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21年度以降・買い取り除外に！
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制度改正前の認定分・引き続きFITの対象！
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経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の「固定価格買い取り制度」を抜本的に見直す。新設の大規模な事業用の太陽光発電と風力発電を同制度の対象から除外。案件ごとに買い取り単価を入札制で決める仕組みに切り替える案をまとめた。家庭の電気料金に転嫁される買い取り費用の総額を抑え、消費者の負担を減らす狙いがある。
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再生可能エネルギーでつくった電気を大手電力会社に全量買い取ってもらえる固定価格買い取り制度（FIT）について、経済産業省は8月5日、新設の大規模な事業用太陽光発電と風力発電を対象から外す見直し案の概要を公表した。これにより2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降に本格化した再生エネの支援策は転換点を迎える。
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大規模の地熱発電や中型の水力発電は、費用や事業リスクが高く新規導入が進んでいないとして、開発段階での費用補助などの支援策を検討する。住宅用と小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱、小型水力、バイオマスは、地域振興や災害時に役立つとして、当面はFITを維持する。
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見直し案は5日午後の有識者会議に示す。今秋に詳細を詰め、来年の通常国会にも改正法案を提出し、21年度以降の実施を目指す。実現すれば、12年の制度開始後初の抜本的な見直しとなる。制度改正前に認められた分は引き続きFITの対象となる。
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FITにより再生エネは一定程度の導入が進んだが、新規参入しやすい太陽光に偏るほか、家庭や企業が払う電気料金に上乗せされる「賦課金」の負担が重くなるなどの課題も浮上し、経産省が見直しを進めていた。
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再生可能エネルギーの中でも大規模地熱発電と中水力発電は事業のリスクやコストが高く、新規開発はあまり進んでいない。このため固定価格買い取り制度や入札制とは別の導入支援策や仕組みを検討する。住宅用や小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電は、地域の活性化や災害時の電源確保などに一定の効果があると判断。当面は現行制度を維持する。
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経産省によると、固定価格買い取り制度が始まった2012年7月以降、直近の18年12月末までに買い取りが認定された再生可能エネルギーの発電容量は8976.5万kw（運転開始した設備の導入量4605.1万kw）。
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内訳は
▽非住宅用太陽光発電＝6650.7万kw（3722.1万kw）
▽住宅用太陽光発電＝615.5万kw（582.8万kw）
▽風力発電＝709.2万kw（111.1万kw）
▽バイオマス発電＝873.0万kw（152.0万kw）
▽中小水力発電＝119.7万kw（34.8万kw）
▽地熱発電＝8.4万kw（2.3万kw）
－となっている。
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