kyoto-seikei

.
人材派遣料金をつり上げか！
.
賃上げに乗じてマージン増やしたか！
.
派遣社員の賃上げに十分に反映されず！
.
.

.
.
労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は6月2日午前、人材派遣会社大手5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査。
.

.
.
近年の賃上げ傾向に乗じて各社が価格をそろって引き上げ、自社の利益確保を図った可能性があるとみて、公取委が全容解明を進める。
.

.
.

立ち入り検査を受けたのは、
・「パーソルテンプスタッフ」、
・「スタッフサービス」、
・「リクルートスタッフィング」、
・「マンパワーグループ」、
・「アデコ」
東京の5社。いずれも人材派遣業界の大手で、パーソル社、スタッフ社、リクルート社の売上高は業界1～3位。派遣登録者数が100万人を超える会社もある。
.

.
.
労働者の派遣事業では、派遣先企業が、労働者の賃金や経費として必要な社会保険料などを含んだ「派遣料金」を派遣会社に支払う仕組みになっている。
.
主に年度ごとで改定される派遣料金は、労働者の賃金が7割程度を占めるとされる。残りを派遣業界では「マージン」と呼び、派遣会社側が負担する様々な保険料や自社の利益分などが含まれている。
.

.
.
関係者によると、5社の幹部らは数年前から、派遣料金を巡る派遣先企業との交渉が始まるのを前に話し合って、全国的に派遣料金を引き上げる合意をしていた疑い。
.
派遣料金は、派遣会社が派遣先企業と個別に契約し、金額は通常、公表されない。派遣各社は地域や職種ごとに金額を定め、派遣先と定期的に料金交渉する。今回はこの料金を、5社で調整し、同額ずつ引き上げた疑いがあるという。
.

.
.
人手不足などを背景に、派遣業界は需要の高まりが続いている。厚生労働省によると、2024年度の派遣労働者数は約220万人に上り、市場規模は約9兆9000億円に上った。近年の賃金上昇に伴って派遣料金も上がっている。8時間換算の平均額で18年度は2万3044円だったが、24年度は2万6257円に上昇した。
.

.
.
公取委は、各社が利益を確保するために派遣料金の価格競争を避けてカルテルを結んだ上、賃上げ傾向に便乗してマージンの割合を増やして自社の取り分を多くしていた可能性があるとみている。
.
今後、提出を受ける資料の分析や関係者らへの聞き取りを行って本格的な調査を進める方針。
.

.
ブランド買い取り会社元代表を逮捕！
.
52億円超の所得隠し・7億8千万円を脱税した疑い！
.
.

.
.
東京地検特捜部は7月10日、株式の売却益を隠す手口で所得税約7億8400万円を免れたとして、所得税法違反容疑で会社役員藤原大介容疑者（42）を逮捕した。
.

.
.
ブランド品買い取り会社「STAYGOLD」（東京）の株の売却で得た所得52億円超を隠し、所得税７億8000万円余りを脱税したとして、東京地検特捜部は同社元代表取締役の藤原大介容疑者を所得税法違反容疑で逮捕した。所得税の脱税事件としては過去最大規模とみられる。
.

.
.

.
.
藤原大介容疑者は、2014年の同社の創業に関わり、16～22年には代表取締役を務めており、大量の同社株を保有していた。特捜部の発表などによると、藤原大介容疑者は、保有していた同社株を売却する際、知人の会社が匿名組合の事業として行ったように装うなどし、22～23年分の所得約52億5500万円を申告せず、所得税約７億8400万円を免れた疑い。
.

.
.
特捜部は6月上旬に藤原容疑者の逮捕状をとっていたが、逃走していたとみられる。
.

.
.
関係者によると、藤原大介容疑者は、保有するSTAY社の株を知人の会社に譲渡し、この会社の匿名組合が株を売却する過程で多額の利益を得ていた。特捜部は、株の売却益は最終的に藤原大介容疑者が得ており、一連の取引は所得を隠すためのものだったと。
.

.
.

.
.
民間調査会社によると、STAY社はブランド品の買い取りや販売で売り上げを伸ばし、25年2月期の売上高は約348億円。藤原容疑者はSTAY社以外にも、飲食や介護などに関わる複数の会社の代表を務めてきた。
.

.
容疑者は着服を繰り返し競馬につぎ込んでいた！
.
口座残高は支払いができないほど！
.
自首をして逮捕された！
.
.
愛知県小牧市の大手機械メーカー「CKDグローバルサービス（愛知県小牧市）」の子会社で経理の責任者だった男が、会社の金を横領した疑いで逮捕された。着服の総額は1億7800万円に上るという。
.

.
.

.
.
7月9日朝、表情を変えず警察署に入った小牧市の大手機械メーカー・CKDの子会社の元社員・本高正明容疑者(60)。
.

.
.
CKDグローバルサービス（愛知県小牧市）の元社員が業務上横領の容疑で愛知県警に逮捕されたと発表した。横領によるCKDグループの損害額は計1億7800万円。26年3月期の決算に計上したため、27年3月期の連結業績予想への影響はないとしている。
.
2020年12月～26年4月の18回にわたり、CKDグローバルサービスの預金口座から自身の個人口座へ計約1600万円を送金し着服した上で、不正な経理処理によって隠蔽していた。
.

.
.

.
.
今年6月に懲戒解雇されていた。
.

.
.
警察によると、本高容疑者は経理業務を全て一人で行い、決算書類を改ざんしていたとみられる。
.
警察によると本高容疑者は着服を繰り返し競馬につぎ込んでいたとみられ、今年4月には会社の口座の残高は取引先への支払いができないほどになっていた。
.

.
.
CKDグローバルサービスの元代表などの月額報酬を減額するほか、親会社であるCKDも一部の取締役が月額報酬を自主返納する。
.
CKDは「再発防止に向けて経理業務体制の見直しやコンプライアンス教育など内部管理体制の強化を図り、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めていく」とコメントした。
.

.
能登復興に広く関与！
.
二人目の懲戒解雇・50代男性教授 学生や教員にハラスメント！
.
.

.
.

.
.
利害関係のある業者から金銭を受け取ったとして、金大は6月23日、融合研究域融合科学系の男性教授(44)を懲戒解雇したと発表した。解雇は22日付。
.

.
.
教授は防災や交通の専門家として知られ、能登の復興にも幅広く関わってきた。金大は県警に被害届を提出。捜査関係者によると、業者を通して架空の研究費などを大学側に請求し、受け取っていた疑いがあり、県警は詐欺容疑での立件を視野に捜査を進める。
.

.
.
金大によると、1月に外部から「教授が研究費などの不正経理に関与している」と通報を受け調査を開始。3月13日に関与が疑われる業者に聞き取り調査を行い、業者から教授の口座に振り込まれた現金があることを確認。6月19日に処分を決定した。
.

.
.
金大は捜査が行われているとして、教授が金銭を受け取った回数や時期、金額は明らかにしていない。
.

.
.
捜査関係者によると、教授は金沢市内の業者に、研究費名目で架空の請求書などを大学側に提出するよう依頼した。大学が研究費として業者に支払った現金を、教授の口座にキックバックさせていた疑い。
.

.
.
金大は監督者責任として、飯山宏一融合研究域長を書面で厳重注意した。和田隆志学長は財務担当理事とともに役員報酬の一部を自主返納する意向を示しており、「心よりおわび申し上げる。捜査に全面的に協力しながら厳正に対処し、再発防止に向け、改革を徹底する」とコメントした。
.
男性教授は栃木県の出身で、子ども時代に豪雨災害を経験したことから防災分野の研究者を目指した。能登の復興関連事業に広く関わっており、17日に県庁で開かれた県の防災・減災推進条例検討委員会の初会合では副委員長に就任。同日はリモートで参加し、進行役を担っていた。県危機管理部の担当者は「驚いている。今後の対応は委員長と相談する」と述べた。
.
委員長を務める宮島昌克金大名誉教授は、教授について、仕事熱心で、ドローンや3D映像など新しい技術を防災に取り入れていたとし、「寝耳に水で、どう言えばいいのか分からない」と動揺を隠さなかった。
.
教授は、観光や景観の専門家、地元市町の担当者らで構成する「能登半島絶景海道の創造的復興に向けた検討会」では委員長を務めている。所管する国土交通省能登復興事務所の担当者は「報道で知り、それ以上の情報はない。コメントできることはない」と話した。
.
県庁で取材に応じた山野之義知事は「まずは事実関係を確認したい」と述べるにとどめた。
.
.
.
.
金大は6月26日、理工研究域の50代男性教授を24日付で懲戒解雇したと発表。学生や教員にセクハラやアカハラなどのハラスメント行為をしたほか、実験の際に必要な安全措置などを怠っていた。
.

.
.
セクシャル・ハラスメント、いわゆるセクハラなどを行ったとして、金沢大学は50代の男性教授を24日付けで懲戒解雇処分にした。
.

.
.
大学によりますと、この男性教授は2021年から約3年間にわたって研究室の学生に対しセクシャル・ハラスメントなど複数のハラスメント行為を行ったという。また、実験を行う際に十分な換気を行わず、安全上必要な措置を怠るなど、いわゆるアカハラも行ったとしています。
.

.
.
その他、教員に対しては、研究室内の機器設備の一方的な使用制限を行ったほか、「研究の盗用を行っている」と根拠なく中傷するなどのハラスメント行為をした。
.

.
.
5年前の12月から複数の学生と職員による相談があり、その後の大学の調査によって明らかになった。
.
今回の事態を受け和田学長は「職員の研修受講の徹底など再発防止活動を一層強化推進し、社会的信頼の回復に努めます」とコメント。
.

.
工事費用を不当につり上げか！
.
約40社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定！
.
38社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針！
.
.

.
.
6月12日、関東地方のマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が施工会社などおよそ40社に対し、独占禁止法違反を認定する方針を固めた。
.

.
.
関係者によると、処分を受けるのは大手ゼネコン・長谷工グループの「長谷工リフォーム」や清水建設の子会社「シミズ・ビルライフケア」やSMCR（同中央区）、大京グループの大京穴吹建設（高松市）、東急コミュニティー（東京・世田谷）――などの36社。
.

.
.

.
.
などの施工会社と、会社の選定に関わった設計コンサルは、設計コンサル会社「翔設計　渋谷区」とリノシスコーポレーション（大阪本社・大阪市）の2社。
.
各社は2021年秋以降、マンションの管理組合が発注した外壁補修などの大規模修繕工事を巡り、事前に受注する会社や工事価格の事前調整を繰り返していた疑いがある。
.

.
.

.
.
談合の対象となった工事は100件以上とみられ、多数の管理組合が過大な支出を強いられていた恐れがある。マンションは民間企業による初の分譲マンション（四谷コーポラス）が誕生してから70年。累計戸数（2024年）で713万戸、棟数で14万棟程度あるとされ、都市部を中心に一般的な居住形態として定着している。
.
修繕工事の際にマンションの住民らで作る「管理組合」が工事業者の選定などをコンサル会社に委託。コンサル会社は本来、組合側にたって工事をスムーズに進めるために“支援”を行うはずなのに、施工会社と共謀し、「受注調整」をしていた疑い。
.
談合の内容は、設計コンサル会社が複数の工事会社を選定し、あらかじめ受注が約束された会社に発注できるように、他社は故意に高い金額の見積もりを作成、受注した工事会社は謝礼として設計コンサル会社に多額のキックバックを支払う。また設計コンサル会社からマンション管理組合の理事長や修繕委員会のメンバーなどに謝礼金が渡される事例も多く報告されている。
.
理事長が何年も同じ人に任されているマンションなどでは不正が行われる危険性は高まる。マンション管理会社に議事などを任せきりにすることで管理会社となあなあの関係となり、大規模修繕で管理会社の息のかかった系列会社などにそのまま発注するような事例も後を絶たない。
.
インフレによる建設費高騰は修繕現場にも波及しており、一般財団法人経済調査会の調べによれば、マンション大規模修繕における1戸あたりの負担額は150万6千円（2025年）に及んでいて、これは地価が上昇する前である2013年の93万5千円に比べ61％もの大幅な値上がりになっている。
.
公取委はあわせておよそ16億円の課徴金納付を命じる見通しで、既に処分案を各社に通知し、意見を聞いた上で最終決定する方針。
.

.

.
皆川市長が市職員を刑事告発する方針！
.
公務員の地位利用による選挙運動の禁止に抵触！
.
市民団体が副市長を刑事告発！
.
.
コミュニティー新聞より
市長選の公選法違反等の疑い
2025年10月5日に投開票が行われた鶴岡市長選挙で、鶴岡市の部長級職員2人が法令で禁じられている選挙運動を行った疑いについて、市民有志団体「鶴岡市長選挙における公正・公明な調査を求める会」（金丸栄一郎代表、会員約30人）は6月8日、この疑いが持たれている伊藤敦副市長を被告発人、同求める会を告発人とする告発状を、県警鶴岡警察署に提出し、同日受理された。
.

.
.

.
.
同求める会は記者会見を15日に鶴岡市第三学区コミュニティセンターで開き公表した。今後は県警が捜査し、起訴か不起訴かの判断が示される。
.
市の報告書にも疑義主張
この問題は、市長選で落選した皆川治前市長が、投開票日3日後の8日に臨時会見を開き、同市部長級職員のA氏がラインで、B氏が電子メールで佐藤聡市長への投票を呼び掛けた、などと指摘したもの。
.

.
.

.
.

.
これを受けて市は「鶴岡市職員の分限及び懲戒処分審査委員会」を12月2日に開き、調査報告書を4日に公表した。
.
報告書ではA氏のラインは勤務時間外に行った私人としての範囲にとどまり、B氏の電子メールは行政事務の準備を指示したもので、選挙運動のための文書ではないとし、両氏は「地方公務員法又は公職選挙法に抵触するまでとはいえない」と結論付けた。
.
しかし、求める会では市外の2つの弁護士事務所に、両氏の行動が法令違反に当たるかどうかを確認し、A氏は「確実に法令に違反している」、B氏は「法令違反を確定させることは難しい」との見解を得た。
.
求める会では、A氏が送信したラインの複写を複数の市民から入手した結果、どの複写も送信者は伊藤副市長（選挙戦当時は会計管理者）で内容が全く同じだったことから、複写は偽造の可能性が低く、伊藤副市長本人が送信した可能性が高いとして、複写を証拠として警察に提出した。
.
会見では告発した理由を
▼真偽不明な情報や誹謗中傷であふれるSNSを用いた選挙は「正当な選挙」とは言えない
▼選挙の投開票や集計の業務を行っている市職員が、特定の候補への投票を呼び掛けていたら、選挙の信頼性に関わる―などと説明した。
.
市の報告書に対しては
▼公職選挙法は、公務員の勤務時間以外の行為も罰則の対象としている
▼総務省が2013年に出したガイドライン「ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」では、私的なラインでも公務員の政治的な行為を禁止している
▼送信先が少数で、投票行動に影響を与えていなかったとしても、公務員が投票を呼び掛ける行為に罰則がある―などと指摘し、疑義を唱えた。
.
金丸代表は「起訴になるか分からないが、まずは警察の捜査結果を待ちたい」と話した。
.
この問題を巡っては、求める会が第三者による調査を求める要望書を2月25日に市へ提出し、市議会にも第三者委員会の設置を求める請願を同月に提出した。
.
しかし、市はいままで第三者委員会を設置しておらず、市議会は3月定例会で請願を審議したが、市議会最大会派で自民党系の創政クラブなどが反対して、不採択とした。
.
伊藤氏を副市長とする人事案は、佐藤聡市長が2025年の市議会12月定例会に提案し、賛成多数で承認された。この人事案に反対した市議からは「論功行賞人事である」などの批判が出ていた。
.
.
.
佐藤新市長当選後の議会
まさか疑惑の人物を副市長に！
.
草島進一記　2025年12月30日
.
鶴岡市議会2025年12月議会　副市長選任での質疑とその後。
山形県鶴岡市議会　12月議会の最終日に新市長の下での副市長人事案が提出され、質疑、討論。賛成多数で可決されました。しかしながら、選挙違反疑惑との関連についての質問が相次ぎ、反対議員が討論する。という異例の人事審議になりました。
.
.
案件：議案第121号 鶴岡市副市長の選任について
提案内容: 会計管理者の伊藤淳氏を副市長に選任したい [00:28]。
.

.
.

.
.

.
.

.
.
1. 質疑応答（主なやり取り）
五十嵐議員 (8番)
.
質問: 先に出された職員の選挙違反に関する調査報告書について聞きたい。報告書にある幹部A・Bに、今回の候補者は当てはまるのか。
.
議長: 人事案件と直接関係ない質問は控えてほしい。
.
井崎議員: 関係ある。人事に関わる重要なことだ。
.
菅井議員 (5番) : 議長の議事進行はおかしい。関連性があるかどうか動議を求める。
.
(議場でのやり取り・動議の確認後、質疑再開)
.
石井議員 (6番)
.
質問: この候補者は、報告書のAさんでもBさんでもないか？
.
佐藤　聡 市長 : 調査結果と関連付ける質問には、個人情報保護の観点からお答えしかねる。
.

.
.
石井議員: 「答えられない」ではなく、違うなら違うと言ってほしい。
.
佐藤　聡　市長: 調査結果は匿名で発表しているため、この人事案と関連付ける質問には答えられない。
.

.
.
草島議員 (1番)
.
質問: A氏と完全に別人であれば「違う」と否定していただきたい。それだけできませんか？ AかBかの疑いがあるので聞いている。
.
佐藤　聡　市長: 繰り返しになるが、個人情報保護の観点から答えられない。
.
草島議員: 違うなら違うと言えるはずだ。疑義がかけられている人物をトップに据えるのかという懸念がある。否定してください。
.
佐藤　聡　市長 : 調査結果では（A・Bは）処分に該当しないと言っている。そのことは申し上げておく。
.
菅井議員 (5番)
.
質問: 市長の答弁を聞いたが、疑惑を持たれたままで円滑な市政運営ができるのか。影響があると考えているが認識はどうか。
.
佐藤　聡　市長: 仮定の質問には答えられない。
.
以下中略
.
採決・結果
採決
.
結果: 起立多数により、同意することに決定しました（可決）。
.
反対
草島進一　加藤鑛一　長谷川剛　坂本昌栄　菅井巌　石井清則
田中宏　五十嵐一明
.
賛成
阿部寛　今野祥子　黒井浩之　大野誠一　三原大輔
竹内秀一　北山武徳　伊藤麻衣子　鈴木聡　渡部智也
清野康子　岡﨑克己　金内理　佐藤久樹　佐藤昌哉　尾形昌彦
本間新兵衛
.
退席
佐藤麻里　中沢深雪
.

.
環境商工部所属・内部調査で発覚！
.
2人を停職2カ月！
.
1人を減給10分の1 1か月！
.
.

.
.
愛媛県大洲市で摘発された「ゴミ収集業の許可」を巡る贈収賄事件で、大洲市は内部調査の結果、逮捕された当時の市議会議員・村上常雄被告から3人が「昇格祝い」の現金などを受け取っていたとし、停職などの処分にしたことを7月2日、発表した。
.

.
.
愛媛県大洲市のごみ収集業務の許可を巡るあっせん収賄事件で、許可に関わる市職員3人が、あっせん収賄罪で起訴された元市議から金品を受け取っていた。
.

.
.

.
.
事件の摘発を受け大洲市が内部調査したところ、ゴミ処理などに関わる環境商工部の職員3人に一部不適切な事務処理があったことが判明。
.
2025年6月から9月にかけて、それぞれ「昇格祝い」などとして現金2～3万円、「日頃の慰労」としてビール券5000円分などが渡されていた。
.

.
.
市は同日、2人を停職2カ月、1人を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
.

.
.
事件では2025年9月、当時市議だった村上常雄被告（67）がごみ収集業務の許可取り消し処分をしないよう市職員に働きかけ、業者側から見返りに現金100万円を受け取ったとして2026年6月に起訴された。業者の実質的経営者も贈賄罪に問われている。
.

.

.
偽造した健康保険証や源泉徴収票使う！
.
石井被告に実刑判決！
.
.
長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の融資金をだまし取ったなどとして、福岡県警は5月27日までに、詐欺や組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、男9人を逮捕、送検し、捜査を終結したと発表した。
.

.
.
県警によると、主犯格とされるのは石井隆道被告（58）＝詐欺罪で公判中＝で、グループによる被害は計20件を確認、総額は計約8億1000万円に上った。
.

.
.
県警によると、グループは令和2年2月から6年3月、本来融資を受けられない人物を集めて、改名させるなどした。さらに、金融機関（東京）の代理店に勤務するグループのメンバーを通じて、偽造した健康保険証や源泉徴収票を提出し、身分や所得を偽って、融資金を詐取していた。
.

.
.

.
.
石井隆道被告は20件も含め、「約10年間で100件程度、約30億円の融資を受けた」と供述している。
.

.
.
県警は、7年10月から8年3月にかけて9人を逮捕。福岡地検小倉支部がうち7人を詐欺罪などで起訴し、一部は既に有罪判決を受けた。
.

.
元支店長代理の男を逮捕！
.
金利の高い定期預金に切り替えるとウソの説明！
.
顧客計13の個人・法人に虚偽の営業活動し着服！
.
総額は1億8000万円余！
.
.
虚偽の営業活動を通じ、勤務先の信用金庫から約6000万円をだまし取ったとして、6月17日、静岡市内にある信用金庫の支店長代理だった男が逮捕された。
.

.
.
詐欺の疑いで逮捕されたのは、静清信用金庫用宗支店の支店長代理だった八木祐樹容疑者（36）。
.

.
.
警察によると、八木祐樹容疑者は静清信用金庫支店長代理だった2024年11月頃から2025年12月頃までの間、複数回にわたり金利の高い定期預金への預け替えを顧客から依頼されたかのように装って手続きし、この信金から約6000万円をだまし取った疑い。
.

.
.

.
.
警察の調べに対し、八木祐樹容疑者は「取ったことは間違いない」容疑を認めている。
.

.
.
警察によると、容疑者はだましとった金をギャンブルやローンの返済に充てていて、2026年1月自ら勤務先に申し出たことで事件が発覚し、警察が調べていた。警察は余罪を調べている。
.

.
.
静清信用金庫は2026年2月、職員が個人、法人計13の顧客に虚偽の営業活動をして着服していたと公表していた。被害額は1億8000万円あまりに上ると見られている。
.

.
.
今回の逮捕を受けて静清信用金庫は、「お客さまの信用を第一とする金融機関としてこのような事態を招いたことを厳粛に受け止め、深く反省している」などとコメント。
.

.
英の資金拠出「歓迎」・日本政府！
.
.
英国のスターマー首相は6月30日、新たな防衛投資計画（DIP）を発表し、日本、イタリアと進める次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に今後4年間で86億ポンド（約1兆8500億円）を拠出すると明らかにした。
.

.
.
木原稔官房長官は7月1日の記者会見で、日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発計画を巡り、英政府が86億ポンド（約1兆8500億円）の資金拠出を行う方針を発表したことについて「歓迎している」と表明した。
.

.
.
「引き続き3カ国の官民で連携しながら次期戦闘機の開発に取り組む」と述べた。
.
日英伊の戦闘機開発プログラムGCAPは、第6世代戦闘機の共同開発を目的とした国際的なプロジェクトです。このプログラムは、日本のF-2、イギリスのユーロファイター、イタリアのタイフーンの後継機として、2035年までの配備を目指しています。GCAPは、三菱重工業、BAEシステムズ、レオナルドが設計・開発を担い、無人機との連携が大きな特徴。
.
.

.
.
空中戦用に開発された中でも最先端の技術を取り入れ、世界中の戦闘機に新たな基準を打ち立てることが期待される。
.
1. 比類なきステルス能力
三菱F-Xは次世代のステルス技術を搭載し、敵レーダーからほぼ見えない状態になる。
高度な複合材料と最適化された形状を用いてレーダー反射断面積を低減し、レーダー吸収コーティングや能動カモフラージュ技術により、ジェット機は空と融合し、ほぼ探知不可能になる可能性がある。
.
2. AI支援戦争および自律戦闘
F-Xの最も未来的な特徴の一つは、人工知能(AI)の活用。
AIはリアルタイムの戦闘シナリオを分析し、パイロットが瞬時に判断できるよう支援する。
自律型ドローンのウィングマンはF-Xの運用に統合され、無人機との連携攻撃が可能になる。
.

.
.
3. 極超音速およびレーザー兵器の統合
F-Xは極超音速ミサイルを搭載しており、マッハ5の速度で目標を攻撃できると噂されている。
日本はまた、飛来ミサイルを航空機に到達する前に無力化できるレーザーベースの防空システムを含む指向性エネルギー兵器の研究も進めている。
.
4. 次世代アビオニクスとセンサー融合
戦闘機にはF-35に似た360度センサーシステムが搭載されるが、はるかに先進的で、複数の情報源からのデータ融合を用いて、状況認識と戦闘効果を高める。
パイロットは高度なヘルメット搭載ディスプレイを使って機体を透視できるようになる。
.
5. 将来に備えた発電所
日本は、速度と燃費効率のために出力を動的に調整する次世代適応サイクルエンジンを開発している。
従来のジェットエンジンとは異なり、このエンジンは高速モードと燃料節約モードを切り替えることができ、頻繁な給油を必要とせずに戦闘航続距離を延ばす。
.
.

.
.
F-X戦闘機の導入は、世界の航空産業における勢力均衡を変えるでしょう。その理由は以下の通り。
.
１.中国の軍事拡大に対抗する
中国の南シナ海での積極的な推進と、J-20マイティドラゴンのようなステルス機の進歩は、地域の緊張を高めている。
三菱F-Xは日本の制空権を確実にし、潜在的な脅威に対する抑止力として機能。
.
２.次世代戦闘機開発における米国とロシアへの挑戦
米国が次世代制空(NGAD)計画に取り組んでいる一方で、日本のF-Xはその能力に匹敵する可能性があります。
ロシアのSu-57フェロンは大きな開発上挫折を抱えており、日本の技術は重要な性能分野でそれを凌駕する可能性がある。
.
３.日本の防衛産業の強化
F-Xプロジェクトは日本の航空宇宙分野で数千の雇用を生み出す見込みです。
これにより、外国製航空機メーカーへの依存が減少し、日本の防衛生産における自立が強固なものとなる。
.

.
賃上げの機運に乗じた不正だ！
.
.

.
.
物価の上昇に伴い、労働者の賃上げが進んでいる。そうした機運に便乗して、自社の利益を不当に確保していた。
.
5社はいずれも東京都内の業者
・パーソルテンプスタッフ（渋谷区）、
・スタッフサービス（千代田区）、
・リクルートスタッフィング（千代田区）、
・アデコ（千代田区）、
・マンパワーグループ（港区）。
.

.
.
信用調査会社によると、パーソル社、スタッフ社、リクルート社の売上高は業界1～3位。
.
人材派遣の料金を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで人材派遣大手5社を立ち入り検査した。業界への検査は初めてという。
.
派遣会社は、自社の社員を企業に派遣し、受け取った料金の中から社員への賃金を支払っている。5社は派遣先企業との交渉にあたり、事前に各社間で話し合い、派遣料金を不正に引き上げる合意をしていた疑い。
.
5社は、受け取った派遣料金を社員の賃上げに十分反映させず、自社の取り分を増やすことに充てていたとみられる。
.

.
.
派遣料金の引き上げ自体は問題ないが、社員の賃上げには一部しか充てず、各社で足並みをそろえて利益拡大を図った。
.

.
.
正規雇用は3600万人なのに対し、非正規雇用は2100万人。中でも、派遣社員は、働く時間や勤務地をライフスタイルに合わせて柔軟に選べることから、人数が増えている。
.
2024年度の派遣社員の数は220万人で、派遣料金は8時間あたり平均2万6257円と、前年度から4％も増えた。不正の背景には、物価の高騰で、料金の引き上げが受け入れられやすい状況があった模様。
.

.
.
派遣料金に関する5社の協議は数年前から続いていたという。誰の発案で始まったのか。料金はどの程度引き上げられたのか。公取委の発表が待たれる。
.

.

.
年利12％」うたい・7300人から不正に集金！
.
コンサル会社グローバルインベストメントラボ・大坂陽司容疑者！
.
.
国に無登録で出資を勧誘して得た違法な報酬をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして警視庁生活経済課は6月4日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで、コンサルティング会社「グローバルインベストメントラボ」の統括役で、会社役員大坂陽司容疑者（50）を再逮捕し、新たに会社役員松村寛容疑者（62）を逮捕した。
.

.
.
逮捕されたのは、イギリス領バージン諸島の投資会社の代理店だった東京都の「グローバル・インベストメント・ラボ」を実質的に経営していた大坂陽司容疑者（50）や、いずれも出資の勧誘をしていた松村寛らあわせて6人。
.
生活経済課によると、大坂陽司容疑者（50）らは5月、国の登録を受けずに、「年利12％の配当が得られる」とうたい、出資を募り、2014～24年に約7300人から計約870億円を不正に集金した。
.

.
.

.
.
2人の逮捕、再逮捕容疑は共謀して21年4月～24年6月ごろ、海外法人が扱う金融商品に無登録で出資勧誘し、その報酬として法人側から得た違法収益を含む計約44億円を、別の投資による社債利息などと装って大坂容疑者の銀行口座に振り込んだ疑い。
.

.
.
同容疑者は違法な勧誘行為が発覚しないよう、海外法人から報酬を受け取る際、マレーシアの法人や実態のないファンドなどを経由して送金させていた。こうした手法は同容疑者の依頼でD容疑者が考案し、17年から運用されていたとみられる。
.
勧誘報酬を直接受け取ると違法になるため、松村寛容疑者がプロの投資家を悪用したスキームを作っていたという。
.
生活経済課は2026年5月に大坂容疑者ら6人を、無登録で出資勧誘したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕していた。
.

.