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山中市長・一部を認め謝罪！
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横浜市の久保田淳人事部長（49）は1月15日、山中竹春市長（53）が暴言や中傷などパワーハラスメントの疑いがある言動を繰り返していたとして告発しました。
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横浜市の人事部長から、言動にパワーハラスメントの疑いがあると告発された山中竹春市長が1月16日、記者団の取材に応じ、指摘された発言の一部を認めて謝罪した。人事評価を巡る人事部長とのやり取りの中で、市幹部について「ポンコツ」「バカ」「クズ」などと発言したといい、「市民目線の視点を欠いた職員に対する批判を行うことはある」などと釈明した。
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横浜市の久保田淳人事部長が、山中竹春市長にパワーハラスメントとみられる行為があったと訴えた問題で、山中市長が1月16日、発言の一部を認め「つらい思いをさせたことに関し、真摯に受け止めなければならない」と謝罪した。
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山中市長は同日、横浜市役所で報道陣の取材に応じ、他の幹部職員に対する暴言があったと指摘されたものの一部を認め、「（人事部長と2人しかいない）限定された空間とはいえ、行き過ぎた表現があったことについては真摯に受け止めなければならない」などと話した。
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また、「私の言葉の強さなど、見直すべき点がある」として今後、専門家の指導を受ける方針を明らかにした。
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一方で「容姿や外見に関する誹謗中傷は行っていない」とし、机をたたくなどの行為は否定。久保田人事部長に対し「裏切ったらこれだからな」と言い、人さし指を向けて銃を撃つようなしぐさをしたとの指摘は「記憶にない」などとした。
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これに対し、久保田部長は「すべて事実。（山中氏の説明に）市民目線でみたとき、納得感があるか考えてほしい」と話している。
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地元住民ら反対の声！
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知事は不安解消など求める意見書！
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栃木県那須塩原市内で、民間事業者による大規模な産業廃棄物の管理型最終処分場建設が計画されていることが25年12月26日までに、わかった。埋め立て容積は約237万m3で、完成すれば、県内で最大規模となる見込み。
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予定地は同市折戸。県道30号と、ゴミ処理施設「那須塩原クリーンセンター」の間に位置する。南側には蛇尾川が流れる。
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事業者は産業廃棄物の処理などを行う「ミダックホールディングス（浜松市）」。同社が県に提出した環境影響評価方法書などによると、事業区域は約19.9ha、埋め立て面積は約10ha。県内外から排出される産業廃棄物の埋め立て処分を実施し、燃え殻や汚泥など16品目を取り扱うとしている。
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県環境森林政策課によると、県内で一定規模の埋め立て面積を有する最終処分場を建設する際は、条例に基づき、県知事の許可を得る必要がある。
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計画を巡っては地元住民などから反対の声が上がっている。福田知事は２５日、方法書を受け、周辺環境への配慮や、住民の不安解消への対応などを求める意見書を発出した。これを受け事業者は今後、環境影響評価準備書などを作成する。
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<計画概要>
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計画位置

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設置者名称
株式会社　ミダックホールディングス　代表取締役　加藤 恵子
所在地：静岡県浜松市中央区有玉南町2163番地
計画場所：栃木県那須塩原市折戸字中島312-1　外19筆
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埋立要領等
敷地面積：198,503㎡（東京ドーム約4.2倍）
埋立面積：100,497㎡（東京ドーム約2.1倍）
容　　積：2,373,785㎡（東京ドーム約1.9杯分）
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埋立品目（ 16品目 ）
<安定5品目>
1.廃プラスチック
2.ゴムくず
3.金属くず
4.ガラスくず・コンクリートくず及び陶器くず
5.がれき類
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<安定5品目外>
1.燃え殻
2.汚泥
3.廃油(タールピッチ類に限る)
4.紙くず
5.木くず
6.繊維くず
7.動植物請残さ
8.鉱さい
9.ばいじん
10.政令第2条第3号廃棄物
11.特定有害廃石綿
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工事計画
着　　工：令和10年
竣　　工：令和13年
埋立開始：令和14年(搬入期間20年間)
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意見書

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現金100万円を受け取った疑い・逮捕！
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和歌山県スポーツ振興財団が発注した清掃業務などの入札を巡り、業者に便宜を図った見返りに、現金100万円の賄賂を受け取ったとして、財団の課長が逮捕された。
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逮捕されたのは、公益財団法人和歌山県スポーツ振興財団の課長・福田亮寛容疑者（51）とビルメンテナンス会社「クリーンテック」の元代表・久保友希容疑者（61）。
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福田容疑者は、2024年6月までの約半年間に、財団が発注した多目的アリーナの清掃業務などの指名競争入札で、久保容疑者に入札に参加する業者などの情報を漏らした見返りに、現金合わせて100万円を受け取った疑い。
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和歌山県スポーツ振興財団は、県から清掃業務などを請け負っていて、福田容疑者は当時、入札で業者を決めることができる立場だったという。
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2024年に行われた入札は施設の清掃や警備業務についての5年契約で、久保容疑者の会社を含めて7社が参加し、落札価格は5億6700万円だった。
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警察は２人の認否を明らかにしていない。
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入札参加者の情報があれば参加者同士で談合することも可能になるため、警察は久保容疑者が賄賂を贈ったのは談合目的だった疑いもあるとみて調べている。
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警察は2人の認否を明らかにしていないが、関係先を家宅捜索するなどし、事件の詳しいいきさつを調べている。
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配当は月利約5％！
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元本はいつでも返金可能！
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国の登録を受けずに野菜の販売委託による金融商品取引業を行ったとして、男3人が1月14日に逮捕された。
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捜査関係者によると、熊本県の農産物販売会社「アグリス九州」の代表取締役、畑野博樹容疑者（52）ら男3人は、2021年12月から2022年6月に、9人に対しキャベツなど野菜の販売委託事業への出資を勧誘し、無登録で金融商品取引業を行った疑い。
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3人は共謀の上、畑野容疑者が当時代表だった野菜委託販売会社アグリス九州（熊本県宇城市）の事業への投資を9人に呼びかけた疑い。認否を明らかにしていない。
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他に逮捕されたのはいずれも事件当時、同社の取締役だった福岡市城南区、無職江上功容疑者（82）と長崎市、アルバイト沢田勝利容疑者（75）。
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この会社は外食チェーン店などに野菜を売って得た利益を還元するとうたい、販売委託契約を募ったとみられる。
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福岡県警は福岡、熊本など1都6県の約200人から約24億円を集めた。警察は詐欺の疑いも視野に捜査する方針。
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代表は元々農家で、同社は出資者には契約農家からキャベツやショウガなどを大量に購入し、外食チェーンなどに売却して利益分を還元すると説明していた。県警は、同社が設立された21１年頃から買い付けが行われなくなったとみており、詐欺容疑も視野に捜査する方針。
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同社は出資者から損害賠償などを求める訴訟を複数起こされている。福岡地裁に提訴した福岡市の会社役員男性（52）は3000万円を出資したが、配当は500万円で止まったという。男性は「（容疑者らは）『農業の発展に貢献したい』と夢を語っていたのに、だまされてショックだ」と話した。
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被害総額16億円超か！
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購入した器具は買い取るので損しないと勧誘！
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健康器具の購入を巡るウソの投資話で現金をだまし取ったとして逮捕された、名古屋市の会社社長ら2人が、「器具は買い取るので損することはない」とうたって勧誘していた。
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健康器具のレンタル事業で利益が出るとうたい、名古屋市の40代男性から現金をだまし取ったとして、愛知県警は1月13日、詐欺などの疑いで、同県尾張旭市の会社役員菱川博行容疑者（61）と大阪市中央区の会社役員戸田洋輔容疑者（41）を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
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守山区にあるコンサルティング会社「ラティーナ」代表の菱川博行容疑者(61)は、「脳波測定器を購入すれば運用して配当金を渡す」などとウソを言い、レンタル業を営む戸田洋輔容疑者(41)とともに、西区に住む男性(47)から現金341万円をだまし取った疑いで、14日朝、送検されました。
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2023～24年、2人は全国で70回ほど開いていたセミナーで、毎月2％以上の配当に加え「購入した器具は1年後に買い取るので損することはない」とうたって勧誘していたとみられ、38都道府県で約1100人の顧客を集め、被害額は計約16億8000万円に上るとみて調べる。
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24年11月に「詐欺にあったかもしれない」と相談があり、県警が捜査していた。
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県警は認否を明らかにしていない。警察は集めた金を遊興費などに充てていたとみて調べている。
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人口減少と使用量減による収入減！
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全国で使用されている水道管の約2割が、すでに法定耐用年数である40年を超えているとされている。特に地方自治体では、財源不足や人材の確保が難しい状況が続き、更新が追いつかない地域も少なくない。水道管の老朽化は、漏水や断水、事故などのリスクを高める深刻なインフラ課題である。
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2025年6月現在、全国の水道管のうち約2割、17.6万kmが法定耐用年数の40年を超え、老朽化が深刻な社会問題となっている。多くは昭和30～40年代の高度経済成長期に整備されたものである。しかし、更新率は年間わずか約0.65％と低く、このままのペースでは全ての管路を交換するのに130年以上かかるとされている。
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上水道管が破裂して道路に水があふれている映像を目にした人は少なくないだろう。
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上水道は圧力をかけて上水道管を通して各家庭に配水する。そのため。管が老朽化した場合に、破裂による漏水だ。大規模なものになると、漏水した水が道路にあふれて道路が水浸しになるような事故になる。
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『水道統計』によれば、道路が水浸しになる大規模なものばかりではないが、漏水、濁水など上水道の管路に絡む事故件数は2022年度で1万9766件に上る。下水道の陥没事故よりも頻発している。
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総務省の調査によると、水道施設の耐震化が遅れていると回答した自治体は57％にのぼる。主な原因として挙げられたのが、財源不足や人員不足、工事費の高騰である。また、令和6年3月時点で、水道施設の耐震適合率は全国平均42.3％。災害時の長期断水リスクが懸念されている。
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実際、令和6年1月に発生したの能登半島地震では、耐震化率が全国平均を下回る石川県奥能登地域で水道管の破損が相次ぎ、長期にわたる断水が発生。復旧の遅れにつながる一因となった。
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上水道は高度成長期に普及した。1955年の普及率は36.0％。それが75年に87.6％にまで上昇した。80年には90％を超え、24年3月末には98.3％に達した。
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法定耐用年数は40年と下水道より短い。高度成長期に整備された管は、更新されていなければ耐用年数をとっくに超えている。
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更新されていない管は少なくない。法定耐用年数を超えた管路の管路総延長に対する比率である管路経年化率は07年度末に6.3％だったが22年度末には23.6％にまで上昇した。
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下水道管同様、法定耐用年数を過ぎたからといってすぐに利用できなくなるわけではないが、上記の管路経年化率の推移を見れば分かるように更新が進んでいないことは間違いない。
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人口減少や節水意識の定着により、水道の使用量は減少傾向にある。これに伴い料金収入も落ち込み、水道事業の経営に大きな打撃を与えている。水道事業は、地方公営企業法にもとづき「独立採算制」で運営されており、収入が減っても必要な設備投資や維持管理にかかる費用は変わらない。
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そのため、老朽化対策や更新投資は後回しにされやすく、インフラ維持が困難となる悪循環に陥っている。このような構造的課題は、特に小規模自治体で顕著であり、今後さらに深刻化する恐れがある。
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水道管老朽化問題が深刻化している原因のひとつに、技術職員の高齢化と若手人材の確保難がある。高齢化と人材不足により水道に関わる熟練技術の継承が十分に進まず、結果として、老朽水道管への対応や漏水などのトラブル対応に遅れが生じているのが現状だ。
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特に地方の小規模自治体では、事務系と技術系職員を合わせても2?3人、中には担当者が1人というケースもある。このため、日常の運用管理だけでなく、老朽水道管の点検や更新も十分に行えていないのは無理もない。
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収入減に加え、老朽化した設備の更新費用や耐震化対応には多額の投資が必要となり、これが水道事業の財政を圧迫している。多くの自治体が採用する「独立採算制」は料金収入に大きく依存しており、収入減が経営悪化に直結する構造だ。
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老朽化した水道管の交換には膨大なコストがかかる。水道管の総延長は地球4周分（約16万km）にも及び、その更新には膨大な費用が必要とされている。
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水道管の交換コストは1kmあたり約2億円（都市部）、田舎でも1kmあたり約1億円
このため、全国の水道管をすべて更新するには数十兆円規模の資金が必要となる。
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他人の土地の所有者になりすまして不正に登記した疑い！
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偽造の身分証で虚偽の登記申請・2人逮捕！
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大阪・キタの住宅と土地の所有者の代理人らになりすまし、不正に登記を書き換えたとして、大阪府警は1月14日、司法書士の男（34）ら2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕した。男らは、いわゆる「地面師」グループとみられる。
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電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕されたのは、司法書士の松本稜平容疑者（34）ら男2人です。
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所有者の実際の代理人弁護士によると、この不動産は登記が書き換えられた後、第三者に売りに出されていたとみられる。司法書士の男らが所有者らになりすまして不動産を売買する「地面師」の手口で、金をだまし取ろうとしていた可能性がある。
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他に逮捕されたのは、不動産会社「ネットラチェック」（解散、三重県桑名市）元代表の男（33）。捜査関係者によると、司法書士の男らは共謀。2025年1月頃、法務局に対し、大阪市北区の住宅と土地について、所有者の男性が「ネットラチェック」に売却し、所有権が移転されたとする虚偽の申請をし、不正に登記した疑い。
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登記簿などによると、土地は同区中津にあり、面積は約800㎡。一画に古い木造2階建て住宅2棟が並び、当時は所有者の男性が住んでいた。
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男性の弁護士などによると、司法書士の男は男性の代理人の司法書士を装っていた。男性は府警から「名義が書き換えられている恐れがある」と連絡を受け、事態を把握。男性には、土地の購入に関心を持った複数の不動産業者から「この土地は本当に売られているのか」と問い合わせがあったという。
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男性は2025年3月、不動産会社元代表の男を相手取り、所有権移転登記の取り消しを求めて提訴。男性は元代表の男と面識はなかった。裁判所は2025年5月、登記の取り消しを命じた。男性は2025年9月、土地を別の不動産会社に売却した。
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逮捕された司法書士の松本稜平容疑者は、偽造された運転免許証などを基に成り済まし役と「面談」し、本人確認をでっち上げたとされる。提出された本人確認情報には「運転免許証の写真により本人との同一性を確認。外観・形状に異常がないことを視認」「住所・氏名・干支などの申述を求めたところ、正確に回答した」などと記されていた。
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法務局側は、これらの書類を基に移転登記を認めたが、異変に気付いた所有者が民事訴訟を起こして登記が抹消され、結果的には事なきを得た。
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移転登記は通常、所有者であることを証明する「登記識別情報」（権利証）と呼ばれる12桁のパスワードが必要だが、手元にない場合は司法書士らが本人確認をした上で作成する「本人確認情報」という書類で代替できる。今回の事件では、識別情報は「失念」したとされ、うその本人確認情報や印鑑登録証明書が法務局に提出された。
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司法書士の男を巡っては、他にも大阪市内の2件の不動産で所有権の移転登記に関与したとみられ、移転先を被告とする民事訴訟が起こされていた。いずれも2025年、登記を元に戻すよう命じられるなどしていた。
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桜井宏至と職業不詳の瀬戸智範の2人！
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ソーシャルレンディングで7億円・詐取容疑！
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警視庁は1月13日、大手鉄鋼商社の元部長ら2人が、バイオマス発電事業をめぐり、融資金7億円を金融業者からだまし取った疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）と職業不詳の瀬戸智範容疑者（73）。両容疑者を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。テクノ社は、伊藤忠商事、丸紅、住友商事という日本を代表する総合商社三社が出資する鉄鋼専門商社。鋼材の調達・販売を主軸に、建設、インフラ、製造業向けに事業を展開。
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捜査関係者などによると、被害を受けた金融業者は「ソーシャルレンディング（SL）」を展開するクラウドバンク・フィナンシャルサービス（CF社）。SLは一般的に、投資家から集めたお金を企業に融資し、返済などを受けて投資家に分配・償還する仕組み。
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2人は知人同士で、男がテクノ社の取締役になりすまし共謀して2021年12月～22年3月、CF社側に「テクノ社が連帯保証する」などとうそを言い、偽造した委任状を示して金銭消費貸借契約を結び、再生可能エネルギー事業者「JEP」（港区）が大分市内で進めるバイオマス発電所の事業資金名目で融資金7億円をだまし取った疑い。桜井容疑者は、テクノ社に在籍しながらJEPの実質的な経営者を務めていた。
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テクノ社には、株主商社（伊藤忠商事、丸紅、住友商事）からの出向者や転籍者が役員や管理職として多数在籍する体制が常態化していたとの指摘もある。関係者によれば、プロパー社員の給与水準は中小企業並みに抑えられる一方、株主出身者の待遇は桁違いだったという。こうした構造が、組織内部の監視機能を弱めていた可能性は否定できない。
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桜井容疑者は融資金を返済しないまま、23年春にテクノ社を退職。金融会社が詐欺容疑などで警視庁に刑事告訴していた。同庁は桜井容疑者が詐取金の一部を生活費などに充てていたとみて調べている。
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犯罪グループの拠点の1つ！
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解体し海外に輸出しようとしたか！
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千葉県匝瑳市の資材などを置くいわゆる「ヤード」で時価およそ500万円の乗用車を盗難車と知りながら保管したとして、アフガニスタン国籍の男が逮捕された。
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逮捕されたのはアフガニスタン国籍で佐倉市の自称アルバイト、セカンダリィ・ザケル・ホセイン容疑者（28）で、1月7日、匝瑳市のヤードで時価およそ500万円の乗用車を盗難車と知りながら保管した疑いがもたれている。
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警察によると、違法ヤードの捜査で立ち入りを行ったところ、盗難車が見つかった。車は岐阜県安八郡の会社員の男性（29）のもので、4日ほど前に自宅から盗まれたもので、被害届が出されていた。
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警察は認否を明らかにしていないが、ヤードで車を解体し海外に輸出しようとしていたとみている。このランクルは解体されている途中だったという。
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このヤードは2025年夏ごろから犯罪グループの拠点の1つになっていたとみられ、他にも共犯者がいるとみて調べている。
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2024年4月10万円の献金を受け！
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2025年末に全額返金した！
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富山市の藤井市長が代表を務める自民党の支部が、2024年、談合事件に関与して市から指名停止処分を受けた会社から、10万円の献金を受け取っていたことが判明。
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藤井市長はこの献金を返金していて、今後ないようにしたいとコメントしています。
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政治資金収支報告書によると、藤井市長が代表を務める自由民主党富山県富山市第十一支部は、2024年4月、富山市内の建設会社から10万円の献金を受け取っていた。
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この会社は県内の官製談合事件に関わったとして役員が罰金の略式命令を受け、富山市は2024年2月から1年間、市が発注する工事の入札に参加できない指名停止の処分としていた。献金を受けたのは指名停止の期間中だった。
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この企業からは過去にも献金を受けているが、藤井市長は、今回の献金は道義的責任から2025年末に全額返金したとしたうえで、返金したことを2025年分の政治資金収支報告書に記載すると説明した。
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また、「今後は複数の人でチェックしこのようなことがないようにしていきたい」とコメント。
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ブローカーに依頼され数百万円の報酬！
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ベトナム人約50人の入管手続き！
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高度な専門人材が対象の在留資格を取得するため虚偽の申請をしたとして、大阪府警は行政書士の50代の男=宮城県=を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。
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大阪府警は男が2023年以降、技人国のベトナム人約50人の不正申請をしたとみている。
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就業先企業を偽り、ベトナム人の在留資格を虚偽申請したとして、大阪府警国際捜査課などは1月8日までに、有印私文書偽造・同行使などの疑いで、仙台市泉区歩坂町の行政書士、工藤武志容疑者（52）を逮捕した。
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逮捕容疑は、ブローカーらと共謀し2024年5月～6月、来日を控えたベトナム人男性4人の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を出入国在留管理庁に申請する際、就業先を本来とは違う大阪府内の金属加工会社とするうその書類を提出した疑い。
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容疑を認め、「ブローカーから言われるままに書類を作成、申請し報酬を得ていた」と話しているという。
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同課によると、工藤容疑者は10社以上の就業先企業を偽り、約50人分の虚偽申請に関わったとみられる。
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申請時に男が記載した会社は外国人の受け入れ実績がある企業で、同庁は申請を受け、男性らに対し、技術者や通訳などの高度人材を対象とする「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格を認定したという。
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男性らは認定を受けた後に入国し、他の会社で働いていたという。
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