.
０・８％増・官公庁で大型案件！
.
九州・中国など５地区は増加！
.
.
日本建設業連合会（日建連）がまとめた会員企業９６社の１７年度第１四半期（４～６月）の建設受注額は、前年同期比０・８％増の３兆５０３１億円だった。国内は前年同期に大型工事があった反動で民間が減少したものの、官公庁発注の大型案件があった。第１四半期の３兆円台の受注は４年連続となる。
.
受注額の内訳は、国内が１・０％減の３兆３７７６億円、海外は大型工事の計上で９９・０％増の１２５４億円となった。国内は民間が７・１％減の２兆３１８２億円、官公庁が１５・７％増の１兆０５７０億円。
.
国内の民間工事は製造業からの受注が１４・９％減の３９２０億円、非製造業からの受注が５・４％減の１兆９２６２億円。製造業は前年同期に大型工場の工事があった反動で減少。非製造業は、受注額に占める割合の大きい不動産業とサービス業で前年同期に大型再開発工事が計上されており、それぞれ１５・０％減の６０９０億円、２２・１％減の３７９９億円にとどまった。サービス業からの受注額は、１月から６カ月連続して前年同月の水準を下回っている。工事が大型化し、金額の増減幅が広がっているためで、日建連は「需要は堅調」と見ている。
.
官公庁工事は、東京外かく環状道路都内区間の超大型工事が計上された１４年度を除くと、過去２０年で受注額が１兆円を超えたのは初めて。内訳は国の機関が９・８％増の６５３８億円、地方機関が２６・６％増の４０３１億円、その他が２２・４％減の２３億円。
.
国の機関は、国が３９・９％増の４２１１億円、独立行政法人が３１・７％減の７２０億円、政府関連企業が１４・９％減の１６０６億円、地方機関は都道府県が８８・０％増の１１１４億円、市区町村が２・８％減の１７５１億円など。会員企業からは官公庁工事について「４～６月の発注が増えている」との意見が出ているという。
.
９地域別では、増加が北海道、東北、北陸、中国、九州。前年同期に大型工事の多かった関東は１２・５％減の１兆５９１７億円。
.