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徳島・阿波市長ら・詐欺容疑で逮捕:修理費用を上乗せ請求!

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詐取の350万円は市の工事の“機器調達”名目で請求か!
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県警は市役所捜索でスマホなどを押収!
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自分が起こした交通事故に伴う修理費350万円を徳島県阿波市発注の工事代金に上乗せしてだまし取ったとして、県警は11月10日、詐欺の疑いで、市長の町田寿人容疑者ら3人を逮捕した。機器を調達する名目で水増し請求していた。
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ほかに逮捕されたのは、同市職員の松田健一容疑者(42)、情報通信ネットワーク関連会社の社員の土肥稔容疑者(53)。市によると、町田市長とともに逮捕された男性職員は、町田市長が副市長だった2017年5月~21年3月に、市幹部を補佐する秘書人事課で勤務していた。その後、別の部署に異動し、町田市長が市長になった後、24年4月から1年間、町田市長の秘書だったという。
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市職員は2021~23年度、市ケーブルネットワーク事業として通信機器の入れ替えを行う「リプレース工事」の窓口となる市政情報課の係長を務めており、町田容疑者が起こした交通事故の修理費を盛り込んで請求書を水増しするなど、契約に必要な書類を改ざんした疑いがある。
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24年度の担当者は、この書類に基づいて支出命令書を作成。市長が起こした事故の修理費を含む工事請負契約が締結された。
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情報通信ネットワーク関連会社の社員が勤務する会社と市は、市ケーブルネットワーク事業の指定管理契約を締結していた。
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逮捕容疑は、共謀して2024年5月、阿波市が民間企業と指定管理契約を結ぶケーブルネットワーク事業を巡り、施設機器交換工事代金の中に、町田容疑者が起こした交通事故に伴う修理費350万円を含めた契約を同社と締結。25年4月に工事代金7425万円の一部として350万円をだまし取った疑い。
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徳島県警は11月10日午後から11日未明にかけて阿波市役所の家宅捜索を行い、スマートフォンや工事関係の書類などを押収しました。
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安丸副市長は会見で「市長と職員の特殊な事情から起きた不祥事」として、市が組織として関与したわけではないとの認識を示し、「捜査を見守りたい」と述べた。
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安丸副市長の説明によると、10日午前8時50分頃、県警から「市長を任意同行する」と携帯電話に連絡があり、その後、「詐欺容疑で逮捕する」との説明を受けたという。
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県警は、町田市長が、自らが起こした物損事故で壊したブロック塀の修理費をまかなう目的で、職務上接点があった男性職員に工事代金の水増しを指示したとみて調べている。県警は認否を明らかにしていない。
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捜査関係者によると3人は工事に関係する機器を調達する名目で市に水増し請求していたことが新たに分かりました。
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警察は3人が事故処理のために正規の経費を装って金を請求したとみて、捜査している。
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リースバック・トラブル:国交省が規制強化!

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持ち家を売却後も賃料払い住み続ける!
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国民生活センターも相談数は近年・年250件前後!
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業者が悪用「押し買い」などトラブル多発!
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リースバックは、老後のための資金調達などを目的に高齢者を中心に需要が広がる一方、相場の半額程度で安く買い取り、その何倍もの値段で転売する悪質な取引も横行している。
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国民生活センターによると、リースバックに関する相談は近年、年250件前後で高止まりしている。当事者の8割弱が60歳以上で、「長時間勧誘され、仕方なく契約書にサインしてしまった」「リースバックの契約家賃が突然高くなり、これ以上払えない」などの相談が寄せられている。
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同センターは「住民が売り手となる自宅の売却は宅建業法のクーリングオフ制度の対象外であることも、トラブルが絶えない要因となっている」と話す。
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こうした状況を受け、国交省は住宅のリースバックに関する宅建業法の運用指針を策定し、取り締まりを強化することにした。
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指針では、同法が宅建業者による売買契約の勧誘で禁止する「拒絶後の勧誘継続」「長時間の勧誘」について、リースバックにも当てはまると明示。家賃や契約期間、賃貸借契約の解除条件を告知しなかったり、事実と異なる説明をしたりした場合も、業務停止命令や宅建業免許の取り消しなどの行政処分や刑事罰の対象になると明記した。
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国交省は「業者側は『違法行為とは知らなかった』とは言えなくなる。厳格に適用して悪質な業者を取り締まり、市場を健全化する」としている。
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消費者問題に詳しい藤田裕弁護士は「国は『高齢者が当事者になる場合は親族が立ち会う』などの法規制も導入し、より根本的な問題の解決を目指すべきだ」と指摘している。
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【リースバックのトラブルに巻き込まれないための注意点】
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→売却の意思がない場合は「売りません」と明確に伝える。
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→業者との会話を録音し、やり取りの記録を残す。
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→売却額の相場を別の複数業者に確認する。
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→将来的に賃料の合計が売却額を上回る可能性もあるため、「逆転」が起きるまでの期間を計算する。
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→契約に定められた期限が終了したら更新ができない「定期借家契約」になっていないか、修繕費は貸主と借り主のどちらが負担するのかなども事前に書面で確認する。
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新潟県村上市:市議会議決未処理で工事続行・不適切処理と!

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道の駅工事・職員が条例を認識せず!
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行政に対する信頼著しく失墜させた!
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新潟県村上市は11月2日、市発注の「道の駅朝日」(同市猿沢)のリニューアル工事で、条例で必要とされている市議会の議決を経ないまま工事を施工していたと発表した。担当職員のミスだという。市は9日の臨時市議会に追認の議案を提出する。
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市によると、造成工事の追加工事費が2025年12月~2026年6月、当初の約7300万円から約2億2千万円に段階的に増加。1億5千万円になった3月時点で契約変更について市議会の議決が必要だったが、担当の観光課職員が条例を認識していなかった。機械と電気の設備工事費の増額でも議決を経ていなかった。三つの工事で不適切に処理された金額は計約1億9千万円に上るという。
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ほかの2件でも不適切な事務処理が行われていました。
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10月15日に新潟県南魚沼市職員が収賄容疑で逮捕された「道の駅南魚沼」の再整備を巡る贈収賄事件を受け、村上市が行った調査でミスが発覚したという。
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【村上市 高橋邦芳 市長】
「議会にご説明申し上げ、改めて市民の皆様に行政に対する信頼を著しく失墜させたことについて、私からお詫び申し上げたい」
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市は現在、今回の契約に関する工事を停止していて、11月9日に臨時議会で契約変更についての議案を提出する。
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名古屋・鉄鋼製品商社:経理担当・1650万円を着服で逮捕!

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三洋鋼材・元経理担当していた元社員・菊田健二容疑者!
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女性との交際費に充てたか!
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名古屋市瑞穂区の鉄鋼製品を扱う商社で、現金1650万円を着服した疑いで元社員が逮捕された。
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逮捕されたのは、瑞穂区に本社を置く鉄鋼製品の専門商社「三洋鋼材」で経理を担当していた元社員・菊田健二容疑者(52)。
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警察によると、菊田容疑者は2020年1月から2021年の2月にかけ、18回にわたって鉄鋼商社「三洋鋼材」の口座や金庫から自分の口座に計1650万円を不正に入金した、業務上横領の疑い。
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菊田容疑者は2024年3月に「一身上の都合」を理由に退職していて、2025年9月、会社が委託した業者が帳簿などを調べたところ、不正経理が発覚した。
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調べに対し、菊田容疑者は容疑を認め、着服した金は女性との交際費に充てていたとみられる。
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警察は、他にも余罪があるとみて捜査している。
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新名神6人死亡の被告ら・違法残業:事故立入り調査で発覚!

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運送会社を書類送検!
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運転手には法定刑の上限の拘禁刑・7年の判決!
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広島中央労働基準監督署は10月7日、従業員に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで広島市安芸区の運送会社「HIROKI」と男性社長(50)を書類送検した。3月の新名神高速道路での6人死亡事故を巡る同社への立ち入り調査で発覚した。
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書類送検容疑は2025年11月16日~12月15日、労基署に届け出た労使協定(三六協定)が無効だったにもかかわらず、従業員のトラック運転手5人に最長で月130時間の違法な時間外労働などをさせたとしている。
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労基署によると、5人には事故を起こした水谷水都代被告(55)=自動車運転処罰法違反(過失致死)罪で公判中=が含まれていた。
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同社に労働組合はなく、協定を締結する際には労働者の過半数の代表者を投票や挙手で選ばなければならなかった。しかし、社長は自らの意向で代表者を選び締結の手続きを進めており、無効だった。
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事故は3月20日に三重県亀山市で発生。被告は大型トラックで走行中に約13秒間脇見運転したとされ、渋滞の車列に追突し、子ども3人を含む6人が死亡した。検察側は法定刑の上限となる拘禁刑7年を求刑しており、10月20日に判決が予定されている。 大型トラックが乗用車に追突し、6人が死亡した。
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10月20日の判決で津地裁は「職業運転手として高速道路を走行中、スマホで見ていた動画をスクリーンショットするため10数秒間、スマホの画面に脇見をし、進路の安全確認を怠った。基本的な注意義務違反で過失は重大で、厳しい非難に値する。
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死亡した6人には何の落ち度もない。事故は誠に凄惨で、結果はあまりにも痛ましく重大である。それぞれ充実し将来ある人生を理不尽にも断ち切られた被害者の苦痛、無念は察するに余りある。遺族の悲しみ、憤りは当然ながら大きく、公判で悲痛な心情を述べ、被告に対し峻烈な被害感情を訴えるのも、至極もっともなことである。
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一方、遺族に対して、保険会社を通して、相当額(対人無制限)の損害賠償が支払われる見込みであること、事実を認めて反省の態度を示していること、前科がなく、さしたる交通違反歴もないことなど、被告に有利な事情を考慮しても、犯情は極めて悪い」などと指摘しました。
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そして、被告の女に対し、求刑通り、法定刑の上限の拘禁刑7年の判決を言い渡した。
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宇都宮・データセンター計画:三菱地所企業G・事業者に!

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JR東日本・シンガポールに本社を置くデジタルエッジグループの3社!
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宇都宮市は東京電力パワーグリッド新栃木変電所(同市相野沢町)周辺で誘致を目指していたデータセンター(DC)の優先交渉権者に、三菱地所を代表企業とする企業グループを選んだ。全面稼働は2035年度の予定で、総事業費は現時点で1兆円を見込む。
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優先交渉権者に選ばれたのは、三菱地所を代表企業とし、JR東日本、シンガポールに本社を置くデジタルエッジグループの日本法人の3社。公募には5グループの応募があった。
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市によると、DCの予定地は同変電所の南側にある約37haヘクタールの農地。高さ約20mの建物を4棟つくる。サーバーなどを除いた総事業費は1兆円を見込む。
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施設への最大供給電力量は400メガワット(MW)。日立総合計画研究所によると、近年増加している「ハイパースケール」と呼ばれる巨大DCの電力消費量は30~70MWとされ、単純比較はできないがこれを大きく上回る国内有数の規模になる。
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市は、整備段階で地元企業への発注による経済波及効果は約240億円、完成後の土地・建物の固定資産税は年約80億円、雇用創出は約100人と試算している。整備にあたり市の負担はないという。
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27年度に用地買収に向けた地権者との交渉を始め、29年度に建物の建設を始める。30年度に4棟のうちの最初の1棟を稼働させ、35年度をめどに全施設稼働を目指す。
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DCの建設・稼働では、千葉県印西市など各地で騒音や排熱、水資源への影響を懸念する声が上がっている。
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市産業政策課によると、事業者からはサーバーの冷却には空冷方式を基本として水の消費を抑制することや、音が発生する機器の設置は外周道路から距離を取ることなどの説明があったという。
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今後、事業者による地元説明会を経て、市は来年3月に覚書を結ぶ予定。佐藤栄一市長は「地域経済の活性化と持続的な成長の実現に向け、地域や関係団体と連携しながらスピード感を持って取り組んでいく」としている。
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鳥取市・異例の課税ミス:半世紀超・総額約1億3000万円!

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57年間課税ミス!
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うち約6900万円は還付できず!
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心よりおわび申し上げます!
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鳥取市で、半世紀超にわたって固定資産税や都市計画税の課税ミスが明らかになった10月29日、市幹部は「信頼を著しく損ねる結果となった」として、記者会見を開いて謝罪した。市職員の関係法令への理解が不十分だったといい、再発防止対策としてチェック体制や研修を強化するという。
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会見の冒頭、中島辰哉税務・債権管理局長は「納税者のみなさまをはじめ市民のみなさまに心よりおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
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市によると、地方税の規定で固定資産税や都市計画税が課税されない事務所や倉庫を持つ特定の組合や連合会は市内に50あるが、うち8法人の28棟で誤って課税していた。
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2026年4月、市内の法人側からミスの指摘があり、調査した結果、過大徴収の期間は1969年度~2026年度で、総額約1億3000万円に上った。
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市は返還の対象となる直近20年の過徴収分と利息に相当する加算金、合わせて9160万円余りを返還するが、約6900万円は市の要綱で還付できない。
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さらに、市が調査したところ、2法人の9棟で約870万円の課税漏れも判明したが追加徴収する。
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市は今後、課税事務のチェック体制を強化する。市の公式ウェブサイトで非課税となる規定について周知するほか、対象となる法人に制度の案内も行う。
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異例の課税ミスとなったことについて、深沢義彦市長も「事態を重く受け止め、再発防止に取り組み、税務行政に対する信頼回復に努めて参ります」とコメントした。
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北九州市:不法投棄のスマホ通報システム・11月2日から運用!

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発見状況を伝えやすくなる!
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路上などへのポイ捨てごみ・対象外!
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北九州市は11月2日(月)8時30分から、不法投棄されたごみの写真と位置情報をスマートフォンから送れる新しい通報システムの運用を始めた。
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不法投棄を見つけた人が現場の写真や場所の情報を送信できる仕組みで、従来の電話などによる連絡に加え、発見した状況を伝えやすくなる。
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対象は不法投棄されたごみで、路上などへのポイ捨てごみは対象外。通報できる内容や操作方法は、運用開始に合わせて市が案内する予定。
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北九州市では従来から環境センターなどで不法投棄の通報を受け付けている。
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愛媛・違法な時間外労働:120事業場を確認!

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約半数で80時間超!
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残業代不払いは13事業所!
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愛媛県内で昨年度に違法な時間外労働が120事業場で確認され、是正や改善を指導したことが愛媛労働局から10月30日に公表された。約半数で一ヵ月あたり80時間を超えていた。
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愛媛労働局によると、愛媛県内では2025年度に労働基準監督署が長時間労働が疑われる312事業場を対象に監督指導を実施。この結果、120事業場で違法な時間外労働が確認され、是正や改善を指導した。
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このうち1カ月で時間外・休日労働が89時間を超えたケースは53.3%にあたる64事業場で認められた。100時間超は36事業場、150時間超は6事業場あった。2事業場は200時間を超えていた。
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また残業の賃金を13事業場で支払ってなかったほか、過重労働による健康障害の防止措置を約2割近くにあたる57事業場が行っていなかった。
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このほか健康障害の防止措置が不十分だった139事業場、労働時間の把握が不適正だった39事業場に指導した。
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愛媛労働局は、今後も長時間労働の是正に向け積極的に取り組むとしている。
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京都市都市計画審議会:京都駅南側の建物高さ・上限45mに!

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景観維持で1973年導入の「31m」規制!
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京都市が緩和方針!
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景観を維持するための建物の高さ規制について、11月6日、京都市の都市計画審議会は計議第375号議案(特定用途誘導地区の変更・京都駅南側地区)の変更について審議した。
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現行は31mとなっている京都駅南側の一部エリアの上限を45mに緩和することを承認した。
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老朽化したビルの再開発を促し、オフィス不足を解消する狙いがある。承認を受け、市は年内にも規制を緩和する方針。
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対象エリアは、幹線道路の八条通を挟む南北約300m、東西約1000m。上限が緩和される建物は▽敷地面積が500㎡以上▽延べ床面積の半分以上をオフィスが占める▽にぎわい創出につながる施設が1階に入居する――などの要件を満たす必要がある。
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京都駅周辺では、景観保全や住環境を保護するため、市が1973年、都市計画法に基づく独自の高さ制限を導入し、上限を31mに制限した。しかし、近年、他都市の主要駅に比べて賃貸オフィスが少なく、需要の受け皿を確保することが課題となっていた。
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駅北側の建物の高さについて、都市計画審議会は今後、



愛知・一宮市:非常勤職員・勤務中にサボり懲戒免職!

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公用車使い「ほぼ毎日休憩していた」 !
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2年半で971時間も・商業施設や自宅で544回!
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2年半で970時間以上も仕事をサボった愛知県一宮市の男性職員が懲戒処分を受けた。
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一宮市は10月29日、勤務時間中に公用車で自宅や商業施設に立ち寄り、休憩を繰り返していた市保育課の男性職員(65)を、同日付で懲戒免職にしたと発表した。
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一宮市によると、保育課に勤務する会計年度任用職員の男性(65)は、市の公用車で保育園にチラシを配る業務中に、自宅に立ち寄るなどして業務を怠っていた。
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職員は会計年度任用職員。市によると職員は2024年4月から今年10月にかけて、1日1時間の昼休憩とは別に、1日1~2時間ほど自宅や商業施設で休憩していた。
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9月に、市民から「『一宮市』と書かれた車が頻繁に3時間ほど「ほぼ毎日」休憩していたと情報提供があり問題発覚。
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市の聞き取りに、男性職員は「いけないとは思いつつも、今年については暑さもあり考えが甘くなってしまった」などと話し、多く受け取っていた。
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2024年4月からの2年半で、勤務実態がない時間は計971時間にのぼり、145万9500円ほどが給与として多く支払われていた。
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愛媛・大洲市:ごみ収集官製談合・業者の代表ら7人を起訴!

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非公表の価格情報を不正利用!
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元大洲市議村上常雄・1500万円の賄賂受領!
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漏洩の市職員は80万円の罰金!
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一般廃棄物収集業務などの随意契約の価格を不正に入手し、漏洩したなどとして元大洲市議会議員の男が官製談合防止法違反などの罪で起訴されました。
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起訴されたのは元大洲市議会議員の無職、村上常雄被告(67)。
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愛媛県大洲市のごみ収集業などを巡る官製談合事件で、松山地検は市から漏れた非公表の価格情報を不正に利用した罪で、大洲市内の5社の代表ら7人を10月29日に起訴した。
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起訴状などによると、7人は大洲市が2024年に行った一般廃棄物の収集運搬などの随意契約を巡り、非公表の予定価格などを事前に知ったうえで見積もりを出すなどし、公正な契約を妨げた。
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予定価格などの情報は、当時市議だった村上常雄被告が、市役所内で市の職員から書面で不正に入手し、予定価格に近い見積金額を7人に事務所や電話などで伝えていた。
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価格情報は村上被告から直接ではなく、別の業者を介して伝えられたケースもあったとしている。7人の認否は明らかにされていない。
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この事件を巡っては、村上被告も市職員から不正に入手した価格情報を複数の業者に漏らした罪ですでに起訴されているほか、その見返りに複数の業者から現金あわせて1500万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されている。
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また村上被告に価格情報を漏らしたとされる当時の大洲市環境生活課の係長は、官製談合防止法違反などで9月29日に略式起訴され、松山簡易裁判所から罰金80万円の略式命令を受けている。
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人材派遣「Weather」社:重幹部ら6人逮捕!

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詐欺被害金マネロン疑い!
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仮想通貨と現金交換する・相対屋!
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SNS型投資詐欺の被害金をマネーロンダリング(資金洗浄)したとして、警視庁などの合同捜査本部は組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)の疑いで、人材派遣会社「Weather」(大阪府泉佐野市)代表、田中慶佑容疑者(36)ら男女3人を逮捕した。同社も同法違反容疑で書類送検する方針。
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警視庁犯罪収益対策課によると、田中容疑者らは無登録で暗号資産(仮想通貨)と現金を交換する「相対屋」として詐欺グループから依頼を受け、SNS型投資詐欺の被害金440万円を受け取り日本の取引所で「ビットコイン」を購入、そのビットコインを海外の取引所で別の暗号資産「テザー」に交換し、仲介役を通じて最終的に詐欺グループに送っていたという。
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合同捜査本部は仲介役として同容疑で東京都中央区勝どきの職業不詳、渋谷優介容疑者(45)ら男3人も逮捕した。
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田中容疑者らは令和6年2~3月の間、15都道府県の30人がだまし取られた被害金を含む計約9100万円を洗浄したとみられる。資金洗浄の内約1%を報酬として受け取ったとみている。
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6人の逮捕容疑は令和6年2月、何者かと共謀して詐欺の被害金を含む440万円を複数の仮想通貨に交換するなどして、犯罪収益を隠したとしている。
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警視庁は、社長の男が資金洗浄グループの指示役で、職業不詳の男が特殊詐欺グループとの仲介役だったとみている。
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不動産購入名目・融資金詐取:「指南役」2人を逮捕!

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被害総額8億円超か!
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ローン申請はデタラメ!
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銀行から不動産購入めぐり2300万円余・詐取!
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不動産の購入名目で融資金あわせて8億円以上をだまし取った疑いなどで、詐欺グループの指南役とみられる男2人が10月30日逮捕された。
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今村浩司容疑者(58)と姫野智正容疑者(48)は2025年9月、金融機関から「不動産購入名目」で融資金をだまし取ることを企て、嘘の収入や偽造した健康保険証で住宅ローンを申し込み、2340万円を受け取った疑い。
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2人は詐欺グループの指南役とみられ、今村容疑者は「住宅ローンの手続きをしたのは私ですし、申請の内容がデタラメなのも知っていました」などと供述している。
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警視庁は、この詐欺グループが3年ほど前から同様の手口で複数の金融機関からも8億円以上をだまし取ったとみて調べている。
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自損事故装わせて傷害保険金を詐取:男3人を逮捕!

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「副業」と称して保険金詐欺か!
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SNSなどで勧誘し手口を指南したか!
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数十人の余罪あるとみて捜査!
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SNSなどで「副業」と称して勧誘した人物に保険金詐欺を指南したとみられる男3人が警視庁に逮捕された。
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詐欺容疑で逮捕された東京・北区の会社役員・水津宏大容疑者(35)は、2024年12月、他の人物と共謀して、この人物がけがをしていないのに保険会社にけがをしたとうその申請を行い、保険金9万円をだまし取った疑い。
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山口森容疑者(50)と小篠正光容疑者(30)も、同様の手口で保険金をだまし取った疑いで逮捕された。
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警視庁によると、3人はSNSなどで「副業」と称して勧誘した人物に保険金詐欺の手口を指南し、見返りに金を受け取っていたとみられる。
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警視庁は、3人が少なくとも数十人に詐欺の手口を指南したとみて調査している。
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警視庁捜査2課によると、3人のうち会社役員の小篠正光容疑者(30)=広島県廿日市市=の逮捕容疑は2025年5月ごろ、40代男性と共謀し、保険会社に「自転車で走行中、飛び出してきた自転車を避けようとして転倒した」などとうその申告をし、傷害保険金18万円をだまし取ったというもの。男性は男の指示で整骨院に30日通い、保険会社に請求していた。保険金9万円ずつをだまし取った疑い。
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警視庁捜査2課によると、水津容疑者はサロンの「整体院案件」に応募した人に医師の診断書が不要な少額保険を狙って請求させ、サポート費名目で現金を受領していた。水津容疑者の口座には約8000万円、山口、小篠両容疑者の各口座にも約1000万円ずつの振り込みがあり、同庁などが不正請求との関連を調べている。
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