kyoto-seikei

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人口減少と使用量減による収入減！
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全国で使用されている水道管の約2割が、すでに法定耐用年数である40年を超えているとされている。特に地方自治体では、財源不足や人材の確保が難しい状況が続き、更新が追いつかない地域も少なくない。水道管の老朽化は、漏水や断水、事故などのリスクを高める深刻なインフラ課題である。
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2025年6月現在、全国の水道管のうち約2割、17.6万kmが法定耐用年数の40年を超え、老朽化が深刻な社会問題となっている。多くは昭和30～40年代の高度経済成長期に整備されたものである。しかし、更新率は年間わずか約0.65％と低く、このままのペースでは全ての管路を交換するのに130年以上かかるとされている。
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上水道管が破裂して道路に水があふれている映像を目にした人は少なくないだろう。
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上水道は圧力をかけて上水道管を通して各家庭に配水する。そのため。管が老朽化した場合に、破裂による漏水だ。大規模なものになると、漏水した水が道路にあふれて道路が水浸しになるような事故になる。
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『水道統計』によれば、道路が水浸しになる大規模なものばかりではないが、漏水、濁水など上水道の管路に絡む事故件数は2022年度で1万9766件に上る。下水道の陥没事故よりも頻発している。
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総務省の調査によると、水道施設の耐震化が遅れていると回答した自治体は57％にのぼる。主な原因として挙げられたのが、財源不足や人員不足、工事費の高騰である。また、令和6年3月時点で、水道施設の耐震適合率は全国平均42.3％。災害時の長期断水リスクが懸念されている。
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実際、令和6年1月に発生したの能登半島地震では、耐震化率が全国平均を下回る石川県奥能登地域で水道管の破損が相次ぎ、長期にわたる断水が発生。復旧の遅れにつながる一因となった。
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上水道は高度成長期に普及した。1955年の普及率は36.0％。それが75年に87.6％にまで上昇した。80年には90％を超え、24年3月末には98.3％に達した。
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法定耐用年数は40年と下水道より短い。高度成長期に整備された管は、更新されていなければ耐用年数をとっくに超えている。
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更新されていない管は少なくない。法定耐用年数を超えた管路の管路総延長に対する比率である管路経年化率は07年度末に6.3％だったが22年度末には23.6％にまで上昇した。
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下水道管同様、法定耐用年数を過ぎたからといってすぐに利用できなくなるわけではないが、上記の管路経年化率の推移を見れば分かるように更新が進んでいないことは間違いない。
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人口減少や節水意識の定着により、水道の使用量は減少傾向にある。これに伴い料金収入も落ち込み、水道事業の経営に大きな打撃を与えている。水道事業は、地方公営企業法にもとづき「独立採算制」で運営されており、収入が減っても必要な設備投資や維持管理にかかる費用は変わらない。
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そのため、老朽化対策や更新投資は後回しにされやすく、インフラ維持が困難となる悪循環に陥っている。このような構造的課題は、特に小規模自治体で顕著であり、今後さらに深刻化する恐れがある。
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水道管老朽化問題が深刻化している原因のひとつに、技術職員の高齢化と若手人材の確保難がある。高齢化と人材不足により水道に関わる熟練技術の継承が十分に進まず、結果として、老朽水道管への対応や漏水などのトラブル対応に遅れが生じているのが現状だ。
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特に地方の小規模自治体では、事務系と技術系職員を合わせても2?3人、中には担当者が1人というケースもある。このため、日常の運用管理だけでなく、老朽水道管の点検や更新も十分に行えていないのは無理もない。
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収入減に加え、老朽化した設備の更新費用や耐震化対応には多額の投資が必要となり、これが水道事業の財政を圧迫している。多くの自治体が採用する「独立採算制」は料金収入に大きく依存しており、収入減が経営悪化に直結する構造だ。
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老朽化した水道管の交換には膨大なコストがかかる。水道管の総延長は地球4周分（約16万km）にも及び、その更新には膨大な費用が必要とされている。
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水道管の交換コストは1kmあたり約2億円（都市部）、田舎でも1kmあたり約1億円
このため、全国の水道管をすべて更新するには数十兆円規模の資金が必要となる。
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他人の土地の所有者になりすまして不正に登記した疑い！
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偽造の身分証で虚偽の登記申請・2人逮捕！
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大阪・キタの住宅と土地の所有者の代理人らになりすまし、不正に登記を書き換えたとして、大阪府警は1月14日、司法書士の男（34）ら2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕した。男らは、いわゆる「地面師」グループとみられる。
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電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕されたのは、司法書士の松本稜平容疑者（34）ら男2人です。
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所有者の実際の代理人弁護士によると、この不動産は登記が書き換えられた後、第三者に売りに出されていたとみられる。司法書士の男らが所有者らになりすまして不動産を売買する「地面師」の手口で、金をだまし取ろうとしていた可能性がある。
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他に逮捕されたのは、不動産会社「ネットラチェック」（解散、三重県桑名市）元代表の男（33）。捜査関係者によると、司法書士の男らは共謀。2025年1月頃、法務局に対し、大阪市北区の住宅と土地について、所有者の男性が「ネットラチェック」に売却し、所有権が移転されたとする虚偽の申請をし、不正に登記した疑い。
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登記簿などによると、土地は同区中津にあり、面積は約800㎡。一画に古い木造2階建て住宅2棟が並び、当時は所有者の男性が住んでいた。
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男性の弁護士などによると、司法書士の男は男性の代理人の司法書士を装っていた。男性は府警から「名義が書き換えられている恐れがある」と連絡を受け、事態を把握。男性には、土地の購入に関心を持った複数の不動産業者から「この土地は本当に売られているのか」と問い合わせがあったという。
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男性は2025年3月、不動産会社元代表の男を相手取り、所有権移転登記の取り消しを求めて提訴。男性は元代表の男と面識はなかった。裁判所は2025年5月、登記の取り消しを命じた。男性は2025年9月、土地を別の不動産会社に売却した。
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逮捕された司法書士の松本稜平容疑者は、偽造された運転免許証などを基に成り済まし役と「面談」し、本人確認をでっち上げたとされる。提出された本人確認情報には「運転免許証の写真により本人との同一性を確認。外観・形状に異常がないことを視認」「住所・氏名・干支などの申述を求めたところ、正確に回答した」などと記されていた。
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法務局側は、これらの書類を基に移転登記を認めたが、異変に気付いた所有者が民事訴訟を起こして登記が抹消され、結果的には事なきを得た。
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移転登記は通常、所有者であることを証明する「登記識別情報」（権利証）と呼ばれる12桁のパスワードが必要だが、手元にない場合は司法書士らが本人確認をした上で作成する「本人確認情報」という書類で代替できる。今回の事件では、識別情報は「失念」したとされ、うその本人確認情報や印鑑登録証明書が法務局に提出された。
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司法書士の男を巡っては、他にも大阪市内の2件の不動産で所有権の移転登記に関与したとみられ、移転先を被告とする民事訴訟が起こされていた。いずれも2025年、登記を元に戻すよう命じられるなどしていた。
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桜井宏至と職業不詳の瀬戸智範の2人！
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ソーシャルレンディングで7億円・詐取容疑！
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警視庁は1月13日、大手鉄鋼商社の元部長ら2人が、バイオマス発電事業をめぐり、融資金7億円を金融業者からだまし取った疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）と職業不詳の瀬戸智範容疑者（73）。両容疑者を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。テクノ社は、伊藤忠商事、丸紅、住友商事という日本を代表する総合商社三社が出資する鉄鋼専門商社。鋼材の調達・販売を主軸に、建設、インフラ、製造業向けに事業を展開。
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捜査関係者などによると、被害を受けた金融業者は「ソーシャルレンディング（SL）」を展開するクラウドバンク・フィナンシャルサービス（CF社）。SLは一般的に、投資家から集めたお金を企業に融資し、返済などを受けて投資家に分配・償還する仕組み。
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2人は知人同士で、男がテクノ社の取締役になりすまし共謀して2021年12月～22年3月、CF社側に「テクノ社が連帯保証する」などとうそを言い、偽造した委任状を示して金銭消費貸借契約を結び、再生可能エネルギー事業者「JEP」（港区）が大分市内で進めるバイオマス発電所の事業資金名目で融資金7億円をだまし取った疑い。桜井容疑者は、テクノ社に在籍しながらJEPの実質的な経営者を務めていた。
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テクノ社には、株主商社（伊藤忠商事、丸紅、住友商事）からの出向者や転籍者が役員や管理職として多数在籍する体制が常態化していたとの指摘もある。関係者によれば、プロパー社員の給与水準は中小企業並みに抑えられる一方、株主出身者の待遇は桁違いだったという。こうした構造が、組織内部の監視機能を弱めていた可能性は否定できない。
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桜井容疑者は融資金を返済しないまま、23年春にテクノ社を退職。金融会社が詐欺容疑などで警視庁に刑事告訴していた。同庁は桜井容疑者が詐取金の一部を生活費などに充てていたとみて調べている。
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犯罪グループの拠点の1つ！
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解体し海外に輸出しようとしたか！
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千葉県匝瑳市の資材などを置くいわゆる「ヤード」で時価およそ500万円の乗用車を盗難車と知りながら保管したとして、アフガニスタン国籍の男が逮捕された。
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逮捕されたのはアフガニスタン国籍で佐倉市の自称アルバイト、セカンダリィ・ザケル・ホセイン容疑者（28）で、1月7日、匝瑳市のヤードで時価およそ500万円の乗用車を盗難車と知りながら保管した疑いがもたれている。
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警察によると、違法ヤードの捜査で立ち入りを行ったところ、盗難車が見つかった。車は岐阜県安八郡の会社員の男性（29）のもので、4日ほど前に自宅から盗まれたもので、被害届が出されていた。
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警察は認否を明らかにしていないが、ヤードで車を解体し海外に輸出しようとしていたとみている。このランクルは解体されている途中だったという。
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このヤードは2025年夏ごろから犯罪グループの拠点の1つになっていたとみられ、他にも共犯者がいるとみて調べている。
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2024年4月10万円の献金を受け！
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2025年末に全額返金した！
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富山市の藤井市長が代表を務める自民党の支部が、2024年、談合事件に関与して市から指名停止処分を受けた会社から、10万円の献金を受け取っていたことが判明。
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藤井市長はこの献金を返金していて、今後ないようにしたいとコメントしています。
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政治資金収支報告書によると、藤井市長が代表を務める自由民主党富山県富山市第十一支部は、2024年4月、富山市内の建設会社から10万円の献金を受け取っていた。
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この会社は県内の官製談合事件に関わったとして役員が罰金の略式命令を受け、富山市は2024年2月から1年間、市が発注する工事の入札に参加できない指名停止の処分としていた。献金を受けたのは指名停止の期間中だった。
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この企業からは過去にも献金を受けているが、藤井市長は、今回の献金は道義的責任から2025年末に全額返金したとしたうえで、返金したことを2025年分の政治資金収支報告書に記載すると説明した。
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また、「今後は複数の人でチェックしこのようなことがないようにしていきたい」とコメント。
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ブローカーに依頼され数百万円の報酬！
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ベトナム人約50人の入管手続き！
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高度な専門人材が対象の在留資格を取得するため虚偽の申請をしたとして、大阪府警は行政書士の50代の男=宮城県=を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。
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大阪府警は男が2023年以降、技人国のベトナム人約50人の不正申請をしたとみている。
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就業先企業を偽り、ベトナム人の在留資格を虚偽申請したとして、大阪府警国際捜査課などは1月8日までに、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、仙台市泉区歩坂町の行政書士、工藤武志容疑者（52）を逮捕した。
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逮捕容疑は、ブローカーらと共謀し2024年5月～6月、来日を控えたベトナム人男性4人の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を出入国在留管理庁に申請する際、就業先を本来とは違う大阪府内の金属加工会社とするうその書類を提出した疑い。
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容疑を認め、「ブローカーから言われるままに書類を作成、申請し報酬を得ていた」と話しているという。
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同課によると、工藤容疑者は10社以上の就業先企業を偽り、約50人分の虚偽申請に関わったとみられる。
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申請時に男が記載した会社は外国人の受け入れ実績がある企業で、同庁は申請を受け、男性らに対し、技術者や通訳などの高度人材を対象とする「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格を認定したという。
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男性らは認定を受けた後に入国し、他の会社で働いていたという。
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1株6082円で1月7日から2月19日まで公開買い付け！
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取締役会は賛同・株主にはTOBへの応募を推奨！
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湿布薬「サロンパス」の久光製薬は1月7日までに、経営陣による自社買収（MBO）を実施すると発表した。創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社がTOB（株式公開買い付け）を行い、全ての株式を取得する。買い付け総額は約3900億円。海外市場のさらなる開拓に向け、株式の非上場化により中長期的視点に立った経営ができる体制を整える。
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発表資料によると、TOBは中冨氏が社長を務める資産管理会社、タイヨー興産（福岡県久留米市）が行う。買い付け期間は1月7日から2月19日まで。久光はタイヨーのTOBに賛成するとした。タイヨーはTOBに要する資金を、創業家による出資の他、三井住友銀行と三菱UFJ銀行からの借り入れでまかなう予定だとしている。TOB成立後、久光は上場廃止となる。
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株価は6日、事前の報道を受けて大きく上昇。終値は前営業日比15.56％高の5200円だった。TOB価格はこれを約17％上回る。同社の取締役会は賛同しており、株主にはTOBへの応募を推奨している。
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製薬業界では大正製薬ホールディングスが2024年、約7100億円を投じてMBOを実施し、上場廃止に踏み切った。
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やろうと思えば出来るが！
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条件が伴わないとすぐ破綻する！
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二カ月ほど前に、読者より質問投稿が届きました。
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何時も記事を楽しく読まして貰っています。
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官製談合はちょこちょこと新聞を賑わしていますが、業者談合はなくなったのでしょうか？
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私は公共工事入札とは無縁な職業に就いているのでよくわからないのですが、、、。各自治体が採用している電子入札システムについての疑問です。
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過去の新聞記事やニュースなどでは「談合事件」が賑やかな時代があり、ゼネコンと言えば談合と言っても過言でないほどでしたが、今では大型公共工事も少なく、談合の話しも聞こえてきません。
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地方都市の入札では人間関係が濃いため、選挙などでの業者応援が当選後のお返しで最低制限価格を教えたり、小都市が規模の大きい事業を発注する場合、地元ボス企業が中心となり中堅以上のゼネコンと共同事業体組んで応札している。今でもこのようなJVの組み方は主流のようです。
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よく聞く話ですが、各業者が入札における積算プログラムの購入で、談合する必要がなくなったのか、積算プログラムを購入できない業者は相変わらず談合を繰り返しているのでしょうか。
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電子入札システムでは談合に類した行為は出来ないのでしょうか。電子入札システムとはどういうシステムなのでしょうか。宜しくお願い致します。
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一般の人にとって分かりにくいですが、公共工事における入札制度が国土交通省などの指導もありペーパーから、電子入札システムに変わったことで談合そのものがやりにくくなったのも一因。また、入札後に内訳書の提出を義務化するなど、ペーパー時代の入札より厳しくなり応札業者もそれなりの勉強をしなければならないことで、応札業者の負担軽減のために「積算ソフト」が販売されており、各社は購入し対応しているのが現状でしょう。
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従来のペーパー入札システムは、応札者は各自治体におもむき入札時間が来ると「入札室」に入り、決められた時間内に応札者が入札箱に金額を書いた紙を封筒に入れ投函し、締め切り後、自治体担当者は応札者のまえで箱を開け開封し読み上げ落札者を決めていました。同額の落札が複数出た場合は、くじ引きで落札者を決めていました。同じクラスの業者が顔を合わせることで親しくもなり、グループ化されることで談合の下地も出来ていたでしょう。
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ペーパーの時代を称するならアナログ時代であり、電子入札システムの現代はデジタル時代。違いは、同一ランクの業者が毎回会うことで気の合うものどうしでグループが出来たり、古株業者がランク業者を仕切っていたりと人間模様が複雑化していたは、まさに談合予備体制の出来上がりと言えるでしょう。
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現代の電子入札システムは、入札に出掛けることなく、顔を合わせることなくネットワークを通じて遣り取りすることで、応札メンバーが誰なのか入札結果発表まで知ることができません。人間関係が希薄な現代を象徴する入札制度と言えるでしょう。
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問題なのは発注機関も応札者が信用に足る応札者なのか、知る必要があるため、第三者機関（認証局）が双方に本人性を証明することで、安心して入札処理ができるわけです。
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自治体が認める「認証局」には下記の認証事業者があります。
・日本電子認証(株)
・(株)NTTネオメイト
・三菱電機インフォメーションネットワーク(株)
・(株)帝国データバンク
・(株)トインクス
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※利用者（ICカードの名義人）
企業に所属する代表者または入札等の権限を委任された人（支店長など）
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※申し込み時に必要な添付書類（全て3ヵ月以内の原本）
・名義人個人の住民票
・名義人個人の印鑑登録証明書
・企業の登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）
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※入札に使用するICカードは何枚必要で、何枚まで登録できるのか。
1枚でも使用できるが、同日複数の入札案件で操作日時が重なった場合やICカードが破損したりなどを考慮すると、1枚では対応できなくなる場合が考えられる。建設業の業種も29種あり、単体企業だけでなく経常JV用も別に用意しなくてはならないし、工事と業務委託の両方の入札参加資格を持っているなら、それぞれのICカードが必要になる。利用状況に合わせ購入枚数を検討する必要があるでしょう。
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利用登録は1枚のICカードにつき、1度の登録となる。電子入札システムの設定をしたパソコンであれば、複数台のパソコンから電子入札システムの操作が可能となる。ただし、利用するICカードごとに、電子入札システムに利用者登録を行う必要があります。
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破損等の事を考えた場合、代取名義のICカードは１～2枚確保しておくことが必要でしょう。
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質問で、「 電子入札システムシステムでは談合に類した行為は出来ないのでしょうか」とありますが、理論的には1社が複数社のICカードを預かり、複数台のパソコンを駆使し、入札に応募することは可能でしょう。
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しかし、ICカード預かりと応札は脱法行為でありICカードを預かった方も預けた方も「発覚した」場合はICカードは失効し、入札権取消となり、企業倒産に追い込まれることは必定です。
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そのようなことが現実あるか、無いか、ここでは答えない。
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まさかの事態に激怒「ふざけるな」！
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警察も出動する衝撃展開！
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2025年8月、業者が個人に貸し出したレンタカーが行方不明になり、衝撃の展開になった。お盆期間のレンタル申し込みを受けて、貸し出した三菱・エクリプスクロス。契約者から返却遅延の連絡があったが、なかなか戻されず、雲行きは怪しくなるばかり。すると警察から連絡が入り、急展開に……。契約者の手元にないということが判明した。あろうことか契約者は「外国人に売った」という趣旨の話をしているという。巻き込まれた異常事態。困惑しながらも被害届提出を予定しているというレンタカー業者。
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被害にあったレンタカー・三菱・エクリプスクロス
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お盆期間のレンタル申し込みを受けて、貸し出した三菱・エクリプスクロス。契約者から返却遅延の連絡があったが、なかなか戻されず、雲行きは怪しくなるばかり。すると警察から連絡が入り、契約者の手元にないということが判明した。あろうことか契約者は「外国人に売った」という趣旨の話をしているという。巻き込まれた異常事態。
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必死の訴えをXに投稿したのは、有限会社近藤車体。1959年、神奈川・小田原で創業した整備工場。レンタカー事業も手がけており、「新車を導入して数年で入れ替えるサイクルをしております」。家族経営で、愚直に仕事に取り組んでいるという。
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同店によると、エクリプスクロスは貸渡用レンタカーで、「購入ではなく4年のリースを利用しています。去年10月登録でまだ1年たっておりません。残債は300万ぐらいでしょうか」。比較的新しいモデルだ。
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契約者は日本人の女性で、8月10日朝に電話があり、車を17日あたりまで借りたいとの要望を受けた。「軽（デリカミニ）なら空いてる旨を伝えましたが、『遠方に行くので大きめの車がいい』と言われました。空いてないと伝えたら、いつまでなら大きめの車が使えるかと言われたので、エクリプスクロスなら14日まで使える旨を伝えました。しばらく考えた様子で『それでいい』との返事でした」。女性は時間を置かずに来店し、現金で支払い契約をした。
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約束の14日になっても契約車両が戻ってこない。「閉店時間の午後9時になっても帰着しませんでした。何度か電話しても出なかったですが、少しして折り返しがあり、『（東北地方にある）旦那の実家でコロナになってしまい熱がひどい、戻れそうにない』と言われました。お盆ですし当初希望していた17日まで使いたいんだろうなと思ったので、いつぐらいに戻せそうか聞くと、『18日ならいけそう』とのことで、待つことにしました」。
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それでも、レンタカーは戻らず。「18日に念のため電話すると『貧血で病院にいる』と言われ、うそくさいなこれはと思いましたが、『1週間ぐらいで戻せる』とのことで、様子を見ることにしました。また、旦那さんの連絡先に電話しましたが電源が入っておらず通じませんでした」。不信感がどんどん募っていった。
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しびれを切らし、24日に契約者に連絡。「どうですか？　と問い合わせたところ、『まだだめだ』と言われました。旦那さんから連絡してもらうよう伝えました」。同店はここで、踏み込んだ対応に出る。「25日に連絡がなく、26日になって電話しても出なかったため、SMSで法的対応をすることを送りました」。
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「行方不明の車です
見かけたら情報ください
三菱 エクリプスクロス
湘南300 わ 5990
ホイールは今は黒いホイールはいてます」
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ここからまさかの急展開。「1時間後ぐらいに警察から電話があり、『エクリプスクロスが盗まれたと言われたのですが、話に矛盾がある。どういうことか？』と問われたので、経緯を話しました。場所が近かったため、すぐに契約者の自宅に向かい、警察、契約者、契約者旦那さんと話をすることになりました」。
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「契約者はSMSが届いたためやばいと思って旦那さんに盗まれたと言った→旦那さんが警察に電話→警察に問い詰められて売ったことを自白。この流れになります」。契約者は当初、外国人に車を盗まれた旨を話していたが、警察が契約者の自宅に設置されていた防犯カメラをチェックすると、「（契約者が外国人とみられる人物に）鍵や車を渡しているところ、一緒に出かけているところが映っていました。話し合いの場で警察官が矛盾を突いて、詰めていました。カメラに鮮明に映っており、警察と一緒に確認しています。また、ナンバーを外した形跡がないので、“わ　ナンバー”のまま持っていったのではないかと思います」と説明する。
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レンタカーを売りさばいた理由など、真相解明が待たれる。同店としては警察から詐欺罪にあたると説明を受け、現在、経緯の報告をしながら、被害届を出す予定で動いている。「近々、警察が店の防犯カメラの確認などに来る予定です」。エクリプスクロスを購入した外国人の刑事責任などについても検討されているという。
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同店はレンタカーの転売についてもXで報告。ネットは騒然となり、「ありえないですね。酷いなあ」「世も末と思うことが多すぎる」「やりたい放題じゃねぇか」「無いものは取れないとか…やったもん勝ちやん」「絶対に許せませんね」「レンタカー売るとかなんちゅう倫理観や、終わっとる」など、怒りの声が殺到した。
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他にも、「自分も乗り逃げされ半年後宮崎のパチンコ屋さんに乗捨てされ出て来ました。奇跡的に無傷でしたが埼玉から宮崎まで取りに行きました」「自分も前職レンタカー屋さんだった時代に同じように行方不明になった車がありました。結果人っけのない山林に乗り捨てられてましたがカーナビ割られていたりさんざんでした、、、」など、同業者からレンタカー乗り逃げの被害報告が寄せられている。
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この主婦、レンタカーを借りては売り飛ばす常習犯なのだ。他のレンタカー店で借りたカローラでも同じことをやっている（＝借りたまま返さず、不正に売却）ことがわかりました。
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その後さらに犯人の父親とも連絡が取れたんですが、ハスラーも同様に売却したという。「金額的にとてもじゃないが賠償できない」と言われました。8月10日頃から集中して犯行に及んでいました。
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カローラ、ハスラー、そして弊社のエクリプスクロスの3台のレンタカーを借りて同じ？パキスタン人に売却していました。
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――　犯人または犯人家族からの賠償はあるのでしょうか？
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2024年あたりからお金を借りまくって犯人のご主人が今、代わりに返済しているらしいです。また、家も建てたばかりでローンもあるということです。
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4億9000万円超の所得を隠し！
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法人税や消費税など1億5700万円・脱税！
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2022年10月に芸能界を引退した元EXILEの黒木啓司さんの妻で、実業家＆インフルエンサーの宮崎麗果社長（37）の会社が25年12月25日、4億9000万円を超える所得を隠し脱税したとして、東京国税局に刑事告発された。
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東京都渋谷区にある、インターネット上で成果報酬型の広告を行う「Solarie（ソラリエ）」と宮崎社長は、およそ4億9600万円の所得を隠し法人税や消費税など1億5700万円ほどを脱税したなどの疑いがもたれている。
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関係者によると、ソラリエは美容関連会社から委託を受け、黒木社長がインスタグラムに化粧品などの紹介を投稿することで広告料収入を得る会社。黒木社長はうその領収書などを使い、架空の広告委託費などを計上し、2021年1月期と23、24年1月期の計3年間で、約4億9600万円の所得を隠し、法人税と地方法人税計約1億2600万円を脱税。24年1月までの2年間の消費税約3100万円を免れ、約1400万円の不正還付を受けようとした疑いがある。
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不正に得た金は、会社の事業資金にあてていたとみられる。
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宮崎社長は自身のインスタグラムのストーリーズで「本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております。専門家の助言のもと、必要な修正申告および納税に速やかに対応して参ります。以後、正しい申告を徹底して参ります」とコメントした。
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