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予定価格上げ・４件落札！
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豊洲市場（東京都江東区）の土壌汚染対策工事で、都は１２月１１日、入札が不調だった工事４件の予定価格を最大１・４倍引き上げて再入札し、すべて落札された。２０１８年１０月中旬の開場に向け、都は早く工事を始める必要性に迫られており、小池百合子知事が６月から試行する入札契約制度改革の趣旨より、業者との契約を優先した形だ。役所の理論、小池知事の失策を嘲笑するようなゼネコンの抵抗だ。
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今回の入札は、地下水管理システムの３件と、換気設備１件の計４件。地下水管理３件は、鹿島、清水、大成のスーパーゼネコンが応札し他の応札者は全社辞退した。
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４件はいずれも、１０月３０日の入札で応札額が予定価格を上回るなどして不調となっていた。その後、都は業者へのヒアリングなどを実施。都幹部によると、業者側は、開場時期が決まっていて工事の失敗が許されないなどのリスクがあり、人件費などを上乗せした結果、予定価格を上回ったと説明したという。
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都側は業者側の説明を踏まえ、地下水管理システムの３件の入札予定価格をいずれも１・４倍、３工事合わせて５億円弱引き上げた。予定価格に対する落札額の割合（落札率）は９９・７～１００％と高止まりした。換気設備一件の落札率は９０・０％だった。
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競争性を高めるため小池百合子知事が始めた入札契約制度改革の趣旨も、今回の入札では棚上げ。一者入札は中止するとの方針から、一者でも落札できるように改め、予定価格の公表を入札後から入札前に変更した。
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都は今回の落札について「条件が折りあった」と説明。落札率の高止まりについては「今回から予定価格の事前公表にも踏み切ったことが大きい」としている。
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土壌汚染対策工事は、地下水管理システムの機能強化と換気設備、コンクリート敷設の計９件あり、今回で計６件の工事業者が決まったことになる。残る３件のうち２件は１５日に開札し、１件は入札せず、特定の業者と契約する特命随意契約を検討している。
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