kyoto-seikei

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上司5人は誤りに気づかず！
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契約解除の業者へ解決金！
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浜松市は5月8日、水道管の更新工事の入札ミスによって契約を解除した業者に、解決金419万8千円を支払うと発表。工事費の計算で、過去のデータを複写して使い、誤りが発生した。
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問題となったのは2024年春の入札。市によると、下限落札額の一定の目安となる「調査基準価格」の計算で、工事規模などの事情を反映する「補正係数」の過去データを消去せずに複写して使った。このため本来の約5970万円より34万円あまり高い額を前提に落札業者を決めた。
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別の業者の指摘でミスが判明し、入札結果が異なっていた可能性があるため契約を解除。損害賠償を求めた業者との調停が2026年4月に成立した。
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工事費の計算では、イチから積算するより「コピペ」の方がミスがおきにくい面があり、手順として間違っていないというが、決裁に関わった上司5人は誤りに気づかなかった。
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浜松市の北部上下水道課は「市民にご迷惑をかけることを重く受け止めている。再発防止に努める」とコメント。
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統合小関連予算案・賛成討論を行う今浩一議員！
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青森県板柳町議会は5月1日、臨時議会を開き、2028年春の開校を目指す統合小学校の改修整備費約15億円を盛り込んだ26年度一般会計補正予算案を可決した。町は3月以降、統合小関連予算案を5回にわたって提案していたが、いずれも賛成5、反対6で否決されていた。
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統合小の整備を巡っては、24年に「新築」か「改修」を選ぶ住民投票が実施され、79票差で改修が上回った。しかし、工事費が住民投票時から約9億円増加することが判明。多数を占める野党会派が改修に反対していた。
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この日の臨時議会では、珍しい形で予算案が可決された。
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予算案の採決に先立ち討論が行われ、今浩一議長が「住民投票の結果を尊重すべき」などと賛成の立場を表明した。この間、反対派の葛西幸男副議長に議長を交代していた。
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今氏は討論を終えると、町議会の会議規則53条に「（議長が）討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない」と記述があると指摘。議長を交代せずに、このまま採決に移るべきだと求めた。
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この段階で、採決に加わらない議長席の葛西氏を除く出席議員11人の内訳が、賛成派6人、反対派5人と逆転。そのまま予算案が可決された。
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今氏は閉会後の取材に「今回が（28年開校の）リミットだった。（改修案を）議会で否定するものではないので、このような形を取らせていただいた」と説明した。
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ニワトリと同じなどと職員4人を侮辱！
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不同意わいせつで逮捕の性主査(44)停職5カ月の懲戒処分！
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滋賀県は5月1日、部下にパワーハラスメントをしたとして、県土整備部技術管理課の男性主幹(57)を停職3カ月に、不同意わいせつの疑いで逮捕された防災危機管理局の男性主査(44)を停職5カ月の懲戒処分とした。
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県によると、男性主幹は2023～25年度に、当時勤務していた湖東土木事務所で、部下の20～40代の男性職員4人にパワハラ行為をした。30代職員に対しては「3歩歩いたら忘れるニワトリと同じ」、「小学生レベル」などと侮辱する発言をし、机を蹴りながらしかった。ほかに、前年度に在籍していた職員に対して「辞めさしたらいい」といった個人を否定する発言を頻繁に行うなどの行為があり、
体調不良で2カ月ほど休んだ職員もいた。
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男性主幹は20年度にも、部下に「ばか」「あほ」などの発言を繰り返していたとして戒告の懲戒処分を受けていた。今回の処分に当たり、23年度にパワハラを受けた職員が心身に不調を訴えて特別休暇を取得した際、男性主幹の行為を申告し、上司が注意していたが、その後の事案を防げなかったという。
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また県は同日、2026年1月5日にJR東海道線京都-瀬田間で女性の太ももを服の上から触ったとして、守山署に不同意わいせつの疑いで逮捕された県防災危機管理局の男性主査(44)を停職5カ月の懲戒処分とした。
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県は再発防止に取り組むとコメント。
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平成31年度から7年間！
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対象は13社91件、総額は約3,316万円！
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宮城県大和町は2026年4月30日、都市建設課において長年にわたり不適切な会計処理を行っていたとして、5名の職員を懲戒処分にすることを決定し、公表した。
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事案の概要によると、同課では平成31年度から令和7年度までの7年間にわたり、工事等の追加費用を正規の手続きを経ずに他業務の予算で支払うなどの不適切な処理が常態化していた。
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対象は13社91件、総額は約3,316万円に上る。さらに、一部の上司の指示により、除雪業務の作業時間や融雪剤の使用量を水増しする不正も行われていた。
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町は、これらの行為が地方交付税の算定基礎となる除雪費の不正利用にあたり、国への返還金による財政的損失を招くとともに、行政への信頼を著しく失墜させる重大な事案であると判断した。
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各職員への処分（2026年5月1日付）は以下の通り。
・50代男性（課長級）：停職2月
・30代男性（係長級）：停職2月
・50代女性（課長補佐級）：停職1月
・50代男性（課長補佐級）：減給10分の1（2月）
・40代男性（課長補佐級）：減給10分の1（2月）
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また、監督責任として、事案発生時に管理職であった60代男性1名を戒告処分とし、町長および副町長の給料を10分の1（2月）減額するとしている。
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浅野俊彦町長は、町民の信頼を損なったことを深く謝罪し、法令順守の徹底と再発防止に全力で取り組むとのコメントを発表。
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大和町の発表

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宅地開発など相次ぎ発掘調査の原稿間に合わず！
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5年分・印刷会社に296万円支払い！
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学芸員の処分検討！
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大津市は4月24日、2018～22年度の発掘調査報告書が11件、未刊行になっていたと発表した。学芸員4人が期限までに原稿を仕上げられなかったため。
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大津市は4月24日、市内の埋蔵文化財の発掘調査成果をまとめる「発掘調査報告書」について、2018年度から22年度までの5年間で計11件が未刊行になっていたと発表。市文化財保護課の職員4人が業務多忙で原稿が間に合わず、報告書を刊行したと偽り、印刷会2社に計約296万円が支払われていた。
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市によると調査報告書は文化庁の通知に基づき、調査完了後に市が契約して印刷製本を行う。未刊行となっていた11件のケースでは、別の課が業者と契約、印刷物の納入期限までに原稿が間に合わなかったが、業者側は印刷製本したとして処理していた。
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報告書の欠品に同課の職員が気付き2025年11月から調査したところ、今回の11件が判明した。19年度の1件は国や県から計約37万円の補助金を受けており、市は国や県に経過を報告。今後、職員の処分や補助金の取り扱いを検討する。
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市では相次ぐマンションや宅地の開発で、職員たちが発掘調査と報告書の刊行に追われているという。職員は「開発業者から調査を早めてほしいとのお願いもあり、原稿が間に合わず、他の業務もある中、調査から刊行まで１人で責任を背負っていた」と話しているという。
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川島英和市民部長は「業務の 進捗しんちょく 管理を徹底し、職員のコンプライアンス研修を行う」と謝罪した。
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2社には計5億円超の課徴金！
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首都高職員2人・予定価格漏洩に対し改善措置求める！
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首都高速道路会社（東京）が発注する道路清掃業務を巡る入札談合疑惑で、公正取引委員会は4月22日、談合を繰り返していた道路清掃会社4社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出した上、うち2社に計5億2825万円の課徴金納付を命じた。また、首都高速道路会社の職員2人が予定価格などを漏えいしたとして、同社に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を講じることを求めた。
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発表によると、独禁法違反を認定されたのは、
「スバル興業」、

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「京葉ロードメンテナンス」、

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「日本ハイウエイ・サービス」、（いずれも東京）、
「首都ハイウエイサービス」（神奈川）の４社。
日本ハイウエイ・サービスとその子会社の首都ハイウエイサービスは、調査前に課徴金減免（リーニエンシー）制度で違反を共同申告し、課徴金納付命令は免れた。
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4社は遅くとも2017年以降、首都高速道路会社が発注する首都高の路面や排水設備などの清掃作業や凍結防止作業といった業務の入札で、事前に話し合って受注予定事業者を決めていた。入札は首都高の道路を四つの工区に分けて2年契約で発注され、4社が毎回同じ工区をすみ分けるような形で受注していた。
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公取委の調査では、首都高速道路会社の職員2人が特定の会社に対し、非公表の予定価格や価格の算定基準に関する情報を計4件漏えいしていたことも判明。金銭の授受や接待は確認されなかったという。
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カード窃盗容疑で逮捕・懲戒解雇！
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日本郵便近畿支社は4月14日、高槻大蔵司郵便局（大阪府高槻市）の元局長が、顧客の銀行口座から現金計約1300万円を不正に引き出していたと発表した。元局長は1月にこの顧客のキャッシュカードを盗んだ窃盗容疑で府警に逮捕され、同支社が社内調査していた。
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同支社の発表によると、元局長の被告(35)＝窃盗罪で起訴＝は2025年3～12月、出向先のかんぽ生命で担当していた顧客の80歳代女性のキャッシュカードなどを不正に入手し、ゆうちょ銀行口座や他の銀行口座から、現金自動預け払い機(ATM)などで約1300万円を不正に引き出したという。
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元局長は不正を認め、同支社が2月25日に懲戒解雇。
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同支社は「被害者に深くおわびする。再発防止と社員指導を徹底する」とし、被害者に補償する予定だという。
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被害額は210万円！
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市が被害届を提出！
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愛媛県今治市は4月21日、市役所で保管していた備品が盗まれたとして、警察に被害届を提出した。
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2026年1月、年度変わりでプリンターの使用頻度が増すことを見越して、市民課では90個を購入、ロッカーの上で保管していました。
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紛失したのは、今治市の市民課が住民票や印鑑証明などの印刷用に購入した業務用プリンターのトナーカートリッジおよそ70個です。
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被害額はおよそ210万円になる。
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職員が3月に確認すると、在庫はわずか4個に。市が確認したところ、他部署への持ち出しはなく、およそ70個が紛失したことがわかった。
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庁内で使用できるのは、市民課に設置されている業務用プリンターだけという、特殊なトナーカートリッジ。市は盗まれた可能性があるとして、21日警察に被害届を提出した。
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松山市のオフィス用品を販売する業者は…
「これが（コピー機）本体で、この中に、こういった形でトナーカートリッジという消耗品が入っている。これが実際のトナーカートリッジ。これがないと印刷ができない。まさしく心臓でエンジンの部分。少数であれば、自身で使うとかいうケースもあるかもしれないが、大量にということになると、やはり「売却」。今頃、ネットで販売するとか 色んなショップで買い取りをしたりとかということもあり得るかもしれない」
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1個あたりの価格はおよそ3万円で、被害総額は210万円にのぼる。
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今治市は「警察の捜査に全面的に協力するとともに、管理方法を見直すなどの再発防止に向けた対策を講じていく」としている。
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詐欺グループ・レターパック不正購入を黙認！
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犯罪収益の受け取りを手助けした疑い！
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元郵便局長ら2人・書類送検！
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レターパックの不正購入を黙認し犯罪収益の受け取りを手助けしたとして、福岡県警は4月1日、福岡市早良区の福岡城西郵便局の元局長の男(51)と元課長代理の男(52)を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）ほう助の疑いで福岡地検に書類送検した。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。
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発表では、2人は現職だった2025年2月17日、詐欺グループが他人名義のクレジットカードで購入するのを認識しながらレターパック1162枚を販売。グループが古物店に約43万円で転売し、店側が犯罪収益を得るのを手助けした疑い。購入について、「おかしいなと思っていた」などと容疑をおおむね認めている。
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県警によると、グループは詐取したカードの枚数や限度額を買い取り業者に伝達。業者は購入できるレターパックの数を計算し、事前に元局長らに用意させていた。元局長は「同じ人が複数名義のカードで大量購入し、おかしいと思っていた」と話している。
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犯罪グループの4人と、買い取り業に携わっていた男1人は既に逮捕、起訴されている。
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局長ら2人はレターパックの発注権限があり、同郵便局では2024年6月～25年3月にレターパックや切手など約6000万円相当をグループに販売していたという。日本郵便九州支社は「事実確認中のためコメントを差し控える」としている。
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受託収賄容疑で米子市議会議員逮捕！
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23市議連名で「政治倫理審査会」設置を請求！

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米子市都市公園内浜区域の指定管理者だった共同事業体の元代表から現金を受け取ったとして、同市議の稲田清容疑者(56)が逮捕された受託収賄事件で鳥取県警は4月9日、市役所内の議会事務局などを家宅捜索した。
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鳥取県米子市の公園内のサルの管理をめぐり、米子市議会の現職市議が公園の指定管理業者から現金100万円を受け取ったとされる汚職事件。
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県警が4月9日夕方、米子市議会の事務局を家宅捜索。
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家宅捜索は9日午後5時半分ごろ、鳥取県警の捜査員約10人が米子市役所の中にある市議会の事務局に入って始まった。
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市議会の事務局に対する家宅捜索はこれが初めてのことで、逮捕・送検された現職市議の稲田清容疑者(56)が使用していたロッカーや机などを中心に行われた。
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家宅捜索は約1時間で終わり、捜査員らが稲田容疑者の私物のほか議事録の原本など段ボール4箱文の資料を運び出しました。
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稲田容疑者は、2024年6月ごろ、湊山公園の指定管理者だった事業体の代表から公園で飼育されているサルの数を削減するため、市議会で有利な発言をするなど便宜を図るよう依頼され、その見返りとして現金100万円を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれている。
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現金を渡した事業体の当時の代表だった米子市の70代の男も8日、書類送検された。
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県警は少なくとも代表だった男が指定管理者になる以前の6年前の2020年には2人がすでに湊山公園を含む公園の指定管理業務について何らかのやりとりをしていたとみている。
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この事件を受け、市議会側でも新たな動き。
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9日、23人の米子市議が連名で政治倫理審査会の設置を求める請求書を市議会議長宛に提出したということです。
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岡田啓介議長は、政倫審の設置のほか臨時議会での辞職勧告決議なども含め、「スピード感を持って議会の意思が表示できるよう対応を検討したい」と議会として何らかの対応を取る姿勢を示しました
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4月17日、市議会の会派代表者会議が開かれ、辞職勧告決議などを行う臨時議会を4月27日に開催することを決めた。
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無免許で公用車運転・十和田市女性職員停職処分！
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無免許で公用車無免許運転の吉田町職員・停職3か月の懲戒処分！
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接触事故起こし発覚・仮免許取得したのみ！
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青森県十和田市は3月30日、免許が失効したまま8カ月以上、計74回にわたって公用車を運転した上下水道部の20代女性職員を停職3カ月の懲戒処分にした。職員は失効が判明した直後にも私用車を1回運転していた。
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同部などによると、職員は、有効期間が昨年6月24日までの免許証の更新を失念した状態で今月4日までの間、公用車を運転。休暇だった4日、代車を借りようと私用車を運転してディーラー（自動車販売事業者）へ行き、指摘されて免許失効に初めて気づいた。
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だが、その状態で代車を借りるわけにいかないと考えた職員は、私用車を運転して帰ってしまったという。職員はその日のうちに市へ報告。警察にも伝えた。失効中の事故やトラブルはないという。
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市は監督責任として課長級50代男性職員を戒告。課長補佐級50代男性職員と係長級40代男性職員、安全運転管理者の50代男性職員を訓告とした。また、再発防止策として従来、年度初めに行っていた免許証の現物確認の回数を増やす。
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櫻田百合子市長は「近年、交通法規違反に対する社会的関心が一層高まる中、本件を重く受け止めている。再発防止を徹底し、市民の信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを出した。
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静岡県吉田町は、無免許で公用車を運転した20代の町職員を3月31日付で停職3か月の懲戒処分にした。
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停職3か月の処分を受けたのは、吉田町に勤務する20代の職員。
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吉田町によると、この職員は2026年2月、公用車を運転し、吉田町片岡にあるJAの駐車場に入ろうとした際、ポールなどに衝突し、警察の捜査の過程で運転免許を取得していないことが分かった。
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職員は2025年9月に免許を取得したと上司に報告し、事故を起こすまでに7回公用車を運転していた。
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職員は、実際には仮免許を取得したのみ。
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懲戒処分を告げられた場で、この職員は「申し訳ないことをした」と反省の弁を述べたという。
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吉田町は、職員の上司にあたる課長について、訓告処分とした。
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吉田町の田村典彦町長は「職員が町政に対する信頼を損ねる行為を行ったことを深くお詫び申し上げます。今後、職員に対して、交通法規と公務員倫理の順守を徹底し、町民の皆様の信頼回復に努めて参ります」とコメント。
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公文書破棄や紛失など約2500件！
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市県民税の代理納付など1638件の不適切な事務処理繰り返した！
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停職9カ月の懲戒処分！
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三重県志摩市は3月30日、県民税や年金事務などで公文書の破棄や隠匿など不適切な処理を約2500件繰り返していたとして税務担当の20代男性職員を停職9カ月の懲戒処分にしたと発表。
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市によると、職員は2024年6月～25年11月、県民税や公的年金などの公文書を紛失、シュレッダーによる破棄、自宅へ持ち帰りなどした上に、事務の未処理などを隠すための不正なシステム処理もしていた。発覚をのがれるため、納税者の県民税を自己資金で代理納付したケースも2件計1万円あった。
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動機について職員は、市の調査に対し、「納税者へ追加徴税や還付などの説明対応が心理的に負担だった」「評価を維持したかった」などと話したという。不正なシステム操作はシステム業者に虚偽の説明をしてやり方を教わるなどしていたという。2025年11月、別の職員が年金事務の確認作業をしていて発覚した。
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橋爪政吉市長は「業務適正化やチェック体制の見直しなどで再発防止に全力で取り組みたい」とコメント。
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