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同じ人が何度もクーポン利用で発覚！
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長野県は6月24日、全国旅行支援の一環で実施していた宿泊割引「信州割スペシャル」で、上田市の旅行会社「国際ホリデイ」が利用者数を水増しして県に報告するなどして支援金計9909万7500円を不正受給していたと発表した。これまでに判明した被害額としては過去最高。この不正受給に絡み、県警上田署と県警捜査2課は同日、同社役員の岸田直博容疑者（74）を詐欺容疑で逮捕した。
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県警の発表によると、岸田容疑者は2021年12月、同社が209人分の旅行を手配したとする虚偽の内容で、事務局に支援金を申請。22年11月に計約102万円を振り込ませ、だまし取った疑い。岸田容疑者は容疑を否認しているという。
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県によると、不正があった期間は21年7月～22年10月。期間中は1泊1人当たりの宿泊代金が2500～5000円割り引かれ、地域で使えるクーポン券を2000円分配布されていた。同社は架空の宿泊者名や宿泊先が記された領収書を県に報告するなどして、宿泊割引の補助額やクーポン券を不正に受け取っていた。
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同じ人物が繰り返しクーポン券を利用していることを不審に思った同社事務所付近の店舗が2023年1月、県に連絡したことで事案が判明。県はその後、同社に文書での説明を求めたが、同年8月を最後に連絡が取れなくなり、同年12月に上田署に刑事告発したという。
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県観光誘客課の担当者は、「免許を持つ旅行会社として信用していた。このような形になったことは残念だ」と話している。
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