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長い滑走路の民間施設を米軍に使用させるという条件！
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返還はない・歴代防衛大臣は一言も触れていない！
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６月１５日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。
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稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。稲田防衛相は７月７日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、またもや野党に政府攻撃の口実を与えてしまった以上、防衛大臣を入れ替えても手遅れなのだ。
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「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。
つまり、「辺野古が唯一の解決策」とは、基地建設を進めるための方便にすぎないのではないか。
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しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という疑問だ。
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普天間返還の条件は２０１３年に日米両政府が嘉手納基地より南にある６施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は８つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約２７００ｍである一方、辺野古はオーバーランを含めても約１８００ｍしかない。返還条件には、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。
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沖縄で２７００ｍ級の滑走路を有している民間施設は、那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港の２つ。米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという。
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密約云々は、間もなく分かる。
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