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2021年3月期までの3年間・約97億円！
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追徴課税・過少申告加算税を含めて約22億円！
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「適切に納税」と反論！
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大手工作機械メーカーファナックが国内で計上すべき所得を海外の子会社に移したとして、東京国税局から約97億円の申告漏れを指摘されていたことが3月15日、分かった。過少申告加算税を含めた追徴額は約22億円とみられる。
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東証プライム上場の大手工作機械メーカー「ファナック」（山梨県忍野村）が、国内で計上すべき所得を台湾の子会社に移したとして、東京国税局から2021年3月期までの3年間で約97億円の申告漏れを指摘されていた。国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用した。
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「ファナックは、台湾の子会社にロボットや機械部品を安い価格で販売。所得を子会社に移すことで、本来日本国内で計上すべき利益を少なくさせた疑いです。これに対し、同社は『当局と見解の相違がある』としています」（国税関係者）
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同社は、無借金でキャッシュリッチ企業の代表格だ。全従業員の約3分の1を研究員が占め、競争力も高い。
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山梨県南都留郡忍野村忍草に構える本社。富士山麓の広大な敷地に本社機能のほか、研究所などを集約。しかも、工場の外壁から商品のロボット、社員の制服に至るまで全て黄色で統一されている。
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「富士通はかつて事業ごとに色分けしており、NC事業部は黄色でした。清右衛門氏は『戦いの色』と位置付け、社内を黄色に染めていったのです」（同前）
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03年に清右衛門氏の長男、善治よしはる氏（75）が社長に就任。ただ、自身は00年に名誉会長に退く一方、経営本部長の要職には留まり続けた。
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同社は、適切な取引価格に基づき納税を行ってきたと文書で主張。「当局との見解の相違が解消されない中で更正処分を受けた。二重課税の排除を求めるべく、法令にのっとり必要な措置を講じていく」としている。
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【当社の移転価格税制に関する報道について】
2024年3月18日 ファナック株式会社
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一部報道において、当社の移転価格に関する報道がなされていますが、当社の見解を以下の通りお知らせいたします。
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当社は、東京国税局から更正通知を受領したことに基づき、2月9日に公表した第3四半期報告書の四半期連結損益計算書において、「過年度法人税等 3,212百万円」を計上し、その注記事項として、「東京国税局より移転価格税制に基づく、更正処分の通知を受領したことによる」ことを記載いたしました。
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当社は、グループ会社間の取引の価格設定に係る税務（いわゆる移転価格税制）への対応について、日本並びに各国の法令等を遵守し適切な取引価格に基づき、日本並びに各国において適正な納税を行ってきたと認識しております。
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東京国税局の税務調査においても、当社としての移転価格の考え方を説明してまいりましたが、当局との見解の相違があり、その相違が解消されない中で更正処分の通知を受けるに至りました。
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今回の更正処分の通知に対しましては、二重課税の排除を求めるべく、法令に則り必要な措置を講じていく予定です。
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産業用ロボット大手「ファナック」約97億円の申告漏れ指摘
2024年3月16日 5時38分
産業用ロボット大手の「ファナック」が、台湾にある子会社に対して、部品を一般的な価格よりも安く販売することで、本来、日本で計上すべき利益を海外に移していたとして、東京国税局からおよそ97億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかりました。「ファナック」は取材に対し、「当局と見解の相違がある」などとしています。
申告漏れを指摘されたのは、山梨県に本社を置く産業用ロボットの大手メーカー、「ファナック」です。
関係者によりますと、「ファナック」は、日本から台湾にある子会社にロボット部品などを、一般的な価格と比べて安く提供することで、本来は日本で計上しなければならない利益を海外に移していると、東京国税局から指摘されたということです。
東京国税局は「ファナック」に対し、2021年までの3年間の所得97億円の申告漏れを指摘して、過少申告加算税を含めおよそ22億円を追徴課税したということです。
申告漏れの指摘を受けたことについて、「ファナック」はNHKの取材に対し、「当局と見解の相違がある。法令にのっとり必要な措置を講じていく」と回答しています。