kyoto-seikei

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事務局長・6年前から着服！
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3月に調査で判明！
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事務費削減や積立金の取り崩しで1億6000万円を分配へ！
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赤い羽根共同募金などで集められた寄付金で使途不明金が見つかった問題で、募金を運営する北海道共同募金会（札幌市中央区）は6月15日、札幌市内で記者会見を開き、使途不明額が約1億8000万円に上る可能性があると発表した。同会名義の口座を管理していた男性事務局長(58)は約6年前から着服を繰り返していた疑いがあり、善意の募金での不正に、同会は謝罪した。
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発表では、2022年7月から事務局長を務め、会計業務の責任者として寄付金を保管する同会名義の口座を管理する立場にあった。同会の調査では、事務局次長として出納業務に携わっていた20年頃から口座に不審な借り入れの形跡を確認。会計監査が行われる年度末に不足額の穴埋めのために借り入れしていたとみられる。
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同会によると、2026年2月に札幌国税局が所得税法違反容疑で事務局長への強制調査（査察）を行い、同会でも3月に調査したところ、通帳の預金残高と帳簿上の残高にずれがあり、使途不明金の存在が判明した。同会は刑事告訴や損害賠償請求を検討している。
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会計業務は実質１人で担っていたといい、同会は「チェック体制が機能しなかった」と説明。事務局長は刑事事件へ発展する可能性を理由に、同会の聞き取りに十分に応じていないという。
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同会は例年、6億～7億円の寄付金を集めている。毎年4月に道内193の下部組織を通じ福祉事業の助成金として分配しているが、今年度はこの問題を受けて分配が遅れている。同会は事務費の削減や積立金の取り崩しで、予定額の約半額の1億6000万円を用意し、今後分配する方針。
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一方、募金事業は今後も継続する予定で、瀬尾英生会長は記者会見で「募金への信頼とお預かりした浄財を、不適切な行為で失うこととなりおわび申し上げる。再発防止の取り組みを進める」と頭を下げた。
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募金の活用や協力に携わる人たちからは、怒りや戸惑いの声が上がっている。道央地方の社会福祉協議会の担当者は、「善意のお金なので、残念というしかない」とため息をついた。
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現金およそ3700万円をだまし取った！
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別工事でも「2億1000万円」だまし取った！
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併せて架空の工事代金を含む約2億4700万円を詐取！
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5月13日、東日本大震災の復旧工事をめぐり、下請け工事代金名目で1650万円を水増し請求し、長野県の建設会社から現金およそ3700万円をだまし取ったとして、男2人が逮捕された。
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逮捕されたのは、宮城県石巻市中里の会社員・日山利幸容疑者(65)と、長野県茅野市の会社員・前田信一容疑者(59)。
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警察によりますと、2人は共謀し、2020年2月21日ごろ、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の港湾復旧工事をめぐり、下請け工事代金を1650万円水増しして長野市の建設会社に請求して約3700万円を振り込ませ、だまし取った疑い。
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警察は、2人の認否を明らかにしておらず、それぞれの役割やほかの共犯の有無、余罪についても調べている。
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6月2日、東日本大震災の復旧工事で 架空の下請け代金を上乗せし現金をだまし取ったとして逮捕された男2人が、別の工事でも合わせて2億1000万円を騙し取ったとして 再逮捕された。
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再逮捕されたのは、宮城県石巻市中里の会社員・日山利幸容疑者と、長野県茅野市の会社員・前田信一容疑者。
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警察によると、2人は共謀して2020年3月～9月までの間 7回にわたり震災で被災した港湾の復旧工事で、本来の下請け工事代金に架空の工事代金5945万円を上乗せし、あわせて約2億1000万円を長野県の建設会社に請求して振り込ませ、だまし取った疑い。
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調べに対し、日山容疑者は「不正請求し振り込まれたお金を使った」と概ね容疑を認め、前田容疑者も容疑を認めている。
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あっせん収賄罪で園川元代表が起訴された！
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県が9月18日までの3か月間！
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八代市が2027年2月17日までの9か月間！
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熊本県・前田建設工業を2か月の指名停止処分！
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熊本県の八代市庁舎建設をめぐる汚職事件で、元代表が逮捕された土木工事会社「園川組」について県と八代市は、それぞれの発注工事から指名停止処分とした。
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「園川組」の元代表園川忠助被告（61）は、八代市が発注した新庁舎建設工事に絡みあっせん収賄の罪で6月18日、起訴された。
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県と八代市は、この起訴を受けて「工事の発注先としては不適当である」として、発注工事からの指名停止処分とした。
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指名停止の期間は県が9月18日までの3か月間、八代市が2027年2月17日までの9か月間です。
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なお県と八代市は贈賄側である東京都の前田建設工業についても指名停止処分としています。
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熊本県は5月29日、八代市の新市庁舎建設をめぐる汚職事件を受け、八代市議らに現金を渡したとされる東京の準大手ゼネコン「前田建設工業」を2か月の指名停止処分にしたと発表した。
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県によると、前田建設工業は八代市庁舎建設工事の入札を巡って工事を落札できるよう、あっせん収賄の疑いで逮捕されている成松由紀夫（なりまつ・ゆきお）市議らに対し、贈賄行為を行ったとして指名停止処分を下した。
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木村知事は当初、前田建設工業については時効が成立しているため「処分の適用は厳しい」との認識を示していましたが、国の事例を再確認し処分に踏み切った。
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土壌から環境基準を超えるフッ素も！
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館林市長「容認できない」！
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住宅地に積み上げられた「ごみの山」。
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電化製品やタイヤのほか、重機も確認できます。群馬県館林市では、2016年ごろから複数の場所にごみが運び込まれ、周辺の住民が悪臭などに悩まされている。
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県の調査では、土壌から環境基準を超えるフッ素も検出され、周辺では井戸水の使用自粛が呼び掛けられています。
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館林市　多田善洋市長　市議会での答弁
「生活環境と公衆衛生を著しく脅かす問題で、断じて容認できません」
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県と市は、管理する男性に対し、10月23日までに撤去するよう求める措置命令を出した。
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男性は「廃棄物は業者が勝手に運び込んだもの」と説明していて、法律に基づいて対応すると話している。
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不明金677万円！
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職員の詳細については「回答差し控える」！
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スポーツ施設の管理運営などを行うさいたま市の外郭団体「さいたま市スポーツ協会」は6月15日、記者会見を開き、協会の資金に少なくとも677万円の使途不明金が発生していることを明らかにした。
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協会によると、職員1人が通帳を持ち出したまま連絡が取れなくなっている。協会は埼玉県警に相談するとともに、使途不明金の総額など事案の解明を進める。
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協会によると、職員がいなくなったのは2025年度の決算監査が行われていた5月15日。その後、協会が銀行口座などを調べたところ、使途不明金があることがわかったという。
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市役所で記者会見した協会の長谷川司専務理事は「市民の信頼を損ねる事態を招いたことを重く受け止め、徹底した再発防止に取り組む」と話した。
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行方不明になっている職員の詳細や使途不明金との関連については警察に相談中のため、「回答は差し控える」とした。
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工事中に作業員が骨折や死亡事故！
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香川県は工事中の安全管理が不適切だったため作業員が死亡、負傷したとして、県内の建設会社と電気工事会社あわせて3社を1カ月間の指名停止処分としました。
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指名停止となったのは、観音寺市柞田町の高畠建設、東かがわ市水主の開発工務店、高松市木太町のA.S.Eプランニングです。
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高畠建設は2026年2月、県が発注した用水路の工事現場で、重機を用いて敷鉄板の撤去作業を行っていた際、重機の運転者が操作を誤って近くで作業をしていた作業員の右足に敷鉄板を降ろし、骨折させる事故を起こしました。
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開発工務店は2026年4月、県が発注した河川敷の修繕をする工事現場で、伐採した木の枝を切る作業などを行っていた際、木の幹を作業員に衝突させ、骨折させる事故を起こしました。
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A.S.Eプランニングは2025年3月、自社が請け負った三豊市での電気工事の現場で、作業員が感電死する事故を起こしました。
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県は「建設工事指名停止等措置要綱」に基づき、3社をいずれも1カ月間（6月16日から7月15日まで）の指名停止としました。
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1億2500万円所得隠しか！
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収入除外や経費水増しで！
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神奈川県大和市にある幼稚園「松原学園幼稚園」の理事長が、所得税およそ3700万円を脱税したとして刑事告発された。
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東京国税局から所得税法違反の疑いで刑事告発されたのは、神奈川県大和市にある「松原学園幼稚園」を経営する徳重裕士理事長（77）。
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関係者によると、徳重理事長は2023年までの3年間におよそ1億2500万円の所得を隠し、所得税およそ3700万円を脱税した疑い。
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徳重理事長は幼稚園で経理を担当する事務長に指示し、申告すべき収入の一部を省いたり、実際にかかった経費を水増ししたりしていたという。
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脱税で得た金の一部は投資に充てていたという。徳重理事長は取材に対して「税理士に全部任せています。全部解決しています」とコメントしている。
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理事長は読売新聞の取材に対し、すでに修正申告し、納税したことを明らかにした。同国税局から指摘を受けてからは税理士を通じて税務処理をしているといい、理事長は「父親から園の経営を継ぎ、（税務処理の）やり方も引き継いだ。こんなものかなと思っていたが、間違いだった。本当に申し訳ない」と述べた。
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逮捕の市職員が担当後に随意契約0件→27件！
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業者との契約が急増！
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大阪府大東市の発注工事で選定業者から賄賂を受け取ったとして、大阪府警は6月16日、市営住宅管理課主査、佐野公彦容疑者（48）を収賄の疑いで逮捕した。また、賄賂を渡したとして、建築会社「エム・エヌコーポレーション」（同市）の代表取締役、新田将生容疑者（35）も贈賄容疑で逮捕した。
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佐野容疑者の逮捕容疑は2025年12月、市営住宅の修繕工事などに関する随意契約で、受注業者としてエム社を選ぶ見返りに、複数回にわたって、折り畳み自転車や冷蔵庫、電子レンジなど5点（計約17万円相当）を受け取ったとされる。府警は2人の認否を明らかにしていない。
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佐野容疑者は業者の選定を担当する2人のうちの1人だった。
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府警捜査2課によると、佐野容疑者は24年4月から市営住宅管理課の主査を務め、修繕工事などの随意契約で受注業者を選定できる立場にあった。数十件の随意契約について、エム社に便宜を図った疑いがあるとみて捜査している。
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市への取材で、2023年度までは市営住宅管理課とこの業者との契約は1つもなく、佐野容疑者が発注先を選ぶ担当になった2024年度には、27件と急増していた。
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市によると、市営住宅管理課がエム・エヌ社を選定した随意契約は、2023年度までは0件だったが、24年度は27件（計約847万円）、25年度は28件（計約1269万円）だった。
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いずれも市営住宅管理課が管理する住居や空き家の修繕だった。
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市は地方自治法施行令に基づき、24年度までは130万円以下、25年度からは200万円以下の工事は入札を行わずに施工業者を選定している。
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選定には公平性を保つため2社以上に見積もりを取る場合が多いが、市は会見で、エム・エヌ社との随意契約も含め、緊急性が認められる時には、契約する1社のみに見積もりを取る運用になっていた、と説明。
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契約内容については、課長と係長がそれぞれチェックする体制になっていたという。
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大阪府大東市が発注する随意契約の業者選定で便宜を図った見返りに、自転車などを受け取ったとして、市営住宅管理課主査の佐野公彦容疑者（48）が収賄容疑で逮捕されたことを受けて、大東市の逢坂伸子市長らが17日、会見を開いた。
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大東市　逢坂伸子市長
「心より深くお詫びを申し上げます」
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市は17日会見を開き、効率性を優先して、複数社の見積もりを取っていなかったことを明らかにし、今後は対応を改めるとしている。
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警察は佐野容疑者らの認否を明らかにしていないが、他にも不正がないか調べている。
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次のエネルギー源として・支援強化訴え！
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小池百合子知事は5月29日、首相官邸で高市早苗首相に面会し、愛知県の大村秀章知事らと共同で不安定な国際情勢下で水素を新しいエネルギーとして社会で活用していくための支援強化などの緊急要請をした。
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8都道県と3政令市の首長の連名。中東情勢によるエネルギー危機を受け、水素社会を目指す取り組みを行っている自治体で要請した。
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要請には水素の研究開発など自治体と産業界の取り組みへの重点的支援や、燃料電池車の導入事業者を後押しする施策の展開などが盛り込まれた。
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面会後、小池氏は報道陣の取材に「エネルギーが安全保障の観点からも重要な時期に、次のエネルギー源として水素をもう一度見直し、大きな観点から取り組んでいくべきだ」と述べた。
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水素社会実現に向けた方向性はどうなる？
NTN株式会社(大阪市北区)未来創造開発本部の説明で、2023年の改定の背景や水素社会実現に向けた取り組みなどについて紹介している。
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日本は2017年に、世界で初めて水素の国家戦略となる「水素基本戦略」を策定しました。これをきっかけに、2022年までに日本を含む26の国と地域が独自の水素戦略を打ち出し、国際的に「水素社会」の実現に向けた動きが加速しました。さらに日本は翌年に「水素閣僚会議（HEM」を主催し、国際的な議論の中心的な役割を担っています。
そして2023年6月6日、日本政府は「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」において、水素基本戦略を改定しました。
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2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」です。この宣言も踏まえて改定された第6次エネルギー基本計画6では、2030年度の電源構成の約1％を水素で賄うこととし、水素は、未来を担う新たなエネルギーから、電力供給の一翼も担うエネルギーとして位置付けられました。
あわせて創設された2兆円のグリーンイノベーション基金（GI基金）では、水素関連技術に約8,000億円が充てられ、商用化に必要な技術の開発や実証を行っています。
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2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻です。世界のエネルギー需給構造に地殻変動が起こり、G7エルマウでの首脳宣言ではロシアへのエネルギー依存をフェーズアウトすることが確認され、エネルギーとしての水素利用が現実味を帯びました。
欧州や英国では水素製造目標を大幅に引き上げ、米国ではインフレ削減法の成立による前例のない税制優遇により水素製造が加速しています。欧州委員会ではグリーンディール産業計画の策定により、水素製造・輸入プロジェクトへの巨額の予算措置が講じられ、サプライチェーンの構築が開始される予定で、各国も水素利用を進めています。
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資源エネルギー庁によると「2050年の世界の水素需要量は2022年の約5倍に」
なると推測している。次に引用する。

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世界の水素等需要量

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水素社会を実現するためには、水素の需要が十分にあり、それを満たす供給が確保されることが重要です。つまり、水素を「つくる」「はこぶ（ためる）」「つかう」というサプライチェーンの構築が欠かせません。
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水素等の供給源及び需要先

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日本でも、これらの各分野において技術開発や実証実験が進んでおり、活用先も広がっています。
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水素等サプライチェーンの拡大と強み

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水素をつくる方法としては、化石燃料からつくる方法と、再エネからつくる方法の２つが主流です。化石燃料から水素をつくる場合には、CO2を排出しますが、排出されたCO2を回収・貯留したり（CCS）、回収して利用したり（CCUS）すれば、CO2の排出を実質的に低減することができます。一方、再エネからつくる場合は、水電解装置を通して水を電気分解して水素を取り出すため、CO2を直接的には排出していない水素となります。
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主な水素製造手法（例）

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水素は常温常圧では気体のため体積が大きく、燃えやすい性質を持っていることなどから、そのままで運ぶことが困難です。そこで、液体や水素化合物などに変換して運搬する方法（水素キャリア）を用いることが必要です。
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このうち、水素を液体にする液化水素については、オーストラリアに多く産出する褐炭から水素を製造し、液化基地で液化、それを日本の基地まで輸送する、という大規模海上輸送の実証試験を、2022年に世界で初めて成功させました。
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液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」

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水素を「つかう」先として
①モビリティ分野
水素利用の先行している分野がモビリティです。FCVや燃料電池トラック（FCトラック）のほか、将来的には船舶や航空機などでの活用も期待されています。
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FCVについては2024年5月末時点で8,408台であり、普及の拡大はこれからです。FCトラックも2022年から走行を始めており、こちらも今後の普及が期待されます。普及を見据えて、水素ステーションについても、人流や物流を考慮して最適な配置をおこなって稼働率を上げつつ、大型化を進めていく必要があります。
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また、水素ステーションからパイプラインなどを通じて車両以外の近隣の水素需要に供給する取り組みも一部の企業でおこなわれており、今後は水素ステーションが供給拠点としてマルチ化していく可能性も見込まれています。
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大成ユーレック川越工場のイメージ

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署長「極めて遺憾」！
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千葉県警我孫子署は4月25日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで同県我孫子市湖北台、同県警松戸署交通課巡査長、佐々木駿容疑者（28）を現行犯逮捕した。
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逮捕容疑は25日午前1時20分ごろ、同市湖北台の市道で酒気を帯びた状態でオートバイを運転したとしている。
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我孫子署によると、市道脇の住宅の駐車場に止めてあった車にオートバイが衝突したのを目撃した人が110番通報。同署員が駆け付け飲酒検知を行ったところ、基準値以上のアルコールが検出された。佐々木容疑者は「あまり酔った感覚がなくて、まっすぐ家に帰れると思いバイクを運転してしまった」と供述している。
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29日付で懲戒免職となった。
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松戸署によると、佐々木容疑者は2025年4月から同署交通課交通捜査係で勤務。24日は日勤で、25日は休みだった。同署の福岡文利署長は「署員が逮捕されたことは極めて遺憾。署員への指導教養を徹底してまいりたい」とコメント。
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警備会社元社員を逮捕！
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銀行のATMから1億3500万円を盗んだとして、警視庁築地署は5月11日までに、窃盗の疑いで警備会社「ALSOK」グループ会社元社員大山剛容疑者(57)＝住所不定＝を逮捕した。署によると、容疑者は事件当時、同社の警備員としてATMの管理を担当。他の警備員の不在時に、持ち込んだバッグに現金を入れて盗んだとみられる。
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逮捕容疑は2025年12月26～30日、東京都中央区の銀行支店に設置されたATMから複数回にわたって、計1億3500万円を盗んだ疑い。
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1月中旬に会社側から同署に相談があり、事件が発覚。男は5月10日、京都府内の宿泊施設で確保された。同署は、男が盗んだ現金をブランド品の購入などに充てたとみて調べている。
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大山容疑者は「両親が亡くなり、仕事にも不満があって、人生がどうでもよくなった」と供述し、容疑を認めている。
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地元住民が3日がかりで撤去！
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土地所有者は“罰当たり”と怒り！
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5月28日、山梨県富士吉田市のお稲荷さんをまつる社の前に、大量のごみが捨てられていたことが分かった。
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現場には段ボールをはじめ、椅子や時計などの粗大ごみが置かれており、その総量は約580kgに上るという。
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ごみは2025年3月下旬、社を管理する地域住民が清掃のために訪れた際に発見。社の前だけでなく、隣接するコンテナ内にも雑誌や新聞などが大量に捨てられ、境内にはナンバープレートがはずされた車が2台放置され、こちらは4年ほど前からあったという。
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土地所有者は、使われていない場所であっても神社へごみを捨てる行為は許されるものではないと憤りを示している。
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投棄されたごみは地域住民らによって撤去され、作業には3日間を要した。関係者は警察へ相談しており、今後の対応を進める方針。
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不法投棄は景観を損ねるだけでなく、地域住民の負担増加や環境悪化にもつながり、公共の場所や管理者のいる土地への無断投棄は法律で禁止されている。
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