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売却した男逮捕・警視庁八王子署！
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実在しない売掛債権を買い取らせ、現金9200万円をだまし取った疑いで60歳の男が逮捕された。
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神奈川県小田原市の自営業・近藤正浩容疑者（60）は2025年6月、実在する会社の売掛債権を持っているとする偽の書類を作成したうえで、債権譲渡の契約を結ばせ、現金9200万円をだまし取った疑い。
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警視庁によると、男性は売掛債権を現金化する「ファクタリング」事業を行っていて、近藤容疑者とは数年にわたって取引していて、信用していたという。
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近藤容疑者は調べに対し「会社の資金繰りが苦しかった。申し訳ない」と容疑を認めているということで、警視庁は余罪についても調べている。
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週刊文春によると、
「被害に遭ったのは、ファクタリング業務を行うA社。ファクタリングとは、事業者が売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことにより、売掛金の入金日よりも早く現金を手にできる資金調達法のひとつ。近藤は取引上の書類を偽造するなどし、存在しない売掛債権をあるように見せかけて、A社から多額の金を騙し取った」（捜査関係者）
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広島県出身で早大大学院を修了した近藤は、コンピュータシステムを企画・販売する会社「フォルティナ」の社長だった人物。一般企業や人材派遣会社などを主な顧客としてきたが、経営難に陥ったフォルティナは2025年9月、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
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フォルティナのかつての得意先のひとつが、教育研修や業務コンサルティングなどを事業とするNTTグループの関連会社「NTT ExCパートナー」（以下、ExC社。前身の「NTTラーニングシステムズ」時代を含む）だった。
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詐欺被害を受けたA社の社長が証言する。
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「昨年6月、当社はフォルティナとファクタリング取引をし、9200万円、3800万円、500万円と3回にわたって、計1億3500万円を債権の売買代金として支払いました。フォルティナとExC社が結んだ研修委託契約に基づくとする売掛債権で、最初の9200万円の詐欺が、先日の近藤氏の逮捕容疑です。6月末、フォルティナの債権譲渡登記を確認すると、うち以外にも5件の登記がなされていることが分かり、近藤氏に問い合わせたのですが、『登記された理由は分からない』と要領を得ない。その後、ExC社の法務部の課長と話したところ、同社とフォルティナとの間にはすでに取引がなく、譲渡された債権も存在しなかったことが判明したのです」
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ExC社は2014年からフォルティナの適正診断サービスを利用していたが、2022年の時点で取引を終了させていた。近藤はどうやってA社を欺いたのか。そこで重要な役割を果たした人物がいる。ExC社の現役社員だった50代男性のX氏。彼はA社社長の前で、フォルティナとExC社の取引が続いているかのように振る舞っていたのだ。
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こういう詐欺事件には。大抵、仲介あるいは加害者を信用される人物が登場するものだ。しかし、それらの仲介者が逮捕されることはあまりない。
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所得計約4億7100万円を隠し！
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約1億2800万円を脱税！
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日用雑貨会社代表を逮捕！
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東京地検特捜部は2月5日、架空の仕入れを計上し、法人税約1億2800万円を脱税したとして法人税法違反容疑で、日用雑貨製造販売業「ビタットジャパン」（東京都小平市）の代表取締役李炅鉉容疑者（57）を逮捕した。
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認否を明らかにしていない。特捜部は同日、東京国税局と合同で関係先を家宅捜索した。
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逮捕容疑は、同社の業務に関し、2021年11月期から23年11月期の所得計約4億7100万円を隠し、李被告は親族が韓国で経営する会社に違約金を支払ったことにして売り上げを少なく見せる手口で法人税を免れた疑い。
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関係者によると、同社は新型コロナウイルス禍で、マウスウオッシュの売り上げを伸ばしていたという。
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特捜部は李被告の認否を明らかにしていない。
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レターパックで資金洗浄か！
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郵便局を家宅捜索！
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詐欺行為で得られたレターパック1100枚余りを買い取ったとして、中古品の販売・買い取り業者「大黒屋」の元店長2人が逮捕された。
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組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも中古品販売・買い取り業者「大黒屋」で犯罪収益で購入されたレターパックと知りながら買い取ったとして、福岡県警は2月25日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで同県篠栗町津波黒1丁目、会社役員藤井清志容疑者（39）と福岡市西区姪浜駅南4丁目、会社員菰田悠介容疑者（39）を逮捕した。
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2人は共謀して去年2月、福岡市早良区の大黒屋の店舗で、詐欺によって得られたものと知りながら、レターパック1162枚をおよそ43万円で買い取った疑いです。
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2人は事件当時、古物業に携わっておりマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとみて調べる。
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この事件をめぐっては2025年2月、20代の男性からだまし取ったクレジットカードで、大量のレターパックを購入したとして、男4人が逮捕されています。
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警察によりますと、男らが大量にレターパックを購入したのは福岡市の福岡城西郵便局で、これらのレターパックを藤井容疑者と菰田容疑者がおよそ9000万円で買い取っていたという。
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捜査関係者によると県警は25日、転売に関わった可能性があるとみて組織犯罪処罰法違反容疑で福岡市内の郵便局を家宅捜索した。
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市議選を前に有権者にプリペイドカード配った！
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1000円分を計7枚！
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投票を依頼か・元市議の68歳男を逮捕！
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三重県津市の元市議会議員が、1月25日の市議選を前に有権者にプリペイドカードを配った買収の疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは、元津市議で建設業の長谷川正容疑者(68)は、市議選告示前の2025年12月から2026年1月にかけて、有権者4人に1000円分のプリペイドカードあわせて7枚を配り、投票を依頼した買収と事前運動の疑いが持たれている。
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警察は長谷川容疑者の認否を明らかにしていないが、選挙運動員の男性2人についても任意で捜査を進めている。
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長谷川容疑者は2014年の津市議選で初当選し議員を1期務めまが、1月の選挙では落選している。
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警察は、長谷川容疑者の認否を明らかにしていませんが、余罪についても調べる方針。
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業界的構造が問題！
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性被害を回避すると加害者から報復を受ける！
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３月３日の夕方、５時半以降の全国ニュースで放送業界の女性の４割が「性的からかいを受けた」という調査機関の調査結果が発表された。
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テレビニュースを見た人も多かったと思う。
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内容は、
放送業界で働いた経験のある女性のおよそ7割が職場で「性的な冗談やからかい」を受けたことがあるなどのアンケート結果を大学などでつくる調査チームが発表した。
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・上司と部下、先輩と後輩といった組織内の権力勾配
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・断ると取引停止や出演者の機嫌を損ねて番組収録に支障が
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・性被害を回避したり周囲に相談すると現場から外される
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ニュースでは
東京大学大学院などの調査チームは3日、放送業界におけるハラスメントなどの実態をまとめた調査結果を公表しました。
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2025年5月から2026年1月にかけて実施された調査では、放送局で勤務した経験のある人を対象にインターネットやSNSで公募したところ、183人の回答が集まりました。
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それによりますと、1980年代から現在までの間に受けたハラスメントなどの経験について回答があり、「性的な冗談やからかい」を受けたことがあると回答した女性はおよそ7割に上りました。
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男性では3割ほどが経験したとしています。
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また、女性のおよそ4割が「性的な関係の誘い」を受けたと回答し、1割ほどが「性的な関係を強要される」と回答したということです。
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調査チームは職場環境の改善に向けた研修の徹底や業界の横断的な調査の実施などを提言しています。という内容である。
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この調査は、東京大学大学院情報学環の田中東子教授の研究室と評論家の萩上チキさんが代表理事を務める一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が共同で実施した。
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このチキラボは 2023年11月7日から2024年1月19日の期間にウエブ上で実施したメディ業界及び芸能分野に呼びかけ実施した。芸能やメディアの分野で出演者、事務所、そのほか社員やスタッフ間におけるハラスメントや圧力・忖度の問題の調査結果報告。
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この時の本調査に先駆けて、一般社団法人民間放送連盟、日本放送協会、一般社団法人雑誌協会、一般社団法人新聞協会、一般社団法人音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽製作者連盟、一般社団法人マスコミ倫理懇談会全国協議会、一般社団法人日本レコード協会、一般社団法人日本映画製作社連盟、㈱SMILE‐UP、放送倫理・番組向上機構、宝塚歌劇団、阪急電鉄㈱など、各団体に「横断調査」を主体的に行うよう要望を行ったが、いずれも回答は消極的なものであったか、無回答であった。という。
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この調査について、「テレビと芸能　業界の透明化へ調査を」と題し2025年1月19日の朝日新聞社説でフジテレビのタレント中居正広と女性の間で性的な問題を起こしていたとフジテレビが1月17日にようやく説明の場を設けたと書いてあり、その中で「社会調査支援機構チキラボ」が2024年に公表した芸能・メディア関係者のアンケートでは、「番組プロデューサーが下請制作会社の女性スタッフに性接待を強要していた」など、「性的接待」を見聞きしたり経験したりしたという回答が複数あった。これらの訴えが「氷山の一角」である可能性を踏まえ、他局も調査や点検をしたらどうか。という内容である。
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性被害のピークは1980年代ー2020年代にかけてとされ、2010年代が最高とされている。
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チキラボによれば
「性接待」を具体的に説明している自由記述を取り上げている。
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2013年ごろ、テレビドラマのサブキャストをしていた男性俳優がプロデューサーに呼び出され性的接待を強要され断って俳優を辞めたと聞いた。（30代女性・出演者）
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性的接待の話はありすぎて、どれを書けばいいかわからない。思い出そうとすると辛くなってきたので、いまこの詳細は書けない。（30代女性・出演者）
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プロデューサー・ディレクター・マネージャーからキスを要求される、腕組みを要求される、付き合おうと言われる、ホテルで裸で待っていた子がいるという話を聞かされる、〇〇ちゃんは〇〇してたよと延々言われる、何もしないからホテルに行こうと言われる、個室サウナに誘われるなど。風俗接待営業の話をされる。18年前～今に至るまで。（30代女性・出演者）
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1996年、旅公演中に、女優からセクハラなどを相談された。そこから逃れるにはやめるしかなかった。辞めたほうがいいとアドヴァイスすることしかできなかった。(50代女性・その他)
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1990年代、今で言えばレイプ　(40代女性・出演者)
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2017年頃、「●●※特定可能情報」の放送局で、高校のバスケット強豪チームの監督が取材の見返りとして女性ディレクターと女性アナウンサーにそれぞれ性接待を強要してきた。上司側もそれを知っていたので女性を担当させていた。（40代男性・メディア関係者）
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なぜハラスメントが生まれるのか？
実演家個人・芸能事務所・放送事業者・スポンサーのパワーバランス
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2024年12月26日に公正取引委員会が「音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査報告書」を公表した。
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この報告書を読むと、実演家個人・芸能事務所・放送事業者の3者の関係性の中で、弱い立場におかれる構造にはまり込んでしまった時に、ハラスメントが生じることがわかります。
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公取委の調査報告書では、その3者の中で実演家が最も不利な状況に置かれやすいことが指摘されています。実演家はここでは俳優、歌手、タレントやお笑い芸人、声優、動画配信者、モデル、司会者や文化人などをイメージしてくださるとわかりやすいと思います。
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また、業界のパワーバランスを考えるためには、公取委の調査では言及されていない「スポンサー」の存在にも注目する必要があります。
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さらに、業界のパワーバランスは、個別のケースによって変わりうるという視点を持つことも大事です。つまり、「数字、予算、キャスティング」のいずれかの力を持つ人は、優位な立場に立ちやすいため、「数字をとれる実演家」もまた、スポンサーを獲得できる「予算のとれる番組」に大きな影響力を持ちます。場合によっては、キャスティングに対して影響力を行使することもあります。
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放送・芸能業界は、いまでもヤクザ、地方興行師時代の影を引きづり、暴対法が業界を浄化したはずだが根本構造は何も変わっていない。キー局に始まり、地方局にまで業界構造の悪習が根強く残っている。
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次回は、構造的背景を探ってみる。
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職員は設計業者に会社役員を紹介か！
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知事「大変遺憾」とコメント！
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便宜の見返りに接待・贈賄の疑いで逮捕！
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長野市の建設コンサルタント会社の役員の岩崎憲太郎容疑者（40）が、山梨県発注の工事を巡り便宜を図ってもらう見返りに県職員を飲食接待したとして、贈賄の疑いで2月15日逮捕された。
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山梨県の砂防工事を巡る贈収賄事件で、逮捕された県職員が工事の設計業者に贈賄側の会社役員を紹介していたことが分かった。
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山梨県の建設事務所の副主査・山田晋容疑者（42）は、担当する砂防工事などに関して長野市の会社に工事の発注時期を教えるなどの便宜を図った見返りに、20回にわたって飲食の接待を受けた収賄の疑いが持たれている。
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調べによりますと、岩崎憲太郎容疑者は、収賄の疑いで逮捕された山梨県中北建設事務所の山田晋容疑者に、砂防工事の発注時期などの情報を教えてもらう見返りとして、2023年から2024年にかけ、18回にわたり、甲府市内の飲食店などで、およそ23万円相当の接待をした疑いがもたれている。
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警察の調べに対し、山田容疑者は「間違いありません。弁解することはありません」、岩崎容疑者も「接待したことは間違いありません」などと話し、いずれも容疑を認めているという。
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山田容疑者が工事の設計業者に対し、面識のない岩崎容疑者を紹介していた。
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岩崎容疑者が有利に営業活動ができるようにするためだったとみられ、警察が2人の関係性などを詳しく調べている。
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長野市の建設コンサルタント会社の役員の岩崎憲太郎容疑者が、山梨県発注の工事を巡り便宜を図ってもらう見返りに県職員を飲食接待したとして、贈賄の疑いで15日に逮捕された。
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山梨県警が、15日夜、県職員山田晋容疑者の勤務先など関係先を家宅捜索。
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岩崎憲太郎容疑者が役員をつとめる会社(株)I.K.Cに16日、山梨県警の捜査員が家宅捜索に入った。捜索はおよそ2時間にわたって行われ、関係書類などが押収された。
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パワハラは課長級職員！
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第三者委員会の調査報告書・「残業3兄弟」と呼び…！
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5つの行為がハラスメントに認定！
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2月10日に会見を行ったのは、石川県能美市の市長。
石川・能美市　井出敏朗市長
「深くおわびを申し上げます。本当に申し訳ございません」
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市が公表した第三者委員会の調査報告書によると、遺書には「上司が日頃から嫌味を言ってくる」「残業三兄弟というあだ名（で呼ばれた）」などと記されていたという。
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2025年10月、能美市の職員が自ら命を絶ったのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、市は上司である総務課の課長級の職員を停職6か月の処分とした。
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市によると、2025年9月「職場の中で課長がハラスメントに該当する言動がみられる」などと内部申告があり、調査を実施。
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調査開始の翌日、総務部の職員が自ら命を絶ち、その後、第三者委員会が設置され、1月、調査結果が報告された。
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報告書によると、処分された職員はミーティングで部下らに対し「時間外が多いのは作業が遅いからだ。事前申請のない残業は受け付けない」などと周知。
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また亡くなった職員を含む3人に対し「残業3兄弟」と呼ぶなど、5つの行為がハラスメントと認定された。
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石川・能美市　井出敏朗市長
「本事案を極めて重く受け止め、すべての職員が安心して働くことができる職場環境の実現に向け、私自らが先頭にたち取り組んでいきたい」
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市は、総務部長をはじめ市長、副市長の給与を3か月減額し、年度内にも再発防止策について取りまとめるとしている。
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紀宝署など・男2人逮捕！
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無許可で産業廃棄物の処分を受託したなどとして、紀宝署と県警生活環境課は2月24日、廃棄物処理法違反の疑いで、紀北町船津、解体業岡橋拓容疑者(34)と多気町色太、解体業中村洸太容疑者(34)を逮捕した。
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岡橋容疑者の逮捕容疑は令和6年11月18日ごろから同21日ごろまでの間、請け負った家屋の解体工事で発生した産廃の運搬や処分を、書面上で手続きせずに下請け業者である中村容疑者に委託した疑い。
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中村容疑者の逮捕容疑は同年12月13日ごろから同16日ごろまでの間、産廃処分業の許可を受けずに処理を受託し、がれき類や木くずなどの産廃計約2トンを、御浜町内にある第三者の敷地に不法投棄した疑い。
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同署によると、同16日に土地所有者から廃棄物が投棄されているとの通報があり、署員が産廃を確認。現場検証で採掘した産廃の種類や重量などから2人を特定した。捜査に支障が出るとして認否を明らかにしていない。
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三重県が指定取り消し！
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不正請求分を返還する意思を示す！
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給付金を不正に受給していたとして、三重県は2月20日、障害者総合支援法に基づき、鈴鹿市深溝町の「なごみ農場」に対し、通所型就労支援施設としての指定を取り消す行政処分をした。
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県によると、同施設と「ファームなごみ」＝既に廃止＝は令和5年11月から約2年間、通所者の工賃を実態よりも高額に記載して自立支援給付を請求。約2200万円を不正に受給した。
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2025年10月、この工賃が大幅に引き下がったとする届け出が県にあったことをきっかけに不正が発覚。県は2026年1月に監査を開始。関係先に立ち入り、書類の確認や聞き取りを進めていた。
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この施設を運営するNPO法人「なごみ」（同市伊船町）の理事長は県の聞き取りに「当時は運営に深く関与していなかった。不正請求の詳しい経緯は分からない」などと説明したという。
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給付した鈴鹿、亀山、四日市、津、伊賀の各市と奈良県宇陀市が不正請求分を精査した上で法人に返還を求める方針。法人は県の聞き取りに、不正請求分を返還する意思を示している。
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この施設では14人の通所者らが農作業などに従事している。指定の取り消しから5年間は新たに指定を受けることはできないため、通所者らは別の事業所に移ることを予定している。
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銚子市職員に執行猶予付き有罪判決！
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銚子市が発注した工事の入札をめぐり、官製談合防止法違反などの罪に問われている市職員の男に対し、千葉地方裁判所は2月18日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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判決を受けたのは、銚子市都市整備課の職員、大岩武智被告。
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起訴状などによると、大岩被告は2024年9月から2025年1月にかけて、市が発注した道路工事など一般競争入札5件について、工事費などの情報を市内の工事業者2社に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われている。これまでの裁判で大岩被告は起訴内容を認めていました。
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2月18日の判決公判で、千葉地裁の内村祥子裁判官は、「市の職員の立場でありながら業者に重要な秘密情報を教示し、1つの業者が4つの工事を落札した。公の入札の公正を害した程度は大きい」と指摘した。
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一方で、「被告は反省の弁を述べており、社会での更生を期待する」として、懲役2年6カ月の求刑に対し、懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を言い渡した。
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所得1.7億円申告せず脱税か！
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不動産会社と代表を東京地検に刑事告発！
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千葉県にある不動産会社と代表の男が、マンションの売却を巡り1億7000万円余りの所得を申告せず法人税など計約4300万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反容疑などで、不動産賃貸会社「Ｎ＆Ｋ」（千葉県木更津市）と、加藤順一郎代表(70)を東京地検に告発した。
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関係者によると、同社は2023年5月期の所得約1億7200万円を隠し、法人税など計約4300万円を脱税した疑い。
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同社は、東京都品川区の賃貸マンションの売却益などを申告していなかった。不正に得た資金は、生活費に充てたほか自身の口座に預金していたとみられている。
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5500万円相当・海外で売却か！
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ゼネコンの仕事で貸してほしい・男2人逮捕！
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他に2台の大型車・被害総額1億円か！
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クレーン車のレンタルなどを行う会社に「ゼネコンの仕事があるのでクレーン車を貸してほしい」とウソを言って、時価5500万円相当のクレーン車をだまし取ったとして男2人が逮捕された。
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警視庁によると増田恭典容疑者（44）と末永浩司容疑者（40）は2021年、東京・青梅市にあるクレーン車のレンタルなどを行う会社に、「ゼネコンの仕事があるので、クレーン車を貸してほしい」とウソを言って、時価5500万円相当のクレーン車1台をだまし取った疑い。
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2025年7月にこの会社の代表取締役の男性が、「貸し出している重機が海外に売られているかもしれない」などと警視庁に相談したことから、事件が発覚した。
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2人はこの会社から他にも2台の大型車をだましとったとみられ、被害額はあわせて約1億円にのぼるとみられる。
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調べに対し増田容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、末永容疑者は「だまし取るつもりはありませんでした」と容疑を否認。
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警視庁が余罪を調べている。
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入札で設計金額漏らしたか！
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予定価格近くの落札相次ぐ！
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市長は予定価格の事前公表を検討へ！
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愛知県弥富市が実施した一般競争入札を巡り、関係者に設計金額などを示したとして、愛知県警捜査2課は2月12日、官製談合防止法違反などの疑いで、同市建設部長の立石隆信容疑者（55）を逮捕した。
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捜査関係者によると、逮捕容疑は市が2025年実施した一般競争入札などで、秘密にすべき設計金額などを関係者に漏らした疑い。
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愛知県弥富市発注工事の入札を巡り、市建設部長、立石隆信容疑者（55）が業者側に情報を漏らしたとして逮捕された事件で、同市が近年実施した教育施設などの工事では、予定価格の99％以上で落札されるケースが相次いでいたことが13日、入札に関する公開情報で分かった。県警は他にも情報漏えいなどがなかったかどうか慎重に調べる。
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県警は同日、官製談合防止法違反容疑などで逮捕した立石容疑者を送検した。
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公開情報によると、2025年実施の小学校再編整備工事（予定価格19億3500万円）の入札では、市内の業者でつくる共同企業体が19億3千万円で落札した。ほかにも令和6年度以降実施の入札で、予定価格の99％以上で落札された工事が複数あった。
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立石容疑者は2025年5～6月、「弥富まちなか交流館」改修など3件の市発注工事の入札で、秘密にすべき設計金額などを業者側に漏らし、同年6月3日までに予定価格に近い金額で落札させた疑い。
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同課によると、立石容疑者から予定価格を聞いた業者1社が他の3社に伝えていたという。まちなか交流館の工事の入札予定価格は6億5994万円で、市内の工務店が6億5400万円で落札していた。
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立石容疑者は1992年に同市に入庁し、23年から市建設部長を務め、入札の予定価格を知り得る立場だったという。県警は今後、業者側から情報漏えいの見返りとして金品の授受がなかったかについても詳しく調べる。
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警察は4人の認否を明らかにしていません。弥富市の安藤正明市長は、13日に会見を開き、不正防止のため、今後は入札の予定価格を事前に公表することを検討するとしている。
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弥富市は13日の朝会見を開き、安藤正明市長らが謝罪した。
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