kyoto-seikei

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被害総額8億円超か！
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ローン申請はデタラメ！
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銀行から不動産購入めぐり2300万円余・詐取！
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不動産の購入名目で融資金あわせて8億円以上をだまし取った疑いなどで、詐欺グループの指南役とみられる男2人が10月30日逮捕された。
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今村浩司容疑者（58）と姫野智正容疑者（48）は2025年9月、金融機関から「不動産購入名目」で融資金をだまし取ることを企て、嘘の収入や偽造した健康保険証で住宅ローンを申し込み、2340万円を受け取った疑い。
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2人は詐欺グループの指南役とみられ、今村容疑者は「住宅ローンの手続きをしたのは私ですし、申請の内容がデタラメなのも知っていました」などと供述している。
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警視庁は、この詐欺グループが3年ほど前から同様の手口で複数の金融機関からも8億円以上をだまし取ったとみて調べている。
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「副業」と称して保険金詐欺か！
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SNSなどで勧誘し手口を指南したか！
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数十人の余罪あるとみて捜査！
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SNSなどで「副業」と称して勧誘した人物に保険金詐欺を指南したとみられる男3人が警視庁に逮捕された。
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詐欺容疑で逮捕された東京・北区の会社役員・水津宏大容疑者（35）は、2024年12月、他の人物と共謀して、この人物がけがをしていないのに保険会社にけがをしたとうその申請を行い、保険金9万円をだまし取った疑い。
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山口森容疑者（50）と小篠正光容疑者（30）も、同様の手口で保険金をだまし取った疑いで逮捕された。
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警視庁によると、3人はSNSなどで「副業」と称して勧誘した人物に保険金詐欺の手口を指南し、見返りに金を受け取っていたとみられる。
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警視庁は、3人が少なくとも数十人に詐欺の手口を指南したとみて調査している。
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警視庁捜査2課によると、3人のうち会社役員の小篠正光容疑者（30）=広島県廿日市市=の逮捕容疑は2025年5月ごろ、40代男性と共謀し、保険会社に「自転車で走行中、飛び出してきた自転車を避けようとして転倒した」などとうその申告をし、傷害保険金18万円をだまし取ったというもの。男性は男の指示で整骨院に30日通い、保険会社に請求していた。保険金9万円ずつをだまし取った疑い。
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警視庁捜査2課によると、水津容疑者はサロンの「整体院案件」に応募した人に医師の診断書が不要な少額保険を狙って請求させ、サポート費名目で現金を受領していた。水津容疑者の口座には約8000万円、山口、小篠両容疑者の各口座にも約1000万円ずつの振り込みがあり、同庁などが不正請求との関連を調べている。
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架空の商品仕入れを計上！
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約1億8600万円脱税か！
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大阪・吹田市にあるスポーツイベントPRなどを手掛ける広告代理会社「FullCommit Creative and Strategy Partners」の代表で、長谷川敏弘氏（48）は、約5億1,900万円の所得を隠し、法人税や消費税など約1億8,600万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局に刑事告発されている 。
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関係者によると、長谷川氏は商品の発注を装い、架空の費用を計上する手口で脱税していた 。
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脱税で得た資金は、代表の預金口座や証券口座に保管し、個人の蓄財や投資に充てていたという。
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同社は代理人を通じ、すでに修正申告と納付を済ませたと説明し、「今後も適正な申告に努めてまいります」とコメントした。
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官製談合事件！
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建設会社元社長に有罪判決・前橋地裁！
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群馬県藤岡市が発注した小学校体育館の改修工事を巡り、当時の社長が官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪で有罪判決を受けた土木建築会社「多野産業」（藤岡市）について、市は10月30日、2年間の指名停止としていた期間を6カ月短縮したと発表した。
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市部長らでつくる市工事等請負業者選定委員会（委員長・田中政文副市長）が16日に審議し、新井雅博市長が決定した。指名停止期間は2025年5月13日に始まり、当初は2027年5月12日までだったが、2026年11月12日までとした。
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市は当初、当時の社長が事前に公表していなかった最低制限価格を聞き出す悪質な行為を理由に、最も長い2年間の指名停止を決めた。
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群馬県藤岡市が発注した公共工事をめぐって、官製談合防止法違反などの罪に問われた建設会社の元社長に対し、前橋地裁は10月7日、懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
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官製談合防止法違反と公競売入札妨害の罪に問われているのは、
藤岡市の建設会社・多野産業の元社長で、藤岡商工会議所の元会頭の小坂祐一郎被告（70）。
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起訴状によりますと小坂被告は、市が2025年7月に行った体育館の改修工事の一般競争入札で、副市長から最低制限価格を教えてもらい、同じ額で落札したとしている。
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これまでの公判で検察側は懲役1年6カ月を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていました。
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10月7日の公判で柴田裕美裁判官は、「入札の公正・信頼を大きく害し、個人的な思い入れから犯行に及んだ」と指摘。
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一方で、「事実を認めて反省し、役職を辞任し一定の社会的責任を取っている」として、懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
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被告の弁護人は判決後の取材に対し、控訴しない方針を明らかにした。
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架空請求で1億3667万円の損害！
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元営業所長や取引先の社長ら3人を逮捕！
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大阪府内の貨物自動車運送会社の元営業所長らと取引会社の社長が、運送代金の架空請求を繰り返し、会社に1億円以上の損害を与えたとして、11月2日、逮捕された。
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背任の疑いで逮捕されたのは、ともに「南大阪センコー運輸整備」の元営業所長（既に退職）で、堺市中区の無職・池田雄宏容疑者（47）と富田林市の会社員・早田雅昭容疑者（40）、大阪市生野区に住む取引先の運送会社「アーク」社長・升田芳和容疑者（52）の3人。
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警察によると、池田容疑者らは共謀の上、2022年10月から2025年1月までの間、28回にわたり取引会社に架空の運送代金を請求させ、会社に約1億3667万円の損害を与えた疑い。
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警察は、池田容疑者らが容疑を認めているか否かを明らかにしていませんが、不正に得た金は飲食代に使っていたとみて詳しく調べている。
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南大阪センコー運輸整備は、東証プライム上場のセンコーグループホールディングス（HD、東京）の連結子会社。同HDは25年11月に調査報告書を公表し、19～25年に府内の4営業所で計約3億6000万円分の水増し・架空請求があったと結論付けていた。
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約5億円の追徴課税！
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外部ブローカーと中国人従業員が協力！
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転売目的客に免税販売か！
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10月24日、ブランド品の売買などを行う「OKURA」が、外国人向けの免税販売で消費税の還付を不正に受けたとして、国税当局から約5億円を追徴課税されていた。
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東京国税局から追徴課税を受けたのは、ブランド品の買い取りや販売を行う「OKURA」。
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関係者によると、転売目的が疑われる外国人客に十分に本人確認をせず免税価格で販売し、仕入れにかかった消費税の還付を受けていたという。
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東京国税局はこの取引は還付の対象ではないと判断し、2025年7月までの約4年間に約5億円を追徴課税した。
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一部の取引は、外部のブローカーと店の中国人従業員が協力して転売目的で免税販売したケースもあったとみられている。
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国の補助金149億円を不適切使用・会計検査院調査！
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橋やトンネルの修繕工事を巡り、88の地方自治体が、修繕計画の予定にない工事を行うなど、国の補助金計約149億円を不適切に使用していたことが会計検査院の調査でわかった。国は補助金の支給にあたり修繕計画の提出を求めておらず、審査がずさんだったことなどが原因という。
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国土交通省は2020年度、橋やトンネルの長寿命化を目指し、早い段階から修繕するための「道路メンテナンス事業補助制度」を創設し、工事を行う自治体に補助金を出している。
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検査院は、23、24年度に16府県と416市町村の計432自治体が契約した橋やトンネル5317本の修繕工事（補助金交付額計1027億円）を調査。その結果、秋田県や高知県など61自治体が、補助金計約68億円を使って修繕計画にない橋やトンネル延べ314本の工事を行っていた。国交省は制度要綱で、修繕計画を補助金申請時に提出するよう求めていなかったという。
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秋田県道路課は「足場の組み立てなど同時に行った方がスムーズな工事があり、効率を優先していた。工事後に修正すれば良いと思っていた」としている。
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また、兵庫県や大分県など38自治体は、補助金約91億円で、本来は対象にならないトンネル照明のLED化工事などをしていた。検査院は、重複を除き、調査対象の2割にあたる88自治体（15府県と73市町村）が実施した橋とトンネル延べ501本の修繕工事で、補助金計約149億円が不適切に使われていたと指摘した。
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国交省は10月から、自治体側が補助金を申請する際、修繕計画の提出を求めるよう運用を変更した。同省国道・技術課は「適切に制度を運用し、再発防止に努めたい」としている。
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購入した方が安いのに安易にレンタル！
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新幹線トンネル掘削工事・6180万円高く！
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タイヤ洗浄装置で・会計検査院調査！
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新幹線のトンネル掘削工事現場に設置されているタイヤ洗浄装置のレンタル料金の積算に不備があり、本来より6180万円高くなった可能性があることが、会計検査院の調査でわかった。長期に借りる場合は購入した方が安くなるにもかかわらず、料金を比較しないまま費用を積算していたことなどが原因という。
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新幹線の建設は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が担う。トラックのタイヤについた土砂が周辺道路を汚す可能性があるとして、機構が付近住民と協議した上で、工事現場の出入り口にタイヤ洗浄装置を設置している。
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検査院は、機構の北海道、北陸、九州の各新幹線建設局と関東甲信工事局の4局が2013～23年度に契約した33工事でのタイヤ洗浄装置65台の費用積算（4億8505万円）を調査した。その結果、北海道、北陸、関東の3局が2年以上借りていた13工事の25台は、購入価格との比較をしておらず、このうち5工事の9台は、購入した方が安かったことが判明した。
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また、北陸、九州の2局は2か月以上借りる予定だった6工事16台について、長期使用で割安になるレンタル料金を適用していなかった。検査院は重複を除き、4局の10工事で22台分の6180万円を節減できたと指摘した。
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機構は「再発防止に努める」としている。
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出庫時にトラブル！
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アジア大会の競技会場・舞いが非常に横柄！
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愛知県議会の成田修副議長が、9月26日、愛知・名古屋アジア競技大会の会場に車両通行許可証がない状態でマイカーで進入し、警備スタッフの制止を振って強引に入場した問題で、10月7日、成田氏が副議長を辞任する意向を示したことが分かった。
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愛知県議会の成田修副議長（65）が、愛知・名古屋アジア競技大会（アジア大会）の会場に車両通行許可証を所持しないまま入場し、組織委員会内部で問題視されていたことがわかった。成田氏は取材に対し、通行証の不所持を認め、「お詫びしたい」と答えた。組織委員会に謝罪していました。
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10月7日午後、成田修副議長が所属する自民党愛知県議団の会合があり、その中で、成田副議長は自ら副議長を辞任する意思を示したという。
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辞任の時期については明言しませんでした。また、自民党愛知県議団を離団する意思も示したという。
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「愛知県自民党の中心人物が、成田修副議長です。慶応大学を卒業後、デンソー勤務を経て、県議選に挑戦。現在当選3期目で、警察委員会などに所属しています。自身のSNSでも防犯やサイバーセキュリティなどに関する発信を積極的に行ってきた。今年5月の副議長就任会見では『国内外の方々を引きつける街がある。観光都市・愛知の実現に努めていきたい』と抱負を語っていました」（県政担当記者）
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その成田氏は9月26日夕方、アジア大会が行われている愛知国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）に自家用車で登場した。ところが、規定で求められる車両通行許可証を所持しておらず、警備スタッフに制止されたという。
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「それでも制止を振り切るような形で強引に突破した。その時の振る舞いが非常に横柄だったということで、組織委員会内部でも問題にされました」（組織委関係者）
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成田氏本人を電話で直撃したところ、「車両通行許可証は公用車に置いていて、自家用車で向かったこの日は所持していなかった」旨を認めた。態度が横柄だったことについては「ちゃんと説明したが、ちょっと強く出たかもしれない。お詫びしたい」などとした。
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個人情報漏らし金銭要求！
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広島県警は10月8日、警察が保有する個人情報を知人に漏らし、見返りに金銭を要求したとして、地方公務員法（守秘義務）違反と加重収賄の疑いで、県警高速隊巡査長渡辺優人容疑者(28)を逮捕した。
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県警は同日、漏えいをそそのかしたとして同法違反の疑いで、知人の会社員前川達也容疑者(29)を逮捕した。
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渡辺容疑者の逮捕容疑は2023年12月29日ころ、当時勤務していた警察署のオンライン端末を使用して入手した個人の氏名と住所などを前川容疑者に漏らし、24年10月～25年7月25日、報酬として賄賂10万円を要求した疑い。
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渡辺容疑者は当時、海田署の交通課に勤務していて、内部システムへのアクセス権を与えられていた。
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県警は捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていない。
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県警の秋本慎二・首席監察官は「誠に遺憾で、県民の皆様に深くおわびする。事実関係を調査の上、厳正に対処していく」などとするコメントを出した。
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費用約3700万円・所有者などに請求へ！
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京都市北区大北山原谷乾町にある無許可でつくられた危険な盛り土などについて、京都市は「盛土規制法」に基づきことし3月から実施していた行政代執行が10月16日、完了したと明らかにした。
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京都市によると、北区にある無許可で盛り土などが積み上げられた現場では、40年ほど前から土地所有者らが無許可で建物を建築し、近隣住民に危害が及ぶ可能性が指摘されていた。
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2025年1月以降、市の命令で建築物は撤去されたが、盛り土やコンクリートブロックなどについては、措置命令を計3回出したが是正措置が採られなかった。
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京都市は「盛土規制法」に基づき2026年3月16日、行政代執行を実施しブロックの撤去や、法面の勾配を緩やかにするなどの安定性を確保するための工事を続け、7カ月が経過した16日、対策工事を完了したと明らかにした。
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「盛土規制法」は、静岡県熱海市で違法な盛り土が崩壊し大規模な土砂災害が発生したことを契機に制定され、この法律に基づく京都市内での代執行は、今回が初め。
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行政代執行に要した費用約3700万円については所有者などに請求する。市は10月21日に現地にて「代執行終了宣言」を行う。
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