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新会社名称・「東北アライアンス建設」！
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大型案件受注へ広域連携！
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みずほ銀行は6月23日、東北6県の建設会社7社と共同出資会社「東北アライアンス建設株式会社」（福島県郡山市）を月内に設立すると発表。人材確保やデジタル化推進の分野で広域連携を図り、東北域内での大型案件受注も目指す。
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新会社の名称は「東北アライアンス建設」。設立は6月30日を予定し、本社は福島県郡山市に置く。出資比率はみずほ銀行が3.57％（500万円）で、残りは7社で負担する。7社はみずほ銀の取引先で、各社単独では対応が難しい大型工事を受注したり、デジタル化を推進したり、各社間で人材や技術を補完し合って広域での事業を受注していく狙い。みずほ銀は財務戦略の助言などを通じて新会社を支える。
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出資する建設会社は、陰山建設（郡山市）、大森建設（秋田県能代市）、幸栄建設（山形県東根市）、タカヤ（盛岡市）、深松組（仙台市）、藤本建設（青森市）、NICHIUN（同）の7社。
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【みずほ銀行 コメント】
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漏洩先は「新名緑化」（大分市）社長の新名公明容疑者！
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選挙応援の見返りに便宜か！
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大分市の委託業務を巡る入札妨害事件で、5月23日造園業者ヒロセの社長らが逮捕されたとは別の業者にも予定価格を漏えいしたとして、県警は6月17日、公契約関係入札妨害容疑で、元市議の山本卓矢被告（45）を再逮捕し、漏えい先とされる有限会社「新名緑化」（大分市）社長の新名公明容疑者（58）を新たに逮捕した。
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捜査関係者によると、山本容疑者が選挙応援の見返りに、複数の業者に便宜を図った疑いがあるという。
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逮捕容疑は2024年4月10日ごろ、現職の市議だった山本容疑者が、公園などの管理業務委託の予定価格数件を市職員から聞き出し、新名容疑者に漏えい。4月15日に執行された指名競争入札で、1件を落札させたとしている。県警はいずれの認否も明らかにしていないが、最初の逮捕容疑と同様に業者側が山本容疑者に漏えいを働きかけたとみている。
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市によると、4月15日には公園などの管理業務委託37件の指名競争入札があり、新名緑化は7件に応札し、このうち2件を落札。逮捕容疑となった業務委託では、1回目の入札は全ての業者が予定価格を上回り不調となり、2回目で新名緑化が落札。金額は予定価格に対して100％の399万円だった。
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事件を巡っては、市が24年5月に執行した除草委託業務の指名競争入札で、事前に市内の造園業者「ヒロセ」に17件の予定価格を漏えい。2件を落札させたとする公契約関係競売入札妨害容疑で、山本容疑者と「ヒロセ」社長の広瀬幸一被告（85）、同社取締役の女性（59）が逮捕され、同社取締役の男性（57）が書類送検されていた。
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大分地検は山本容疑者と広瀬被告を起訴し、ヒロセ取締役の男女については任意での捜査が続いている。山本容疑者はヒロセに絡む容疑を認めており、逮捕後に議員を辞職していた。
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大分市の入札妨害事件を巡り市は起訴された広瀬幸一容疑者男が経営する造園会社「ヒロセ｝を、6月19日から最長1年間の指名停止処分とした。
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造園業者「ヒロセ」役員の女性は5月23日に逮捕、男性役員は6月13日に書類送検されていましたが、大分地検は23日付けで不起訴処分とした。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。
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大分市で入札を巡る事件が相次いで起きたことを受け、県はこれまで非公表としていた業務委託契約の入札予定価格を7月から事前公表する方法に変更することになった。
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2月には官製談合事件が明らかになり、さらに5月には前市議会議員が逮捕された入札妨害事件も発生。
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いずれも市の職員が秘密である予定価格を前市議や業者に漏らしたとされている。
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こうした事件を受け、県はこれまで非公表としていた業務委託契約の一般競争入札と指名競争入札の予定価格を7月から試験的に事前公表に変更する。
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職員が予定価格を漏らすなどの不正行為を防ぐことが狙い。
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レジの売上データを改ざんし現金抜き取る！
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元医事課係長も2024年に2740万円余を窃盗・懲戒解雇！
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元職員が現金を盗み、懲戒解雇された長野市の長野中央病院で、新たに別の元職員2人も現金を盗んでいたことが判明した。
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3人による被害総額は5250万円余りにのぼる。
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長野中央病院を運営する組合は6月14日、新たに元職員2人が2009年から2021年までの間、レジから現金2500万円余りを盗んでいたと明らかにした。
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2024年8月には、元医事課係長がレジから現金を盗んだとして懲戒解雇されていた。
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その後の調査で元係長が盗んだ金額は2740万円余りにのぼることが分かった。
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現金窃盗の被害総額は5250万円余りで、いずれもレジの売上データを改ざんする手口で現金を抜き取っていた。
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組合は元係長を刑事告訴しているが、新たに不正が発覚した2人については盗みを認め現金の返還を終えるなどしているため、示談が成立している。
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今後は第三者委員会を早急に立ち上げ、再発防止を図る。
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山本卓矢大分市議と会社役員2人！
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予定価格を漏らした入札妨害の疑い！
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大分県警は5月23日、公契約関係競売入札妨害の疑いで、大分市議会議員の山本卓矢容疑者（45）を逮捕したと発表。
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大分市の造園工事業「ヒロセ」社長・広瀬幸一容疑者（85）と役員の阿南美幸容疑者（59）も逮捕した。
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県警によりると、2024年5月13日、大分市の指名競争入札に関して、山本容疑者は市の職員から知り得た秘密事項である十数件の予定価格を阿南容疑者に教え、広瀬容疑者が経営する会社に、2件の業務委託を落札させた疑いが持たれている。
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業務を発注した市公園緑地課の職員は「非常に驚いている。捜査機関の捜査に全面的に協力する」と話した。
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山本卓矢容疑者は大分市議会の自民党会派に所属していて、2023年4月の補欠選挙で初当選。2025年2月の選挙で再選し、現在2期目。
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23日、県警が市議会棟に捜索に入るなどした。午後6時過ぎ、市役所の議会棟入り口から10人ほどの捜査員が次々と中に入った。逮捕を受け、市議会の田島寛信議長は「市民の皆様に多大なる迷惑と心配をかけ、深くおわびする」とのコメントを出した。
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【大分市議会議員の逮捕に関するコメント】
本日、本市議会の山本 卓矢議員が、令和6年5月13日に本市都市計画部公園緑地課が発注した業務委託について、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された旨、判明しました。
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市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
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市議会として今後の推移を見守りつつ、状況把握に努めるとともに、捜査機関に対して全面的に協力してまいります。
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令和7年5月23日 .
大分市議会議長 田島 寛信
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大分市の入札妨害事件で逮捕された自民党の市議会議員山本卓矢容疑者が5月30日、議長に辞表を提出した。
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大分市発注の除草などの業務委託をめぐり大分市議らが公競売入札妨害容疑で逮捕された事件について、足立信也市長は5月30日の定例記者会見で「私が調べた感想としては、相当広い範囲でかなり以前から、市職員から市議への予定価格の漏洩があったと思う」と述べ、予定価格の漏洩が慣習化していた疑いがあることを明らかにした。
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足立市長は「市議から依頼されて市職員が断るのはかなり困難だと思う」と述べる一方で「4月からすべての業務委託の予定価格を公表しており、今後類似事案は起こらないと思う」と話した。
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市議の山本卓矢容疑者（30日辞職）は2024年5月に市が指名競争入札を行った除草などの業務委託をめぐり、市職員から予定価格十数件を聞き出した上で造園会社側に漏らし、2件を落札させたとして今月23日に逮捕され、造園会社幹部2人も逮捕されている。
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大分市発注の入札をめぐっては2025年2月、元環境部長らが官製談合防止法違反容疑などで逮捕される事件が起きたばかり。公平であるはずの市の入札で市議や業者との「根深い癒着」が浮き彫りになっている。
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事件の概要は、ごみ収集運搬業務の入札を巡る官製談合事件。
逮捕されたのは、大分市の元環境部長の池永浩二容疑者（61）と元市環境部審議監の塩地広行容疑者（62）、元清掃業務課長（現・障害福祉課長）の三原徹容疑者（57）、大分市にあるワールド建設の元監査役・早川幸治郎容疑者（67）の4人。
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池永容疑者ら4人は共謀し、2022年7月に行われたごみ収集運搬業務委託の指名競争入札で、早川容疑者が実質統括する会社が落札できるよう、予定価格を事前に漏えいした上、参加する業者を選定するなどして予定価格に近い金額で落札させた疑い。
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警察によると、この事業は2023年度から4年間の契約で予定価格2億1030万円、落札価格は2億1010万円でした。
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ワールド建設は西部清掃事業所地域のごみ収集事業を2011年から継続受注しているとみられている。
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市は今回の事件についても市職員の関与が明らかになった場合、内部調査を実施して処分や再発防止策を検討する。
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職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分！
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県警の捜査では談合の不正はなかった！
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玉東町は5月「男性主事（37）が町の内部情報を複数回外部に漏えいし、これは守秘義務違反にあたる」として、10％の減給1か月の懲戒処分を発表していた。
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玉東町の前田移津行町長は「漏れたのは2024年完成した町の新しい庁舎や町が建設したマンションに関する情報だった」と説明した上で「詳しいことは分かっていない」と話していた。
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町は11日の町議会で処分の理由について「官製談合防止法違反の疑いで捜査していた県警に内部資料を提供したことが情報漏えいだ」と答弁した。
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処分にあたり町の審査委員会は「守秘義務違反の事実確認はできなかった」と答申しましたが、前田町長が減給処分を決めた。
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玉東町が町の内部情報を外部に漏えいさせたとして30代の男性職員を懲戒処分にしたことについて町は6月13日漏えい先が熊本県警だったと明らかにした。県警は「個別の事案についての回答は差し控える」としている。
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玉東町は、町の新しい庁舎や町が建設した高層マンションに関する内部情報を上司に相談せずに外部に漏えいしたとして5月、30代の男性主事を減給の懲戒処分にした。
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町は、情報の漏えい先が熊本県警だったと13日、明らかにした。
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その上で男性主事を処分した理由については、「内部資料を県警に提供し、他の職員が官製談合防止法違反の疑いで任意の事情聴取を受けるなど組織内を疑心暗鬼にさせた」としている。
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13日の町議会では、懲戒処分に至った経緯を詳しく調査する特別委員会の設置に向けた動議が提出されたが、賛成4、反対5の賛成少数で否決された。
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前田移津行 町長は「県警は職員6人から事情を聴き、ある職員は13日間、延べ80時間に及ぶ任意の取り調べがあったが6人は罪に問われていない」とした上で次のように述べた。
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【前田移津行 町長】
「公益通報制度にのっとってやっていれば何ら問題はなかった」
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「捜査はもうちょっと慎重に。片方だけのタレコミを聞いてするべきじゃない」
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「今後、役場内で疑義があったら（警察に）言ってよい。何もないのに作り立てて捜査をやっている」
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熊本県警は「個別の事案についての回答は差し控える」としている。
捜査の結果、官製談合防止法違反の疑いで立件はなかった。
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落札・関東建設工業JV！
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落札額・62億4723万2400円（税別）！
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群馬県桐生市役所の新庁舎建設工事に関する一般競争入札で公正な競争を妨げたとして、桐生市選出の相沢崇文県議と建設会社役員ら3人の計4人が逮捕された。
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6月19日午後2時、埼玉県警で開かれた記者会見。埼玉・群馬の両県警合同捜査本部が逮捕したのは、群馬県議の相沢崇文容疑者（49）と関東建設工業の営業部長・石原秀光容疑者（75）ら4人です。
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逮捕されたのは、工事を落札したJV代表の「関東建設工業」営業部長、石原秀光容疑者、同社下請け「グンエイ」社長、蓮沼敏美（72）と同社役員の新井教男（55）の3容疑者。
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グンエイの蓮沼敏美（72）、新井教男（55）の両容疑者が役員を務めるグンエイは空調や給排水設備を行っており、下請けとして関わっていた。
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警察によると、4人は共謀し、桐生市役所の新庁舎建設工事に関する一般競争入札で公正な競争を妨げたとする公競売入札妨害の疑いが持たれている。
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2022年6月中旬以降、工事の入札に際し、関東建設工業を代表とする共同企業体の意見や要望を反映した入札公告案を作成するなどしたうえ、10月19日にこの関東建設工業JVに落札させ入札の公正を害した。
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捜査本部は4人の認否を明らかにしていない。
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捜査本部は午後6時から桐生市役所を家宅捜索していて事件の全容解明を進めている。
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山本知事は19日の定例会見中に記者の質問で相沢容疑者の逮捕を知りました。5月起きた藤岡市の官製談合事件を念頭に県内で同様の事件が発生していることを受け、懸念を示した。
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県議会事務局によると、現職の県議が逮捕されたのは把握する限り初めてという。県議会の井下泰伸議長は「容疑内容が事実であれば、誠に遺憾なことであり県民の皆様にはご心配をおかけして深くお詫び申し上げます。」とコメント。
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相沢容疑者は現在、自民党県連の県議団長を務めている。自民党県連の金井康夫幹事長は、「誠に申し訳ございません。事実関係は報道されていること以外把握しておらず、今後の捜査を慎重に見守りたい」とコメントしている。
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関東建設工業は「本人とコンタクトが取れておらず、事実関係を確認している」とコメントしている。
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市などによると、入札は総合評価落札方式で2JVが参加。市が設定した、下限額に相当する調査基準価格は62億4723万2400円に設定されていた。2JV(佐田建設JV,関東建設工業JV）はいずれも62億4723万2400円で入札したが、技術評価点で関東建設工業JVが上回った。新庁舎は2024年11月に完成し、2025年1月から使用されている。
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入札公告案を作成するのは、桐生市当局であり「議員や業者が作成できるものではない」のだから、逮捕者は市当局からも出る可能性がある。
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落札
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工事概要
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海田町・建設課技師 岡山光太郎！
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建設会社梨真興行 安部真也社長！
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議会の全員協議会・町長陳謝！
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広島県海田町の職員・岡山光太郎容疑者が、工事発注の見返りとして建設会社社長・安部真也容疑者から、金銭を受けとっていた疑いで逮捕された。
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警察は「収賄」の疑いで海田町建設課の岡山光太郎（26）を、「贈賄」の疑いで建設会社梨真興行・社長の安部真也（39）を逮捕しました。警察によると、海田町職員の男はおととしから去年にかけ、道路の舗装工事などを建設会社「梨真興業」に恣意的に発注。その見返りに、安部容疑者から飲食代や風俗代など約20万円分を受けとった疑い。
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海田町職員の男は、海田町建設課が発注する道路関連の公共工事について、随意契約の業者を選ぶ職務についていた。梨真興業は、2022年度まで建設課からの発注が年間数件でしたが、2023年度以降41件約1800万円を受注していた。
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警察は、捜査に支障があるとして2人の認否を明らかにしていない。また、海田町職員の岡山光太郎が別の工事でも同様の行為をしていた可能性があるとみて捜査している。
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竹野内啓佑 町長
「本町の信用を著しく失墜させる事態を生じさせたことについて、町民の皆様に心よりお詫び申し上げたいと思います。このたびは誠に申し訳ありませんでした」
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海田町によると、岡山光太郎容疑者は高校卒業後に採用されて以来、建設課に勤務。2025年2月以降、警察による任意の捜査が続けられていたことを明かした。処分については今後の捜査の行方を踏まえ判断するとしている。
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太陽光パネル事業めぐり収賄！
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現在10期目・議長8回！
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奈良県警は6月16日、同県吉野町内の太陽光発電事業に絡み、運営する東京の会社に便宜を図る見返りに現金200万円を受け取ったとして、収賄の容疑で町議西沢巧平容疑者（72）を逮捕した。
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県警によると、町議会に太陽光パネル税の導入の議案を提出しないなど便宜を図った疑いがある。
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贈賄の疑いで太陽光発電事業を手がける、東京都港区の会社の自称役員・眞邉勝仁容疑者（59）ら2人が逮捕されています。
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西澤容疑者は1992年に初当選し現在10期目で、これまでに議長を8回務めている。
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逮捕容疑は2023年9月1日、町内の太陽光発電所を巡り、運営会社「リニューアブル・ジャパン」（東京）が事業を進める上で有利になるような便宜を図り、見返りに現金200万円を受け取った。
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賄賂を贈った「リニューアブル・ジャパン」役員だった眞辺勝仁容疑者（59）と伊藤仁志容疑者（63）を贈賄容疑で逮捕した。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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16ヶ所が国の重要文化財に！
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5月16日、文化審議会は、南禅寺水路閣などを国宝にするよう文部科学相に答申した。「琵琶湖疏水施設」は、明治維新の東京奠都（とうきょうてんと）による京都の衰退を防ぐため、琵琶湖から京都へ長大な運河・琵琶湖疏水を開削、その運河や発電所などの関連する施設。
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琵琶湖疏水は、第3代京都府知事・北垣国道が、東京奠都後の京都の衰退を防ぐため、琵琶湖の湖水を滋賀県大津市から京都府京都市に流し、灌漑、水車の動力、舟運による輸送手段として計画、国家的なプロジェクトとして西洋の土木建築技術を取り入れて建設したもの。
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明治18年に第一疎水（大津ー鴨川合流点間）が着工、明治23年に完成。
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計画段階ではなかった日本初の営業用水力発電所となる蹴上発電所も建設され、明治28年には京都ー伏見に日本初の路面電車（京都電気鉄道）も開通した。
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明治24年には蹴上発電所の電力を利用し、南禅寺ー蹴上間に蹴上インクラインと呼ばれる傾斜鉄道を設置。
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運河の落差がある場所で、このインクライン（傾斜鉄道）を使って台車に船を載せ、運んでいた。開通から十数年は舟運にも活用されたが、鉄道開業後は衰退、蹴上インクラインも昭和23年に稼働を終えている。
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琵琶湖疏水は、「明治日本における都市基盤施設の金字塔」といわれ、「近代京都の景観を育んだ琵琶湖疏水の代表的な遺構として深い文化史的意義が認められる」ことから琵琶湖疎水のトンネル部分である第一隧道、第二隧道、第三隧道と南禅寺水路閣、インクラインが国宝に。
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国宝（5ヶ所） 文化審議会の答申内容
琵琶湖の湖水を京都へ疏通し、舟運、灌漑（かんがい）、防火、発電、水道といった多岐の機能を果たす長大な運河の構成施設。西洋技術の習得過程にあった明治中期において、当時の土木技術の粋を集めて築かれ、世界的に高い評価を得た類い希なる構造物であり、明治日本における都市基盤施設の金字塔。自然と人工、伝統と近代の景観が織りなす京都の比類ない風致を育んだ琵琶湖疏水の代表的遺構であり、文化史的意義も極めて深い。また、近代の土木構造物としては、初めての国宝となる。
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重要文化財（16ヶ所） 文化審議会の答申内容
琵琶湖の湖水を京都へと疏通する長大な運河とその関連施設。舟運、灌漑（かんがい）、防火、発電、水道等の都市近代化に係る多岐にわたる機能を集約した大規模な施設。特に新技術を積極的に導入し、建設当時我が国最長規模を誇った第一隧道は、近代トンネルの規範的存在。明治維新後に衰頽した京都の再興を支えた、京都の近代化を象徴する都市基盤施設。
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㈱礎建築事務所・南明社長に賠償求める！
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不備200カ所の設計書・扉が半分床に埋まる！
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田原本町が計画を進める学校給食センターをめぐり、業務を委託した建築事務所が設計書を完成させなかったとして、町がこの業者を相手取り、支払った代金や損害賠償などあわせて1000万円あまりを請求する訴えを、奈良地裁葛城支部に起こした。
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田原本町では、こどもたちに質の高い給食を安定的に届けようと、町立の幼稚園・小学校への給食と、中学校へのご飯を調理・提供するセンターの建設を計画し、2026年4月の供用開始を目指していた。
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給食センターの設計業務は、令和5年10月23日入札結果で㈱礎建築事務所が8社入札で26,700,500円で落札（予定価格34,991,000円）した。
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訴えによると、業務委託を受けた橿原市内の建築事務所・㈱礎建築事務所が期限内に設計書を提出できなかった。さらに、期限を延長して提出された設計書には、扉が半分、床下に埋まる配置だったり、電気の配線がなかったりするなど、少なくとも200カ所の不備があったという。
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このため、予定通りに着工できず、設計をやり直す必要が生じたことから、この業者との契約を解除し、既に支払った作業代金800万円あまりの返還と、損害賠償金として260万円あまりの支払を求めた。
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訴えを受けて、この㈱礎建築事務所は「代表者が不在のためコメントできない」と話している。
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田原本町では新たに給食センター設計施工監理業務で公募型プロポーザルを実施し、設計業務を委託する会社・綜企画設計を選んでおり、2027年9月の供用開始を目指すとしている。
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【田原本町小学校給食センター設計業務委託に関する損害賠償請求】
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処分受けた職員と同部屋に配属！
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「不適切行為」審査会が指摘！
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和歌山市の男性職員が公益通報をしたあと、自殺した問題をめぐり、第三者機関の審査会は市の対応が不適切だったとする調査結果を公表した。
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和歌山市の男性職員は（当時20代）不正支出を上司から命じられたと公益通報し関係した職員らは処分されたが、男性は2020年、自殺した。
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第三者の弁護士などでつくる審査会は6月6日、調査報告書を発表し、公益通報で処分を受けた職員を人事異動で男性と同じ部屋で働く部署に配属したことについて、「公益通報者の心情への配慮を全く欠いた行為で不適切だ」と指摘した。
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男性は青少年課に異動した18年5月、担当となった児童館で補助金申請の不正な事務手続きを命じられ、うつ病を発症し休職。この不正について18年8月に公益通報制度で内部告発し、市は20年2月に管理職ら職員15人を懲戒処分とした。
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職場復帰していた男性が死亡する直前の20年4月、通報を受け処分された職員が同じフロアに異動してきていたことが後に判明。市は「別課で業務上の接点や指揮命令関係はなかった」とする一方、母親は「公益通報者が守られていなかった。報復人事ではないか」と訴えていた。
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意見書では、公益通報者保護法第5条が禁じる不利益な取り扱いがあったとまでは認められないとした一方で、公益通報によって懲戒処分を受けた職員を同じフロアに配属したことについて、お互いの顔を直視することが可能な距離であったとして「公益通報者の心情を全く欠いた行為」と指摘。さらに、国ガイドライン所定の通報者に対するフォローアップを市が行っておらず「フォローアップに関して意識する者もいなかった」と言及した。
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意見書ではこうした不適切な対応がなされた原因について
▽公益通報体制の不備
▽通報者保護に対する認識不足
▽市職員に対する公益通報者保護制度等の周知徹底不足－－があると総括した。
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会長の中川利彦弁護士は記者会見で「男性の立場からすれば、隣の課とはいえ、処分された職員が顔が見える距離に上司として来るのは苦痛だったのではないか。法律違反ではないが、（人事配置の）対応は不適切だったとはっきり言える。公益通報者の秘密は守られていたが、その後のフォローアップについては市全体の認識が甘かった」と説明した。
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尾花市長は答申を受け「指摘を真摯に受け入れ、公益通報に関する要綱を見直すなどして、本市における公益通報制度がより良いものになるよう努める。改めて自死された職員のご冥福をお祈り申し上げる」とコメントした。
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賄賂受けていた期間・受注件数大幅増か！
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町長が陳謝・信頼回復に誠心誠意つとめます！
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海田町役場が発注する道路の舗装工事などの契約をめぐり、建設課に勤務する26歳の職員が、業者の選定で町内の土木会社に便宜をはかった見返りに現金や接待など合わせて20万円余りの賄賂を受けたとして、収賄の疑いで逮捕された。
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逮捕者は海田町役場の建設課の技師、岡山光太郎容疑者（26）と町内にある土木会社、「梨真興業」の社長安部真矢容疑者（39）。
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警察によると、岡山技師は町が発注した道路の舗装工事などの随意契約について、安部社長の土木会社が受注できるよう見積もり業者の選定などで便宜をはかった見返りに、2023年から2024年の8回にわたって合わせて20万円余りの賄賂を受けたとして収賄の疑いが、安部社長は贈賄の疑いが、それぞれ持たれている。
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町では随意契約にあたって複数の業者から見積もりを取ることにしていて、警察によると岡山技師は見積もりを取る対象の業者を選定する業務に当たっていたという。
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2人は業務を通じて知り合い、賄賂の内容は、現金が8万円で、性風俗店や飲食店の利用代金が12万円余りだという。
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警察は捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていない。
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【町長 心よりおわび】
職員の逮捕を受けて、海田町は5月11日午後、竹野内啓佑町長のほか幹部職員が出席して会見を開いた。
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会見の冒頭、竹野内町長は「信用を失墜される事態となり、町民の皆さんに心よりおわびいたします。今後、捜査状況や事実関係を確認し、厳正に対処するとともに、服務規律や法令順守の徹底をはかり、信頼回復に誠心誠意取り組んでいきます」と述べた。
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町によると、技師は町が結ぶ随意契約について、業者の選定に意見を述べる立場にあったという。
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今回の業者と町が結んだ随意契約の件数は、ほかの業者と比べて著しく多くはなかったため、幹部職員は気づくことができなかったとしている。
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町は今後、明らかになる内容を踏まえて、再発防止策を検討するとしている。
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グループ補助金めぐる口利きで現金50万円受領！
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検察側懲役2年求刑・判決は懲役2年、執行猶予3年の有罪判決！
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3月24日、グループ補助金をめぐって口利きを行い報酬を受け取った罪に問われている元宮城県議仁田和廣被告の裁判で、検察側は懲役2年を求刑した。
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元県議の仁田和廣被告(73)は、2020年から2023年にかけ、福島県沖地震で被災した企業を支援する補助金が交付されるよう水産加工会社の元社長の依頼で県職員に働きかけ、見返りに現金50万円を受け取った罪に問われている。
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24日の裁判で、検察側は仁田被告が県職員に対して「本会議で問題にするぞ」などと発言し強引にあっせん行為をしたと指摘し「県議としての権限や補助金事業を私物化した」などとして、懲役2年を求刑。
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弁護側は「仁田被告の働き掛けは特定事業者に利益をもたらすものではなく、復興のために行った政治活動」とした上で「50万円は個人献金の範囲内で見返りではなく政治献金」として無罪を主張。
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判決は、6月10日に言い渡される。
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あっせん利得処罰法違反の罪に問われた元宮城県議・仁田和廣被告の裁判で、仙台地裁は6月10日、懲役2年執行猶予3年、追徴金50万円の有罪判決を言い渡した。
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宮城県議会議員だった仁田和廣被告(74)は、塩釜市の水産加工会社の元社長から依頼を受け、4年前の福島県沖地震で被災した中小企業などを支援する「グループ補助金」が交付されるよう県の職員に働きかけ、元社長から報酬として現金50万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反の罪に問われた。
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10日の判決で仙台地方裁判所の須田雄一裁判長は「県職員に強引かつ執ような働きかけを行い、その対価を受け取っている。県民全体の利益のために行動することが期待されている議員の職責にそぐわず、不正のない政治活動に対する県民の信頼を害する行為だ」として、懲役2年、執行猶予3年、50万円の追徴金を言い渡した。
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落札額・1億9635万円！
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職員2名と落札会社従業員を書類送検！
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2024年発覚した千葉県市川市の下水道工事入札を巡る汚職事件。この捜査の過程で約2億円の工事を巡る「新たな入札不正の疑い」があることが5月30日、分かった。
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捜査関係者によると、千葉県警は工事の予定価格を漏洩したとして県企業局の職員2人を官製談合防止法違反などの疑いで書類送検した。漏洩された予定価格をもとに入札したとして市川市内の会社「京葉ガスエナジーソリューション」の従業員についても公競売入札妨害の疑いで5月29日付で書類送検した。
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捜査関係者によると、書類送検されたのは当時、県企業局市川水道事務所の男性職員（27）と同僚の男性職員（28）、同社の男性従業員（36）。
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県企業局の2人は2023年12月、同市内で「京葉ガスエナジーソリューション」の従業員に対し、同局発注の配水管整備工事の予定価格を漏洩した疑いがある。従業員はその予定価格をもとに入札し、公正を害した疑いがあり、同社はその工事を落札している。
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3人はいずれも容疑を認めている。27歳の職員は「業務を進めていく上で優位に立ちたかった」、28歳の職員は「（27歳の職員には）普段からお世話になっているので断れなかった」と供述。同社の従業員は「なんとしても落札したかった」と話しているという。
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この工事の予定価格は1億9930万9千円（税込み）。「京葉ガスエナジーソリューション」が落札し、1億9635万円（同）で契約を結んだ。
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「京葉ガスエナジーソリューション」は県警からこの従業員との接触を禁止されていたため詳しい話を聞けていないとした上で「社員が書類送検されたことは重く受け止めている。今後詳しく内容を調べ、再発防止に努める」とコメントした。
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県企業局の職員が書類送検されたことを受け、県は5月30日午後、記者会見を開いて謝罪した。
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県企業局の会見
「法令を順守すべき立場にある県職員が書類送致され、県民の皆様の信頼を裏切るような事態を招いたことにつきまし大変申し訳なく深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」
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県企業局によりますと、書類送検された2人は現在、企業局の本局と出先機関の所属で、事件当時は、いずれも市川水道事務所に勤務していました。
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価格が漏れた工事については28歳の職員が担当し、予定価格1億9930万9000円に対して落札額は1億9635万円で、落札率は98・52％だったということです。
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県企業局は4月、警察から職員を事情聴取するという旨の連絡を受け、事件を把握したとしています。
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今回の事件を踏まえ、熊谷知事からは県総務課に対し、背景や原因について調査、検証を行うなど、県民の信頼回復に努めるよう指示があったということです。
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元職員らの道路工事を巡る贈収賄事件！
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2024年6月に千葉県の元職員らの有罪判決が確定した道路工事を巡る贈収賄事件で、県は6月5日、この建設会社に1億4000万円余りの賠償金を請求したことを明らかにしました。
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この事件は、県の元職員2人が県発注の道路工事の入札情報を漏らした見返りに、竹内建設の元役員から現金などを受け取った贈収賄事件（千葉県北千葉道路建設事務所（成田市）の発注工事の入札をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金などを受け取ったとして、県警は2024年1月10日、同事務所長の白藤徹容疑者（54）を収賄容疑で、同県印西市の竹内建設社長の竹内一雅容疑者（51）を贈賄容疑で逮捕した）で、3人は2024年6月に有罪が確定しました。
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県によると、5月、事件の訴訟の記録が確認できたことから6月4日付けで竹内建設に対し、事件に関係していた工事3件分の賠償金、合わせて1億4200万円余りを6月18日までに支払うよう請求した。
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対象となった工事はすでに終わっているが、契約書では、工事完了後であっても契約金額の2割の賠償金を請求できることになっているため、今回の請求に至ったという。
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【竹内建設（株）に対する賠償金の請求】
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【賠償金請求の根拠及び算定方法等】
（１）請求根拠：対象工事に係る建設工事請負契約書 第51条の2
（２）算定方法：最終契約金額の10分の2
（３）納入期限：令和7年6月18日（納入通知書の発付の日から15日以内）
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