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山崎智樹議員・初当選した2023年度に嘘の収支報告書！
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盛岡市から政務活動費12万円をだまし取ったとして書類送検された市議会の山崎智樹議員（46）が8月24日、市議会全員協議会に出席し「収支報告に実際の支出と異なる内容を記載し、領収証を添えて提出した。重く受け止めている」と述べた。議員辞職は否定した。
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山崎議員は9月3日に盛岡東署から詐欺容疑などで書類送検されたが、公の場で説明していなかった。全員協議会は冒頭のみ公開された。
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捜査関係者によると、山崎議員は初当選した2023年度の収支報告書にうその領収証を添付し、市に提出。議会報告冊子のデザイン・印刷代として12万円をだまし取った疑いがある。冊子は自ら作成していたという。
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全員協議会で桜裕子議長は「強い憤りを感じ、市民の皆様に深くお詫びする」と謝罪。山崎議員は弁護士とともに出席し、「政務活動費は市民の税を原資とする公金であり、取り扱いは極めて慎重でなければならないと認識していたが、実際は甘く考えていた。深く反省している」と話した。
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指摘を受け、5月下旬に収支報告書の訂正と12万円の返還について市に相談し、待つように指示されたと説明。12万円は弁護士に預けていると明かした。
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議員辞職については「辞職することで責任を果たすのではなく、訂正、返還、再発防止に取り組み、市民から託された仕事を一つ一つ果たしていきたい」と否定した。
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全員協議会後、市議会各会派の幹事長会議が非公開であった。山崎議員が以前所属した最大会派・盛友会の田山俊悦幹事長によると、「説明責任を果たしていない」との声があり、議員辞職勧告決議案についても検討し提出する可能性があるという。
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受け取った人は全額返還の意向！
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産業医への報酬は1年分が時効！
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岐阜市教育委員会が、教職員の健康を管理する産業医に支払う報酬を、6年にわたり同姓同名の別人に振り込んでいたことが8月27日、分かった。
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誤送金は総額180万円で、受け取った人は全額返還する意向を示しているという。産業医には時効が成立した初年度の報酬30万円を除いて支払った。
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市教委によると、この産業医に2019年度から委嘱。毎年度末に報酬30万円を支払う決まりだが、振込先の口座を市と取引歴がある同姓同名の別人と取り違えた。
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誤送金された人は、身に覚えのない振り込みがあると市教委に相談したが、当時の担当者から受け取って問題ない旨の説明を受けたと話している。
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2026年3月、振込先に誤りがないか点検した際に発覚。産業医に謝罪し、時効分を除いた150万円と遅延損害金13万円を支払った。
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市教委担当者は「ご迷惑をかけ申し訳ない。再発防止を徹底する」とコメントした。今後、振込先のリストに生年月日も入れて、再発防止を図るとしている。
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選挙前に有権者へ“菓子折り”で有罪判決！
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控訴した78歳市議が“一身上の都合”で辞職願提出！
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「安堵している」！
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有権者に菓子折りを配った公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けた岐阜県本巣市の市議が8月27日、辞職願を提出した。
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本巣市の鍔本規之市議(78)は、市議選前の2025年9月、有権者へ菓子折りを配った公職選挙法違反の罪で2026年7月、罰金40万円の有罪判決を受け控訴している。
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有罪が確定すれば失職となるが、27日「一身上の都合」として9月議会閉会日の9月月25日付けでの辞職願を提出し、市議会に賛成多数で許可された。
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鍔本規之市議：
「議員バッジを外そうという意思を固めた。安堵しているのが自分の中の気持ちかな」
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二ツ森トンネル工事で品質管理試験の”不正行為”発覚！
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構は7月21日、北海道新幹線の札幌延伸に向けた二ツ森トンネル工事で、事業者の不正を3件確認したと発表した。
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コンクリート打設前に強度を測る試験で、結果が基準値内に収まるよう測定器の設定を変えていた。
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鉄建建設JVがトンネルの強度を調べており、調査は秋ごろまでかかる見通し。同機構は「結果次第で再工事が必要になる」としている。鉄建建設は「試験の信頼性に疑義を生じさせる重大な事象と受け止めている」とのコメントを発表。
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機構によると、不正があったのは倶知安町などを通る二ツ森トンネルのうち、約3キロの区間。
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同機構は「不正が発生したことは誠に遺憾」とした上で、同トンネルの施工済みのコンクリート強度に問題がないか調査を進めている。開業時期への影響は不明という。
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同機構によると、耐久性を測る目安となるコンクリート内の水分量を計測する試験で、JV職員が測定器を操作し、水分量が基準値内に収まるよう調整した。6月12日に同機構による立ち会い試験中に不正に気付いて発覚。JV側に調査を指示したところ、2025年12月初旬と2026年2月初旬にも同様の不正が行われていたことが判明した。
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一方、同トンネル以外の全ての契約工事で行った点検では同様の不正は確認されなかったという。
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鉄建建設は7月21日、「品質管理試験の信頼性に疑義を生じさせる重大な事象」と謝罪するコメントを公表。原因究明や再発防止の徹底に取り組むとしている。
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右肺での入院は3回目！
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8月28日、肺呼吸困難で午前4時に救急車で入院しておりました。今回は胸水を抜くための入院でなく、右肺に穴が開いたため、肺を元に戻すために局所麻酔をし、細い管を肋骨の間から挿入する手術を受けました。
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酸素吸入を受けながら肺が元に戻るのと同時に、胸水を抜いている入院5日目の夜中過ぎに、また肺に穴が開き酸素吸入を受ける羽目になってしまい入院が長くなってしまいました。
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6月5日にも気胸で入院し、8月5日にも胸水を抜き、28日の入院では肺に穴が開きと、8月は退院後、2週間で再入院することになり体力回復する間もなく体力減退となり、体重も4.5kg減の47.7kgと激やせしてしまった。
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長年のヘビースモークの結果、肺はボロボロになり肺には穴が開いて空気が漏れだし、呼吸困難を引き起こしている状態で、肺が縮んでしまい、胸腔ドレナージ（肺にパイプを挿入）で肺の空気を外に出している。パイプは空気漏れが止まるまで入れておく。
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私の場合、肺の表面にできるブラ（肺膿胞）と呼ばれる空気の袋のようなものが壊れたことで空気が肺に入った。穴のあく原因となっているブラが沢山あり、気胸を3回も繰り返している私の場合は、入退院の繰り返しも限界で次にブラが破れ回呼吸困難が生じた場合は手術で穴を塞ぐしかないと担当医から宣告されました。
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ブラが破れ空気漏れが始まったとき、肺にメスを入れ穴の開いた箇所にシートを貼るか、穴を結んで漏れを止めるわけだが、ブラの予備軍が沢山ある以上何回繰り返すのか、当分入院しなくて済むのか、退院後の生活の仕方次第で再発・手術の繰り返しとなるようです。
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この病状には対策というものがあるわけでもなく、特効薬もないのです。肺に穴が開く原因は何であるのかも分らないようですが、取敢えず肺に圧が掛かる生活習慣は止めることのようです。
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今回は入院中に再度穴が開き酸素を吸う羽目になり、用心のため退院を伸ばし様子を見ていました。
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退院し3日たち、ようやく記事を発行できました。
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建設部の幹部職員・パワハラで懲戒処分！
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秋田県秋田市は2026年7月17日、部下の職員に対して暴言を吐くなどのパワーハラスメント行為を行ったとして、建設部に所属する55歳の課長級の男性職員を、同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。
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秋田市人事課によると、この職員は2026年4月、職場の歓送迎会の後、別の会場で2次会に参加していた部下の携帯電話に連絡を入れた。その際、電話口から周囲の職員が「相手にするな」「出る必要がない」などと話しているのが聞こえたことに腹を立て、「お前ら殺す」などと発言したほか、別の職員に対しても同様の内容のメッセージを送信したという。
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また、職員はこれ以外にも業務中、他の職員がいる前でこの部下に対し、侮辱的で精神的苦痛を与える発言を繰り返していたことが確認されている。
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同年5月に部下の職員が人事課の窓口へ相談したことで発覚。秋田市の聞き取りに対し、職員は一連のパワハラ行為を認め、反省の弁を述べているという。
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課長級職員
「腹を立てて発言してしまった」
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今回の処分にあたり、秋田市の沼谷市長は、改めて職員への指導を徹底し、ハラスメントの根絶に努めていくとコメント。
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軟弱地盤との隙間埋める充填剤を使用せず！
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工事受注業者・大豊建設「深くお詫び」！
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大阪市の路上で26年3月、浸水対策工事の一環で地中に埋設された鋼鉄管が隆起した事故で、市から工事を受注した共同企業体の代表企業「大豊建設」（東京都）は8月6日、「多大なるご迷惑とご不便をおかけし、深くお詫（わ）びする」とする文書をホームページで公表した。
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文書では、事故の原因について、「当共同企業体において、地盤特性などの事前検討およびリスク評価が不十分であった点にある」とした。
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事故は3月11日、大阪市北区の幹線道路「新御堂筋」の高架下道路で発生。地中に埋設された鋼鉄管（内径約3.5ｍ、全長約27ｍ）が地上約13ｍまでせり上がり、周辺では最長で15日間、交通規制が行われた。
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市は8月5日に公表した調査報告書で、JV側が軟弱な粘性土層の地盤と鋼鉄管の隙間を埋める「充填剤」を使わない工法を採用したことなどから摩擦力が不足し、地下水の浮力で鋼鉄管が押し上げられたと指摘。事故の責任は「受注業者にある」と結論付けた。
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市は浸水対策工事の再開に向け、JV側に約1億5500万円を追加負担させる。横山英幸市長は6日の定例記者会見で「今回の事案は交通への影響も含めて大きかった。事業者の負担で修繕などを行った上で（再開に）対応していく」と述べた。
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大阪市・梅田で地下から巨大パイプが隆起し、けが人が出た事故をめぐり、施工業者が実績のない工法でパイプを埋めていたことが事故の原因だったことが分かりました。
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大阪市・梅田で地下から巨大パイプが隆起し、けが人が出た事故をめぐり、施工業者が実績のない工法でパイプを埋めていたことが事故の原因だったことが分かりました。
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施工業者はパイプと地盤は自然に密着することを前提としていましたが、地中でくっつかず、過去にこの工法で施工したこともありませんでした。
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大阪市は「地盤評価は専門性が高く、受注者にゆだねているところはあった」としています。
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大雨時の浸水対策として新設されていた下水道管の一部が隆起した事故。
新御堂筋のような幹線道路の直下では、今後も「浸水対策」や「共同溝改修」などの地下工事が激増します。 一箇所の工事トラブルが、地上を走る数万台のトラックを即座に機能不全に陥らせる。
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3月11日午前7時ごろ、大阪市北区鶴野町の国道の工事現場付近で「コンクリート片が上から落ちてきている」と通行人から110番通報があった。
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最初の異変に気付いたのは、午前6時50分ごろ、大阪市北区茶屋町の路上を歩いていた男性が、地面から突き出した巨大なパイプを発見。突き出したのは、長さ約30ｍ・直径約5ｍという規格外の鋼鉄製パイプ。
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高架部分への接触は「すれすれで止まった」。
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隆起したパイプへの対応として、消防が選んだのは「注水して重くして沈める」という工事。
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消防がパイプの中に水を入れ、重さで沈める作業を行っていて、パイプは徐々に下がってきている。消防車4台が現場に出動し、パイプに穴を開けて水を注入する作業が続けられた。
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大豊建設のお詫び文

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大和ハウス子会社・4人の担当者データ加工して報告書作成！
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大和ハウス工業は7月24日、子会社の大和ランテックが地盤調査でデータを偽装していたと発表した。2012年10月～25年3月に、少なくとも4人の担当者が816件の不正関わっていた。
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大和ハウス工業は24日、地盤調査などを手がける子会社の大和ランテック（大阪市）が受託した業務で調査報告書を作成する際、データの加工や転用といった不適切行為が816件確認されたと発表した。大和ハウスは弁護士らによる外部調査委員会を立ち上げた。
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不適切行為の対象には住宅や商業施設、事務所などが含まれる。これまでに対象物件で他の地盤沈下などのトラブルは確認されていない。
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不適切に作成された報告書を基に大和ハウスグループが建設した物件は、大半で安全性を確認したという。
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大和ランテックの東日本支社の北日本営業所（仙台市）で2012年10月～25年3月、少なくとも4人の担当者が報告書を不適切に作成した。主に東北地方の現場で地盤の固さの測定データを加工したり、他の現場から透水性に関する数値データを転用したりしていた。
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安全性の検証は続いており、結果次第では問題が長期化する恐れがある。今回の事態を招いた背景について、大和ハウス側は業務処理を優先し、顧客や上司との摩擦を避けようとした担当者の心理的要因を挙げる。だが、建設関係者は軟弱地盤の発覚に伴う工事費の増加を避ける意図があったのではないかとみる。
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不適切な報告書を基に大和ハウスグループが設計・建設した建物などは581件あり、このうち562件は安全性に問題がないと確認した。残る19件は地盤の再調査が必要で、顧客と日程を調整している。
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大和ハウスによると、不適切行為を行った担当者らは「業務量が多く処理を優先したいとの思いがあった」と話しているという。
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外部調査委員会が2026年12月をめどに全容や原因、再発防止策をまとめる。
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対象は8道県816件、発覚の端緒は「外構路盤の沈下」だった
問題が表面化したきっかけは、内部通報でも監査でもない。
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大和ランテックが受託し、2024年9月と2025年3月に委託者へ提出した報告書に基づいて施工していた現場で、外構の路盤が沈下した。想定した地盤と実際の地盤が食い違っていたため、報告書をさかのぼって調べたところ複数の案件で不適切な処理が見つかった。
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大和ハウスの発表した安全性について、大和ランテックのデータを再計算したうえで確認したというが、現地地盤調査をしたわけではない。加えて、2012年10月から2025年3月までの12年余りというが、北海道から茨城までの8道県で、宮城344件が最多であり、宮城以外の他営業所の調査対象が約1年3か月分にとどまるという事実を発表せず、全部を12年半分と錯覚する発表の仕方に問題はないか。
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外部調査委員会はその点を含めて調査するのか、興味がある。
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運用名目で顧客から預かる！
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七十七銀行・全額顧客に弁済！
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宮城県警にも相談！
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七十七銀行は8月5日、宮城県村田町の村田支店に勤務していた50代の男性行員が、顧客1人から1700万円を運用名目で不正に預かり、返還していなかったと発表。被害者には同行が全額弁済した。監督官庁へ報告し、宮城県警にも相談した。
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同行によると、行員は営業担当で、2016年ごろから22年ごろ、被害者に資産運用を持ちかけ、被害者宅で現金1700万円を受け取った。25年2月に自己都合で退職し、現在は行方が分からないという。
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顧客が26年2月になって「運用名目で現金を預けていたが、元行員と連絡が取れなくなった」と申し出た。
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同行は行内に周知し、再発防止を呼びかけた。広報担当者は「被害者におわび申し上げ、誠意をもって対応する。法令順守意識の徹底と内部管理態勢の強化を図り、信頼回復に取り組む」と話した。
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通常なら、銀行の窓口で投資信託などを買えば、その取引は銀行の帳簿に記録される。売買の記録も、手数料も、すべて会社の記録として残るのだが、、、。
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今回のような「運用名目の預かり」は、客と担当者のあいだだけで現金が動き、 会社の記録には残らない 。
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増えるどころか元本すら戻ってこない事態が起きる。顧客も担当行員から預かり証を取っていたのか明らかになっていない。銀行は信用という体面上全額返済したのであろうが、損をしたのは銀行だけである。
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担当銀行員が退職し、顧客に訪問しなくなって1年。その間、銀行にも問い合わせもせずいたこと、預けて運用していたのが約10年。顧客は、その間運用益を受け取ったのか、損得ゼロと言われたとしても損益は気にならなかったのだろうか？
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前衆議院議員の事務所に無断で複数回侵入！
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会見では明言避ける！
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8月10日・町長の辞職願を議会が承認！
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前衆議院議員の事務所に、無断で侵入した疑惑が持たれている愛知県大治町の鈴木町長が、8月4日に辞職願を提出した。
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愛知県大治町の鈴木康友町長は、2025年に前衆議院議員の岡本充功さんの事務所に無断で複数回侵入したとして、警察に被害届が出されていると報じられていた。
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鈴木町長は事情聴取を受けていることは認めた一方、内容などについては明かしていない。
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7月28日に開かれた臨時議会で、町民に具体的な説明をしていないなどとして辞職勧告決議が可決されていて、8月4日に議長に辞職願を10日付で提出しました。その後開かれた会見で、鈴木町長は疑惑の内容について今回も明言を避けた。
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大治町・鈴木康友町長：「捜査に誠実に協力している。それ（侵入疑惑）は今後も同様の回答とさせていただく」
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記者：「回答は差し控えるということか」
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鈴木康友町長：「はい、よろしくお願いします」
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10日に開かれる臨時議会で、町長の辞職を認めるかについての審議が行われる。
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「コピー機を使用して１万枚以上の印刷を行いました」
「事務所に保管されていたガソリンカードを使用し複数回にわたり給油を行いました」
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このお詫び状の送り主とされるのは、8月4日辞職願を提出した愛知県大治町の鈴木康友町長です。
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鈴木町長を巡っては、かつて秘書を務めた前衆議院議員の岡本充功さんの事務所に、無断で複数回侵入したとして、警察に被害届が出されているとの報道が。
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これまでに町長は事情聴取を受けていることは認めた一方、内容については明言を避けていました。
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しかし、5日、岡本さんが2026年6月に受け取ったとされる“お詫び状”が存在することがわかったのです。岡本さんの事務所で町長が何をしたのか詳細が記されていて、それに対し謝罪する文言が。
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さらに、岡本さんはコメントも出し、それによると「無断立ち入りはおよそ20回にわたり、午前1時台に立ち入ったり、午前3時台にコピー機を使用したことも確認」したというのです。
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お詫び状は町長が作成したものかという中京テレビの問いに対し…。
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愛知・大治町 鈴木康友 町長：
「捜査関係に誠実に対応しているので、それ以上のコメントは差し控える」
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町民へは…。
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愛知・大治町 鈴木康友 町長：
「任期を全うできなかったことは ただただお詫びを申し上げる」
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愛知県大治町の鈴木康友町長（41）が岡本充功前衆院議員の事務所に侵入したとして県警から事情聴取を受けた問題で、町議会が8月10日の臨時会で、鈴木町長の辞職について採決され、全会一致で同意した。
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議長：
「（辞職の）申し出に同意する人は 起立願います。起立全員です。大治町長・鈴木康友くんの今日をもっての退職に同意することに決定しました」
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辞職が決まった鈴木町長は、かつて秘書を務めた元衆議院議員・岡本充功さんの事務所に、無断で複数回侵入した疑惑がもたれています。
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議会では「関係者に許可をとっていた。違法性はない認識だった」などと話しましたが、会見では言及を避け、具体的に何をしたのか明らかにしていない。
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11日からは安井慎一総務部長が職務代理者を務める。町長選は9月8日告示、13日投開票。
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市議会提案へ！
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2024年・播但連絡道路巡る官製談合で執行猶予付き判決！
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2026年・上下水道局発注の工事を巡る官製談合で執行猶予付き判決！
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8月20日、尾道市で談合事件が続いた事を受け、平谷市長は、自身の給与をカットする議案を次の市議会で提案する方針を示した。
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尾道市では2年前、官製談合防止法違反で元職員が有罪判決を受け、2026年7月にも、上下水道局のトップの男性が同じ罪で有罪判決を受けた。
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平谷市長は、8月31日に開会する市議会で、自身の給与を2カ月間、40％カットするなどとした議案を提案する方針を示した。
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【尾道市　平谷祐宏 市長】
「任命した責任ということで改めて考えた中で、今回2カ月という形。官製談合を止めることができなかったという責任も合わせて、提案させてもらう」
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また、市民から要望が上がっている、第三者委員会の設置は「必要ない」として、現時点では設置しない姿勢を強調しました。
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＜尾道市官製談合事件＞
職員を懲戒免職！
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尾道市は道路改良工事をめぐる官製談合事件で逮捕・起訴された市土木課専門員、高橋宏和容疑者を懲戒免職としました。
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尾道市土木課の男性の被告（52）は2023年3月と6月、渡辺工業所当時の社長の被告（58）に道路改良工事の最低制限価格がわかる設計書を渡して落札させ、見返りに合わせて6万円を受け取ったとして逮捕・起訴された。
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地検は県警が発表していないことを理由に、2人の名前を公表しなかった。
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尾道市は2024年7月17日付で土木課の男性の被告を懲戒免職にした。
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＜尾道市上下水道局発注の工事を巡る官製談合事件＞
初公判・事業トップら起訴事実認める！
懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）！
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2026年4月14、広島県尾道市上下水道局発注の工事を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害罪に問われた、同市上下水道事業管理者の槙山博之被告（69）と、同罪に問われた同市の建築会社の元代表取締役、大本勇隆被告（72）の初公判が4月14日、広島地裁（角谷比呂美裁判長）であった。両被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
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起訴状によると、2人は共謀し、2023年と25年の入札計2件で槙山被告が大本被告に予定価格などを教え、大本被告は最低制限価格やそれに近い金額で落札し、公正な入札を妨害した。
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検察側は冒頭陳述で、2人は2005年頃に市発注の工事のトラブルを大本被告が仲裁したことから、関係を深めたと指摘。「公共工事を少しでも多く受注しようと考えた大本被告から依頼され、槙山被告は予定価格などを漏らした」と主張。
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5月19日、広島県尾道市が発注した公共工事を巡る官製談合事件で、尾道市は2026年5月19日、入札の予定価格を事前に漏らしたとして起訴されている同市の上下水道事業管理者、槙山博之被告（69歳）を懲戒免職処分にした。
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同日、入札に関する秘密情報を業務説明資料として共有する慣習を容認していたなどとして、当時の上下水道局長や下水道課長、契約課専門員など関係職員計4人についても、監督責任や管理責任を問い「譴責（文書訓告）」の処分とした。
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この事態を受け、尾道市の平谷祐宏市長は、事業管理者を任命した責任を痛感しているとして、自身の給与1カ月分を50%減給する方針を明らかにした。
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広島県尾道市上下水道局発注の2件の工事の一般競争入札で予定価格などを事前に業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反（入札妨害）などの罪に問われた元市上下水道事業管理者の槙山博之被告（70）らの判決公判が7月1日、広島地裁であった。角谷比呂美裁判長は槙山被告に懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
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官製談合防止法違反容疑で市の職員を逮捕！
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公共施設の改修工事に関する指名競争入札！
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予定価格（約1億857万円）を教えた疑い！
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岡山県警は公共施設の改修工事に関する指名競争入札で予定価格を会社役員（53）に教えた疑いで新見市の職員（52）を8月5日、入札妨害の疑いで逮捕した。
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警察によると、新見市都市整備課の参事兼課長補佐、金道順二容疑者（52）、新見市建設部都市整備課長補佐兼建築係長として、市の建築物の営繕工事の設計や管理などの職務にあたっていた。一方、建設会社西村工業代表取締役、 三上晴久容疑者 (53)も逮捕された。
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金道順二容疑者は、2025年5月28日に行った複合公共施設改修工事（屋根や外壁塗装の改修工事）の指名競争入札に関して、同月26日に建設会社役員三上晴久容疑者に秘密事項である工事の予定価格約1億円を伝え、落札させ、入札を妨害した疑い。
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一方、会社役員の三上晴久容疑者は、この入札に関して工事の予定価格を教えてもらい約1億円で落札し、入札を妨害した疑い。この入札には13社が参加していた。
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金道順二容疑者は当時、課長補佐として施設営繕工事の設計や監理などに従事し、予定価格を知り得る立場にあった
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岡山県警は入札に関する不正情報を入手し、捜査を行った結果、2人の容疑を特定し逮捕したもの。
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警察は2人の認否について捜査に支障があるとして明らかにしていない。
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2人に余罪があるものとみて警察は捜査を進めている。県警は6日夕、市役所を家宅捜索した。
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県警は7日、官製談合防止法違反容疑などで2人を送検した。
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職員の逮捕を受けて8月6日午後、新見市が会見を開いた。
（石田 實 新見市長）
「心からお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした」
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2025年度、この建設工事会社は新見市から合わせて7件の工事を受注しており、市は、ほかの工事についても不審な点がないか確認するとともに、再発防止委員会を設置し、今後の対応を検討するという。
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約3000万円の脱税か！
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辺野古新基地建設の関連業務などで得た所得を申告せず約3000万円を脱税したとして、那覇地検は8月14日名護市の貨物運送業者とその前代表を起訴した。
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法人税法違反などの罪で起訴されたのは、名護市の貨物運送業者大宜味産業と、前代表、吉田善作被告。
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起訴状などによると、吉田被告は大宜味産業の代表を務めていた2020年度から3年分の確定申告で、約1億2300万円の所得を申告せず、法人税と地方法人税あわせて約3000万円の納税を免れた。
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2026年3月、沖縄国税事務所からの刑事告発を受け、那覇地検が捜査を進め、8月14日大宜味産業と吉田被告を法人税法違反と地方法人税法違反の罪で起訴した。
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国税事務所によると、大宜味産業は辺野古新基地建設の関連業務を受注するため、2021年に名護市に移転。
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吉田被告は脱税した資金を自身の会社に貸し付けて運転資金に回したり土地の購入などに充てたりしていた。
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