kyoto-seikei

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現場調査の結果・高濃度の硫化水素を検出！
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秋田労働局・酸欠や有毒ガスによる事故防止ルールを呼びかけ！
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3月7日午前、男鹿市脇本で行われていた下水道工事で、作業員3人がマンホールの中で倒れているのが見つかり、その後、3人は搬送先の病院で死亡した。
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県や警察によると、現場では、7日午前9時ごろから、老朽化で水漏れが発生していた県管理の下水道管の復旧工事が行われていた。
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作業開始直後、髙野正人さん44歳が、マンホール内で倒れ、さらに救出しようとした加藤諒大さん29歳と、川口守さん62歳も、相次いでマンホール内で倒れた。
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消防が救助にあたり、3人を病院に搬送しましたが、その後、死亡が確認。3人はいずれも酸素マスクを着けていなかったという。
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現場は、JR脇本駅から北に2.7キロほどの県道です。
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県は、3月8日、酸欠や有毒ガスの発生の可能性など、3人が倒れた原因について調べている。
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県によると作業前の検査でマンホール内に有毒ガスの発生はなく酸素濃度も問題ないことが確認されていた。工事完了後の通水試験で何かしらの異常が発生した可能性もあるとみられている。
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県は、3人の死亡について酸欠または通水後に有毒ガスが発生したことが原因とみていて10日(月曜)午後、県や警察、消防などがマンホール内を詳しく調べ原因の究明にあたる。
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男鹿市脇本で下水道管の工事をしていた作業員3人がマンホールの中で相次いで倒れ、その後死亡してから14日で1週間。
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警察は業務上過失致死の疑いも視野に、捜査している。
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当時、マンホールの中には作業員1人がいて、通水後に何らかの理由で倒れ、助けに入った作業員2人も相次いで倒れ死亡した。
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消防が3人の救出に入った際、マンホール内には隊員の腰のあたりまで水が溜まっていたという。3人は酸欠または通水後の有毒ガスの発生で死亡したとみられている。
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県と警察、それに秋田労働基準監督署などが10日に水を抜いて実況見分を行おうとしたところ、マンホールと下水道管をつなぐバルブから水漏れが起きていることを確認。
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さらにマンホール内からは通常より濃度の高い有毒ガス＝硫化水素が検出されたという。
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国は、酸欠などの恐れがある場所で、労働者に救出作業を行わせる際、空気呼吸器などを使用させなければならないと定めていますが、当時3人はいずれもマスクなどを着用していなかった。
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警察は業務上過失致死の疑いも視野に、捜査している。
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秋田労働局は酸欠などを防止するためのルールを改めて徹底するよう呼びかけた。
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秋田労働局は3月18日、建設業労働災害防止協会秋田県支部長に酸欠や硫化水素中毒の防止対策の徹底を要請した。
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秋田労働局 山本博之 局長
「今回男鹿市で下水道工事中に3名の方が亡くなるという重篤な災害が発生しましたので、この際、酸素欠乏症とかですね硫化水素中毒っていうのが起こりやすい現場において、改めてその労働災害の防止ということでチェックをお願いしたいと要請に参りました」
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3月7日、男性作業員3人の死亡は、酸欠または通水後の有毒ガスの発生で死亡したとみられている。
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秋田労働局は、酸欠や硫化水素中毒は気づかないうちに起きて大きな事故につながる危険性が高いとしていて、未然に防ぐためのルールを改めて徹底するよう呼びかけた。
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所得税法違反の疑いで刑事告発・東京国税局！
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株式譲渡益や給与所得を確定申告せず、所得税約6800万円を脱税したとして、東京国税局査察部が所得税法違反の疑いで、司法試験の大手予備校「伊藤塾」などを運営する「法学館」（東京）の西肇・前代表取締役（71）を東京地検に告発したことが3月19日までに分かった。
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関係者によると告発容疑は、2021年に給与約1億1600万円や、保有していた法学館の株の譲渡益約4億2千万円など計約5億7300万円の所得があったのに確定申告せず、所得税およそ6800万円を脱税した疑い。2024年6月に告発した。法学館からの借入金の返済や、上場会社の株の取得に資金を使っていたとみられる。
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西氏の代理人は取材に対し「（西氏は）『申告を忘れていた』と言っており深く反省し、納税も済ませた。迷惑をかけてはいけないので、会社を辞めた」と話した。法学館は「容疑は業務と関係なく、前代表個人の問題と認識しており、大変困惑している」とした。
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伊藤塾は司法試験の合格実績が高い塾として知られ、ホームページによると1995年に設立された。登記簿などによると、西氏は査察部による告発後の2024年7月に法学館の代表取締役を辞任していた。
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市所有地に許可なく建物が建てられている！
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徳島市が所有する土地に、許可なく建物が建てられている疑いがあり、市は今後、弁護士と相談するなどして対応を検討するとしている。
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3月12日の徳島市議会総務委員会で岡孝治議員の質問に市が答えた。
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建物が建てられているのは、徳島市幸町3丁目の土地。
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徳島市によると、この土地は50年前に徳島県から徳島市へ所有権が移転し、徳島市は公衆用道路として登記しているという。
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労働組合の事務所など4棟が建てられており、いずれも使用許可は出ていない。
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徳島市では1950年から建物があることを認識しており「今後、弁護士と相談するなどして対応を検討する」としていまる。
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この土地に事務所を建て活動している全日本建設交運一般労働組合は「徳島市の土地という認識はない。組合の土地だと思っている」と話している。
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動物用医薬品卸売会社3社が談合！　
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2社に排除措置命令と課徴金約560万円の納付命令！
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「独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました」
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山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札を巡り動物用医薬品卸売会社3社が談合を行っていたとして、公正取引委員会はこのうちの2社に排除措置命令と課徴金およそ560万円の納付命令を出した。
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排除措置命令と課徴金の納付命令が出されたのは、新潟市のアグロジャパンと岩手県花巻市の小田島商事です。

公正取引委員会によりますと、この2社と北海道に本社を置くMPアグロの合わせて3社は、2020年から2023年にかけ、県が発注する家畜用ワクチンの入札において、受注予定者を絞るためあらかじめ見積金額を調整するなど、談合を繰り返していたということです。
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また、3社は県畜産協会が発注する入札でも同じ様な行為を行い、利益を分け合っていました。
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今回、公正取引委員会は、違反行為を行った事業者3社のうちアグロジャパンと小田島商事に対し、独占禁止法の順守について行動指針を作成するなどの排除措置命令を出すとともに、2社に対し合わせて567万円の課徴金の納付命令を出したということです。
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今回の違反により、県が発注する一頭当たりの豚熱ワクチンの落札価格は図のように高止まりしていました。
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そして、違反行為の終了後の2024年度は最も高かった2020年より26円も下がったという。
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MPアグロは2023年11月に他の2社に対して見積価格の調整を中止する旨を伝え、その時点から違反行為を行っていなかったとして課徴金の納付などを免除された。
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違反業者の概要

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排除措置命令・課徴金納付命令

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賃貸業元代表を逮捕！
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格安物件で利益か！
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無免許で宅地建物の販売業を営んだとして静岡県富士市の不動産賃貸業元代表・大野幹人容疑者が逮捕された。
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富士宮署と静岡県警生活保安課、サイバー犯罪対策課は3月13日、宅地建物取引業法違反の疑いで富士市の不動産賃貸業元代表・大野幹人（46）を逮捕した。インターネットで誰でも投稿できる掲示板サイトなどを介して、格安の物件を購入し販売して利益を上げようとしていたとみられ、同署などは動機や取引実態の解明を進めている。
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警察によると、2022年9月ごろから24年5月ごろまでの間、県知事の免許を受けずに宅地建物を複数回売買した疑い。同署によると、4つの物件を計730万円で購入し計1385万円で売却。655万円の利益を上げていたという。男は当時の代表で現在は交代しているが、今も実質的には経営を担っているとみられる。
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同署などによると、22年9月ごろから24年11月ごろまでに約50回の売買行為があるとされ、中には空き家を数円程度で買って数十万円で売った事例もあるという。
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関係者によると、同社は男を含む社員全員が宅地建物取引士（宅建士）の資格を持たず、断続的に有資格者を募集していた。
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県知事への免許申請には、従事者の5人につき1人が会社専任の宅建士であることなどの要件がある。同社はSNSなどで宅建士の求人を出していた。不動産掲示板サイトには2024年11月下旬に「宅建資格保有者（フリー）を募集します」と投稿されている。これまでに応募はあったものの就職には至らず、免許取得の要件を満たさなかったという。
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関連3社で261件、合計2億7000万円を受注！
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元環境部長起訴で足立市長“処分検討”！
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官製談合事件を受けて大分市が指名停止にする業者3社が、3年間で261件、総額2億7000万円の事業を市から受注していた。
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大分市のごみ収集業務の入札を巡る官製談合防止法違反事件を受けて、足立信也市長は、起訴されたワールド建設の元監査役早川幸治郎被告（68）が関係する業者3社について、指名停止処分を明らかにした。
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2022年度から3年間の契約や入札に関わる情報によると、指名停止となる3社が、環境部など6部・12課から261件、合計2億7000万円の事業を受注していた。このうち9割以上の248件が「随意契約」だった。
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市によると、委託業務などについては、予定価格に応じて複数社から見積書を提出させ、最も金額の低い業者と随意契約を結ぶよう規則で定めている。
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しかし、早川被告の関係する業者3社だけで見積もりを取っていた事業が39件。
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足立市長は、入札や随意契約のあり方を見直す考えを示している。
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大分市が発注の収集運搬業務をめぐる官製談合事件で、市の元環境部長が起訴されたことなどを受けて、足立市長が会見し、「公務員としてあってはならないこと」だなどと述べ、今後、処分を検討する考えを明らかにした。
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3年前、大分市が発注したごみの収集運搬業務の指名競争入札をめぐっては非公表だった入札の予定価格を業者の元監査役に漏らしたとして3月10日、元環境部長が官製談合防止法違反などの罪で起訴された。
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また、元審議監ら4人の職員は裁判所から罰金の略式命令を受け、10日付けで納付したという。
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これを受け足立市長は11日、臨時の記者会見を開き「公務員としてあってはならないことだ。長年の慣行であったとしたら、市民からの信頼は得られない」などと述べた。
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その上で、「今回の事件の背景にあるのは、長年の大分市役所の慣行であったか、元監査役が度重なる高圧的な要求をしていたかのどちらかではないか。第三者委員会で明らかにしてもらいたい」と述べた。
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そして、元環境部長については判決を待ってから、4人の職員については3月中に処分を決めることを明らかにした。
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大分市のごみ収集運搬業務委託の指名競争入札を巡る官製談合防止法違反（入札妨害）などの事件で、市は、落札企業の幹部だった早川幸治郎被告（68）＝同法違反（入札妨害）などの罪で既に起訴＝が関係する土木工事3社を3月14日から9カ月～2年間、指名停止とした。
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工事等の指名停止

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物品等の指名停止

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贈賄罪で水道工事会社「新英工業」代表も・津地検！
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三重県津市発注の水道修繕工事を巡る贈収賄事件で、津地検は3月5日、業者選定の見返りに洗濯機などを受け取ったとして、共に市職員の中村一男容疑者(56)と松岡泰成容疑者(51)を収賄罪で起訴した。また、水道工事会社「新英工業」代表新居利英容疑者(50)を贈賄罪で起訴した。
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起訴状などによると、中村被告と松岡被告は令和4年7月ごろ令和5年4月ごろ、市内の水道修繕工事を同社に委託した見返りに、新居被告から15回にわたって洗濯機1台など計127点（販売価格計約20万円）の物品を受け取ったとされる。地検は3人の認否を明らかにしていない。
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また、中村被告ら市職員が実施した水道修繕工事を同社が施工したように偽り、工事代金をだまし取ったとして、県警が詐欺容疑で3人を追送検する方針を固めた。
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3人は令和5年8月―6年1月、工事代金計約8万円を市からだまし取ったとして、2月12日に詐欺罪で起訴された。市は他に7件の工事で、計約25万円をだまし取られたとして被害届を提出している。
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三重県津市の水道事業をめぐって、収賄などの罪で起訴された津市水道事業局の職員中村一男被告（56）と松岡泰成被告（51）の2人について市は7日付で懲戒免職処分とした。
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津市によりますと、2人は2022年7月から2024年4月ごろまで、修繕業務を委託する業者の選定などの際に便宜を図った謝礼などの名目で水道工事会社代表の男から洗濯機などの物品およそ20万円相当を受け取ったなどとして起訴されている。
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市の聞き取りに対して、2人は事実を認めていて「反省している」といった趣旨の話などをしているという。津市は2人を管理監督する立場にあった上司など関係職員についても聞き取りを行い、処分を決定する。
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津市は7日に会見を開き、2人を懲戒免職処分にしたと発表しました。津市の聞き取りに対し2人は、「反省している。職場に迷惑をかけた」などと話し、収賄と詐欺について犯行を認めているということです。
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なお、津市は2人を管理監督する立場にあった上司など関係職員についても聞き取りを行い、処分を決定するとしています。
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津市発注の水道修繕工事をめぐり、市上下水道管理局職員二人が収賄罪と詐欺罪で起訴されたのを受け、津市の前葉泰幸市長は七日の定例記者会見で、「あらためて市民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝した。再発防止策としてコンプライアンス（法令順守）の徹底を進めるとし、新年度から各課にコンプライアンス責任者を配置する方針を示した。
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市では自治会問題を発端に、法令順守や内部統制の強化に取り組んできたが、依然職員の逮捕が相次いでいる。前葉市長は「市長としてまだまだ徹底できていないと反省している」と述べた。
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一方で、上下水道局や市教委はいずれも指揮監督や人事、組織運営が市長部局とは別の独立した組織だとも指摘。そのため法令順守などを全庁的に徹底させる必要性があるとし、内部統制室との連携を強化させると強調。「市を挙げてしっかりとした体制に取り組み、市民に恥ずかしくない市政に心を砕きたい」と話した。
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職員9人の預金着服など被害額1億円超か！
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福島県郡山市の県商工信用組合（須佐真子理事長）は3月7日、2008～24年、職員が預金を着服するなど10件の不祥事があり、計77人の顧客が総額1億1247万円の被害を受けていたと発表した。須佐理事長の実父の前理事長ら旧経営陣はこれらの不祥事を隠蔽、須佐理事長ら現経営陣も一部の不正に関与していた。
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財務省東北財務局は同日、経営管理や法令順守の体制に重大な問題点があったとして、同信組に業務改善命令を出した。
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会見で深々と頭を下げた福島県商工信用組合の現経営陣。明らかになったのは職員による10件の不祥事。
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2008年から2024年までに77人の顧客の定期積金や定期預金を着服するなど、約1億1200万円の不正が発覚した。
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旧経営陣は、一部の不祥事を把握していながらこれを隠ぺい。不正を行った職員などを処分せず、監督官庁への報告も怠っていた。
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原因については、前の理事長が自ら不正の隠ぺいを行うなど主導的な役割を果たし、ガバナンスが健全に機能していなかったと説明。
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調査の過程で現経営陣が監視カメラの映像を消したり、理事会の議事録の内容を書き換えたりする行為も確認された。
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同信組によると、08年から16年間にわたり、当時10～40代の男性職員10人が、顧客の定期積金掛込金や定期預金解約金、融資実行金などを着服した。いずれも現在までに全額が弁済されたという。
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当時の理事長ら旧経営陣は、これらの事実を把握したにもかかわらず、監督官庁の東北財務局へ報告していなかった。22年に同財務局から指摘を受けて内部調査を行ったところ、不祥事隠蔽の事実が明らかになった。
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発覚を受け、同信組は第三者の弁護士による調査を実施。その過程で、須佐理事長も、前理事長の意をくみ、弁護士に提出する映像を一部消去するなど不適切な対応をしたという。
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7日に郡山市内で会見した須佐理事長は「同じ人物が長く経営のトップにありガバナンスが機能不全に陥ってしまった。組織全体のコンプライアンス意識も甘くなってしまった」と謝罪した。その上で、3月から半年間、報酬の全額を返納するものの、理事長職にはとどまる意向を示した。
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下水道管の復旧工事・相次いで倒れ！
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搬送先の病院で死亡を確認！
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3月7日午前、秋田県男鹿市の県道で3月3日から行われていた下水道管復旧工事で作業員3人が相次いで倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されまた。
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作業員が倒れていたのは、男鹿市脇本樽沢のマンホール内です。県や警察によりますと、現場では7日午前9時ごろから、老朽化で水漏れが発生し、県管理の2024年10月に工事に着手し下水道管の復旧工事が行われていた。
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しかし、作業開始直後、44歳の男性作業員がマンホール内で倒れ、その後、救出しようとした29歳と62歳の男性作業員2人も、相次いでマンホール内で倒れた。
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消防が救助にあたり3人を病院に搬送したが、その後、死亡が確認された。県は、酸欠となった可能性や有毒ガスの発生など、3人が倒れた原因について調べている。
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用水のパイプ埋設中・側面から崩れてきた土砂に埋まる！
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ベトナム国籍(37)作業員が死亡！
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3月5日午後、南砺市の農道で溝の中で農業用水用のパイプを埋める作業をしていたベトナム国籍の技能実習生が土砂に埋まり、死亡した。
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5日午後3時40分ごろ、南砺市祖谷の農道で、地面を掘った溝の中に入り、農業用水用のパイプを地中に埋める作業をしていた男性が、溝の側面から崩れてきた土砂に埋まりました。
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男性は、ベトナム国籍の技能実習生、グエン フー タオさん（37）で、一緒に作業をしていた男性が119番通報し病院に搬送されたが、約1時間半後に死亡が確認された。
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警察によりると、溝は幅約1.7ｍ、深さ約2ｍ、長さが15ｍで、事故当時は雨が降っていて、6人で作業を行っていたという。
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6日朝、警察と労働基準監督署が現場を確認し、一緒に作業をしていた作業員に話を聞き、事故の原因を調べている。
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約500万円の現金の行方不明！
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80代女性から現金を詐取した罪でも起訴！
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元市議会議員・川崎直幸被告が業務上横領罪で起訴されたのだが、約500万円の行方が未だわかっていない。
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自治会の口座から現金を着服したとして逮捕された元市議会議員の男を、佐賀地検は業務上横領罪で起訴した。
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業務上横領の罪で3月3日に起訴されたのは、佐賀市川副町の元市議会議員川崎直幸被告75歳。
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川崎被告は2024年7月、管理していた自治会長会の口座などからあわせて46万円を横領したとして、業務上横領の疑いで2月に逮捕されていた。
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警察などによると、約500万円の現金の行方が未だわかっておらず、引き続き余罪について調べを進めている。
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川崎被告は、正常な判断ができない状態だった佐賀市の当時80代の女性から3400万円をだましとったとして準詐欺の罪でも起訴されている。
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その内容は、判断能力が低下していた知り合いの80代の女性から現金をだまし取ったなどとして逮捕・起訴された佐賀市の元市議会議員が、みずからが会長を務める自治会長会が管理する口座からあわせて46万円を着服したとして、佐賀地方検察庁は業務上横領の罪で起訴した。
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起訴されたのは、佐賀市川副町に住む地元の自治会長会の会長で、佐賀市の元市議会議員の川崎直幸被告（75）です。
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起訴状などによると、元市議は2024年7月、みずからが会長を務めている南川副校区自治会長会が管理する会員から徴収した自治会費や市からの補助金などを預けている口座から、あわせて60万円を払い戻し、このうち46万円を自身の口座に入金して着服したとして、業務上横領の罪に問われている。
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検察は元市議が起訴された内容を認めているかどうか明らかにしていないが、警察によるすと、これまでの調べに対し、一部否認しているという。
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元市議をめぐっては、判断能力が低下していた知り合いの80代の女性からあわせて4100万円余りをだまし取ったなどとして逮捕・起訴されている。
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聞き取り後に行方不明・その後に死亡と判明！
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本紙3月5日に「青森・三沢市：土地開発公社の会計担当・80万円横領！」と題し記事を出しているが、今回の記事は、その後の記事となる。
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青森県三沢市は2月、現金の横領が発覚した市職員が市の聞き取りのあと行方不明となり、死亡していたと発表した。聞き取りの当日に死亡していたという。
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死亡していたのは、三沢市財務部の30代の男性職員。
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三沢市によると、この職員は2月18日、市土地開発公社から80万7600円を横領していたことが発覚。職員は2024年4月から会計処理を担当しており、横領した金は借金の返済にあてていたなどと横領を認めたという。
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この市の聞き取りのあとから職員の行方がわからなくなっていた。
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その後の調査した結果、職員は聞き取りの当日、2月18日に死亡していたことがわかり、家族から市へ連絡が入ったという。
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市は、職員が懲戒免職に相当すると判断し、7日に公表した。
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横領した80万7600円は家族が全額返金していて、市は刑事告訴はしない方針。
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設計施工・竹中工務店！
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完成時期・2027年1月15日！
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京都市下京区の敷地500㎡で京都中央信用金庫四条支店を沖潮開発が担当し解体し、2023年7月末には完了していた。
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建築標識が3月4日に設置され、施行準備に入った。
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着工は、5月15日となっている。
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建築概要
用途　金融機関店舗・物販店舗・事務所
地上　9階建　　高さ　30.9ｍ
建築面積　418.70㎡
延べ面積　3660㎡
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元社長山野辺文幹容疑者を逮捕、送検！
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建設業者2人と共謀し水増しした修繕費用を県に申請！
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宮城県・1億9900万円返還命令へ！
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宮城県に対するウソの申請で、震災からの復旧に向けた補助金 約1億2000万円を不正に多く受け取ったとして逮捕された塩釜市の水産会社・元社長 山野辺文幹が、3月6日送検された。
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6日午前 仙台地検に身柄が送られたのは、塩釜市のカネヨ山野辺水産・元社長 山野辺文幹容疑者（64）。
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警察によると、山野辺容疑者は2020年までに震災からの復旧に向けたグループ補助金を不正に受け取る目的で、建設業者2人と共謀し水増しした修繕費用を県に申請。
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本来より1億2000万円多く、補助金を受け取った疑いがもたれている。
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警察は、捜査に支障があるとして、山野辺容疑者の認否を明らかにしていない。
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カネヨ山野辺水産では、今回不正が発覚した1億2000万円を含み、これまでに4回 計約8億円のグループ補助金の交付を受けている。
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警察が、余罪についても捜査を進めている。
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東日本大震災のグループ補助金を1億2000万円多く不正に受け取ったとして宮城県塩釜市の水産会社の元社長・山野辺文幹容疑者が逮捕された事件です。県は、不正の事実が確認でき次第、補助金の返還命令を出す方針。
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塩釜市のカネヨ山野辺水産の元社長山野辺文幹容疑者（64）は、2020年7月施設の修繕費を水増しして県に申請し、震災のグループ補助金を1億2000万円多く、不正に受け取った疑いがもたれています。実際の修繕費は1億530万円でしたが2倍以上となる2億6580万円かかったように偽っていたという。
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グループ補助金は東日本大震災で被災した中小企業の再建を後押しするため新設された制度で、1事業者当たり15億円を上限に宮城県と国が再建費用の4分の3を補助した。
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県は、不正の事実が確認でき次第、カネヨ山野辺水産に対し補助金の全額およそ1億9900万円の返還命令を出す方針。一方、水増し請求を見抜けなかったことについて県は「審査は複数の職員で行っていて申請書や、実績報告書に不審な点はなかった」と説明。グループ補助金の不正受給を巡る逮捕は県内で初めて。
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警察は捜査に支障があるとして認否は明らかにしていない。
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