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どうも建前と本音が違うのではないか！
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一部のセメントメーカーも連帯を利用か？
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建交労、生コン産労、UAゼンセンの各労組が全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（連帯関生支部）から離脱したことは、武建一委員長としては無操舵にしなかった事だろう。
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生コン労組は、中小企業の結集体であるが、それを支配しているのはセメントメーカー、或いはゼネコンである（07年10月29日、KU会第7回勉強会）
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生コン協同組合の支配権が変わった。中小企業主導から、セメントメーカーから派遣された連中に完全支配されるようになった。中小企業等協同組合法では、大企業は入会できない。しかし、大企業が分社化すると中小企業となる。
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分社化しても、資本や人事権など主要部分は全て親会社が握っている。中小企業という体裁を整え、協同組合に加入してくる。
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大阪広域協組にも潜り込んでいる。直系と言われるメーカー主導工場は07年当時は14％しかない。その14％が大阪広域協組の理事長、常務理事など主要部分を全部支配している。協同組合をセメントメーカーの販売手段として支配している。
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セメント値上げのたびに、値上げに応じなかったらセメントの供給をストップする。値上げを受け入れても、生コン値段はどんどん下がっている。この当時、大阪の標準価格は1m3、14300円だが、実質売価は5000円引きの9000円台に落ち込んでいる。加えて、各工場に賦課金として、m3あたり値引き代を1000～1300円徴収している。
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協同組合の値段競争が低価格を工場に強いており、これらの値引き代のなかで、商社、二次店、協同組合が分け合っている。
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労働者に役立つ労働運動とは、パイを大きくすること、大手の収奪を抑制し、適正売り価格を確立する。パイを大きくすることは、労使一体、協力することだ。協同組合型経営をするのは、今までの個々人の経営者からすると無理があるが、労組が接着剤となり取り組み事で中小企業の利益が守れる。
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協同組合が競争しない仕組みをつくる。それはには、共同受注、共同販売、シエア運営だ。協同組合が営業するので個々の会社は営業する必要がない。協同組合が受注したものを同じ値段で売る。実績を基本にしながら、各社のシエアを決める。大企業の分社化企業が潜り込んできても中小企業主導型の方向で努力する。
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「中小企業は労働組合のパワーを背景にしなければ、大手に対して対等な取引なんて主張できない」
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（07年当時の）今の大阪広域協組ではダメだ。それは、セメントメーカーの利益代理人が理事長になって、セメントの言いなりになっているからだ。
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以上、武建一理事長が「セメントメーカー支配からの脱出」を話しているが、その大資本の支配を撥ね付けるようなパフォーマンスを2010年の139日ストで（組合は身を切ったが、労組は痛くなかった）は連帯労組の影響を見せつけるものであった。
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しかし、連帯労組はセメントメーカー住友大阪セメントとは完全敵対ではなく、10年間で10億円とも言われる資金取得があったと言われる。確かに、住友大阪セメント向日町の旧直営工場（現・新京都生コン）の敷地内に「連帯協組の京滋事務所」が存在しているという事実は、連帯と住友大坂セメントが特殊な関係にあるのだろう。
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連帯労組武建一委員長が口では「セメントメーカーが悪い」と言いながら、ある点ではセメントメーカーに依存しているのではないのか。
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