kyoto-seikei

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建設業の民間工事は29日が終了となる模様！
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巳年もあと5日で終わり、新たに巳年を迎えることになりますが、皆様はどのような1年過ごしたでしょうか。
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本紙は11月、12月と色々な取材に時間を取られ仕事納は29日なりそうです。
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『11月4日の記事で「各種調査で記事発行が遅れています！」と題しその中で「現在進めている調査でも、事件になっていないので社名や人名などは掲載できないのですが、提供されている内容については提供者が了解する場合は掲載していきます。
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宇治市で行われている入札について「はてな？」と思われる事象を調査しています。概要記事を発行する予定です。
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いわく物件の開発にゼネコン幹部が介在したり、京都市学校給食センターPFIの工事に変なブローカーの名が出始めたりと、どこまで明らかにできるか分かりませんが記事予定をしております。』
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とありましたが、その間に、電子入札でICカード悪用についての質問もありました。この質問についての記事は1月5日から宇治市入札の関連として掲載して参ります。
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市が新たに１業者と契約解除！
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損害賠償金1540万円！
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福岡県田川市が不適切な事務手続きを理由に業者選定のやり直しを表明していた家庭ごみの収集運搬業務を巡り、不燃物の委託先を新たに決める指名競争入札が行われ、市外の業者が約1億820万円（税抜き）で落札した。契約期間は12月から2030年3月末まで。
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市によると、入札は10月15日に行われ、前回（2021年）の選定に参加した業者のうち、市の業者名簿に登録している4業者を指名。うち2業者が辞退し、残る2業者のうち、金額が低かった市外の業者が落札した。予定価格や最低制限価格は現在も公表されていない。
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契約金額は、税込みで約1億1890万円。1か月あたりの費用は約228万円で、やり直す前に比べて約6万円低くなった。収集運搬車のメンテナンス料を市が負担するなど、入札条件の一部変更も影響した可能性があるという。
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田川市の村上卓哉市長
この業務では、村上卓哉市長が6月、前回の業者選定に基づく契約の解除を表明。地域やごみの種類で分けた3工区のうち、1工区（不燃ごみ）の委託先の業者が解約に応じ、市が解約金820万円を支払うと発表していた。
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福岡県田川市が不適切な手続きを理由に進めている家庭ごみ収集運搬業務の委託契約の解約交渉について、市は12月18日、新たに1業者との契約解除が決まったと発表した。解約で支払う損害賠償金は約1540万円となり、関連議案が同日、市議会で可決された。
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市によると、委託額などを点数化するプロポーザル方式で行った2021年の業者選定後、3業者と27年3月までの委託契約を締結。ところが、業者選定で整合性がない配点をするなどの不適切な手続きが確認されたと判断し、解約交渉を進めてきた。解約が決まるのは2業者目となる。
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市によると、今回解約する業者とは2026年3月末で契約を打ち切る。新たな委託先は年明けにも入札で決める方針で、委託期間は29年度末までになる見込み。
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価格交渉に応じないなどの問題！
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公正取引委員会は2025年12月15日、下請けなど取引先と協議しないまま取引価格を据え置く行為などが、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、4,334事業者に注意喚起文書を送付したと発表した。
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対象は、2024年6月から1年間に取引のあった約124,000事業者に関する調査結果だ。価格を動かさない判断のしわ寄せが、現場の資金繰りを静かに圧迫し得る。
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公正取引委員会は、下請け企業などが原材料費や人件費などの上昇分を、適切に取引価格に反映できるよう、取引を指導している。
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価格を据え置くこと自体が直ちに違法というより、協議の機会を設けないことが問題になりやすい。原材料やエネルギー、物流、人件費といったコストが動く局面では、受注側が値上げを言い出せないまま取引が続くと、利益の薄い工程ほど先に余力が削られる。最終的に納期や品質、供給体制に跳ね返れば、発注側も無関係ではいられない。
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価格へのコスト上乗せが円滑に進んでいない業種は、道路貨物運送業や不動産賃貸業、放送業など。
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今回の文書送付は、違反認定や課徴金といった処分の告知というより、取引慣行の是正を促すシグナルに近い。送付先は前回調査から2,176事業者減ったが、それでも4,000社を超えた。数字が示すのは、価格交渉を「特別なイベント」にせず、平時の手続きとして組み込めている企業と、まだ途上にある企業の差だ。
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公取委は、コスト上昇分の価格転嫁を巡る実態把握を継続し、取引の公正化を進める方針を示してきた。価格交渉では材料費の変動が先に語られがちだが、現場で重くのしかかるのは人手不足と賃上げ圧力でもある。内閣官房と公取委が2023年に示した「労務費」の転嫁に関する指針は、発注側と受注側の双方に行動の型を求める。
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賃上げには、取引価格にコスト上昇分を反映させることが重要となる。
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実務で問われるのは、見積りや改定のタイミングを誰の裁量にせず、記録に残る協議として回せるかだ。公取委が過去の調査を踏まえて事業者名を公表したケースもあり、形式だけ整える対応では説明が難しくなる。注意喚起文書が届いた企業に限らず、発注側は窓口と議題の準備を、受注側は根拠の共有と相談ルートの確保を急ぐ局面に入っている。
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税や介護保険料を滞納した伊藤市議！
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千葉県鎌ケ谷市議会は12月12日、住民税や自動車税など、5つの税金と介護保険料を滞納していた市議会議員に、猛省を促す問責決議案を可決しました。
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鎌ケ谷市議会事務局によりますと、伊藤仁市議は2024年度の自動車税や固定資産税、2025年度の住民税など、5つの税金を滞納していたほか、2025年度の介護保険料も滞納し、議員報酬の差押通知を受けていた。
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また、2024年度の政務活動費についても不適切な使用が指摘され、一部を返還したという。
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問責決議案は、こうした行為を「断じて容認できない」として伊藤市議に猛省を求めるもので、12月12日の市議会で全会一致で可決された。
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伊藤市議は、「身内の病気の治療で多額の費用がかかり、滞納してしまった。反省し今後、市議の品位を損なわないよう努めてまいります」と話した。
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故意及び共謀が認められない！
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2023年4月、串間市が発注した消防庁舎新築工事の設計業務委託を巡る官製談合事件で、宮崎地裁は元副市長に無罪判決を言い渡した。
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判決を受けたのは串間市の元副市長、福添忠義被告(82)。起訴状などによると、福添被告は2023年4月、串間市が発注した消防庁舎新築工事の設計業務委託を巡る指名競争入札で、すでに有罪判決を受けた業者ら3人と共謀し、特定の設計事務所に有利な「指名業者リスト」の作成に関わったなどとして、官製談合防止法違反などの罪に問われてた。
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12月10日の判決で、宮崎地裁の設樂大輔裁判長は、福添被告が指名業者リストを作成させ、知人に業者の選出方針の概要を伝えたことは、有罪判決を受けた業者の意図や行動と併せて評価すれば公正を害すべき行為に当たる。
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しかし被告には、故意及び共謀が認められないなどとして、検察の懲役1年6か月の求刑に対し、無罪判決を言い渡した。
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（串間市　福添忠義　元副市長）
「主張を理解していただいて本当に嬉しく思っております。2年以上経った問題ですので静かに私は余生を送らせていただきたいと思っております」
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宮崎地検の金井洋明次席検事は、「判決内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対応したい」とコメント。
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主任弁護人を務めた前田裕司弁護士は「すべての取り調べ録画記録をつぶさに検証した」と振り返った。元副市長と共謀したとして逮捕された業者側の二百数十時間にも及ぶ録画記録をすべて見た。年末年始や大型連休もその検証に費やし、供述調書との矛盾点をあぶり出したという。
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「絶対にない」。前田弁護士は事件の記録を見て検察側が有罪主張の中核とした「2回目のリスト」が存在しないことを確信した。元副市長も「そこはもうまったくない。自信を持ってそれが言えた」。
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検察側は、久米設計側が希望する指名業者のリストを2回作成し、「2回目のリスト」をもとに元副市長が市職員に指名業者の選出案を作らせ、さらにその情報を電話で業者側に伝えたと主張した。
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だが、事件の記録には「2回目のリスト」の存在を裏付ける客観的な証拠は見あたらず、業者側の取り調べ録画の検証からは、供述調書との矛盾点が浮かんできた。
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宮崎地裁、設楽大輔裁判長は10日、無罪（求刑懲役1年6カ月）とする判決を言い渡した。検察側が共謀の根拠とした業者側の証言は「信用できない」とした。
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判決では業者側の証言は非常にあいまいなどとして「信用できない」とし、客観的な証拠もないとして「リストはなかったと考える方が自然」と判断した。「（業者側が）自己の刑事責任を軽くするために被告が主導した官製談合であるかのような供述をしたり、そうした見立てを有する捜査機関に迎合的な供述をしたりする動機があることも否定できない」と指摘した。
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警察取り調べの段階で、つじつま合わせの自供を主導したことが、結果的に検察側の立証に矛盾が出てきた。ということだろう。
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跨線橋点検談合で公取委！
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建設コンサルタント5社に計約１億円の課徴金！
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10月2日、鉄道線路の上に架けられた跨線橋の点検作業を巡り談合したとして、公正取引委員会はJR東海と建設コンサル5社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
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実際に業務を受注していたコンサル5社には総額約1億円の課徴金納付を命じる。処分案は既に各社に通知したとみられ、各社の意見を聞いた上で最終決定する。
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10月22日、占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。
立ち入り検査したのはJR東海100%子会社の
▽ジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）
▽大日コンサルタント（岐阜市）
▽トーニチコンサルタント（東京都）
▽日本交通技術（同）
▽丸栄調査設計（三重県）
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JR東海の丹羽俊介社長は10月29日の記者会見で、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を受けたことを巡り「重く受け止め、引き続き調査に全面的に協力していく」と語った。「現在調査を受けている段階で詳細についての回答は控える」とも話した。
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跨線橋は5年に1度の点検が義務付けられている。点検は夜間に走行する列車の合間に、他の保守作業にも支障がないように実施する必要がある。丹羽社長は「当社は点検の受発注の当事者ではないが、こうした道路橋の点検が円滑に行われるための調整をしていた」と説明した。
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公正取引委員会は12月19日、JR東海（名古屋市）など計6社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。JR東海を除く建設コンサルタント5社には計約１億円の課徴金納付も命じた。
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公取委が、旧日本国有鉄道（国鉄）を含め、JRに独禁法違反で行政処分を出すのは初めて。
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建設コンサル５社は、ＪＲ東海子会社「ジェイアール東海コンサルタンツ」（名古屋市）、「大日コンサルタント」（岐阜市）、「トーニチコンサルタント」（東京都渋谷区）、「日本交通技術」（台東区）、「丸栄調査設計」（三重県松阪市）。
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公取委によると、6社は遅くとも2021年2月以降、東海地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務を巡る入札で、事前に受注予定企業を決めていた。JR東海が入札予定の点検業務に関するリストを5社に提供。各社の受注希望を取りまとめ、共有していた。
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公取委は、JR東海は入札に参加していないものの受注予定企業の決定に関与し、談合に必要不可欠な役割を果たしたと判断した。違反認定された入札は111件で、１件当たりの平均受注金額は約1200万円だった。
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12年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、橋などは5年に1度の点検が義務付けられてた。

公取委の小室尚彦審査管理官は名古屋市内で記者会見し、「税金が投入されている跨線橋点検業務の談合に法的措置を行ったことは国民の利益確保に資する」と強調。今後も公共インフラの整備事業の談合には厳正に対処する考えを示した。
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会見したJR東海の新田雅巳東海鉄道事業本部長は「より一層法令順守の徹底に取り組み、再発防止と信頼回復に努めていく」と述べ、謝罪した。
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男女3人を送検！
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従業員や農家に数々の未払いも！
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農水省のスマート農業機械の導入に関する補助金をだまし取った疑いで、旭川市の男女3人が逮捕された。3人は同じ会社に勤務していて、従業員や農家に対し数々の未払いがあることがわかった。
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今回逮捕された3人が関与していた2013年のNPO法人「大雪りばぁねっと。」の復興支援事業費をめぐる不正流用事件。
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元代表の岡田容疑者は岩手県山田町の復興支援事業費およそ5400万円を横領した罪で懲役6年の判決を受けた。
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今回逮捕された3人の関係は、市内にある農場を営む「大柳ファーム」で勤務し大柳容疑者が代表取締役で、岡田容疑者は大柳容疑者と義理の弟で警察によると岡田容疑者が主犯格とみられている。
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麻野容疑者は、「大雪りばぁねっと。」で働いていた時の岡田容疑者の元部下で、岡田容疑者が大柳ファームに招き入れたという。
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12月8日詐欺の疑いで身柄を検察庁に送られたのは、旭川市の岡田栄悟容疑者(46)、大柳彰久容疑者(41)、麻野美穂容疑者(34)の3人。
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3人は2024年4月、農水省が公募する農業用ドローンやコンバインの導入等に関する補助金をめぐり、納品された事実がないにも関わらず納品されたかのように装って補助金の交付を申請して現金882万5000円をだまし取った疑いが持たれている。
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大柳ファームは周辺の多くの農家から農地を借りているがそのほとんどの賃料は払われていないという。大柳ファームに土地を貸していた男性は現在も賃料の支払いを受けていないといっている。
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警察によると、別の事件を捜査している過程で今回の詐欺事件が明らかになったという。警察は3人の認否を明らかにしていない。
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市幹部に物品を販売させた！
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金子議員の行為は、職務とは関係がない！
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八代市議会議員2人を対象に2025年10月に設置された八代市の政治倫理審査会が報告書をまとめ成松由紀夫市議については条例に違反する行為があったと判断した。
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市民からの請求を受け2025年10月に設置された八代市の政治倫理審査会。12月12日小野泰輔市長から高山正夫議長に審査結果報告書が手渡された。
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報告書によると成松市議が中学校運動部の活動費と称して八代市役所内で市幹部職員に遅くとも2018年頃から約20年間、中学校の部活動費として市幹部に物品を販売させていた行為は地位や肩書を利用したもので市政治倫理条例に違反するとしている。
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成松市議は物品販売は任意のもので条例違反を否定してきたが、約20年間、市幹部らを通じて部活動の費用を集める名目で物品を販売したと指摘。政倫審は2018年以降で3回以上、市幹部らが販売の取りまとめを行ったと認定した一方で、強制や強要があったとは認められないとした。。
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成松氏を巡っては3月、市議会が辞職勧告決議案を可決したが、8月の市議選で6選を果たした。11月28日からの定例会は病気を理由に欠席している。
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報告書を受けとった高山議長は「政倫審の決定は検証する必要があると考えている。議員の考えも注視しながら指導できるところは指導していきたい」と話した。
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報告書では市民をビール瓶で殴りけがを負わせた金子昌平市議の行為は、職務とは関係がないなどとして条例違反に当たらないと結論付けた。金子市議は「友人との私的な場で偶発的に生じたもの」「円満に解決している」と反論していた。
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改修工事で印鑑偽造し虚偽契約 5000万円余りの損害賠償請求！
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仙台国際ホテルの改修工事を巡り仙台市内の業者がホテルの印鑑を偽造していたことなどが発覚した問題でホテル側が業者に対し、およそ5085万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
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訴えを起こしたのは、仙台市青葉区の仙台国際ホテル。訴えによると、2024年4月から8月にかけて、仙台国際ホテルは市内の業者とスイートルームなどの改修工事など約4160万円の契約を締結し、代金の一部、およそ3530万円を支払った。
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関係者によるとこの業者は、別の工事を巡ってホテルの印鑑を偽造したうえ偽の契約書を作成、市内青葉区のデザイン会社と工事の契約を結び、デザイン会社には「後でホテルから工事代金が支払われる」などと説明し、着手金として約6300万円を支払わせていた。
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ホテル側は「信用を損なわれたうえ契約が解除され、部屋の内壁が剥がされたまま残るなど被害も出ている」として業者との契約を解除し、業者に支払った契約金の一部などおよそ5085万円の損害賠償を求め8月に訴えを起こした。
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仙台国際ホテルは「提訴中の案件に関してはコメントできない」としている。
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常習性も認められる悪質な犯行！
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福島県いわき市水道局発注の公共工事の入札をめぐる談合事件の裁判で、12月16日、水道局の元職員の男に有罪判決が言い渡された。
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判決を言い渡されたのは、いわき市水道局元職員・眞山佳幸被告（35）。判決によると、眞山被告は、2024年1月の水道局発注の工事の入札をめぐり、設計金額などを業者に漏らし、謝礼として現金10万円を受け取った。
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事件をめぐっては、工事を落札した建設会社の大松興産の元社長・松原文司被告と、息子の松原文隆被告も起訴されていた。
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16日の判決公判で、福島地裁の島田環裁判長は、「入札の公正やそれに対する社会的信頼を害した程度は大きく、常習性も認められる悪質な犯行」と指摘。そのうえで「わいろの金額が多額とは言えない」などとして、眞山被告に懲役2年執行猶予4年、松原文司被告に懲役1年6か月執行猶予3年、文隆被告に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
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11月28日に辞職願提出！
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市長選は2026年1月！
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土佐清水市長の程岡庸容疑者は、電気設備工事の競争入札で最低制限価格を漏らし、四万十市の会社に落札させた疑いで11月11日に、逮捕された。
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程岡容疑者は、11月28日に副市長を通して市議会議長に「12月1日に市長を辞職したい」旨を記した辞職願を提出した。
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1日に開会した土佐清水市議会で程岡容疑者の退職期日に関する同意案が審議された。
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官製談合などの疑いで逮捕された程岡容疑者の辞職が12月1日に開会した土佐清水市議会で全会一致で同意された。
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土佐清水市議会・作田喜秋 議長
「賛成全員であります。よって市長の退職期日に関する同意については同意することに決しました」
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された程岡庸市長に代わって職務を代行する。早川 聡副市長が、事件について改めて陳謝しました。
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早川聡副市長
「市制をけん引する市長が逮捕されたことに対する社会的責任は非常に重く、行政に対する信頼を大きく損ねた。市民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには多大なるご迷惑、ご心配をおかけすることになった。改めて心からお詫びを申し上げる。大変申し訳ございませんでした」
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市長が逮捕・辞職したことを受け、市長選挙の日程が決まった。市の選管は1月11日告示、18日投開票と発表した。
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平日の宿泊実績なしと！
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中国人が6～7割、残りが欧米人！
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平日宿泊禁止も「ひっきりなしに来る」！
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東京都荒川区にある民泊が11月28日、住宅宿泊事業法（通称・民泊新法）に違反した疑いで家宅捜索を受けた。条例に違反した状態で営業を続けていた疑いがあるといい、警視庁には騒音などの苦情が寄せられていた。同様のトラブルは各地であり、外国人排除の風潮につながった一因となったとされる。
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警視庁は11月28日、荒川区のルールで禁止された平日に民泊を営業した企業に対して家宅捜索に踏み切った。警視庁が違法民泊の疑いで家宅捜索するのは初めて。
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東京・荒川区にある戸建て住宅。ドアには民泊として届け出済みであることを示す掲示物が貼られている。
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28日、この民泊を運営する会社が住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法違反などの疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。
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警視庁が民泊新法違反の疑いで強制捜査に入るのは初めて。
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近隣住民は、「（利用者は）中国人が6～7割、残りが欧米人という感じ。白タクじゃないかと思うような車で家族が降りて来たり、グループが降りて来たり。中国人関係の方はそれが多いかな」
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荒川区は条例で平日の民泊営業を禁止しているが、「土日にかかわらず来ています」（Q.平日もひっきりなしに？）「はい。きょうも（利用者が）入っていました」
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運営会社は区に対する定期報告で「平日の宿泊実績なし」と虚偽の申請を繰り返したうえ、区の業務改善命令にも従わずに平日営業を続けてきた。
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経営会社は中国国籍の人物が代表を務めていて、ホームページには「2011年に20歳の若さで日本に移住」と書かれている。
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民泊を巡っては28日、大阪市が「特区民泊」の新規受け付けは2026年5月で終了することが正式に決まったと明らかにした。
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大阪市はインバウンドを積極的に受け入れようと2016年から特区民泊制度を開始したが、ごみや騒音などのトラブルの報告が急増していた。
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＜大阪市　横山英幸市長＞
「認定していた民泊事業者であっても、迷惑行為が重なったり指導に従わなかったりした場合は、認定取り消し等の厳しい処分を含めて考えていくことになるし、処分要領も定めて明確に取り組んでいきたい」
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この民泊はJR山手線の西日暮里駅から徒歩6分の住宅街にあり、2019年築の木造3階建て。近くに住む80代男性によると、利用客とみられる外国人が出入りし、中には子ども連れもいた。送迎車が頻繁に乗り付ける様子を見た人もいた。
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捜査関係者によると、警視庁には2年ほど前から「男女の騒ぎ声がしてうるさい」「複数の騒ぎ声がする」「ゴミの不法投棄がある」といった苦情が寄せられていたという。
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観光業に従事していない人にとって、訪日客が増えることによる経済的なメリットは見えにくい。電車内などで訪日客と接する機会が増える中、SNSなどで共有されるネガティブな情報の方が目につき、納得されやすい傾向が強まっている。
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田辺教授は、「多くの人にとって『見かける』程度の接点は増えたが、偏見がなくなるような交流は限定的」とみる。
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