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男性作業員がベルコンに巻き込まれ死亡！
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3月25日午前11時45分ごろ、津久見市合ノ元町の太平洋セメント大分工場で、男性社員（21）がベルトコンベヤーに左腕を巻き込まれて倒れているのを同僚が見つけ119番した。
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亡くなったのは、津久見市セメント町の会社員・磯田拓真さん（21）。25日正午前、津久見市合ノ元町の太平洋セメントの工場内で、磯田さんがベルトコンベアを補修していたところ、左腕を巻き込まれた。
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離れた場所で作業していた同僚が気づき、救急車で市内の病院に搬送したが、およそ2時間後に死亡した。
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ベルトコンベアでは普段、石灰石を運んでいますが、当時は2人1組で補修作業にあたっていた。
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磯田さんは意識不明の状態で病院に運ばれましたが、約2時間後に死亡が確認されました。警察は一緒に作業をしていた人から話を聞くなど、事故の詳しい原因を調べる。
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太平洋セメントは「当時の状況や原因を調査中のため、詳細はコメントできない」としています。
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1億9000万円の所得隠し！
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架空の外注費で法人税4700万円・脱税の疑い！
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法人税約4700万円を脱税したとして、東京国税局が外構工事業「進建」（千葉県柏市）と同社の菅野雄一代表取締役（36）を法人税法違反容疑で千葉地検に告発していた。
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関係者によると、同社は、戸建て住宅の解体や外構工事などを受注して多額の利益を得ていたが、架空の外注費を計上するなどして、2023年5月期までの2年間で計約１億9100万円の所得を隠し、法人税約4700万円を脱税した疑い。取引先に虚偽の請求書を作成させ、振り込み送金後に現金でバックさせていたという。
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隠した所得は、現金で保管したり、事業資金に充てたりしていた。
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各社、取材を申し込んだが、回答はなかった。
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152ｋｍで走行・免停90日と罰金8万円！
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八代市は3月13日、小野泰輔市長が道交法違反（速度超過）の罪で、罰金8万円と90日の運転免許停止処分を受けたと発表。開会中の市議会3月定例会に、市長給与を4月から2カ月間、50%減額する条例案を提出。
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市と小野市長によると、市長は2025年12月18日朝、熊本市内の自宅から登庁中、九州自動車道下り線の宮原サービスエリア～八代インターチェンジ間で、法定速度100ｋｍの区間を152ｋｍで走行し、52ｋｍオーバーで摘発された。速度違反取り締まり装置の検知により発覚した。
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罰金処分は3月6日付、免許停止は10日付。給与減額の処分案は、市議会最終日の3月23日に提出。
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小野市長は「後ろからあおられる形になり、むきになってスピードを出してしまった。法令を守るという当然のことができず、市民や市職員に申し訳ない」と話した。
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小野泰輔市長が3月14日、市役所で取材に応じ、「冷静さを欠いた行為で、市民や職員にご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
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八代市では昨年６月と今年２月に市職員が酒気帯び運転で摘発され、小野市長は２月の定例記者会見で「決してあってはならないことで、市民の皆さまの信頼を損ねた」と陳謝。会見時に自身の道交法違反も認識していたが、「処分が確定した段階で公表するつもりだった」と説明した。
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進退については「批判は真摯に受け止め、市長の仕事をしていく」と述べた。ただ、「仮に不信任決議案が議会で通ったら辞める覚悟はあるし、リコール（解職請求）があるのならその結果に従う」とも話した。
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3月に道交法違反（速度超過）の罪で罰金刑と免許停止処分を受けた熊本県八代市の小野泰輔市長の給料を4月から4カ月間、50%減額する条例案が23日、市議会で可決された。小野市長の記者会見での主なやりとりは以下の通り。
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－今の受け止めは。
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「市民や議員、職員にご迷惑をおかけし、自らの姿勢を示す意味で減額を提案した。重みを認識し、冷静に行動していく」
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－当初は給料を「2カ月間、50%減額」という発表でした。
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「過去の事例を参考に、『給料を2カ月間半分にする』としたが、ご批判があり、もっと厳しい処分にするべきだと考えた」
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－水俣芦北で地震が相次ぐ中、熊本市と八代市の2拠点生活は危機管理上、適切だと思いますか。
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「庁内で議論の最中だ。『市長か副市長のどちらかが八代市内にいる』という危機管理体制の仕組みを改めて考える必要がある。当然、不要不急の用件で2人とも八代市以外にいる事態は避けるべきだ」
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「家庭の事情もあり、住民票は熊本市にあるが、今回のことを踏まえ、できるだけ早く移そうと思う」
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－事案の発表に3カ月近くかかりました。度々言及してきた「見える市政」や「情報公開の重要性」に反しませんか。
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「どんな処分になるか分からず、途中で発表するべきではないと思った。内容が固まった時点で明らかにすると決めていた。もちろん隠す意図はないが、『3カ月後は遅い』との批判には、丁寧に応じたい」
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新たなに業務上横領と詐欺の罪で4件追送致！
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警察が元司法書士古田千洋被告を追送検し捜査終結！
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本紙でもこの司法書士横領事件について書いてきた。この時には横領犯の氏名は発表されていなかったが、今回は氏名が発表されている。
事件内容は「長野・駒ケ根市：司法書士・遺産整理の預り金着服 自首！」 http://kyoto-seikei.com/25-0706-n2.htm
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長野県警は3月16日までに、司法書士として依頼人から預かった現金を着服する行為を繰り返したとして、3件の業務上横領と詐欺の疑いで、同県駒ケ根市赤穂の無職の男（40）＝別の業務上横領の罪で公判中＝を追送検したと発表した。追送検容疑の一部は起訴済みで、県警は依頼人から着服、詐取した金額の合計は約1億7千万円に上るとみている。
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捜査関係者によると、男は元司法書士の古田千洋被告。2025年3月、駒ケ根署に自首し、同10月以降、計約1億1800万円を着服したとする業務上横領の疑いで逮捕、起訴された。2026年1月に開かれた初公判で、古田被告は「間違いありません」と起訴内容を認めている。
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県警によると、その後、計約1800万円の業務上横領と約300万円の詐欺の疑いで追送検、追起訴。3月16日、依頼人からさらに約3100万円を横領した疑いで追送検し、捜査を終結した。これまでの捜査に容疑を認め、投資に使ったと話している。
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それにしても、司法書士や弁護士といった「プロ」による横領が一向になくならない。
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認知症などで判断力が不十分な人に代わり家庭裁判所が選任する「法定後見人」となり、身寄りのない依頼人が亡くなれば、火葬場まで足を運ぶこともあり、財産の管理をする成年後見の仕事を多く手がけてきたベテラン。
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成年後見人として複数の被後見人の財産を管理する立場にあった元司法書士・六倉有二が、管理口座から自己名義口座へ不正に送金を繰り返し、約1億5,350万円を横領した。
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事務所近くの銀行支店で、依頼者2人の口座から無断で1回50万円。22年8月から8カ月間で計107回も現金を引き出した。
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1人の口座からはさらに5000万円を2回、自身の口座に振り込んだ。着服した総額は計1億5350万円。大部分は競馬とサッカーくじにつぎ込んだ。
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家裁が不正に気づき、男性は警視庁に逮捕された。業務上横領罪の公判は25年7月に東京地裁で始まった。
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2025年8月15日、東京地方裁判所刑事第18部は被告・六倉有二元司法書士に懲役7年（未決勾留日数60日）の実刑判決を言い渡した。控訴されなかったので2026年1月に刑が確定した。
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専門職後見人による不正の典型例として、制度全体への信頼を大きく損なった事案。
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元司法書士の古田千洋被告の判決は上記事件の懲役7年をこえるのか、民事で請求されても返す金がないといえば被害金を取り戻す方法がない。これら、法に関わるプロの犯罪は、15年、20年という長期刑にすべきでないだろうか。
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書類約300件が未決裁！
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自民クラブが説明要請・16件中6件で決裁遅延！
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黒部市が2月、武隈市長のハラスメントに関して、市の管理職を対象に行ったアンケートでは、決裁の遅れを指摘する声も上がっていた。黒部市議会の会派・自民クラブは、市長の決裁が必要な文書が長いもので3年にわたり決裁されていなかったとして、3月17日、武隈市長に対し原因などについて説明を求める申し入れを行った。
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市の管理職を対象に行ったアンケートでは「仕事で困ったことがあるか」という問いに対し、「決裁が遅い」、「必要な書類が返ってこない」などの意見があった。
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黒部市議会の会派・自民クラブが、市の条例や規則に関する公文書16件について開示を求めたところ、6件で決裁の遅れが確認されたという。6件の大半は市長の決裁がないまま議会の可決を経て手続きが進められた。その後、市長が文書を決裁したとみられる。
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起案日から市長の決裁日まで、半年から長いものでおよそ3年かかっていた。
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自民クラブは「極めて不適切な状況であり看過できない」として、武隈市長に対し、決裁が遅れた原因などについて明確に説明するよう求めた。
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市長は記者団の取材に「期限が迫った文書は口頭で対処した。適切かどうかと問われれば好ましくはなかった」と釈明した。「（要請に対し）いずれ説明したい」とした。決裁が遅れた理由について「精査に時間がかかった。議会（定例会）が始まって間に合わない時は口頭で『OKです』と伝えていた。好ましくはないが、事業遂行に必要な意思決定はできている」との認識を示した。
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土木工事の施工費・3千万円以上となる一般競争入札！
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命令対象・高松市に本社を置く土木建設会社20社以上！
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4億円を超える課徴金納付を命じる方針！
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香川県が発注した土木工事の入札を巡り、公正取引委員会は高松市の建設会社20社以上が談合を繰り返したと認定し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と計4億数千万円の課徴金の納付命令を出す方針。
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関係者によると、命令の対象は高松市に本社を置く建設会社20社以上。遅くとも2021年度以降、香川県が発注した高松市内の道路舗装や河川改修などの土木工事のうち施工費が3千万円以上となる一般競争入札で、県が入札前に公表した工事の予定価格を参考に、受注予定業者が他の業者と応札額を調整した後、一番低い金額で応札。また他の業者が入札を辞退し「１社入札」になるよう調整したこともあったという。
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発注の総額は2019年度から2023年度で合わせて約230億円に上るという。
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公取委が2024年9月、各社に立ち入り検査をして調査してきた。
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公取委は2001年に香川県と高松市が発注した土木工事を巡って談合を行っていたとして県内の163社に排除勧告。2003年には、このうち134社に合わせて約10億円の課徴金を支払うよう命じていた。
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今回の命令の対象となる企業の大半はこの時に排除勧告を受けている。
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公取委は、3月23日までに談合に関与した各社に処分案を通知していて、今後、会社側から意見聴取を行った後、正式な命令を出す見通し。
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香川県土木監理課は「内容は十分に把握できていないが、非常に残念。命令対象となる社への対応は、正式な命令が出た後に規定に基づいて検討する」としている。
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ビルメンテナンス会社「クリーン工房」の社長！
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2月1日に投開票が行われた埼玉県川口市長選で、特定の候補者に投票する報酬として、会社の従業員らに現金を渡したとして、県警捜査2課と川口署は3月9日、公職選挙法違反（買収）の疑いで、東京都港区台場の会社役員、川鍋大二容疑者（78）を逮捕した。
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逮捕容疑は今年1月28日午前9時25分ごろ、ビルメンテナンス会社「クリーン工房」の支店（川口市本町）で、同社のパート従業員17人に対し、川口市長選の候補者に投票することの報酬として1人当たり現金2千円（計3万4千円）を渡したとしている。
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情報提供を受けて捜査していた。県警は9日午前、川鍋容疑者が代表を務める会社「クリーン工房」の支店を家宅捜索し、関係書類を押収した。
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逮捕された川鍋大二容疑者は、親団体である「埼玉ビルメンテナンス協会」の理事でもあり、埼玉県から建物の管理業務を広く受注する、いわば「官製市場」の中核にいる人物。
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予定価格2.6億円の交流館整備事業！
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手順の確認不足などで提案を失念！
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広島県福山市は3月5日、新築する交流館の整備を巡り議会の議決が必要な議案を提出せずに工事を着工していた。
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福山市によると、議案は新築予定の光交流館の工事に関する請負契約。予定価格が約2億6600万円で議会の議決が必要だったが、2025年の12月市議会で提案していなかった。法律と条例の規定では予定価格が1億5000万円以上の工事の請負契約には議会の議決が必要です。
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2月、別の交流館の議案を作成する過程で今回の事案が発覚。担当課の職員が手順を確認せず、他の部署が議案を作成すべきものと思い込んでいたことなどが要因という。
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工事は中止していますが、それによる追加の負担は生じないという。
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福山市の枝広直幹市長は「市民や関係者の皆様方に対し、深くおわび申し上げます」とコメント。
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市は今後、職員の処分を検討する。あらためてマニュアルを整備し、各担当者がクロスチェックできる体制を作るとしている。
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2月に事態が判明してからは工事を中止、3月定例会で5日に議決されたため工事を再開する。
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4200万円損害か！
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当初から乗っ取り計画の疑い！
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理事を務める学校法人の土地や校舎を担保に約4200万円を負担させ損害を与えたなどとして、山形県警は3月7日、背任と有印私文書偽造・同行使の疑いで、元理事、金田充史容疑者（54）を逮捕したと発表。捜査関係者によると、学校法人は山形市の「明徳学園」。逮捕は6日。
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逮捕容疑は理事だった2021年8月ごろ、他の理事らと共謀して、抵当権の設定を可決承認したとする虚偽の理事会議事録を作成し、容疑者が実質的に経営する別の法人の借金など計約4200万円を負担させ、損害を与えた疑い。捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。
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容疑者は、静岡市と三重県鈴鹿市の社会福祉法人をそれぞれ実質的に乗っ取り、資金を横領するなどした罪で2026年1月、津地裁で懲役10月、執行猶予3年の有罪判決を受けている。今度は実刑だろう。
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金田容疑者は2020年7月、JR「山形駅」から１㎞ほどのところにある、明徳予備校と明徳福祉専門学校を経営する学校法人「明徳学園」（山形市旅篭町）の理事に就任していた。
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偽造された議事録では、コンサルティング会社から約1000万円の借り入れのほか金田容疑者が運営する別の法人の借金を肩代わりさせるために「明徳学園」が所有する不動産に抵当権を設定することなどが承認されていた。借り入れと借金の総額はおよそ4200万円。返済が滞ったことにより不動産は競売にかけられ第3者が所有。
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金田容疑者らが理事に加わって以降、電気代や水道料金の未払いなどが発生し契約前よりも経営状態が悪化していった。警察は、当時の理事らも犯行に関与していた可能性があるとして任意で事情を聞いている。
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知事の措置命令を「無視」し！
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マニフェストに嘘の記載した疑い！
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処理業者クリエイト社長と元社長らを書類送検！
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地中に埋めた700トンを超す産業廃棄物を撤去するよう命じた知事の措置命令に従わなかったなどとして駒ヶ根市の会社と女性社長らが3月17日、駒ヶ根警察署から書類を検察庁に送られた。
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廃棄物処理法違反の疑いで書類を長野地方検察庁伊那支部に送られたのは、駒ヶ根市赤穂の廃棄物処理業者クリエイトと78歳の女性社長、それに54歳の男性元社長。
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駒ヶ根警察署の調べによりますと、女性社長らは、知事から駒ヶ根市赤穂地籍の土地に埋めてある廃棄物を2025年7月31日までにすべて撤去するよう「措置命令」を受けたにもかかわらず、一部を撤去したのみにとどまり、廃棄物の撤去を完了せず措置命令に違反し廃棄物処理法（措置命令）違反の疑いも持たれている。
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また、元社長は2024年5月31日から11月8日までの間、複数回にわたって、廃棄物を出した事業者から交付されたマニフェストの写しに、実際には処分をしていないにもかかわらず、虚偽の最終処分日などを記載して排出事業者に交付した疑い。
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撤去を求める知事の措置命令は、2024年3月24日付けで出されていましたが、実際に撤去したのはごく一部だったという。
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警察では、知事からの告発を受理して調べていたもので、埋められているガラスくずやコンクリートくずなどの総量は740トンに上るものと見ている。
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県は、2025年11月にクリエイトの産業廃棄物処分業と産業廃棄物収集運搬の許可を取り消す行政処分をした。
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3年間で所得2億円超を隠し！
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法人税6800万円を脱税！
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スポーツ教室運営会社と代表を告発！
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2億円余りの所得を隠し脱税したとして、スポーツ教室などを運営する岡山市の会社と社長が東京国税局に刑事告発された。
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岡山市北区の「スクールパートナー」と橋野裕之社長（54）は、2024年3月までの3年間でおよそ2億1100万円の所得を隠し、法人税など6800万円ほどを脱税した疑い。
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関係者によると、橋野社長は自社の従業員や同社の税務申告を担当する税理士法人の事務員に嘘の請求書を作成させて取引先に手数料を支払ったと見せかけたほか、架空の施設使用料を計上し所得を少なく見せかけていたという。
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不正に得た金は、競艇や競馬、韓国でのカジノなどのギャンブルに使われたとみられる。 報道各社は橋野社長に取材を申し込んだが、回答はされていない。
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告発は2025年10月30日付。同社はプロ球団公認の野球教室などを運営し、当時約1万1000人の会員が所属。25年9月10日に別の法人に全ての事業を引き継ぐとともに東京都渋谷区から本社を移転させていた。
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過去契約書をコピーし流用！
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軽井沢町の事業巡り・顧客166件に影響か！
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飯田市に本社のある浄化槽の工事業者・ダイネックスは会見を開き、軽井沢町に提出する補助金の申請書類に不適正な処理があったことを明らかにしました。
家の汚水を浄化する合併処理浄化槽を設置して、家主などが補助金を申請するには、浄化槽清掃業者の署名と押印がある契約書の写しが必要になる。
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浄化槽設置届出書
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合併処理浄化槽設置整備事業伊補助金交付申請書
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しかし、ダイネックスでは、社員が手続きを簡略化しようと、過去の契約書をコピーして流用し作成した写しを顧客に渡していた。
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不適正な処理は2015年から行われていて166件に上るという。補助金は1件の申請につき33万円から41万円あまり。町は、本年度の補助金のうち未交付だった8件計314万円余の不交付を決めた。
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軽井沢町からの処分はまだないが、補助金の申請が通らないなどの不利益が顧客に発生すればダイネックスが対応するとしている。
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ダイネックス　山下大輔社長:
「すみませんでした」
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担当者が手続きを簡略化しようと始め、支店長も実態を把握していましたが黙認していたという。
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町によると支払った補助金の総額はおよそ6000万円で、現在返還が必要になるかどうかなど負担を分担している国や県と協議を進めているという。
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立件総額は8300万円超！
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元経理担当の女を追送検！
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美容事業を展開する会社の元経理担当の女が会社の口座から売上金を横領したとされる事件で、警察は5日、新たに約6600万円を横領した容疑で女を追送検しました。これまで3回の逮捕容疑と合わせ、警察が立件した額は計8300万円あまりに上る。
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業務上横領の疑いで3月19日に追送検されたのは、中央市臼井阿原の会社員、佐野理恵被告（48）。
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警察によると、佐野容疑者は勤務する会社の経理を担当していた2024年までの6年間に、会社の金およそ624万円を親族名義の口座に不正に移した疑いが持たれている。
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捜査関係者などによりますと、佐野容疑者は会社の5つの口座を1人で管理していて、不正な送金は100回以上、総額およそ8000万円に及んだことが新たに分かりました。
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また、送金された親族名義の口座から現金が引き出されていたことも分かりました。

警察によると、佐野被告は2020年10月から2025年9月にかけて甲斐市内の会社の事務室でインターネットバンキングを利用し、会社の売上金が入金される口座から自らが管理する親族名義の口座に388回にわたり6665万円を振り込み、横領した疑い。
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警察は今回の容疑について、佐野被告の認否を明らかにしていない。
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佐野被告は同様の手口で2019年以降、110回にわたり1724万円を横領した疑いでこれまでに3回逮捕・起訴されていて、警察の調べに対し、「金を口座に移したことは間違いないが、自分が使うためにやったわけではない」などと容疑を否認していた。
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一方で振込先の親族名義の口座からは現金が引き出されていたことが分かっている。関係者によると、被害に気付いた会社側が佐野被告に事情を聞いたところ、送金の事実を認めた上で返済する意向を示していた。
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