き詰めた排水設備（トレンチ）下に約3.4トンに上る、産業廃棄物として未処理の木の根や枝が見つかったほか、別の場所には太陽光パネル約49ｋｇが埋設されていたという。
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町は行政手続法に基づく聴聞や事業者側の弁明内容の確認などの手順を経て、許可取り消し通知を送付した。同社は「工事会社に任せているので、こちらではわからない」と話している。
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